平成２５年１月１８日判決名古屋高等裁判所平成２４年（ネ）第９２９号損害賠償等請求控訴事件〔原審・名古屋地方裁判所平成２３年（ワ）第６９０６号〕 主文 １ 原判決を，次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ２万３７０１円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２０分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人ら(1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ５４万９００５円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人(1) 本件控訴を棄却する。 (2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，控訴人らが，被控訴人との間で募集型企画旅行契約（Ａへのツアー）を締結したが，平成２３年１０月１８日０時（午前０時のことであり，以下の時刻も特に断らない限り２４時制による。）の集合時間に集合せず，出発 時刻に遅延して旅行に出発することができなかったことについて，その原因は，被控訴人が控訴人Ｂに送付した日程表の表紙の集合日時欄に「２０１１年１０月１８日火曜日２４時００分」と記載したことにあるなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金として，それぞれ５７万９７０５円及びこれに対する平成２３年１０月１８日か に「２０１１年１０月１８日火曜日２４時００分」と記載したことにあるなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金として，それぞれ５７万９７０５円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服として，控訴人らが控訴した。 なお，控訴人らは，当審において，それぞれ控訴人ら主張の損害の一部である各３万０７００円（燃油サーチャージ２万７０００円，Ｃ空港施設使用料２０００円及びＡ空港税１７００円の合計額）について，預託金返還請求権に基づく請求に訴えを変更し，被控訴人は，同請求部分についてこれを認諾したため，控訴人らの請求は，第１の１(2)のとおりとなった。 略語については，特に断らない限り，原判決の例による。 ２ 前提事実以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要等」２に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決３頁３行目の「締結された」の次に「（以下「本件旅行契約」という。）」を加える。 (2) 原判決３頁１４行目の「「本件日程表」という。」を「「本件日程表」といい，集合日時の記載を「本件記載」という。」(3) 原判決３頁１６行目の「企画旅行」の次に「（オプショナルツアー。以下の(ｱ)ないし(ｳ)を，それぞれ「本件オプショナルツアー(ｱ)」などといい，(ｱ)ないし(ｳ)をまとめて「本件オプショナルツアー」という。）」を加え，同行目から１７行目の「（各自１万０２０５円。原告ら合計３万０６１５ 円）」を「（１万３０５０円。控訴人ら合計３万９１５０円）」と改める。 (4) 原判決３頁１９行目 う。）」を加え，同行目から１７行目の「（各自１万０２０５円。原告ら合計３万０６１５ 円）」を「（１万３０５０円。控訴人ら合計３万９１５０円）」と改める。 (4) 原判決３頁１９行目の「１０月１９日」の次に「（午前９時にホテルロビーに日本語ガイドが迎えに来る。）」を加える。 (5) 原判決３頁２４行目の「１０月１９日」の次に「（午後４時３０分にホテルロビーに日本語ガイドが迎えに来る。）」を加える。 (6) 原判決４頁５行目を削る。 (7) 原判決４頁１０行目と１１行目の間に，次のとおり加える。 「(4) 本件オプショナルツアーへの不参加による返金控訴人らは，本件オプショナルツアーに参加しなかったが，１０月１９日催行の本件オプショナルツアー(ｱ)及び(ｲ)については，出発日前日以降のキャンセルにより代金は返還されず，同月２０日催行の本件オプショナルツアー(ｳ)については，同月３１日，合計８５３５円（１人あたり２８４５円）の返金を受けた（甲１，弁論の全趣旨）。」 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張以下のとおり原判決を補正し，当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要等」３に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決４頁１２行目の「過失」を「過失による不法行為又は債務不履行」と改める。 (2) 原判決４頁２３行目の「日程表表紙の記載」を「本件日程表表紙の本件記載」と改め，同行目の「回答により」を「回答は，不法行為又は債務不履行に該当し，これにより」と改める。 (3) 原判決５頁５行目の「原告ら主張の記載」を「本件記載」と改める。 (4) 原判決７頁１行目を，次のとおり改める。 「(2) 控 為又は債務不履行に該当し，これにより」と改める。 (3) 原判決５頁５行目の「原告ら主張の記載」を「本件記載」と改める。 (4) 原判決７頁１行目を，次のとおり改める。 「(2) 控訴人らの集合日時不参集後における被控訴人の対応の不法行為又 は債務不履行の成否」(5) 原判決７頁１２行目の「対応に」を「対応は，不法行為又は債務不履行に当たり」と改める。 （当審における当事者の補充主張）(1) 控訴人らア １日は０時から始まり，２４時から始まることはないから，本件記載は，１０月１７日から１８日に日付が変わる時刻の記載として，客観的に明白な誤記である。そして，日程表の表紙は，通常顧客が最初に目にし，かつ，最も目にしやすい箇所であるから，これに誤った集合日時を記載すれば，それを信頼した顧客が誤った集合日時に到着することは十分予見可能であるから，被控訴人は，顧客が集合日時を間違えないよう正確な集合日時を顧客に伝える注意義務を負っているというべきである。特に，Ｃ空港の日付をまたぐ時間帯は，間違いが発生しやすい時間帯であるから，被控訴人は，よりいっそう高度な注意義務を負っていた。 ところが，被控訴人は，本件日程表の表紙に明らかな誤記である本件記載をしたのであるから，上記注意義務違反の過失がある。 イ本件日程表の本文には，見開きの左頁に注意事項，宿泊ホテル，現地連絡先等が細かく記載され，右頁に旅程表が記載されている。そして，旅程表には，左から日程，月日，都市名（発着時間の記載がある），交通機関，スケジュール及び食事が図表により区切られて記載され，一見しただけで，１０月１８日１時３５分発の航空機に搭乗するとは分からないし，月日欄と区別されたスケジュール欄に「Ｄ泊」と記載されている 通機関，スケジュール及び食事が図表により区切られて記載され，一見しただけで，１０月１８日１時３５分発の航空機に搭乗するとは分からないし，月日欄と区別されたスケジュール欄に「Ｄ泊」と記載されていることにより，一目で本件記載との矛盾に気づくのは不可能である。 他方，本件記載は，一目で集合日時が１０月１８日２４時であると明確に認識できるものであり，顧客は，それが旅行の専門業者である被控訴人が作成したという信頼により，上記日時が集合時間であると強く印象づけ られるから，その予断を持って本件日程表中の旅程表を見ると，航空機の出発時刻と本件記載の矛盾に気づかないことも十分あり得る。 さらに，控訴人らが本件日程表の送付を受けた後，申込時のＥのウェブページ上の日程表を見ることはあり得ないから，両方の日程表を併せて検討することもあり得ない。 したがって，控訴人らは，集合日時に参集せずに本件ツアーに参加できなかったことに自ら責を負うべき事情はなく，仮に何らかの落ち度があったとしても，被控訴人の過失を否定する理由にはならない。 ウ被控訴人は，控訴人らの本件訴訟提起前，本件ツアーの旅行代金全額の返金と，お見舞い金１人あたり５万円を支払うという顧客サービスの範疇を超える内容による解決を求めていたものであり，被控訴人は，自らに法的責任がある旨認識していた。 (2) 被控訴人ア本件記載の２４時は，０時とともに日付の変わり目に使用される表記であり，本件日程表は，その表紙に「５日間」の旅行として，「ご出発日１０月１８日」，「ご帰国日１０月２２日」と記載され，本文を見れば出発が１０月１８日１時３５分であることは一目瞭然であり，Ｅのウェブページ上の画面の１日目の欄に「前日２３：３０～０：００：Ｃ集合」や ０月１８日」，「ご帰国日１０月２２日」と記載され，本文を見れば出発が１０月１８日１時３５分であることは一目瞭然であり，Ｅのウェブページ上の画面の１日目の欄に「前日２３：３０～０：００：Ｃ集合」や「１：３５～２：００Ｃ空港出発」と明確に記載があるから，これらを総合すれば，本件記載が１０月１８日０時を示すことは明確となっている。 イ対面販売ではないインターネット上の旅行契約の申込み，それも航空機とホテルのみを定める旅行では，顧客の自己責任が強く要請される。本件ツアーについては，本件旅行契約の申込みまでに，Ｅのウェブページ上に次々現れる画面に日程表が表示されるのであるから，同契約の申込みを行ったということは，当然日程の確認をしたことが前提となっている。そして，本件日程表は，申込みの誘因文書ではなく，日程を確定して旅行契約 を締結した顧客に送付するものであるから，控訴人らが本件ツアーに参加できなかったのは，本件旅行契約を申し込んだ時点で日程を誤っていたのであり，本件日程表の本件記載に起因するものではない。 したがって，本件ツアーに参加できなかったことは，もっぱら控訴人らの責任によるものである。 ウ旅行業界では，顧客サービスを重視して顧客と対立することを回避し，苦情による職員の精神的負担の軽減を考慮して，対価以上のお見舞金を支払うこともあり得るのであり，被控訴人が控訴人らに対し，お見舞金を提示したのは，顧客サービスであり，法的責任を認めるものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ２万３７０１円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 ２ 認定事実以下のと に対し，それぞれ２万３７０１円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 ２ 認定事実以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」１に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決８頁２１行目の「甲２」から「６，」までを，「甲１ないし４，６，８ないし１１，乙１，３，６，９，１０，」と改める。 (2) 原判決８頁２５行目の「本件ツアーは，」を，「控訴人らは，控訴人Ｆが平成２３年春に結婚してＧへ転居する予定であったことから，その前に友人同士でＡのＤへ旅行しようと考えた。本件ツアーは，」と改める。 (3) 原判決１０頁１１行目から１３行目までを，次のとおり改める。 「 なお，上記メールには，出発日の７日前を目途に，スケジュール詳細や出発日当日の集合場所・時間などを案内した参加者全員分の最終日程表を，参加者の代表者宅へ一括して送付する旨が案内されていた。 (4) 控訴人らは，１０月３日，被控訴人に対し，本件ツアーの代金を支払い，その数日後，被控訴人は，上記メールの案内に従い，控訴人Ｂ宅に本件日程表を送付した。 本件日程表は，表裏４頁の簡易なものであり，表紙（１頁目）には，「Ｈ」「１０月出発限定！ファイナルプライス Ａ・Ｄ５日間」「ご出発日：２０１１年１０月１８日火曜日ご帰国日：２０１１年１０月２２日土曜日」と，四角の枠に囲まれた記載がされ，その下に「ご出発のご案内」として，「集合日時：２０１１年１０月１８日火曜日２４時００分「時間厳守でお願いします。」」と，さらに「集合場所」の記載を挟んで，「出発便：Ａ航空８５便１時３５分出発」と，それ 発のご案内」として，「集合日時：２０１１年１０月１８日火曜日２４時００分「時間厳守でお願いします。」」と，さらに「集合場所」の記載を挟んで，「出発便：Ａ航空８５便１時３５分出発」と，それぞれ記載されている。」(4) 原判決１０頁２２行目と２３行目の間に，次のとおり加える。 「 そして，控訴人らは，１０月１１日に本件オプショナルツアー(ｳ)を，同月１３日に本件オプショナルツアー(ｱ)及び(ｲ)を，それぞれ予約した。」(5) 原判決１１頁２４行目から１２頁４行目までを，次のとおり改める。 「(7)ア控訴人らは，集合日時である１０月１８日午前０時にＧ国際空港（Ｃ）内の集合場所に参集せず，搭乗予定であった航空機は予定どおり同日午前１時３５分ころに出発した。被控訴人の担当者であるＩは，このことを上司のＪに報告をして指示を受け，同日午前９時５０分ころ，控訴人Ｂに電話をし，集合場所に参集しなかった理由を確認したところ，同日夜に集合するものと認識していたとのことであり，困っていたので，対応を検討して改めて電話をもらうことにし，控訴人らが認識していた日程での旅行を希望した場合，それに対応できるように航空機の座席を探すことにした。 その後，同日午前１１時ころ，控訴人Ｋから相談を受けたＬから， 被控訴人に電話があり，本件日程表の本件記載が集合日時の記載ミスであることを指摘され，控訴人らが申し込んだのは同日出発のものであったことなどを説明したが，納得してもらえなかったので，お詫びをし，Ｌの了解を得て再び控訴人Ｂに電話をし，本件記載による集合日時がわかりにくかったことを詫びたが，控訴人Ｂは激高し，本件記載は誤記であるとして謝罪を要求したため，Ｉは，控訴人Ｂに本件記載について謝罪し，控訴人らが理解して 人Ｂに電話をし，本件記載による集合日時がわかりにくかったことを詫びたが，控訴人Ｂは激高し，本件記載は誤記であるとして謝罪を要求したため，Ｉは，控訴人Ｂに本件記載について謝罪し，控訴人らが理解していた日程に併せて旅行ができるように航空機を手配している旨伝えた。ところが，控訴人Ｂは，本件オプショナルツアーに間に合わないなどとしてそれを拒否し，旅行代金の全額返還とＤ以外への無償旅行を要求したため，Ｉは，再び連絡をする旨伝えていったん電話を切った。 Ｉは，上司のＪらに上記電話の内容を伝えて相談をした。被控訴人としては，Ｄ以外への無償旅行には応じられないが，１０月１９日午前０時３０分Ｃ発のＭ経由Ｄ行きのＭ航空便の座席３席の確保ができたので，追加費用なしでのＤへの同等のツアー（オプショナルツアーの手配も含む。）を手配すること，あるいは，支払を受けた旅行費用を全額返還し，見舞金として旅行代金相当額（１人３万８８００円）を支払うことの二案を提案しようということになり，１８日午後２時ころ，Ｉが控訴人Ｂに電話をして上記二案を提案したが，控訴人Ｂは，電話がかかるまで２時間もかかったと非難するなどして，上記二案とも拒否した。 Ｊは，Ｉから上記報告を受けたところ，Ｌから電話があり，本件記載に問題がある旨指摘されたので，控訴人Ｂへの上記提案内容を説明したが，Ｌは納得せず，再び被控訴人が内容を検討することになった。 そして，Ｊは，控訴人Ｂに対し，被控訴人内部の手続を経て，旅行代金の全額返還とお見舞金５万円を支払う旨の最終提案をしたが，控訴 人Ｂは納得せず，交渉は決裂に終わった。 イこれに対し，控訴人らは，Ｉが無償で代替旅行の提案をしながら，その後，提案を覆したと主張し，控訴人Ｂは，Ｉが，当初，無償で他の海外旅行を手配すると約束 人Ｂは納得せず，交渉は決裂に終わった。 イこれに対し，控訴人らは，Ｉが無償で代替旅行の提案をしながら，その後，提案を覆したと主張し，控訴人Ｂは，Ｉが，当初，無償で他の海外旅行を手配すると約束したとの趣旨の供述をし，その陳述書（甲９）にも同趣旨の記載がある。 しかし，Ｉ作成の陳述書（乙９）には，無償旅行を要求されたものの，自分の一存で決めることのできる問題ではないので，いったん電話を置かせてもらってから連絡したいと伝え，一応控訴人らの要望を聞いたにすぎないとの趣旨の記載があるところ，一社員にすぎないＩが，社内での検討もなく無償で他の海外旅行の手配を約束するとは考えられないから，Ｉの上記陳述書中の記載部分は合理的であって，控訴人Ｂの上記供述等は採用できず，その他，控訴人らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。 したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。 また，控訴人Ｂは，本人尋問において，代替航空機はＮ発Ｏ経由であったとか，Ｄへの代替旅行には追加料金がかかると言われたなどと供述し，控訴人Ｂの陳述書（甲９）にもこれに沿う部分があるが，代替航空機の航空会社はわからないとか，追加料金の額は覚えていないなどとあいまいな供述に終始しており，たやすく採用できない。」 ３ 争点(1)（控訴人らの本件ツアー不参加は被控訴人の不法行為又は債務不履行によるものか）について(1) 本件記載についてアまず，不法行為責任について検討する。 商品としてのツアーを企画し旅行契約を締結した旅行会社は，ツアーを催行する債務を負っており，ツアーを円滑に催行する前提として，顧客に対して集合から解散までのツアーの具体的日程を正確に周知させることが 必要となる。そして，誤った，あるいは，あいまいな集合日時や集合場所を通知 ツアーを円滑に催行する前提として，顧客に対して集合から解散までのツアーの具体的日程を正確に周知させることが 必要となる。そして，誤った，あるいは，あいまいな集合日時や集合場所を通知した場合には，顧客が正しい集合日時や集合場所に集合できなくなることは容易に予見できるから，旅行会社は，ツアーの実施前において，顧客に対し，正確な集合日時や集合場所を周知する注意義務（以下，この注意義務を「本件注意義務」という。）を負うと解すべきである。 そして，旅行会社が顧客に配布する日程表は，顧客にとって上記各事項を正確に認識する重要な資料であるから，それに記載された集合日時等が，一義的でなく，顧客に誤った認識を与える可能性がある場合には，旅行会社は，本件注意義務に違反したものというべきである。 また，日程が掲載されたインターネットによってツアーの申込みをする場合であっても，顧客がその後に配布される日程表によって最終的に正確な集合日時等を認識するのが通常であるといえるから，上記申込みによる場合であっても，旅行会社が本件注意義務を負うことに変わりはないというべきである。 イそこで，本件についてみると，本件日程表の表紙中の本件記載は，通常１０月１８日から１９日に日付が変わる時刻を指すものと解されるところ，本件ツアーの集合日時は１０月１８日０時（同月１７日から１８日に日付が変わる時刻）であるから，本件記載自体は，誤った日時の表記であり，顧客に対し，本件ツアーの集合日時を正しい集合日時から２４時間後の時刻と誤信させる表記であるというべきである。 もっとも，本件日程表の表紙には，本件記載のほかにも，「Ａ・Ｄ５日間」及び「ご出発日：２０１１年１０月１８日火曜日ご帰国日：２０１１年１０月２２日土曜日」と記載され，これを前提に「出 ある。 もっとも，本件日程表の表紙には，本件記載のほかにも，「Ａ・Ｄ５日間」及び「ご出発日：２０１１年１０月１８日火曜日ご帰国日：２０１１年１０月２２日土曜日」と記載され，これを前提に「出発便：Ａ航空８５便１時３５分出発」という記載があるところ，航空機の出発日を本件ツアーの出発日と理解すれば，出発日時は１０月１８日１時３５分ということになり，本件記載がそれ以前の同日０時（同月１７日から１８日に 日付が変わる時刻）を示していると解することができないではない。また，本件日程表は全４頁という簡易なものであり，その本文のうち３頁目には，搭乗する航空機が１０月１８日１時３５分発で同日６時２０分にＤ着であることが明記されるとともに，本件ツアーの日程につき，１０月１８日から２１日まですべてＤ泊と，一覧性のある表形式で記載されており，控訴人Ｂが本件ツアーの申込みの際に閲覧したＥのウェブページ上の日程表では，集合日時が出発日の前日の２３時３０分から午前０時であることが記されていたことを併せ考慮すると，上記ウェブページでの記載を踏まえて，本件日程表の本文の記載を十分確認すれば，本件記載が１０月１８日０時の趣旨であると気づき，そのように判断することは，必ずしも困難なこととはいえない。 しかし，本件日程表の表紙の記載については，本件ツアーの集合日を出発日と理解すれば，本件ツアーは同日から同月２２日までの５日間で，航空機の出発は同月１９日１時３５分発と解する余地があるから（控訴人Ｂは，本人尋問において，せこいとは思ったが格安であるからそんなものかなと思ったとして，同月１８日２４時に集合して，同日からであるとするツアーであると理解していた旨供述している。），表紙の記載のみからは，本件記載が１０月１８日０時の趣旨であると一義的に特定でき のかなと思ったとして，同月１８日２４時に集合して，同日からであるとするツアーであると理解していた旨供述している。），表紙の記載のみからは，本件記載が１０月１８日０時の趣旨であると一義的に特定できるものではない。また，本件記載は，表紙中央の目立つ場所に設けられた集合日時欄にある「１０月１８日２４時」との表示であるから，本件日程表を手にした顧客がまず表紙の記載事項を確認し，本件記載を所与の前提として本件日程表を読み進めることになるため，本件記載の集合日時が３頁の日程欄１日目に記載された航空機の出発時刻と整合しないことに気がつかないことがあり得るのであり，現に控訴人Ｂは気づかなかったのである。さらに，顧客がＥのウェブページ上の日程表を見て本件ツアーを申し込んだといっても，それはツアーの催行よりある程度前のことであり（控訴人らの場合 は２０日前），集合日時も「前日１１時３０分から０時」と概括的に掲載されていたのであるから，その後送付された本件日程表の本件記載を見て，それが正式な集合日時であると認識することは考えられるのであって，上記ウェブページ上の日程表の記載を見ていたから，本件記載が当然１０月１８日０時を表示するものであると気づくというものでもない。 そうすると，本件記載にそれが同月１７日から１８日に日付が変わる時刻であるとの注意書き等がなされていない以上，顧客が集合日時を間違える可能性のあることは否定できず，被控訴人には本件注意義務に反する過失があったというべきである。 したがって，被控訴人は，控訴人らが集合日時を誤信して本件ツアーに参加できなかったことについて，不法行為責任を負うというべきである。 ウこれに対し，被控訴人は，０時と２４時は同じ意味に解されることが多く，集合時間の記載は，本件日程表全体として理 ツアーに参加できなかったことについて，不法行為責任を負うというべきである。 ウこれに対し，被控訴人は，０時と２４時は同じ意味に解されることが多く，集合時間の記載は，本件日程表全体として理解すべきものであり，一部分のみで解釈すべきものではないこと，本件日程表には，１０月１８日１時３５分発の航空機に搭乗することが明記されているのであるから，これに間に合うように集合時間が設定されるのは当然であること，同月１８日にＤに到着することになっており，日程が５日間であることからすれば日程を間違うはずはないことを指摘し，本件ツアーの出発時刻までに集合しなかったのは控訴人らの落ち度であり，被控訴人に過失はなく不法行為責任を負わない旨主張する。 なるほど，本件日程表の本文（３頁目の記載）を読めば，本件記載が１０月１８日０時の趣旨であることに気づき，そのように判断することは必ずしも困難とはいえないことは前記のとおりであり，そうであるのに，本件記載を文字とおり「１０月１８日２４時」（１０月１８日から１９日に日付が変わる時刻）と理解し，そのように理解した場合には，本文記載の航空機の搭乗時刻との整合しなくなることに気づかずに行動したことにつ いて，控訴人らにも落ち度があったことは否定できない。しかし，集合時間の記載は，本件日程表全体として理解すべきであるという被控訴人の主張自体，集合日時の通知に関する前記重要性を軽視するものであり，本件日程表の本文やＥの日程表の記載を踏まえなければ，本件記載が示す日時の趣旨を正しく理解できないということ自体，本件記載の不備を端的に表すものというほかはない。前日の２４時と当日の０時が時刻としては同じ時間を意味するとしても，同一日の０時と２４時では時刻が異なることは明らかであるから，本件日程表の と自体，本件記載の不備を端的に表すものというほかはない。前日の２４時と当日の０時が時刻としては同じ時間を意味するとしても，同一日の０時と２４時では時刻が異なることは明らかであるから，本件日程表の本文に合わせて，集合日時を１０月１８日０時と記載すれば足りたのであり，仮に，同日２４時と記載するのであれば，顧客との理解の不一致を避けるために，「同月１７日から１８日に日付が変わる時刻」などとの注意書きを添えることもできたのであるから，本件記載の集合日時に疑問を抱かなかった控訴人らに落ち度があることをもって，被控訴人に本件注意義務違反がないということにはならない。 したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。 エまた，被控訴人は，控訴人らは，インターネットで本件ツアーの日程の確認をした上で，日程が特定された本件ツアーを申し込み，本件旅行契約を締結したものであるから，控訴人らは，既に申込みの段階で日程を誤っていたものであるから，本件ツアーに参加できなかったことは，もっぱら控訴人らの責任によるものである旨主張する。 なるほど，インターネットで日程が特定された本件ツアーを申し込む以上，日程の確認をするのが通常であり，現実に控訴人らも，１０月１８日から同月２２日までのツアーであることは認識していたものであり，集合日時（ただし，Ｅのホームページ上では，「前日２３：３０～０：００」と概括的な記載にとどまっている。）等のその他の事項も，一応目を通したものと推認される。しかし，後に日程表が送付される以上，それ以上の詳細については，日程表が送付された時点で再確認をして本件ツアーに参 加することが当然予想されるのであるから，本件日程表の集合時間表示に誤記がある以上，控訴人らが本件ツアーに参加できなかったことが，もっぱら控訴人 れた時点で再確認をして本件ツアーに参 加することが当然予想されるのであるから，本件日程表の集合時間表示に誤記がある以上，控訴人らが本件ツアーに参加できなかったことが，もっぱら控訴人らのみの責任であるということはできない。 したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。 (2) １０月１７日の被控訴人の社員の応答について上記認定のとおり，１０月１７日，控訴人Ｂは，被控訴人の社員に，Ｄ到着時に現地ガイドの迎えがあるか否かを確認し，同社員はそれに回答をしたにすぎず，控訴人Ｂが，同月１９日朝にＤに到着することを確認し，同社員がそのとおりであると回答したとの事実が認められないことは，既に説示したとおりである。 したがって，１０月１７日の被控訴人の社員の応答は，控訴人らに集合日時を誤信させるものであったとはいえないから，不法行為又は債務不履行に当たるということはできない。 ４ 争点(2)（控訴人らの集合日時不参集後における被控訴人の対応の不法行為又は債務不履行の成否）について被控訴人は，控訴人らが本件ツアーの集合日時である１０月１８日の０時に集合場所に参集しなかった後，同日の午前９時４０分ころまで，被控訴人の担当者が控訴人らに確認の電話を入れていないが，控訴人らに対し，既に本件日程表を送付しており，本件旅行契約を締結したからといって，同契約に付随して，顧客が集合日時を失念や誤解等をしている場合までを想定して，集合場所に参集しなかった顧客に確認の連絡を取る義務を負うとまではいえないから，被控訴人の担当者が，同日の午前９時５０分ころまで確認の電話を入れなかったことが，不法行為又は債務不履行に当たるということはできない。 また，本件日程表に本件記載をしたことが不法行為に当たり，被控訴人は，これによって控訴 の午前９時５０分ころまで確認の電話を入れなかったことが，不法行為又は債務不履行に当たるということはできない。 また，本件日程表に本件記載をしたことが不法行為に当たり，被控訴人は，これによって控訴人らが被った損害について賠償義務を負うのであるが，そのほかに当然に被控訴人が控訴人らに対して謝罪すべき法的義務を負うものでは ないから（民法７２２条１項による同法４１７条の準用，同法７２３条参照），被控訴人の担当者が，控訴人らに直ちに謝罪しなかったことが不法行為に該当するということはできないし，本件旅行契約上，対象となる本件ツアーにおいて問題が生じた場合に被控訴人の顧客に対して謝罪する旨の合意があることを認めるべき証拠はないから，被控訴人の債務不履行にも該当しない。 さらに，控訴人らは，被控訴人の担当者が無償で代替旅行の提案をしながら，その後，提案を覆し，金銭解決か，追加費用を控訴人らが負担して航空機を乗り継いでＤに向かう提案をし，不誠実で一貫しない対応をしたことが不法行為に当たる旨主張するが，被控訴人の担当者が無償でのＤ以外への代替旅行の提案をしたことはなく，また，Ｄへの代替旅行について追加費用を負担させる提案をしたことのないことは前記認定のとおりである。 したがって，この争点に関する控訴人らの主張は，いずれも採用できない。 ５ 過失相殺について上記のとおり，被控訴人は控訴人らに対して不法行為責任を負うというべきであるが，他方，控訴人らにおいても，被控訴人から本件日程表が送付された以上，本件ツアーに参加するものとしてその内容を十分に確認すべきであり，本件日程表中の本件記載以外の部分を読めば（本文の１日目の日程欄を見れば，搭乗する航空機の出発時刻が１８日午前１時３５分であることが直ちに判明したものである。），出発日時 を十分に確認すべきであり，本件日程表中の本件記載以外の部分を読めば（本文の１日目の日程欄を見れば，搭乗する航空機の出発時刻が１８日午前１時３５分であることが直ちに判明したものである。），出発日時は，本件記載から読み取れる１０月１８日から１９日に日付が変わる時刻ではなく，同月１７日から１８日に日付が変わる時刻ではないかと気づき，そのように判断することが，必ずしも困難ではなかったことは上記３(1)イで説示したとおりである。 そして，証拠（甲２，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件ツアーは，いわゆるパック旅行のような，集合日時に集合場所に参集さえすれば，後は顧客自身の判断や裁量に基づく行動が原則として必要とされず，添乗員や現地ガイドの指示で旅行や観光ができるといった内容ではなく，Ｄ滞在中の観光等につ いては，顧客がこれを希望するのであれば，予め自分でオプショナルツアーを探し，申込みをしなければならない内容となっていることが認められるから，本件ツアーは，その申込みをする顧客において，Ｅのウェブページ上の本件ツアーの日程表及び本件日程表の内容を十分に検討することが通常予定されているものということができるのであり，現に控訴人らは，オプショナルツアーを申し込み，その中には，１０月１９日午前９時にホテルに日本人ガイドの迎えが来るものがあったのであるから，出発日時と現地到着日時を十分に考慮してその申込みを行ったものと推認することができる。にもかかわらず，控訴人らは，当初のツアー申込時に，出発日の前日が集合日であることが記載されたＥのウェブページ上の日程表の記載を確認せず，安易に，集合日時を１８日中であると理解し，また，被控訴人からの確認のメールで，再度日程表の確認を促された際にも，これを確認せず，さらに，送付された本件日程表の本件記載 ジ上の日程表の記載を確認せず，安易に，集合日時を１８日中であると理解し，また，被控訴人からの確認のメールで，再度日程表の確認を促された際にも，これを確認せず，さらに，送付された本件日程表の本件記載のみから，本件ツアーの集合日時を同月１８日２４時と考え，本件日程表のその他の記載を十分に確認することなく，その結果，本来の集合日時に間に合わなかったのであって，控訴人らには，本件ツアーの集合日時が１０月１８日０時であることを認識する機会が再三にわたってありながら，自らこれを逸したものといえるから，控訴人らの本件ツアーの不参加については，控訴人らにも大きな過失があったというべきである。 加えて，証拠（乙７，８，１１）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が本件ツアー及び本件ツアーと同様に集合日時を表示して行った旅行企画においても，控訴人ら以外に，集合日時を間違えてツアーに参加できなかった顧客はいなかったことが認められる。 以上のような諸事情もを総合勘案すると，被控訴人と控訴人らの過失割合は，被控訴人が３割，控訴人らが７割とするのが相当というべきである。 ６ 争点(3)（控訴人らの損害）について(1) 前提事実のとおり，控訴人らはそれぞれ，被控訴人に対し，本件ツアー の代金３万８８００円を，その他の旅行業者に対し，本件オプショナルツアーの代金１万３０５０円を支払ったが（合計５万１８５０円），被控訴人の過失により，本件ツアーに参加することができず，その後，本件オプショナルツアーの代金の一部である２８４５円の返金を受けたにとどまるから，それぞれ４万９００５円の損害を被ったというべきである。 また，控訴人らは，控訴人Ｆの結婚前の最後の友人同士の旅行であった本件ツアーに参加することができず，精神的損害を被ったものと認められ それぞれ４万９００５円の損害を被ったというべきである。 また，控訴人らは，控訴人Ｆの結婚前の最後の友人同士の旅行であった本件ツアーに参加することができず，精神的損害を被ったものと認められるところ，その慰謝料はそれぞれ３万円とするのが相当というべきである。 そして，控訴人らが被った損害には，控訴人らの過失が７割寄与しているから，過失相殺後の控訴人らの損害額は，それぞれ２万３７０１円（79,005×0.3）となる。 (2) したがって，被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ損害賠償金２万３７０１円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払債務を負う。 第４ 結論以上によれば，原判決は相当でないから，これを変更することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部 裁判長裁判官長門栄吉 裁判官内田計一 裁判官山崎秀尚
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