平成２６年１２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第２３７０２号特許権侵害行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２６年９月２４日判決大阪市＜以下略＞ 原告株式会社遊気創健美倶楽部同訴訟代理人弁護士小松陽一郎同川端さとみ同森本純同山崎道雄同辻淳子同藤野睦子同大住洋同補佐人弁理士西教圭一郎名古屋市＜以下略＞ 被告株式会社ＭＴＧ同訴訟代理人弁護士櫻林正己同補佐人弁理士小林徳夫 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の製品，その半製品（別紙被告製品目録記載１ないし４の製品の構造を具備するが製品として完成するに至らないもの）及び前項記載の製品の製造に供する金型を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，２５００万円及びこれに対する平成２５年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 前項記載の製品の製造に供する金型を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，２５００万円及びこれに対する平成２５年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許（特許第５３２９６０８号。 以下「本件特許」という。）についての特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下，同目録の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）は，本件特許の特許請求の範囲（以下，明細書及び図面と併せて，「本件明細書」といい，参照の便宜のため，本件特許に係る特許公報の写し〔甲１４〕を本判決末尾に別添１として添付する。）の請求項１及び３ないし６に係る各発明（以下，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。なお，特許権の侵害等に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には，請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法１０４条の３第１項（６５条６項により準用される場合を含む。），１２３条１項柱書，１８５条参照〕，以下では，本件特許のうち，請求項１及び３ないし６に係るものを指して，「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属すると主張して，(1)特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，(2)①不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金１０００万円（被告製品の販売による損害額１１９５万２０００円〔特許法１０２条２項による損害額〕の一部 及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，(2)①不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金１０００万円（被告製品の販売による損害額１１９５万２０００円〔特許法１０２条２項による損害額〕の一部），②特許法６５条１項に基づく補償金１５００万円（主位的に平成２４年１１月２９日から平 成２５年８月２日までの実施料相当額３５８５万６０００円の一部，予備的に平成２５年４月３０日から平成２５年８月２日までの実施料相当額１５９３万６０００円の一部），並びに③これら（上記①の損害賠償金１０００万円及び上記②の補償金１５００万円の合計２５００万円）に対する平成２５年９月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実関係）(1) 当事者ア原告は，健康機器，健康器具の製造販売及び輸出入，美容機器，美容器具の製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。 イ被告は，健康機器，美容機器等の製造，仕入，販売，レンタル等を目的とする株式会社である。 (2) 本件特許権原告は，次の内容の本件特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）を有している（甲３，１４）。 特許番号特許第５３２９６０８号発明の名称美顔器出願日平成２３年６月２２日（分割出願をした日）出願番号特願２０１１－１３８９８０号分割の表示特願２００８－２５５１３７号（以下「原出願」という。）の分割原出願日平成２０年８月３１日公開番号特開２０１１－２３５１１６号出願公開日平成２３年１１月２４日登録日平成２５年８月２日 (3) 本件発明の内 。）の分割原出願日平成２０年８月３１日公開番号特開２０１１－２３５１１６号出願公開日平成２３年１１月２４日登録日平成２５年８月２日 (3) 本件発明の内容等ア本件特許の特許請求の範囲の各請求項の記載は，別添１（本件特許に係る特許公報の写し〔甲１４〕）の【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項９】のとおりである。 イ本件発明の構成要件の分説本件発明を構成要件（以下，各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）に分説すると，次のとおりである。 (ｱ) 本件発明１Ａ 炭酸ガスを導く可撓性ホースＰと，Ｂ スプレー本体Ｓであって，Ｂ１ 可撓性ホースＰの一端部に接続され，Ｂ２ スプレー本体Ｓの先端に設けられる噴出ノズル３１と，Ｂ３ スプレー本体Ｓに設けられ，所定量の化粧水を収納するカップ２９と，Ｂ４ スプレー本体Ｓに設けられ，スプレー本体Ｓを保持した手先Ｈで操作される操作部３０とを備え，Ｂ５ 可撓性ホースＰからの炭酸ガスを，操作部３０の操作によって開閉し，Ｂ６ 操作部３０の操作によって開いている状態で，可撓性ホースＰから導かれた炭酸ガスを，噴出ノズル３１から噴出させて，カップ２９内の化粧水とともに，炭酸混合化粧水を，霧状に噴射するスプレー本体Ｓと，Ｃ 炭酸ガス供給用ボンベＢであって，Ｃ１ 全体の形状が上下に細長く形成され，Ｃ２ 上端噴出口頭部３と，Ｃ３ 上端噴出口頭部３に形成されるネジ４と， Ｃ４ 上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する炭酸ガス供給用ボンベＢと，Ｄ 一方向および反対方向に水平回転可能な円形調整用摘子１７と，Ｅ 炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボンベ収納ボックスＸであって，Ｅ１ 上側筒 ａとを有する炭酸ガス供給用ボンベＢと，Ｄ 一方向および反対方向に水平回転可能な円形調整用摘子１７と，Ｅ 炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボンベ収納ボックスＸであって，Ｅ１ 上側筒体１であって，Ｅ１－１ 下開口であり，Ｅ１－２ 円形調整用摘子１７は，上側筒体１の上方で操作可能であり，Ｅ１－３ この上側筒体１内には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が，炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に，捻じ込まれるネジ孔６が形成され，Ｅ１－４ 炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通して炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され，Ｅ１－５ 円形調整用摘子１７の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，可撓性ホースＰの他端部に供給する上側筒体１と，Ｅ２ 下側筒体２であって，Ｅ２－１ 上開口であり，Ｅ２－２ 上側筒体１の下端開口縁と着脱自在であり，Ｅ２－３ 上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では，上側筒体１とともに，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納し，Ｅ２－４ 底部が着座する下側筒体２とを備える直立型ボンベ収納ボックスＸを含む Ｆ ことを特徴とする美顔器。 (ｲ) 本件発明３Ｇ 操作部３０は，押しボタン形式であり，Ｈ スプレー本体Ｓは，操作部３０の操作によって開いている状態とするＩ ことを特徴とする請求項１記載の美顔器。 (ｳ) 本件発明４Ｊ 上側筒体１内には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３に対峙し，その炭酸 を特徴とする請求項１記載の美顔器。 (ｳ) 本件発明４Ｊ 上側筒体１内には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３に対峙し，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通する噴出用管１１が設けられ，Ｋ 前記ガス流通路は，炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通した噴出用管１１からの噴出ガスを導くＬ ことを特徴とする請求項１～３のうちの１つに記載の美顔器。 (ｴ) 本件発明５Ｍ 円形調整用摘子１７の回転によって，炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出，停止もするＮ ことを特徴とする請求項１～４のうちの１つに記載の美顔器。 (ｵ) 本件発明６Ｏ 直立型ボンベ収納ボックスの下側筒体を有底で，而も下広状のスカート状に形成したＰ ことを特徴とする請求項１～５のうちの１つに記載の美顔器。 (4) 被告の行為被告は，少なくとも平成２１年１２月から平成２４年１１月２９日までの間，被告製品１を製造し，販売し，販売の申出をしていた。 また，被告は，遅くとも平成２１年１２月から被告製品２を，平成２５年 ２月から被告製品３及び４を，それぞれ製造し，販売し，販売の申出をしている。 被告製品の構成を本件発明と対比し易いように分説すると，別紙被告製品の構成に記載のとおりとなる（以下，同別紙の符号に対応して「構成ａ」などということがある。ただし，同別紙の網掛け箇所は，被告において，被告製品が当該構成を有しない旨主張している箇所であり，下線を引いた箇所は，被告において，被告製品の構成要件充足性を争っている箇所である〔波線で下線を引いた箇所は，被告において，被告製品１及び２についてのみ構成要件充足性を争っている箇所である。〕。）。 被告製品は，下 ，被告において，被告製品の構成要件充足性を争っている箇所である〔波線で下線を引いた箇所は，被告において，被告製品１及び２についてのみ構成要件充足性を争っている箇所である。〕。）。 被告製品は，下記３(1)に掲げる点を除き，本件発明の各構成要件を充足する。 ３ 争点(1) 被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品は「噴出ガスを導くガス流通路」を有し，「前記ガス流通路」を介する「炭酸ガスの噴出調整」をするものであるか（争点１－ア）イ被告製品は本件発明の「円形調整用摘子１７」（構成要件Ｄ，Ｅ１－２，Ｅ１－５，Ｍ）に該当する構成を備えているか（争点１－イ）ウ被告製品１及び２は本件発明の「スプレー本体Ｓ」（構成要件Ｂ，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ６，Ｈ）に該当する構成を備えているか（争点１－ウ）エ被告製品は本件発明の「上側筒体１」（構成要件Ｅ１，Ｅ１－２，Ｅ１－３，Ｅ１－５，Ｅ２，Ｅ２－２，Ｅ２－３，Ｊ），「直立型ボンベ収納ボックスＸ」（構成要件Ｅ，Ｅ２－４，Ｏ）及び「下側筒体２」（構成要件Ｅ２，Ｅ２－４）に該当する構成を備えているか（争点１－エ）(2) 本件発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）ア 「ＹＵＵＫＩ炭酸シャワー」（以下「原告旧製品」という。）に基づ く進歩性欠如の成否（争点２－ア〔無効理由１〕）イ乙１５号証に基づく進歩性欠如の成否（争点２－イ〔無効理由２〕）ウ 「ＹＵＵＫＩ炭酸ミストシャワープロ仕様小型器」（以下「本件小型器」という。）の公知・公用に基づく新規性又は進歩性欠如の成否（争点２－ウ〔無効理由３〕）エ本件小型器の外観が公知・公用となったことに基づく進歩性欠如の成否（争点２－エ〔無効理由４〕）(3) 損害及び補償 公知・公用に基づく新規性又は進歩性欠如の成否（争点２－ウ〔無効理由３〕）エ本件小型器の外観が公知・公用となったことに基づく進歩性欠如の成否（争点２－エ〔無効理由４〕）(3) 損害及び補償金の額（争点３）第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について(1) 争点１－ア（被告製品は「噴出ガスを導くガス流通路」を有し，「前記ガス流通路」を介する「炭酸ガスの噴出調整」をするものであるか）について（原告の主張）被告製品の構成は，別紙被告製品の構成記載のとおりであり，「噴出ガスを導くガス流通路」を有し，「前記ガス流通路」を介する「炭酸ガスの噴出調整」をするものである。 （被告の主張）被告製品の構成ｅ１－４の「噴出ガスを導くガス流通路」は，単純に「噴出ガスが通る」という意味での「流通路」であり，本件発明の構成要件Ｅ１－４の「ガス流通路」にはあたらない。被告製品の構成ｅ１－５と本件発明の構成要件Ｅ１－５についても，同様である。 被告製品の構成ｅ１－５における「炭酸ガスの噴出調整」は否認する。原告は，「噴出量の調整をする」という意味で，構成ｅ１－５において「炭酸ガスの噴出調整」の用語を使用していると思われるが，被告製品は，実用的には「炭酸ガスの噴出量の調整」をすることができないと評価される構成で ある。 (2) 争点１－イ（被告製品は本件発明の「円形調整用摘子１７」〔構成要件Ｄ，Ｅ１－２，Ｅ１－５，Ｍ〕に該当する構成を備えているか）について（原告の主張）ア被告製品の「開閉ハンドル」（構成ｄ，ｅ１－２，ｅ１－５，ｍ）は，本件発明の「円形調整用摘子１７」（構成要件Ｄ，Ｅ１－２，Ｅ１－５，Ｍ）に相当する。 イ被告は，本件発明では「片手で，スプレー本体Ｓの開閉操 「開閉ハンドル」（構成ｄ，ｅ１－２，ｅ１－５，ｍ）は，本件発明の「円形調整用摘子１７」（構成要件Ｄ，Ｅ１－２，Ｅ１－５，Ｍ）に相当する。 イ被告は，本件発明では「片手で，スプレー本体Ｓの開閉操作だけを行い，他方の手で本体の円形調整用摘子１７で流量調整をする」ことが可能である必要があるが，被告製品の「開閉ハンドル」は，片手で流量調整をすることが不可能であるから，本件発明の「円形調整用摘子１７」には該当しない旨主張する。 しかし，そもそも，被告の解釈は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。 また，被告製品の使用者は，片方の手で本体を掴み（握り締める必要はなく，手を本体に当てておくだけでよい。），あとは二本の指だけで開閉ハンドルを水平に回転させることができるし，被告製品は，開閉ハンドルの回転角に応じてガス流量が変化する構成となっている（甲１５）から，仮に，被告の解釈を前提としたとしても，被告製品の「開閉ハンドル」は，本件発明の「円形調整摘子１７」に該当するといえる。 （被告の主張）本件特許の出願審査過程，とりわけ平成２５年４月８日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙１の８）における原告の主張にかんがみれば，本件発明は，「片手で，スプレー本体Ｓの開閉操作だけを行い，他方の手で本体の円形調整用摘子１７で流量調整をする」ことが可能な構成であり，当該構成により特有の効果を生じるものであることが必要であって，当該効果 を生じない製品は，本件発明から意識的に除外されたものというべきである。 被告製品は，実用上，片手で流量調整をすることが不可能であり（乙２），その「開閉ハンドル」によって本件発明に特有の効果がもたらされるものでないから，本件発明の「円形調整用摘子１７」の構成要件を充足しない。 (3) 争点１－ウ（被告 をすることが不可能であり（乙２），その「開閉ハンドル」によって本件発明に特有の効果がもたらされるものでないから，本件発明の「円形調整用摘子１７」の構成要件を充足しない。 (3) 争点１－ウ（被告製品１及び２は本件発明の「スプレー本体Ｓ」〔構成要件Ｂ，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ６，Ｈ〕に該当する構成を備えているか）について（原告の主張）ア被告製品１及び２の「エアブラシ」（構成ｂ，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ６，ｈ）は，本件発明の「スプレー本体Ｓ」（構成要件Ｂ，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ６，Ｈ）に該当する。 イ被告は，本件発明の「スプレー本体Ｓ」を流量調整機構の備わっていないものに限定解釈すべきであるとした上，被告製品１及び２の「エアブラシ」が開閉量の調整機構を備えているから，「スプレー本体Ｓ」に該当しない旨主張する。 しかし，被告の解釈は，本件明細書に基づかない主張であるし，本件意見書を含む出願関係書類にも，被告の解釈の根拠となるものはない。 したがって，本件発明の「スプレー本体Ｓ」には流量調整機構が備わるものも含まれるというべきであり，被告製品１及び２の「エアブラシ」がエア調整ダイヤルを具備していることは，「スプレー本体Ｓ」に該当することを否定する理由とならない（なお，被告製品１及び２の「エアブラシ」に設けられたエア調整ダイヤルがガス流出調整機能を備えているかは，疑問である。）。 （被告の主張）原告が本件意見書において「噴出調整の頻度が低い円形調整用摘子１７をスプレー本体Ｓに設けないでおくことは，スプレー本体Ｓの小形軽量化 に好都合である」，「円形調整用摘子１７の水平回転による炭酸ガスの噴出調整をする構成が設けられるので，その分，スプレー本体Ｓの構成を簡素化して，スプレー本体Ｓの小形軽量化を図ることができる」などと主張 都合である」，「円形調整用摘子１７の水平回転による炭酸ガスの噴出調整をする構成が設けられるので，その分，スプレー本体Ｓの構成を簡素化して，スプレー本体Ｓの小形軽量化を図ることができる」などと主張したことにかんがみれば，本件発明の「スプレー本体Ｓ」は，「構成を簡素化して，小型軽量化を図ることができる」ため，流量調整機構が備わっていないものに限定解釈されるべきである。 しかるところ，被告製品１及び２の「エアブラシ」は，開閉量の調整機構を備えているから，本件発明の「スプレー本体Ｓ」に該当しない。 (4) 争点１－エ（被告製品は本件発明の「上側筒体１」〔構成要件Ｅ１，Ｅ１－２，Ｅ１－３，Ｅ１－５，Ｅ２，Ｅ２－２，Ｅ２－３，Ｊ〕，「直立型ボンベ収納ボックスＸ」〔構成要件Ｅ，Ｅ２－４，Ｏ〕及び「下側筒体２」〔構成要件Ｅ２，Ｅ２－４〕に該当する構成を備えているか）について（原告の主張）ア被告製品の「レギュレータカバー」（構成ｅ１，ｅ１－２，ｅ１－３，ｅ１－５，ｅ２，ｅ２－２，ｅ２－３，ｊ），「本体」（構成ｅ，ｅ２－４，ｏ）及び「本体ケース」（構成ｅ２，ｅ２－４）は，それぞれ本件発明の「上側筒体１」（構成要件Ｅ１，Ｅ１－２，Ｅ１－３，Ｅ１－５，Ｅ２，Ｅ２－２，Ｅ２－３，Ｊ），「直立型ボンベ収納ボックスＸ」（構成要件Ｅ，Ｅ２－４，Ｏ）及び「下側筒体２」（構成要件Ｅ２，Ｅ２－４）に該当する。 イ被告は，被告製品の「開閉ハンドル」を片手で操作することが極めて困難であることを理由として，被告製品の「レギュレータカバー」，「本体」，「本体ケース」は，大重量，大型で直立して置かれた状態が安定して保たれるものではないとし，そのため本件発明の「上側筒体１」，「下側筒体２」，「直立型ボンベ収納ボックスＸ」に該当しない旨主張する。 しかし，本件発明が「 重量，大型で直立して置かれた状態が安定して保たれるものではないとし，そのため本件発明の「上側筒体１」，「下側筒体２」，「直立型ボンベ収納ボックスＸ」に該当しない旨主張する。 しかし，本件発明が「大重量，大型」に限定されるという被告の立論自 体に無理がある。 また，被告製品は，争点１－イで主張したところから明らかなように，「片手で，スプレー本体Ｓの開閉操作だけを行い，他方の手で本体の円形調整用摘子１７で流量調整をする」ことが極めて容易な構成を具備しており，「レギュレータカバー」，「本体」，「本体ケース」を大重量，大型で直立して置かれた状態が安定して保たれるものと評価することに支障はないから，仮に，被告の解釈を前提としたとしても，被告製品の「レギュレータカバー」，「本体」，「本体ケース」は，それぞれ本件発明の「上側筒体１」，「下側筒体２」，「直立型ボンベ収納ボックスＸ」に該当するといえる。 ウ被告は，原出願に係る特許（特許第４８７１９３７号。以下「原出願特許」という。）についての特許権（以下「原出願特許権」という。）の侵害訴訟（大阪地裁平成２４年(ﾜ)第７１５１号事件。以下「別件訴訟」という。）における原告の主張を根拠に，本件発明の「上側筒体１」は，ガスの減圧を目的とした構成を含まないと解すべきところ，被告製品の「レギュレータカバー」は，ガスの減圧を目的とした構成を有し，その作用を果たしているため，「上側筒体１」に該当しない旨の主張もする。 しかし，別件訴訟における原告の主張を見ても，原出願特許に係る発明の「上側筒体１」についてさえ，ガスの減圧を目的としたものを除外するなどといった解釈の根拠となるものはなく，まして，これとは別の特許に係る本件発明について，被告主張の限定解釈をすべき理由はない。 原告は，原出願特許に係 てさえ，ガスの減圧を目的としたものを除外するなどといった解釈の根拠となるものはなく，まして，これとは別の特許に係る本件発明について，被告主張の限定解釈をすべき理由はない。 原告は，原出願特許に係る発明の「ガス流通路」につき，別件訴訟において書証として提出された公知文献（特開２００８－１２８２５７号公報。 本訴訟における乙４。以下，同公報を「乙４文献」といい，これに記載された発明を「乙４発明」ということがある。なお，他の公知文献についても同様の例によることがある。）との相違点を主張しただけであり， しかも，同訴訟の判決において，当該主張が認められたことはない。 （被告の主張）ア本件意見書における原告の主張にかんがみれば，本件発明は，「上側筒体１」及び「下側筒体２」により構成される大重量，大形で直立して置かれた状態が安定して保たれる「直立型ボンベ収納ボックスＸ」と，大形にして外径を大きく構成され，角変位の位置を正確に設定することができ，炭酸混合化粧水の噴射の状態を，使用者が希望するように正確に調整することが容易な「円形調整用摘子１７」を必須としている。 しかし，被告製品は，もともと「本体」の「開閉ハンドル」で流量調整をすることを意図していないため，片手で操作することは極めて困難で，かつ，両手を使っても流量調整自体，困難な構成となっており（乙２），本件発明における「大重量，大形で直立して置かれた状態が安定して保たれる直立型ボンベ収納ボックスＸ」を有しておらず，それを構成する「上側筒体１」及び「下側筒体２」も同様であるため，「本体」の「開閉ハンドル」で流量調整をすること自体が困難で，ましてや正確な調整は不可能である。同時に，「開閉ハンドル」も，「炭酸混合化粧水の噴射の状態を，使用者が希望するように正確に調整すること」ができ の「開閉ハンドル」で流量調整をすること自体が困難で，ましてや正確な調整は不可能である。同時に，「開閉ハンドル」も，「炭酸混合化粧水の噴射の状態を，使用者が希望するように正確に調整すること」ができる構成になっていない。 したがって，被告製品の「レギュレータカバー」，「本体」，「本体ケース」（及び「開閉ハンドル」）は，それぞれ本件発明の「上側筒体１」，「直立型ボンベ収納ボックスＸ」，「下側筒体２」（及び「円形調整用摘子１７」）に該当しない。 イ原告は，原出願についての拒絶査定不服審判書（乙３）において，「引用刊行物７（判決注：特開昭６２－２２６２０８号公報。本訴訟の乙１の５の８）の装置は，装置全体が密閉され，ガスノズル部や流路を有（しない）」と主張していた。また，原告は，別件訴訟において，乙４文献では 「ガス流通路」に当たりうる部分において減圧を行うのに対し，「上側筒体１」内に形成される「ガス流通路」は単にガスが流れるだけの孔，管，空間で，減圧という目的効果を奏せず，両者の構成は異なると主張していた。 他方，被告製品の「レギュレータ」は，乙１の５の８文献や乙４文献と同様に，ガスの減圧を目的とした構成を有し，その効果を奏している。 したがって，被告製品の「レギュレータカバー」は，上記観点からも，本件発明の「上側筒体１」に該当しない。 ２ 争点２（本件発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について(1) 争点２－ア（無効理由１）（原告旧製品に基づく進歩性欠如の成否）について（被告の主張）ア原告旧製品の公然実施原告は，本件特許の原出願日前である平成１９年８月，別紙原告旧製品目録記載の構成を有する原告旧製品の販売を開始し，同製品に係る発明（以下「原告旧製品発明」という。） ）ア原告旧製品の公然実施原告は，本件特許の原出願日前である平成１９年８月，別紙原告旧製品目録記載の構成を有する原告旧製品の販売を開始し，同製品に係る発明（以下「原告旧製品発明」という。）は，日本国内において公然実施された発明となった。 イ本件発明１について(ｱ) 本件発明１と原告旧製品発明との一致点・相違点本件発明１と原告旧製品発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。 ａ 本件発明１の「円形調整用摘子１７」は，「上側筒体１の上方」で「水平回転」操作可能であり，炭酸ガスが上側筒体１から供給されるのは「円形調整用摘子１７の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして」からである （構成要件Ｄ，Ｅ１－２，Ｅ１－５）のに対して，原告旧製品発明の「ニードルアジャスター」は，「アトマイザー①の後端」で「垂直回転」操作可能で，炭酸ガスが「レギュレーター⑥」から供給されるのは「ニードルアジャスターの回転によって炭酸ガスカートリッジ⑦からの前記アトマイザー①を介する炭酸ガスの噴出調整をするため」であり，本件発明１の「上側筒体１の上方」で「水平回転」操作可能な「円形調整用摘子１７の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして」ではない点（相違点１）。 ｂ 本件発明１の下側筒体２は「上側筒体１の下端開口縁と着脱自在」であり，上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では，「上側筒体１とともに，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する」（構成要件Ｅ２－２，Ｅ２－３）のに対して，原告旧製品発明の「炭酸ガスカートリッジ台⑧」は「レギュレーター⑥」の下端開口縁と着 ンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する」（構成要件Ｅ２－２，Ｅ２－３）のに対して，原告旧製品発明の「炭酸ガスカートリッジ台⑧」は「レギュレーター⑥」の下端開口縁と着脱されないため，本件発明１の「上側筒体１の下端開口縁と着脱自在」ではないとともに「上側筒体とともに炭酸ガス供給用ボンベＢの頭部を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する」ものではない点（相違点２）。 ｃ 本件発明１の「直立型ボンベ収納ボックスＸ」は，「上側筒体１」と「下側筒体２」とを備え，「炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する」「箱状体（ボックス）」である（構成要件Ｅ，Ｅ２－４）のに対して，原告旧製品発明は，本件発明１の「上側筒体１」，「下側筒体２」に相当する「レギュレーター⑥」，「炭酸ガスカートリッジ台⑧」を有するが，両者を併せても「炭酸ガスカートリッジ⑦を収納する」「箱状体（ボックス）」とはいえない点（相違点３）。 (ｲ) 相違点の容易想到性ａ 相違点１についてガスボンベのガスを減圧する減圧部を有する部材（レギュレーター以外にも，減圧弁，圧力調整装置，減圧装置等，各種名称がある）の上部に水平回転可能でガスの流量等の調節を可能とする「円形調整用摘子」に相当する部材を設けることは，乙４文献のほか，特公平４－７２５５４号公報（乙１３の１），登録実用新案第３００７４４７号公報（乙１３の２），特開昭６４－３３４１０号公報（乙１３の３），特開平１０－１９７１９号公報（乙１３の４），特開平５－２９６３９７号公報（乙１３の５），実開平５－１４７５０号公報（乙１３の６）にみられるとおり，周知慣用技術である。 原告旧製品発明の「レギュレーター⑥」も「減圧弁」である（乙１２・６頁）点で，乙４文献の「減圧弁」と用途，機能が共通し，組み合わ ７５０号公報（乙１３の６）にみられるとおり，周知慣用技術である。 原告旧製品発明の「レギュレーター⑥」も「減圧弁」である（乙１２・６頁）点で，乙４文献の「減圧弁」と用途，機能が共通し，組み合わせの動機付けが存在する。 また，「ＧＳＩＣｒｅｏｓ ２００２／２００３ ＣＯＬＯＲ＆ ＭＯＤＥＬＫＩＴ」のカタログ（乙９の１）及び「ＧＳＩＣＲＥＯＳ ２００７／２００８ ＡＩＲＢＲＵＳＨＥＳ， ＣＯＭＰＲＥＳＳＯＥＳ ＆ ＣＯＬＯＲＳ」のカタログ（乙９の２）に掲載された「ＰＲＯ－ＳＰＲＡＹＭｋ－４（ｐｓ－１５５）」の使用説明書（乙９の３。少なくとも平成１５年中には発行された刊行物である。）及び同カタログに掲載された「プロスプレーＭＫ－１（ＰＲＯ－ＳＰＲＡＹＭｋ－１）ＰＳ－１５２」の取扱説明書（乙９の４）によれば，ガスの流量調整ダイヤルをスプレー本体のみならず，ボンベ口部に装着してボンベからのガスを吐出する部材（エアー調整バルブ）の双方に設けることも公知である。登録実用新案第３１３６４６５号公報（乙１５）も，その図２，図５において，スプレー本体１に ガス噴出調整用の噴出調整用摘子１６を設けることを開示するのみならず，炭酸ガス供給用ボンベＢの上部に装着される構造物にも回転式の流量調整ダイヤルを設けることを強く示唆している。 したがって，原告旧製品発明において，アトマイザー①に設けたニードルアジャスターに代えて，レギュレーター⑥に乙４文献記載の「ハンドル１０」の構成を採用すること，または原告旧製品発明のアトマイザー①にニードルアジャスターを設けたまま，レギュレーター⑥に乙４文献記載のハンドル１０の構成を採用してガスの流量の調整を可能とすることには十分な動機付けがあり，原告旧製品発明を相違点１に係る本件発明１の構成とする ジャスターを設けたまま，レギュレーター⑥に乙４文献記載のハンドル１０の構成を採用してガスの流量の調整を可能とすることには十分な動機付けがあり，原告旧製品発明を相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 ｂ 相違点２について乙１４文献の図１及び図４には，収容部３，収容部の下端縁に着脱されるキャップ部４とで構成された本体１，本体１の内部に直立状態で収容された酸素ガスのカートリッジＣ，キャップ部４の内部に配置された開封兼ガス制御機構５が記載されており，図４，図５に示されるカートリッジＣは当部の露出部にネジが形成されていることから，カートリッジＣの頭部のネジを開封兼ガス制御機構５のネジ孔にねじ込むことによりカートリッジＣが装着されることは自明である。よって，乙１４文献には相違点２に相当する構成が開示されている。 乙１５文献には，炭酸ガス供給用ボンベを使用者から遮蔽して違和感をなくする技術思想が開示されているほか，ある物（本件発明１では炭酸ガスボンベ）を隠蔽するための手段としてそれをケース等で外から覆って隠すということは，例えば，特開平７－２６９７９０号公報（乙１７）に開示されているように一般的である。なお，特開平１０－８０４８８号公報（乙１８）には，酸素ボンベ２７及び減圧部２ ８を上カバー５１と下カバー５２とからなる収容器５３によって覆う構成が，特開昭６４－３３４１０号公報（乙１３の３）には，ガスボンベ３０，３１を収納するトーチ本体２１を，上側の収納ケース２５とその下部に着脱自在に設けた底ケース２６とから構成することが，特開２００５－２４９１９３号公報（乙２０）には，ガスボンベ５は下側収納（３１）と上側収納（３２）とからなるハウジング（１０）に収納された構成が，それぞれ開示されてい ース２６とから構成することが，特開２００５－２４９１９３号公報（乙２０）には，ガスボンベ５は下側収納（３１）と上側収納（３２）とからなるハウジング（１０）に収納された構成が，それぞれ開示されている。 以上，ボンベ及びこれに装着してボンベからガスを吐出させる部材を上下のカバーで覆うという構成それ自体は周知技術であり，かつそのような構成も美観の向上という本件発明１と同様の目的も含めて各種目的，技術を問わずに広く行われているものであり，組み合わせの動機付けは十分に存在する。 したがって，乙１４文献の記載に基づいて，原告旧製品発明を相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 ｃ 相違点３について上記ｂで相違点２について主張したところ同様に，原告旧製品発明のレギュレーター⑥をキャップ部４で覆い（このキャップ部を含めて本件発明１の上側筒体１に相当する。），これに着脱可能な収容部３とで構成された本体１によって，炭酸ガスカートリッジ⑦を直立して収納する構成とすることは容易である。 そして，乙１４文献の図１，図４等に示すように，キャップ部４と収容部３とからなる本体１は，「炭酸ガスカートリッジ⑦を収納する」「箱状体（ボックス）」である。 したがって，乙１４文献の記載に基づいて，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，相違点２が容易であることと同様の理由に より，当業者が容易に想到し得たものである。 ｄ まとめ本件発明１は，原告旧製品発明及び上述した公知文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにすぎず，進歩性がない。 ウ本件発明３について(ｱ) 本件発明３と原告旧製品発明との一致点・相違点本件発明３と原告旧製品発明とは，本件発明１と原告旧製品発明との相違点のほか 想到し得たものにすぎず，進歩性がない。 ウ本件発明３について(ｱ) 本件発明３と原告旧製品発明との一致点・相違点本件発明３と原告旧製品発明とは，本件発明１と原告旧製品発明との相違点のほか，本件発明３の操作部３０が「押しボタン形式」であるのに対して，原告旧製品発明は「レバー形式」である点で相違し，その余の点で一致する。 (ｲ) 相違点の容易想到性乙９の１文献，乙９の２文献の記載に基づいて，原告旧製品発明の操作レバーを押しボタン形式とし，上記相違点に係る本件発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 このことと，前記イで主張したところによれば，本件発明３は，原告旧製品発明及び上述した公知文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにすぎず，進歩性がない。 エ本件発明４について本件発明４と原告旧製品発明とは，本件発明１と原告旧製品発明との相違点において相違し，その余の点で一致するから，本件発明４は，本件発明１と同様に，進歩性がない。 オ本件発明５について(ｱ) 本件発明５と原告旧製品発明との一致点・相違点本件発明５と原告旧製品発明とは，本件発明１と原告旧製品発明との相違点のほか，本件発明５が「炭酸ガスの噴出，停止もする」ものであるのに対し，原告旧製品発明が「炭酸ガスの噴出調整をする」ものの， 「炭酸ガスの噴出，停止もする」ものではない点で相違し，その余の点で一致する。 (ｲ) 相違点の容易想到性乙４文献には，「ハンドル１０」を回転させて減圧弁を開閉，すなわち炭酸ガスの噴出，停止をすることが開示されている（図１など）。 このことと，前記イで主張したところによれば，本件発明５は，原告旧製品発明及び上述した公知文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにす ，停止をすることが開示されている（図１など）。 このことと，前記イで主張したところによれば，本件発明５は，原告旧製品発明及び上述した公知文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにすぎず，進歩性がない。 カ本件発明６について(ｱ) 本件発明６と原告旧製品発明との一致点・相違点本件発明６と原告旧製品発明とは，本件発明１と原告旧製品発明との相違点のほか，原告旧製品発明が「炭酸ガスカートリッジ台⑧を有底で，而も設置面を大径状に形成」するのに対し，本件発明６が「直立型ボンベ収納ボックスの下側筒体を有底で，而も下広状のスカート状に形成」する点で相違し，その余の点で一致する。 (ｲ) 相違点の容易想到性下広状のスカート状に形成することは，乙１３の４文献の図１に記載されているように公知である。 このことと，前記アで主張したところによれば，本件発明６は，原告旧製品発明及び上述した公知文献記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにすぎず，進歩性がない。 （原告の主張）ア原告旧製品発明と，本件発明１，３ないし６との一致点及び相違点は争わない。 イ相違点１について被告は，相違点１に係る構成は周知技術であって，相違点１は容易想到 である旨主張するが，以下のとおり，理由がない。 (ｱ) 周知性がないこと周知技術が認定されるためには，相当数の公知技術が存在しなければならず，また仮にある特定の分野で周知技術と認められたとしても，主引例との組合せの容易性を認めるには，技術分野，課題，技術的意義・作用効果の共通性が認められる必要がある。 ａ 相違点が開示されていない副引例乙９の１文献，乙９の２文献及び乙１３の６文献には，レギュレータ上部に水平回転可能でガスの噴出量を調整可能とする「円形調整用摘子 通性が認められる必要がある。 ａ 相違点が開示されていない副引例乙９の１文献，乙９の２文献及び乙１３の６文献には，レギュレータ上部に水平回転可能でガスの噴出量を調整可能とする「円形調整用摘子１７」に相当する部材の開示はない。 乙４文献，乙１３の４文献，乙１３の５文献には，ガス噴出量の調整が可能であることの開示はない。 乙９の３文献は，発行年月日が不明であり，先行文献としての適格がない。 このように，相違点１を開示する副引例は，相当数に及ばない。 ｂ 技術分野が無関係であること副引例の技術分野について，乙４発明は，「水草栽培用の炭酸ガス容器」，乙１３の１発明は，「軽便型酸素補吸器」，乙１３の２発明は，「軽便型接着用二液混合吐出装置」，乙１３の３発明は，「携帯用トーチ」，乙１３の４発明は，「簡易水圧試験装置」，乙１３の５発明は，「ガス供給装置及びこのガス供給装置を使用した飲料供給装置」，乙１３の６発明は「半導体基板上の微粉塵等の吹浄用のガス供給器の一次圧安全装置」，乙９発明は「塗装用スプレー」である。 いずれも美容業界とは全く無関係であって，国際特許分類も一致しない。 ｃ 小括 したがって，相違点１に係る構成は，周知技術とは評価できず，少なくとも，技術分野を問わず広く技術常識となったものとまでは到底いえず，具体的な動機付けの検討なしに，原告旧製品との組み合わせが容易であったとは評価できない。 (ｲ) 動機付けの不存在ａ 上記(ｱ)ｂのとおり，本件発明及び原告旧製品発明は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器である。これに対し，上記副引例は，本件発明と異なる技術分野に属するものばかりである。 ｂ また，本件発明の課題は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔 状に吹き付ける美顔器である。これに対し，上記副引例は，本件発明と異なる技術分野に属するものばかりである。 ｂ また，本件発明の課題は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器の美観の問題と操作性の難を克服することである。操作性に関しより詳細には，ガス噴出量の調整の煩雑さ，不正確さ，スプレー本体の大型化・重量化を問題とするものである（本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【０００５】。 乙１の８・５枚目１７行目以下。）。 しかしながら，上記副引例には，かかる課題について開示も示唆もされていない。 ｃ さらに，各副引例が円形調整用摘子に相当する部材を採用したのは，ガス噴出・停止のためであるところ，本件発明の技術思想・作用効果は，これに留まらず，噴出調整の簡易化，正確性の確保，ガスの浪費の防止，スプレー本体の小形軽量化を実現するものであって，作用効果の共通性も見出せない。 ｄ 本件発明は，（上側筒体，下側筒体からなる）直立型ボンベ収納ボックス，円形調整用摘子とスプレー本体の操作部との連携によりガスの噴出調整をし，もって，噴出調整の簡易化，正確性の確保，ガスの浪費の防止，スプレー本体の小形軽量化等を実現するという，複数の 作用効果が相乗的に認められるものであるが，この点をカバーする副引例は存在しない。 ｅ したがって，原告旧製品と各引用例は，（たとえ各引用例をもって周知技術との評価をするとしても，当該周知技術と）組み合わせを行う具体的な動機付けとなる事実がなく，両者を組み合わせて相違点１にかかる構成に想到することは当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 ウ相違点２について(ｱ) 引用例の記載内容ａ 乙１４文献には，ガス制御機構５にネジ孔があること，カートリッジＣにネ 構成に想到することは当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 ウ相違点２について(ｱ) 引用例の記載内容ａ 乙１４文献には，ガス制御機構５にネジ孔があること，カートリッジＣにネジがあること，ガス制御機構のネジ孔にカートリッジＣが捻じ込まれることは，具体的に開示されていない。また，乙１４発明の技術分野は，「酸素ガス供給器」に関するものであり（段落【０００１】），収容部３そのものの技術的意義・作用効果は，ガスカートリッジを収容するというほかに具体的な示唆はない。さらに，（上側筒体，下側筒体からなる）直立型ボンベ収納ボックス，円形調整用摘子とスプレー本体の操作部との連携によりガスの噴出調整をし，もって，噴出調整の簡易化，正確性の確保，ガスの浪費の防止，スプレー本体の小形軽量化等を実現するという本件特許発明の技術思想を示唆する記載は存在しない。 ｂ その他の文献乙１５文献には，図面を一見するだけで明らかなとおり，下側筒体２に相当する部材の開示はない。また，乙１７文献及び乙１８文献は，各容器は，ガス供給ボンベのネジが上側筒体のネジ孔に捻じ込まれるものではなく，形状も大幅に異なる。したがって，これら文献には，相違点２にかかる構成の開示はない。 (ｲ) 原告旧製品発明と副引例の組合せが容易でないことａ 被告は，相違点２に係る構成が周知技術であるとも主張するが，相違点２を全部開示するものはなく，関連するのは，せいぜい乙１４文献及び乙２０文献のみであり（ただし，乙１４文献もネジによる装着かは開示がない。），理由がない。 ｂ 乙１４発明及び乙２０発明は，本件発明及び原告旧製品発明とは，技術分野及び課題が全く異なる（国際特許分類も異なる。）。 ｃ しかも，本件発明は，複数の作用効果が相乗的に認められるものであ 。 ｂ 乙１４発明及び乙２０発明は，本件発明及び原告旧製品発明とは，技術分野及び課題が全く異なる（国際特許分類も異なる。）。 ｃ しかも，本件発明は，複数の作用効果が相乗的に認められるものであるが，この点をカバーする副引例は存在しない。 ｄ 被告は，乙１５文献，乙１７文献にガスボンベの美観に関する問題意識が記載されている旨主張するが，乙１５文献及び乙１７文献の解決手段は，相違点２と異なるものであり，しかも，本件発明，原告旧製品発明及び乙１４発明とは，技術分野，作用効果が異なるものである。なお，乙１５発明はデスクトップ器体型の美顔器に関するものであるのに対し，本件発明は持ち運び可能な美顔器に関するものである。 このような副引例が動機付けとなるはずはなく，上記被告の主張は理由がない。 ｅ したがって，原告旧製品発明と乙１４発明，乙２０発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，これらを組み合わせて相違点２にかかる構成に想到することは当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 エ相違点３について上記ウ(ｱ)ａと同様，原告旧製品発明と乙１４発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，両者を組み合わせて相違点３にかかる構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 オ相違点４について 乙９の１発明及び乙９の２発明の技術分野は塗装具であり，課題・作用効果は不明であって，共通性も見いだせない。 したがって，原告旧製品発明と乙９の１発明及び乙９の２発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，両者を組み合わせて相違点４にかかる構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 カ相違点５について本件発明及び原告旧製品発明と乙４発明は，技術分野が異なり，課題の共通 組み合わせて相違点４にかかる構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 カ相違点５について本件発明及び原告旧製品発明と乙４発明は，技術分野が異なり，課題の共通性も見出せない。 したがって，原告旧製品発明と乙４発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，両者を組み合わせて相違点５にかかる構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 キ相違点６について乙１３の４発明は，本件発明及び原告旧製品発明とは，技術分野が異なり，課題の共通性も見出せない。 したがって，原告旧製品発明と乙１３の４発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，両者を組み合わせて相違点６にかかる構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったとみるほかない。 クまとめ以上のとおり，本件発明について原告旧製品発明に基づく進歩性欠如をいう被告の主張は，理由がない。 (2) 争点２－イ（無効理由２）（乙１５号証に基づく進歩性欠如の成否）について（被告の主張）ア本件発明１について(ｱ) 本件発明１と乙１５発明との一致点・相違点 本件発明１と乙１５発明とは，次の点で相違し，その余の点において一致する。 ａ 本件発明１は，上端噴出口頭部３（構成要件Ｃ２），上端噴出口頭部３に形成されるネジ４（構成要件Ｃ３）と，上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する（構成要件Ｃ４）「炭酸ガス供給用ボンベＢ」を具備するのに対し，乙１５発明の炭酸ガス供給用ボンベが上記構成を具備するか不明な点（相違点１）。 ｂ 本件発明１の「上側筒体１」（構成要件Ｅ１）は，下開口であり（構成要件Ｅ１－１），その「内」には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が，炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に，捻じ込まれ 違点１）。 ｂ 本件発明１の「上側筒体１」（構成要件Ｅ１）は，下開口であり（構成要件Ｅ１－１），その「内」には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が，炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に，捻じ込まれるネジ孔６が形成され（構成要件Ｅ１－３），炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通して炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流通路が形成される（構成要件Ｅ１－４）のに対し，乙１５発明は，炭酸ガス供給用ボンベの上側に構造物が設けられているが，上記構成を具備するか不明な点（相違点２）。 ｃ 本件発明１の「円形調整用摘子１７」は，一方向および反対方向に水平回転可能であり（構成要件Ｄ），上側筒体１の上方で操作可能であり（構成要件Ｅ１－２），回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからのガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，可撓性ホースＰの他端部に供給する（構成要件Ｅ１－５）のに対し，乙１５発明は，スプレー本体に噴出調整用摘子を備えるのみであり，上記「円形調整用摘子１７」に相当する構成を具備しない点（相違点３）。 ｄ 本件発明１の「下側筒体２」は，上側筒体１の下端開口縁と着脱自在であり（構成要件Ｅ２－２），上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では，上側筒体１ととも に，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する（構成要件Ｅ２－３）のに対し，乙１５発明は，炭酸ガスカートリッジ台を備えるものの，炭酸ガス供給用ボンベ上部の構造物と着脱自在ではなく，上記下側筒体２に相当する構成を具備しない点（相違点４）。 ｅ 本件発明１は，上側筒体１及び下側筒体２からなり，炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボン 用ボンベ上部の構造物と着脱自在ではなく，上記下側筒体２に相当する構成を具備しない点（相違点４）。 ｅ 本件発明１は，上側筒体１及び下側筒体２からなり，炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボンベ収納ボックスＸ（構成要件Ｅ，Ｅ２－４）を具備するのに対し，乙１５発明は，上記直立型ボンベ収納ボックスＸを具備しない点（相違点５）。 (ｲ) 相違点の容易想到性ａ 相違点１について実開昭６２－５９０２７号公報（乙１６）には相違点１に係る「上端噴出口頭部，上端噴出口頭部に形成されるネジ，上端噴出口頭部に設けられる封板」に関する構成が開示されている。 乙１５発明のガスボンベに装着された上部構造物がガスボンベからのガスを吐出する吐出バルブであることは明らかであり，乙１５発明と乙１６発明は，ガスボンベに装着する吐出バルブに関する技術である点で同じ技術分野に属する。 また，相違点１に係る構成（要するに，ボンベの上部口部周りにネジがあり口部に封板があること）は，ガスボンベとして極めて一般的な構造であり，公知技術の例として，美顔器である原告旧製品発明のボンベ，乙１３の１文献のボンベＢ（第１図），乙１３の２文献の小型高圧ガスカートリッジ２２（図４）等がある。さらに，後記(3)のとおり，本件特許の原出願日前である平成２０年８月５日，「パシフィコ横浜」で開催されたイベント「ＪＵＳＴＣＵＴ’０８ ＳＴＹＬＩＮＧＦＯＲＵＭＦＲＯＭＹＯＫＯＨＡＭＡ」（以下「本件 イベント」という。）で原告の新製品である本件小型器が発表され，公知公用となっているが，その場に展示されたボンベが相違点１に係る構成を有している。 このため，本件発明１の乙１５発明との相違点１に係る構成は，乙１６文献等に開示され，また原告旧製品のボンベや，本件イベントで発表さ が，その場に展示されたボンベが相違点１に係る構成を有している。 このため，本件発明１の乙１５発明との相違点１に係る構成は，乙１６文献等に開示され，また原告旧製品のボンベや，本件イベントで発表された本件小型器用のボンベにより公知公用となっており，当該構成を乙１５発明に適用する動機付けは上述のとおり存在することから，乙１５発明に相違点１に係る構成を採用することは，当業者にとって容易であったといえる。 ｂ 相違点２について乙１６文献には，相違点２に相当する「下開口」の「筒体」で，その「内」には炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が捻じ込まれる「ネジ孔６」が形成され，「炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通」する「上側筒体１」という構成が開示されている。 上記ａのとおり，乙１５発明と乙１６発明は，同じ技術分野に属する。なお，相違点２に係る上側筒体の公知技術の例として，美顔器である原告旧製品発明のレギュレータ，乙１３の１文献の軽便型酸素補給器の本体１（第１図），乙１３の２文献のガス供給機構３（図４），乙１３の３文献の調圧機構４１（第６図）等がある。 このため，本件発明１の乙１５発明との相違点２に係る構成は，乙１６文献等に開示されており，当該構成を乙１５に適用する動機付けは上述のとおり存在することから，乙１５発明１に相違点２に係る構成を採用することは当業者にとって容易想到である。 ｃ 相違点３について乙１６文献にはガスボンベに装着する吐出バルブである本体１の上 部につまみ７を備えた構成が記載されており，このつまみ７は回転によりガス流路を介するガスの噴出調整を行うものである。 また，乙９の１文献，乙９の２文献にも，ガスボンベの上部に装着してガス流量を調整するエアー ７を備えた構成が記載されており，このつまみ７は回転によりガス流路を介するガスの噴出調整を行うものである。 また，乙９の１文献，乙９の２文献にも，ガスボンベの上部に装着してガス流量を調整するエアー調整ネジが記載されている（乙９の３）。 前記ａのとおり，乙１５発明と乙１６発明は，ガスボンベに装着する吐出バルブに関する技術である点で同じ技術分野に属する。また，乙１５発明と乙９の１発明，乙９の２発明は，ガスボンベに装着する吐出バルブ，同バルブから吐出されたガスをスプレーにて液体と混合して噴霧する技術である点で同じ技術分野に属する。 さらに，乙９の１文献，乙９の２文献，乙９の３文献，乙１５文献の図２，図５には，ガスボンベに装着された吐出バルブに回転によりガス流量調整を行うダイヤル（円形調整用摘子）を設けることが示されていることからも，乙１５発明に乙１６発明を適用する動機付けは存在し，これらから乙１５発明に相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは容易である。 ｄ 相違点４について無効理由１の相違点２と同じ理由により，容易想到である。 ｅ 相違点５について無効理由１の相違点３と同じ理由により，容易想到である。 (ｳ) まとめ以上から，本件発明１は，乙１５発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。 イ本件発明３について(ｱ) 本件発明３と乙１５発明との一致点・相違点本件発明３と乙１５発明とは，本件発明１と乙１５発明との相違点の ほか，本件発明３の操作部３０が「押しボタン形式」であるのに対して，乙１５発明は「レバー形式」である点で相違し（相違点６），その余の点で一致する。 (ｲ) 相違点６の容易想到性無効理由１の相違点４と同じ理由により，容易想到であ しボタン形式」であるのに対して，乙１５発明は「レバー形式」である点で相違し（相違点６），その余の点で一致する。 (ｲ) 相違点６の容易想到性無効理由１の相違点４と同じ理由により，容易想到である。 ウ本件発明４について(ｱ) 本件発明４と乙１５発明との一致点・相違点本件発明４と乙１５発明とは，本件発明１と乙１５発明との相違点のほか，次の点で相違し，その余の点で一致する。 ａ 本件発明４は，上側筒体１内には，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３に対峙し，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通する噴出用管１１が設けられているのに対し（構成要件Ｊ），乙１５発明は，炭酸ガス供給用ボンベＢ上部の構造物がこのような構成を具備するか不明である点（相違点７）。 ｂ 本件発明４は，ガス流通路は，炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通した噴出用管１１からの噴出ガスを導く構成であるのに対し，乙１５発明は，炭酸ガス供給用ボンベＢ上部の構造物がこのような構成を具備するか不明である点（相違点８）。 (ｲ) 相違点７及び８の容易想到性ａ 乙１６文献には，第２実施例として，相違点７に相当する，本体１の下面にネジ孔２が形成された有底状の開口を有し，開口の天井面には内部に流通孔２３を有する切り矢２４を備え，この切り矢２４が炭酸ガスボンベ１０の封板に当接して破封する構成が開示されている。 ｂ また，乙１６文献記載の切り矢２４（本件発明４の「噴出用管１１」に相当）は流通孔２３を備えており，炭酸ガスボンベ１０の封板（本 件発明４の「封印膜３ａ」に相当）を破封した際には，二酸化炭素ガスが中空室３から中空部２６を通って流れるため，相違点８に相当する構成が開示されているといえる。 ガスボンベ１０の封板（本 件発明４の「封印膜３ａ」に相当）を破封した際には，二酸化炭素ガスが中空室３から中空部２６を通って流れるため，相違点８に相当する構成が開示されているといえる。 ｃ 相違点１に係る本件発明１の構成と同様に，乙１５発明に，乙１６文献に開示された相違点７及び８に係る本件発明４の構成を採用することは当業者にとって容易想到である。 エ本件発明５について(ｱ) 本件発明５と乙１５発明との一致点・相違点本件発明５と乙１５発明は，本件発明１と乙１５発明との相違点のほか，次の点で相違し，その余の点で一致する。 本件発明５は，円形調整用摘子１７の回転によって，炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出，停止もする「円形調整用摘子１７」を具備するのに対し，乙１５発明は，スプレー本体に噴出調整用摘子を備えるのみであり，上記「円形調整用摘子１７」に相当する構成を具備していない点（相違点９）。 (ｲ) 相違点の容易想到性乙１６文献記載のつまみ７は，本体１におけるガスの流路において，その流出の完全遮断も行えるものである（乙１６・９頁１８行ないし１０頁２行）が，これは相違点９に係る構成に相当するものである。 相違点１に係る本件発明１の構成と同様に，乙１５発明に，乙１６文献に開示された相違点９に係る本件発明５の構成を採用することは，当業者にとって容易想到である。 オ本件発明６について(ｱ) 本件発明６と乙１５発明との一致点・相違点本件発明６と乙１５発明は，本件発明１と乙１５発明との相違点のほか，次の点で相違し，その余の点で一致する。 本件発明６は，有底で，而も下広状のスカート状に形成した「下側筒体」を有するのに対し，乙１５発明の炭酸ガスカートリッジ台は，このような構成 か，次の点で相違し，その余の点で一致する。 本件発明６は，有底で，而も下広状のスカート状に形成した「下側筒体」を有するのに対し，乙１５発明の炭酸ガスカートリッジ台は，このような構成となっていない点（相違点１０）。 (ｲ) 相違点１０の容易想到性無効理由１の相違点６と同じ理由により，容易想到である。 （原告の主張）ア原告は，被告主張の一致点及び相違点について，争っていない。 イ本件発明及び乙１５発明は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器である。これに対し，乙１６発明の技術分野は，「浴槽用簡易二酸化炭素放出器」に関するものであり，本件発明及び乙１５発明とは具体的な技術分野を異にする。 また，本件発明の課題は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器の美観の問題と操作性の難に関するものである。乙１５発明は，化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器のパイオニア発明であり，スチーム噴射や吸引パットではなく，顔肌へのソフト的な癒しを考慮した美顔器を提供することを課題・目的とするものである。これに対し，乙１６発明は，「浴槽内に簡便に，二酸化炭素を細泡化して噴出させるとともに浴湯内に効率よく二酸化炭素を溶け込ませること」を課題・目的とするものであって，本件発明や乙１５発明との課題の共通性を見いだせない。 したがって，乙１５発明と乙１６発明は，組合せを行う具体的な動機付けがなく，両者を組み合わせて各相違点に係る構成に想到することは，当業者をもってしても困難であったと見るほかない。 ウ相違点３に関連して，乙９の１文献及び乙９の２文献には，ガスボンベ上部のネジでガス流出量を調整するとの記載はない。 エ相違点４，相違点５，相違点６及び相違点１０が容易想到で と見るほかない。 ウ相違点３に関連して，乙９の１文献及び乙９の２文献には，ガスボンベ上部のネジでガス流出量を調整するとの記載はない。 エ相違点４，相違点５，相違点６及び相違点１０が容易想到でないことは， 無効理由１の場合と同様である。 (3) 争点２－ウ（無効理由３）（本件小型器の公知・公用に基づく新規性又は進歩性欠如の成否）について（被告の主張）ア本件小型器の公然実施(ｱ) 原告は，本件イベントに，別紙本件小型器目録（なお，以下，同目録で「ボンベケース」とあるものを「本体ケース」という。）記載の構成を有する本件小型器を出品，出展した。 (ｲ) 原告は，本件小型器を，化粧水カップに化粧水（原告の主張ではミネラルウォーター）を入れ，ボンベを装着した状態で，「業務用炭酸ミストシャワー YTS-G001」（以下「業務用大型器」という。）の天板という，高さも場所もまさに来場者の手に採りやすい位置に展示していた。 また，原告は，ブース奥に，化粧箱に予備のボンベ（炭酸ミニガスカートリッジ）と化粧水とともに本件小型器がセットされた箱入り状態のものを展示していた。 このように，本件小型器が不特定多数人，しかも販売取扱い商品の候補として，当該機器に高い関心を持つであろう美容院のスタッフに対し，その目の前で手に取れる状態で展示されていれば（しかもわざわざ化粧水のボトルと一緒に置いてある），関心を持った美容院のスタッフは，手に取って操作をしてみるであろう。アトマイザーを操作すれば化粧水と炭酸ガスが混合されて噴出され，その噴出量は上部の調整用のダイヤルで調整可能であること，炭酸ガスボンベは消耗品であり交換の必要があることは大型器との比較からも直ちに了解され，しかも，上部ケースと下部ケースを分離することは容易で，そうすれば炭酸 の調整用のダイヤルで調整可能であること，炭酸ガスボンベは消耗品であり交換の必要があることは大型器との比較からも直ちに了解され，しかも，上部ケースと下部ケースを分離することは容易で，そうすれば炭酸ボンベがあり，その炭酸ボンベ中の炭酸が上部から本体内部の機構を通じて噴出されることは容易に看取できる。そして，少なくともこのようなことが可能な 状態で本件小型器は展示されていたから，本件小型器の展示は「公然」行われたと評価できる。 (ｳ) 原告の本件イベントにおける本件小型器の展示は，実際の現場で販売に密接に関与する美容院のスタッフに浸透させ取り扱ってもらうためのものであり，正に営業活動としての販売目的の展示であった。 (ｴ) 以上によれば，本件小型器の上記展示は「販売目的の展示」（特許法２条３項１号）にあたる。 イ本件小型器発明に基づく新規性及び進歩性欠如本件小型器により開示された発明（以下「本件小型器発明」という。）は，本件発明１，４ないし６の構成要件を全て備えている。 また，本件発明３と本件小型器発明とは，本件発明３の操作部３０が「押しボタン形式」であるのに対し，本件小型器発明は「レバー形式」である点で相違し，その余点で一致するところ，乙９の１文献及び乙９の２文献の記載に基づいて，本件小型器発明の操作レバーを押しボタン形式とし，上記相違点に係る本件発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 したがって，本件発明１，４ないし６は新規性を欠き，本件発明３は進歩性を欠く。 （原告の主張）ア本件小型器の公然実施について(ｱ) 原告が，本件イベントに本件小型器を出品，出展したことは認める。 (ｲ) しかし，原告は，本件イベントにおいて，本件小型器について，詳細な説明，操作説明，内部構造の開示は 公然実施について(ｱ) 原告が，本件イベントに本件小型器を出品，出展したことは認める。 (ｲ) しかし，原告は，本件イベントにおいて，本件小型器について，詳細な説明，操作説明，内部構造の開示は一切行っていない。来場者は，担当者の誘導に従い，業務用大型器のデモンストレーションを体験するためにブースに訪れていたのであり，本件小型器に触れた者は皆無であった。そのため，本件発明のほとんどの構成について，第三者が知り得 る状況にはなく，本件イベントでの展示は「公然」性の要件を充足しない。 (ｳ) また，本件イベントでのブースの出店は，あくまで業務用大型器のデモンストレーションを目的としており，本件小型器の展示は，主として来場者に美容サロンでの施術現場の様子をシミュレーションさせるための演出にすぎなかった（甲１６ないし１８）。これは，典型的な「特許製品以外の製品の宣伝活動や営業活動のために展示」あるいは「客寄せのための展示」であり，「譲渡等の申出（譲渡等のための展示・・・）」（特許法２条３項１号）に該当しない。 イ本件小型器発明に基づく新規性又は進歩性欠如について上記アのとおり，本件イベントの展示により，本件発明の外観に関する構成要件ＡないしＢ２，Ｂ４，ＣないしＣ４及びＦは秘密でなくなったとも思えるが，少なくともその余の構成要件は秘密内であり，本件発明は，公知公用発明とはならない。なお，本件イベントで展示された本件小型器と原告が実際に販売した商品は，同一ではない。 したがって，本件発明１，４ないし６の新規性欠如をいう被告主張は，理由がない。 また，乙９の１文献，乙９の２文献には，上記非公知部分は開示も示唆もされていないから，本件発明３の進歩性欠如をいう被告主張も理由がない。 (4) 争点２－エ（無効理由４）（本件小型 理由がない。 また，乙９の１文献，乙９の２文献には，上記非公知部分は開示も示唆もされていないから，本件発明３の進歩性欠如をいう被告主張も理由がない。 (4) 争点２－エ（無効理由４）（本件小型器の外観が公知・公用となったことに基づく進歩性欠如の成否）について（被告の主張）ア本件イベントにおいて，業務用大型器については実演されており，かつ，炭酸ガスボンベを本体で隠していること，アトマイザー（スプレー）の操作レバーを引くと，炭酸ガスが噴出し，アトマイザーに付設した化粧水容 器に収納されている化粧水と混合して，噴出されることなどの説明がなされていた。 本件小型器は，その大型器の小型版であるから，当然，本体内部には，炭酸ガスボンベが収納されており，アトマイザーの操作レバーを引くと化粧水が混合された炭酸ガスが霧状に噴出されることが看取される。 以上を踏まえると，当業者は，以下のとおり，本件イベントで展示された本件小型器の外部構成等から把握できる発明（以下「本件小型器外観発明」という。）に基づいて，本件発明に容易に想到することができたといえる。 イ(ｱ) 本件発明１についてａ 本件発明１と本件小型器外観発明との一致点・相違点本件発明１と本件小型器外観発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致する。 (a) 本件発明１の「炭酸ガス供給用ボンベＢ」は，上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａを有する（構成要件Ｃ４，Ｅ１－４）のに対して，本件小型器外観発明の「炭酸ミニガスカートリッジ」は上端の口部が封止されているが「封印膜」を有するかどうか不明である点（相違点１）。 (b) 本件発明１の「直立型ボンベ収納ボックスＸ」は，下開口の上側筒体１と，上側筒体１の下端開口縁と着脱自在な上開口の下側筒体２からなる（構成要件Ｅ１ 有するかどうか不明である点（相違点１）。 (b) 本件発明１の「直立型ボンベ収納ボックスＸ」は，下開口の上側筒体１と，上側筒体１の下端開口縁と着脱自在な上開口の下側筒体２からなる（構成要件Ｅ１ないしＥ１－１，Ｅ２，Ｅ２－２）のに対して，本件小型器外観発明の「本体ケース」は，上側筒体と下側筒体とから構成されるかどうか不明である点（相違点２）。 (c) 本件発明１の「上側筒体１」内では，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを「貫通」する（構成要件Ｅ１－４）のに対して，本 件小型器外観発明の「本体ケース」は，「上側筒体１」を有するかどうかが不明であり（上記相違点２），また炭酸ミニガスカートリッジの封印膜を「貫通」するかどうか不明である点（相違点３）。 ｂ 相違点の容易想到性(a) 相違点１ガスボンベの上端の口部を封板（「封印膜」に相当）で封止することは，登録実用新案第３１３６３５６号公報（乙１４）のほか，特開昭６２－２３５０９８号公報（乙１の５の５），乙１の５の８文献，乙４文献，乙１３の２文献，出願前公然実施品である原告旧製品にも見られるとおり，周知慣用技術であり，本件小型器外観発明の「ボンベ」上端の口部を封印膜で封止し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，乙１４文献等に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 (b) 相違点２ボンベを収納するケースを上下ケースで構成することは，乙１４文献のほか，特開昭６４－３３４１０号公報（乙１３の３），特開２００５－２４９１９３号公報（乙２０）にも見られるとおり，周知慣用技術であり，本件小型器外観発明の「本体ケース」について，下開口の上側筒体と，上側筒体の下端開口縁と着脱自在な上開口の下側筒体から構成 ０５－２４９１９３号公報（乙２０）にも見られるとおり，周知慣用技術であり，本件小型器外観発明の「本体ケース」について，下開口の上側筒体と，上側筒体の下端開口縁と着脱自在な上開口の下側筒体から構成し，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，乙１４文献等に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 (c) 相違点３ボンベの封板を貫通して開封する構成を設けることは，乙１４文献のほか，乙１の５の８文献，乙４文献，乙１３の１文献，乙１３の２文献，原告旧製品にも見られるとおり，周知慣用技術で あり，本件小型器外観発明の「本体ケース」について，上側筒体内でボンベのネジをネジ孔にねじ込んだ際，ボンベの封印膜を「貫通」する構成とし，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，乙１４文献等に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 (d) 相違点のまとめ以上のとおり，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点１ないし３は，当業者が乙１４文献等に基づいて容易に想到し得たものであり，本件発明１は進歩性を欠く。 (ｲ) 本件発明３についてａ 本件発明３と本件小型器外観発明との一致点・相違点本件発明３と本件小型器外観発明とは，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点のほか，本件発明３は「操作部３０は，押しボタン形式であり，スプレー本体Ｓは，操作部３０の操作によって開いている状態とする」のに対し，本件小型器外観発明は「操作レバーは，レバー形式であり，アトマイザーは，操作レバーの操作によって開いている状態とする」点（相違点４）で相違し，その余の点で一致する。 ｂ 相違点の検討本件小型器外観発明に，上記(ｱ)ｂ記載の各公知技術及び乙９の１文献，乙９の２文献を適用して，相違点に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に し，その余の点で一致する。 ｂ 相違点の検討本件小型器外観発明に，上記(ｱ)ｂ記載の各公知技術及び乙９の１文献，乙９の２文献を適用して，相違点に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 (ｳ) 本件発明４について本件発明４と本件小型器外観発明とは，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点において相違し，その余の点で一致する（本件小型器のボンベにネジが形成され口部に封板が存在する以上，これを装着する上部ケース内にネジ孔が形成され，かつ封板を貫通してボンベからホース へと至るガス流路が存在することが明らかである。なお，ボンベの封板を貫通し，ガス流路を構成する部材として原告旧製品のレギュレータでは噴出ピンを備えており，これは「炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３に対峙し，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通する噴出用管１１」に相当する。）。 したがって，本件発明４は，本件発明１と同様の理由で進歩性を欠く。 (ｴ) 本件発明５について本件発明５と本件小型器外観発明とは，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点において相違し，その余の点で一致する（本件小型器の上部にはダイヤルがあり，ダイヤル側部には滑り止めの溝が形成されており，回転させて調整する機構であることは見てわかる事柄である。さらに，本件小型器の上部には「開閉」と記載されており，「開」はガスの噴出，「閉」はガス噴出停止であり，この開閉はダイヤルの回転によって行われる。）。 したがって，本件発明５は，本件発明１と同様の理由で進歩性を欠く。 (ｵ) 本件発明６について本件発明６と本件小型器外観発明とは，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点において相違し，その余の点で一致する（構成要件Ｏは，本件小型器の本体ケースの下 を欠く。 (ｵ) 本件発明６について本件発明６と本件小型器外観発明とは，本件発明１と本件小型器外観発明との相違点において相違し，その余の点で一致する（構成要件Ｏは，本件小型器の本体ケースの下部形状そのものである。）。 したがって，本件発明６は，本件発明１と同様の理由で進歩性を欠く。 （原告の主張）ア本件イベントにおける本件小型器の展示によって，本件発明１の構成要件ＢないしＢ２，Ｂ４，ＣないしＣ３及びＦが公知となったことは認めるが，その余は否認する。 イ(ｱ) 本件イベントの展示によって，被告が自認する相違点１ないし４に加えて，以下の構成も公知となっていない。 ａ 円形調整用摘子ｂ 直立ボンベ収納ボックスＸｃ ネジ孔及びガス流通路ｄ 炭酸ガスを導く可撓性ホースｅ 化粧水収納カップｆ 炭酸混合化粧水の噴射ｇ 噴出用管(ｲ) 本件発明と本件小型器外観発明との相違点は，本件発明と原告旧製品との相違点ないし本件発明と乙１５発明との相違点を全部含むものとなっている。 そして，本件発明と原告旧製品との相違点及び乙１５発明との相違点が容易想到でないことは，前記(1)及び(2)のとおりであるから，それより相違点の多い本件小型器外観発明に原告主張の副引例を組み合わせても，本件発明は容易に想到し得ない。 ３ 争点３（損害及び補償金の額）について（原告の主張）(1) 損害の額について被告は，遅くとも本件特許権が設定登録された平成２５年８月２日以後，現在に至るまで，業として，被告製品を製造販売している。被告による被告製品の販売数量は，月々８００個を下ることはなく，その単価は少なくとも１個あたり４万９８００円を下ることはない。また，被告における被告製品の限界利益率は，少なくとも３０パー している。被告による被告製品の販売数量は，月々８００個を下ることはなく，その単価は少なくとも１個あたり４万９８００円を下ることはない。また，被告における被告製品の限界利益率は，少なくとも３０パーセントである。 したがって，被告による特許権侵害行為によって原告が受けた損害の額は，特許法１０２条２項により，少なくとも，８００個（１ヶ月あたりの販売個数）×１ヶ月（平成２５年８月２日から）×４万９８００円（単価）×３０パーセント（限界利益率）＝１１９５万 ２０００円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも１１９５万２０００円の損害賠償義務を負担するものである。 (2) 補償金の額についてア原出願は，平成２２年３月１１日，出願公開され，平成２３年１１月２５日，特許権の設定登録がされた（原出願特許）。 原告は，平成２４年７月３日，被告製品１及び２の製造が原出願特許権を侵害するとして，被告に対し，被告製品１及び２の製造販売の差止め及び損害賠償を求める別件訴訟を提起した。被告は，平成２４年１１月２９日，別件訴訟において，原出願の出願関係書類一式を書証として提出した（甲１０，１１）。 本件特許に係る出願は，平成２３年６月２２日，原出願を分割してしたもので，平成２３年１１月２４日，出願公開された（甲１）。その後，平成２５年４月８日付け手続補正を経て，平成２５年８月２日，特許権の設定登録がされた（甲３）。 被告は，上記設定登録に先立つ同年４月３０日付けで，特許庁に対し，本件発明が進歩性を欠く旨の意見陳述等を内容とする刊行物等提出書を提出していた（甲１２）。 イ主位的主張－平成２４年１１月２９日を起算日とする補償金請求(ｱ) 被告が平成２４年１１月２９日に別件訴訟において提出した審査書類一式（甲１０，１１）は，原出願に 提出していた（甲１２）。 イ主位的主張－平成２４年１１月２９日を起算日とする補償金請求(ｱ) 被告が平成２４年１１月２９日に別件訴訟において提出した審査書類一式（甲１０，１１）は，原出願に関するものであるが，同書類の記載は，本件発明に関する記載も包含するものである。そのため，被告は，遅くとも平成２４年１１月２９日時点で，本件発明との関係でも「出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って」いたといえる。 本件特許は，平成２５年４月８日付けの手続補正を経て，特許権の設定登録がされたものであるが，同補正は，願書に最初に添付した明細書， 図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の減縮等を内容とするいわゆる減縮補正であり，補償金請求の発生に影響するものではない（最高裁昭和６３年７月１９日判決・民集４２巻６号４８９頁）。 したがって，被告は，原告に対し，平成２４年１１月２９日から本件特許権の設定登録がされた平成２５年８月２日に至るまでの被告製品の製造販売につき，実施料相当額の補償金を支払う義務がある。 (ｲ) 被告による被告製品の販売数量は，月々８００個を下ることはなく，その単価は少なくとも１個あたり４万９８００円を下ることはない。また，被告における被告製品の実施料相当額は，少なくとも１０パーセントである。 したがって，被告が原告に支払うべき補償金の額は，少なくとも，８００個（１ヶ月あたりの販売個数）×９ヶ月（平成２４年１１月２９日から現在）×４万９８００円（単価）×１０パーセント（実施料率）＝３５８５万６０００円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも３５８５万６０００円の補償金支払義務を負担するものである。 ウ予備的主張－平成２５年４月３０日を起算日とする補償金請求(ｱ) 被告 ５万６０００円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも３５８５万６０００円の補償金支払義務を負担するものである。 ウ予備的主張－平成２５年４月３０日を起算日とする補償金請求(ｱ) 被告は，遅くとも刊行物等提出書（甲１１）を特許庁に提出した平成２５年４月３０日の時点において，本件発明が「出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って」いた。 したがって，被告は，平成２５年４月３０日から本件特許権の設定登録がされた平成２５年８月２日に至るまでの被告製品の製造販売につき，実施料相当額の補償金を支払う義務がある。 (ｲ) 平成２５年４月３０日を起算日とした場合，被告が原告に支払うべき補償金の額は，少なくとも， ８００個（１ヶ月あたりの販売個数）×４ヶ月（平成２５年４月３０日から現在）×４万９８００円（単価）×１０パーセント（実施料率）＝１５９３万６０００円と算定され，被告は，原告に対し，少なくとも１５９３万６０００円の補償金支払義務を負担するものである。 （被告の主張）争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点２（本件発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について(1) 事案にかんがみ，まず，争点２－イ（無効理由２）（乙１５号証に基づく進歩性欠如の成否）について，検討する。 (2) 本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙１５号証（登録実用新案第３１３６４６５号公報）には，次の各発明（以下，これらを併せて「乙１５発明」という。）が開示されているものと認められる。 ア下記構成ａないしｒを備えてなる発明（以下「乙１５発明１」という。）ａ 炭酸ガスを導く可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９と，ｂ スプレー本体１であって，可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９の一端部 ア下記構成ａないしｒを備えてなる発明（以下「乙１５発明１」という。）ａ 炭酸ガスを導く可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９と，ｂ スプレー本体１であって，可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９の一端部に接続され，ｃ スプレー本体１の先端に設けられる噴出ノズル８と，ｄ スプレー本体１に設けられ，所定量の化粧水Ｗを収納する化粧水収納カップ５と，ｅ スプレー本体１に設けられ，スプレー本体１を保持した手先Ｈで操作される操作レバー１２とを備え，ｆ 可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９からの炭酸ガスを，操作レバー１２ の操作によって開閉し，操作レバー１２の操作によって開いている状態で，可撓性の炭酸ガス供給用パイプ９から導かれた炭酸ガスを，噴出ノズル８から噴出させて，化粧水収納カップ５内の化粧水Ｗとともに，炭酸混合化粧水を，霧状に噴射するスプレー本体１と，ｇ 炭酸ガス供給用ボンベＢであって，全体の形状が上下に細長く形成され，上端の噴出口となる頭部と，を有する炭酸ガス供給用ボンベＢと，ｈ 一方向および反対方向に垂直回転可能な噴出調整用摘子１６と，ｊ 上部構造物であって，ｋ 噴出調整用摘子１６は，スプレー本体１の後端で操作可能であり，ｌ この上部構造物には，炭酸ガス供給用ボンベＢが，炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に装着でき，ｍ 炭酸ガス供給用ボンベＢを上部構造物に装着した際，炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流路が形成され，ｎ 噴出調整用摘子１６の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記スプレー本体１を介する炭酸ガスの噴出調整をするため，炭酸ガス供給用パイプ９の他端部に供給する上部構造物と，ｏ ボンベ支持筒であって，上開口であり，ｐ 上部構造物に炭酸ガス供給用ボンベＢを装着した状態では，炭酸ガス 炭酸ガスの噴出調整をするため，炭酸ガス供給用パイプ９の他端部に供給する上部構造物と，ｏ ボンベ支持筒であって，上開口であり，ｐ 上部構造物に炭酸ガス供給用ボンベＢを装着した状態では，炭酸ガス供給用ボンベＢの下部を収納し，底部が着座するボンベ支持筒とを備えるｒ 美顔器イ下記構成ｓを備えてなる発明（以下「乙１５発明３」という。）ｓ 前記操作レバー１２は，レバー形式であり，スプレー本体１は，操作レバー１２の操作によって開いている状態とするａ～ｒの美顔器ウ下記構成ｔ及びｕを備えてなる発明（以下「乙１５発明４」という。）ｔ 上部構造物内には，炭酸ガス供給用ボンベＢを上部構造物に装着した 際，炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流路が形成され，ｕ 前記ガス流路は，炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くａ～ｓの美顔器エ下記構成ｖを備えてなる発明（以下「乙１５発明５」という。）ｖ 噴出調整用摘子１６の回転によって，炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記スプレー本体１を介する炭酸ガスの噴出調整をするａ～ｕの美顔器オ下記構成ｗを備えてなる発明（以下「乙１５発明６」という。）ｗ ボンベ支持筒を有底で，而も設置面を大径状に形成したａ～ｖの美顔器(3) 本件発明１の容易想到性についてア本件発明１と乙１５発明１との対比について本件発明１と乙１５発明１とを対比すると，両者は，次の点で相違し，その余の点で一致する。 (ｱ) 本件発明１は，上端噴出口頭部３，上端噴出口頭部３に形成されるネジ４と，上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する「炭酸ガス供給用ボンベＢ」を備えているのに対し，乙１５発明１の炭酸ガス供給用ボンベが上記構成を備えているか不明な点（以下「相違点１」という。）。 (ｲ) 口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する「炭酸ガス供給用ボンベＢ」を備えているのに対し，乙１５発明１の炭酸ガス供給用ボンベが上記構成を備えているか不明な点（以下「相違点１」という。）。 (ｲ) 本件発明１は，下開口であり，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が，炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に，捻じ込まれるネジ孔６が形成され，炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際，その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通して炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流通路が形成される「上側筒体１」を備えているのに対して，乙１５発明１は，炭酸ガス供給用ボンベの上側に構造物が設けられているが，上記上側筒体のように構成されているか不明な点（以下「相違点２」という。）。 (ｳ) 噴出量調整手段として，本件発明１は，一方向および反対方向に水平回転可能であり，上側筒体１の上方で操作可能であり，回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからのガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，可撓性ホースＰの他端部に供給する「円形調整用摘子１７」を備えているのに対して，乙１５発明１は，「一方向および他方向に垂直回転可能であり，スプレー本体１の後端に設けられる「噴出調整用摘子１６」を備えている点（以下「相違点３」という。）。 (ｴ) 本件発明１は，「上側筒体１の下端開口縁と着脱自在」であり，上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では，「上側筒体１とともに，炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する」下側筒体２を備えているのに対して，乙１５発明１は，そのような構成を備えていない点（以下「相違点４」という。）。 (ｵ) 本件発明１は，上側筒体１及び下側筒体２からなり，炭 給用ボンベＢを収納する」下側筒体２を備えているのに対して，乙１５発明１は，そのような構成を備えていない点（以下「相違点４」という。）。 (ｵ) 本件発明１は，上側筒体１及び下側筒体２からなり，炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボンベ収納ボックスＸを備えているのに対して，乙１５発明１は，「ボンベ支持筒」を有するが，直立型ボンベ収納ボックスＸを備えていない点（以下「相違点５」という。）。 イ本件発明１と乙１５発明１との相違点に係る容易想到性について(ｱ) 相違点１について検討する。 乙１５発明１において，炭酸ガス供給用ボンベからガス供給用パイプにガスを供給するために，当該ボンベ内のガスを外部に取り出す構成が必要であることは，乙１５発明１の構成それ自体から明らかである。 そして，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙１６号証（実願昭６０－１５１６２８号〔実開昭６２－５９０２７号〕のマイクロフィルム〔以下，これに記載された技術事項を「乙１６技術」という。〕）には，炭酸ガスボンベ１０内のガスを外部に取り出すために， ボンベ１０の上部にある小径部に形成されたネジを「上部にガス流量調整用のつまみ７が設けられ，全体として筒体であって，下開口の本体１」のネジ孔２に螺入させることにより，ボンベ上端にある封板を切り矢２４によって破封(貫通)させる構成が開示されている。すなわち，本件発明１における「噴出口頭部３に形成されたネジ４」，「封印膜３ａ」と同様な構成が開示されているといえる。 そうすると，当業者であれば，乙１５発明１におけるガスを外部に取り出す構成として，乙１６技術を適用し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 この点，原告は，乙１５発明１に乙１６技術を適用する動機付けがない旨主 ガスを外部に取り出す構成として，乙１６技術を適用し，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 この点，原告は，乙１５発明１に乙１６技術を適用する動機付けがない旨主張するが，乙１５発明１においてガスをボンベから外部へ取り出す構成が必要であること，乙１６技術が本件発明１と同様な構成に係るものであることは，いずれも上述したとおりであり，これらは，両者を組み合わせる動機付けとなるというべきであるから，原告の上記主張は，採用することができない。 (ｲ) 相違点２について検討する。 上記(ｱ)のとおり，乙１６技術における本体１は，ガスを外部に取り出すための構成という点についてみれば，本件発明１における上側筒体１に機能上相当するといえる。 したがって，当業者であれば，乙１５発明１におけるガスを外部に取り出す構成として，乙１６技術を適用し，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 (ｳ) 相違点３について検討する。 乙１５号証には，ガスの噴出量調整用摘子１６をスプレー本体１とは別体のデスクトップ器体Ｘの前板２３に備える構成が開示されている。 すなわち，噴出量調整用摘子は，スプレー本体以外の場所に設けること が可能であることが示唆されているといえる。また，図２及び図５には，ボンベＢの上部構造体側部に摘みのような部材が見て取れる。 他方，乙１６号証には，一方向及び反対方向に水平回転可能であり，本体１の上方で操作可能であり，回転によって炭酸ガス供給用ボンベ１０からのガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をする「つまみ７」が開示されている。 そうすると，乙１５発明１には，摘子をスプレー本体以外に設けるという動機付けがあり，ボンベＢの上部に摘子を設けることを妨げる特段の事情もない 酸ガスの噴出調整をする「つまみ７」が開示されている。 そうすると，乙１５発明１には，摘子をスプレー本体以外に設けるという動機付けがあり，ボンベＢの上部に摘子を設けることを妨げる特段の事情もないことからすれば（なお，乙９の１ないし３には，スプレー本体に設けるとともに，ガスボンベ側上部に噴出量調整手段を設ける点が開示されており，乙９の１，２及び４には，ガスボンベ側上部のみに噴出量調整手段を設ける点が開示されている。），当業者であれば，乙１５発明１に乙１６技術を適用して，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 (ｴ) 相違点４について検討する。 乙１５号証には，炭酸ガス供給用ボンベＢを直立収納する筒部２１と，後部の炭酸ガス供給用ボンベＢ等を遮蔽する前板２３を含むデスクトップ器体Ｘが開示されている。すなわち，乙１５号証には，炭酸ガス供給用ボンベを遮蔽する構成が開示されている。 他方，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙１４号証（登録実用新案第３１３６３５６号公報〔以下，これに記載された技術事項を「乙１４技術」という。〕）には，ガスボンベのカートリッジＣ内のガスを外部に取り出すために，封板を開封する機能を有するガス制御機構５を備えるキャップ部４にカートリッジＣを取り付けるとともに，キャップ部４の下側開口縁と着脱自在であり，キャップ部をカートリッジＣに取り付けた状態では，キャップ部とともにカートリッジＣ を収納する収容部３を備える酸素ガス供給器が開示されている。 また，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙２０号証（特開２００５－２４９１９３号公報〔以下，これに記載された技術事項を「乙２０技術」という。〕）には，上側収納３２と着脱自在に形成される下側収納３１と，炭酸ガスカート 布された刊行物である乙２０号証（特開２００５－２４９１９３号公報〔以下，これに記載された技術事項を「乙２０技術」という。〕）には，上側収納３２と着脱自在に形成される下側収納３１と，炭酸ガスカートリッジボンベ５の開口部１３近傍をネジ止めするためのネジ穴３５と，炭酸ガスカートリッジボンベ５の蓋体１４を貫通する尖鋭体６を備えた上側収納３２とからなり，炭酸ガスカートリッジボンベ５を収納するハウジング１０が開示されている。 ここで，乙１４技術におけるキャップ部は，カートリッジＣ（ボンベ）上端の封板を開封し，ガスを外に取り出す構成である点で，乙１５発明１における上部構造体と機能・作用を共通するものといえる。そして，乙１４技術の収容部３はキャップ部４と共にカートリッジＣを隠蔽する機能を有することは明らかである。 また，乙２０技術における上側収納３２は，下側収納３１と共に炭酸ガスカートリッジボンベ５を隠蔽する機能を有することも明らかである。 乙１５発明１には，ガスボンベを隠蔽するという動機付けがあるから，当業者であれば，乙１５発明１における上部構造体とガスボンベ支持筒（乙１５号証の図２に図示のもの）との関係を，乙１４技術のキャップ部と収容部のような関係とし，又は乙２０技術の上側収納３２と下側収納３１のような関係として，相違点５に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 (ｵ) 相違点５について検討する。 乙１５号証には，ガスボンベ側を直立させることが開示されているから，乙１５発明１に乙１４技術又は乙２０技術を適用する際に，直立型に構成することは，当業者が容易に想到し得たといえる。 ウ小括上記検討したところによれば，本件発明１は，当業者が乙１５発明１，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術に基づいて，容易に に構成することは，当業者が容易に想到し得たといえる。 ウ小括上記検討したところによれば，本件発明１は，当業者が乙１５発明１，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術に基づいて，容易に想到することができたというべきであり，本件発明１についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 (4) 本件発明３の容易想到性について本件発明３と乙１５発明３とを対比すると，相違点１ないし５のほか，本件発明３では，操作部３０が押しボタン形式であるのに対し，乙１５発明３では，操作部がレバー形式である点（以下「相違点６」という。）で相違し，その余の点で一致する。 そこで，相違点６について検討するに，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙９号証の１及び乙９号証の２には，ボタン形式の操作部を有するスプレー装置が記載されており，操作部をレバー形式とするかボタン形式とするかは，周知手段の置換にすぎないものとみるべきであるから，当業者であれば，相違点６に係る本件発明３の構成は，容易に想到し得たといえる。 したがって，本件発明３は，当業者が乙１５発明３，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術及び上記周知手段に基づいて，容易に想到することができたというべきであり，本件発明３についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 (5) 本件発明４の容易想到性について本件発明４と乙１５発明４とを対比すると，相違点１ないし５のほか，本件発明４が封印膜を貫通する噴射用管を有するのに対し，乙１５発明４がそのような構成を有しない点（以下「相違点７」という。）で相違し，その余の点で一致する。 そこで，相違点７について検討するに，乙１６号証には封印膜を貫通する 切り矢２４が開示され，この切り矢の内部に流通 有しない点（以下「相違点７」という。）で相違し，その余の点で一致する。 そこで，相違点７について検討するに，乙１６号証には封印膜を貫通する 切り矢２４が開示され，この切り矢の内部に流通孔２３が形成されているから，乙１６技術における上記構成は，封印膜を貫通し，ガスを流通させる点で本件発明４における噴射管と機能が共通するといえるところ，管は，内部に流通孔を形成する部材として周知慣用手段とみるべきであるから，当業者であれば，乙１５発明４に乙１６技術を適用するに際して管を採用し，相違点７に係る本件発明４の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 したがって，本件発明４は，当業者が乙１５発明４，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術及び上記周知慣用手段に基づいて，容易に想到することができたというべきであり，本件発明４についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 (6) 本件発明５の容易想到性について本件発明５と乙１５発明５とを対比すると，相違点１ないし５のほか，本件発明５が炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出，停止もするのに対し，乙１５発明５がそのような構成を有するか否かが不明な点（以下「相違点８」という。）で相違し，その余の点で一致する。 そこで，相違点８について検討するに，乙１６号証には，つまみ(円形調整用摘子に相当)によりガスの噴出，停止をする点が記載されている（乙１６技術におけるつまみ７は，噴出を停止することもできるものである。）から，当業者であれば，乙１５発明５に乙１６技術を適用し，相違点８に係る本件発明５の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 したがって，本件発明５は，当業者が乙１５発明，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術に基づいて，容易に想到するこ 技術を適用し，相違点８に係る本件発明５の構成とすることは，容易に想到し得たといえる。 したがって，本件発明５は，当業者が乙１５発明，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術に基づいて，容易に想到することができたというべきであり，本件発明５についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 (7) 本件発明６の容易想到性について 本件発明６と乙１５発明６とを対比すると，相違点１ないし５のほか，本件発明６が「下広状のスカート状に形成した」のに対し，乙１５発明６がそのような構成を有しない点（以下「相違点９」という。）で相違し，その余の点で一致する。 そこで，相違点９について検討するに，乙１５号証の図２をみると，ボンベＢは断面凸状の部材に直立保持され，この凸状部材の床に接する部分がボンベの下部を収納する部分に対して下広状に構成することが見て取れるところ，このように構成する理由は，直立させる際の安定性を高めるためであることが明らかである。そして，一般に，物を直立させる際に安定性を高めるために下広状のスカート状とすることは，周知慣用手段とみるべきである（このことは，被告の言及する乙１３号証の４の記載からもうかがえるところである。）から，当業者であれば，乙１５発明６に上記周知慣用手段を適用し，相違点９に係る本件発明６の構成とすることは，容易に想到したといえる。 したがって，本件発明６は，当業者が乙１５発明６，乙１６技術，乙１４技術，乙２０技術及び上記周知慣用手段に基づいて，容易に想到することができたというべきであり，本件発明６についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 第５ 結論以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないというべきであるか 発明６についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。 第５ 結論以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないというべきであるから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 西村康夫 裁判官石神有吾は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 嶋末和秀 別紙被告製品目録 １ 製品名を「炭酸ミストケア Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１３」とする美顔器 ２ 製品名を「炭酸ミストケア Ｐｌｏｓｉｏｎ」，品番を「ＣＭＣ－Ｌ１４１３－Ｗ」とする美顔器 ３ 製品名を「炭酸ミストフェイスセット」，品番を「ＰＬ－ＦＳ１８０４Ｂ－Ｇ」とする美顔器 ４ 製品名を「炭酸ミストフェイスセット」，品番を「ＰＬ－ＦＳ１８０４Ｂ－Ｗ」とする美顔器以上 別紙被告製品の構成 ※ 網掛け箇所は，被告において，被告製品が当該構成を有しない旨主張している箇所である。 ※ 下線を引いた箇所は，被告において，被告製品の構成要件充足性を争っている箇所である（ただし，波線で下線を引いた箇所は，被告が被告製品１及び２の構成要件充足性を争っている箇所である。）。 １）ａ 炭酸ガスを導くエアホースと，ｂ エアブラシであって，ｂｌ エアホースの一端部に接続され，ｂ２ エアブラシの先端に設 １及び２の構成要件充足性を争っている箇所である。）。 １）ａ 炭酸ガスを導くエアホースと，ｂ エアブラシであって，ｂｌ エアホースの一端部に接続され，ｂ２ エアブラシの先端に設けられるエアノズルと，ｂ３ エアブラシに設けられ，所定量の化粧水を収納するボトルと，ｂ４ エアブラシに設けられ，エアブラシを保持した手先で操作されるエアボタンとを備え，ｂ５ エアホースからの炭酸ガスを，エアボタンの操作によって開閉し，ｂ６ エアボタンの操作によって開いている状態で，エアホースから導かれた炭酸ガスを，噴出口から噴出させて，ボトル内の化粧水とともに，炭酸混合化粧水を，霧状に噴射するエアブラシと，ｃ 炭酸ガスカートリッジであって，ｃｌ 全体の形状が上下に細長く形成され，ｃ２ 頭部と，ｃ３ 頭部に形成されるネジと，ｃ４ 頭部に設けられる封板とを有する炭酸ガスカートリッジと，ｄ 一方向および反対方向に水平回転可能な開閉ハンドルと， ｅ 炭酸ガスカートリッジを収納する本体であって，ｅｌ レギュレータカバーであって，ｅ１－１ 下開口であり，ｅ１－２ 開閉ハンドルは，レギュレータカバーの上方で操作可能であり，ｅ１－３ このレギュレータカバー内には，炭酸ガスカートリッジのネジが，炭酸ガスカートリッジを取替え可能に，捻じ込まれるネジ孔が形成され，ｅ１－４ 炭酸ガスカートリッジのネジをネジ孔に捻じ込んだ際，その炭酸ガスカートリッジの封板を貫通して炭酸ガスカートリッジからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され，ｅ１－５ 開閉ハンドルの回転によって炭酸ガスカートリッジからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，エアホースの他端部に供給するレギュレータカバーと，ｅ２ 本体ケースであって れ，ｅ１－５ 開閉ハンドルの回転によって炭酸ガスカートリッジからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして，エアホースの他端部に供給するレギュレータカバーと，ｅ２ 本体ケースであって，ｅ２－１ 上開口であり，ｅ２－２ レギュレータカバーの下端開口縁と着脱自在であり，ｅ２－３ レギュレータカバーの前記ネジ孔に炭酸ガスカートリッジのネジを捻じ込んだ状態では，レギュレータカバーとともに，炭酸ガスカートリッジの頭部を隠蔽して炭酸ガスカートリッジを収納し，ｅ２－４ 底部が着座する本体ケースとを備える本体を含むｆ ことを特徴とする美顔器。 ２）ｇ エアボタンは，押しボタン形式であり，ｈ エアブラシは，エアボタンの振作によって開いている状態とするｉ ことを特徴とする構成ａないし構成ｆの各構成を備えた美顔器。 ３）ｊ レギュレータカバー内には，炭酸ガスカートリッジのネジをネジ孔に捻じ込んだ際，炭酸ガスカートリッジの頭部に対峠し，その炭酸ガスカートリッジの封板を貫通する噴出用管が設けられ，ｋ 前記ガス流通路は，炭酸ガスカートリッジの封板を貫通した噴出用管１１からの噴出ガスを導く １ ことを特徴とする構成ａないし構成ｉの各構成を備えた美顔器。 ４）ｍ 開閉ハンドルの回転によって，炭酸ガスカートリッジからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出，停止もするｎ ことを特徴とする構成ａないし構成１の各構成を備えた美顔器。 ５）ｏ 本体ケースの下部につき，ローションボトルスタンドを形成し，同下部を有底で，而も下広状のスカート状に形成したｐ ことを特徴とする構成ａないし構成ｎの各構成を備えた美顔器。 同下部を有底で，而も下広状のスカート状に形成したｐ ことを特徴とする構成ａないし構成ｎの各構成を備えた美顔器。
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