令和２年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官 口頭弁論終結日令和２年７月２８日判決主文 １ 被告は，原告に対し，２０万円並びにうち５万円に対する令和元年１１月１６日から支払済みまで，うち１０万円に対する同月１７日から支払済みまで，及びうち５万円に対する同年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求被告は，原告に対し，２１０万円並びにうち５０万円に対する令和元年１１月１５日から，うち１１０万円に対する同月１７日から，及びうち５０万円に対する同年１２月１１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，愛知県弁護士会所属の弁護士である原告が，外国人被疑者の弁護人として弁護活動に従事した際，被疑者の留置場所である愛知県昭和警察署（以下「昭和警察署」という。）の留置担当官が，①複数回にわたり，原告が表紙に「弁護人との接見用」と記入して被疑者に差し入れたノートの中身を確認し，②被疑者が取調べの内容を同ノートに英語でメモすることを禁止し，③同ノート中の英語による記載部分を破棄させ，又は日本語のローマ字表記に転記させた上で英語に よる記載部分を黒塗りさせたことにより，原告の秘密交通権，接見交通権又は弁護権が侵害されたとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，２１０万円並びにうち５０万円に対する前記③の行為の日である令和元年１１月１５日から支払済みまで，うち１１０万円に対する前記①の一部及び②の行為の日である同月１７日から支払済みまで，及びうち５０万円に対する前記①の一部の行 円に対する前記③の行為の日である令和元年１１月１５日から支払済みまで，うち１１０万円に対する前記①の一部及び②の行為の日である同月１７日から支払済みまで，及びうち５０万円に対する前記①の一部の行為の日である同年１２月１１日から支払済みまで，それぞれ平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者等ア原告は，愛知県弁護士会に所属する弁護士であり，令和元年１１月９日，訴外Ａ（以下「本件被疑者」という。）の国選弁護人に選任された者である。 イ本件被疑者は，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の国籍を有し，英語を使用する者である。本件被疑者は，同月６日に強盗致傷罪の被疑事実で緊急逮捕され，同月７日に勾留決定を受け，少なくとも同年１２月１１日までの間，愛知県昭和警察署留置施設に留置されていた。 ウ被告は，昭和警察署を置く地方公共団体である。 ⑵ 事実経過以下の日付は，いずれも令和元年中のものである。 ア原告は，１１月８日，当番弁護士として本件被疑者と初めて接見した。原告は，その際，本件被疑者に対し，後に差し入れるノートに取調べの内容等を記入し，原告との接見の際には必ず接見室内 に持参し，原告に閲覧させるよう助言した。 イ原告は，同日の接見終了後，コクヨ製Ｂ５サイズの「Ｃａｍｐｕｓ」と表書きされたノートの表紙に，黒色油性マジックペンで「弁護人との接見用」と手書きで書き込んだ上で，本件被疑者に対し，同ノート（以下「本件ノート」という。）を差し入れた。（乙４）ウ昭和警察署留置担当官は，同月１１日までの間に，取調べの内容を本件ノートに英語で 見用」と手書きで書き込んだ上で，本件被疑者に対し，同ノート（以下「本件ノート」という。）を差し入れた。（乙４）ウ昭和警察署留置担当官は，同月１１日までの間に，取調べの内容を本件ノートに英語でメモしようとしていた本件被疑者に対し，英語でのメモは許さないと述べた（以下「本件英語禁止告知」という。）。（甲４，乙５）エ原告は，同月１１日，通訳人を同伴し，本件被疑者と接見した。 その際，本件被疑者は，本件ノートを持参していたが，本件ノートには書込みが一切なかった。本件被疑者は，本件ノートに書込みをしていない理由として，上記ウの事情を説明した。 オ原告は，同月１３日，通訳人を同伴し，本件被疑者と接見した。 その際，本件被疑者は，本件ノートを持参しており，本件ノートには英語で書込みがなされていた。 カ昭和警察署留置担当官は，同月１６日，本件ノートの内容を確認した（以下「本件抗議前確認」という。）。 キ昭和警察署留置担当官は，同日，本件ノートに英語での書込みがあることを指摘し，英語による記載は禁止されているため，日本語のローマ字表記に転記した上で，英語による記載部分を黒塗りし，又は破棄するよう求めた（以下「本件破棄要請」という。）。本件被疑者は，これに従い，英語による記載の一部を日本語のローマ字表記に転記した上で黒塗りするとともに，その余の英語による記載部分を破って昭和警察署留置担当官に渡し，破棄するよう依頼した。（乙１，甲４） ク原告は，同月１７日，通訳人を同伴し，本件被疑者と接見した。 その際，本件被疑者は，本件ノートを持参していたが，同月１３日の接見において原告に閲覧させたページが破り取られていた。本件被疑者は，当該ページが破り取られている理由として，上記キの事情を説明した。 ケ原告は，上記クの接見終了後で 参していたが，同月１３日の接見において原告に閲覧させたページが破り取られていた。本件被疑者は，当該ページが破り取られている理由として，上記キの事情を説明した。 ケ原告は，上記クの接見終了後である同日午後４時５０分頃，昭和警察署留置担当官に対し，同署留置担当官が本件ノートの内容を確認したことや本件ノートのページを破いたことが違法な接見交通権侵害であるなどと抗議した。 コ昭和警察署留置担当官は，同日午後７時頃，本件被疑者が留置管理係のロッカーに戻すために本件ノートを差し出した際，本件ノートの内容を確認した（以下「本件抗議後確認①」という。）。 サ原告は，同月１７日，愛知県警察本部長及び昭和警察署長宛てに，本件に関する抗議書を送付した（同月１８日到達）。 シ昭和警察署留置担当官は，１２月１１日，本件被疑者が洗顔をしている際，本件ノートの内容を確認した（以下「本件抗議後確認②」といい，本件抗議前確認，本件抗議後確認①及び本件抗議後確認②を併せて「本件各確認」という。）。 ス昭和警察署では，英語による記載は留置担当官が点検できないという理由から禁止しており，過去に，英語により記載された文書を発見した際には，被留置者に対し，英語による記載部分を日本語のローマ字に転記させた上で黒塗り又は廃棄させた。（乙５，６） ３ 争点及びこれに対する当事者の主張⑴ 本件各確認の違法性ア原告の主張 弁護人との接見の際にやり取りするべき内容及び実際に接見の際にやり取りした内容を記載した文書は，接見の内容そのものであり，接見交通権又は秘密交通権の対象となる。また，弁護人との信書等のやり取りは，弁護人との接見の代替手段としての意味を持つから，接見交通権又は秘密交通権の対象となる。 本件ノートは，弁護人から差し入れられ，弁 は秘密交通権の対象となる。また，弁護人との信書等のやり取りは，弁護人との接見の代替手段としての意味を持つから，接見交通権又は秘密交通権の対象となる。 本件ノートは，弁護人から差し入れられ，弁護人からの助言等，接見の際にやり取りした内容が記載されるなど，弁護活動に用いられるものである。また，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）２２２条３項は，弁護人等から受ける信書の検査については，特別の事情がない限り，当該信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとすると規定しているところ，その趣旨は，刑事訴訟法上，被留置者には弁護人等と立会人なくして接見する権利が保障されていることに配慮するとともに，弁護人等がその発する信書に不適切な記述をすることは通常想定されないことにある。かかる規定の趣旨及び本件ノートの性質からすれば，少なくとも，同項にいう「特別の事情」がない限り，本件ノートの検査は外形的なものにとどめなければならない。 なお，接見交通権及び秘密交通権は，第三者から接見を妨害したりその内容を知られたりすることがないよう保障するものであるから，捜査担当官との関係に限って保障されるものではなく，捜査を担当していない留置担当官との関係でも保障される。 本件各確認は，ノートの内容に目を通すものであったから，違法である。 イ被告の主張刑事収容施設法２１２条１項は，留置担当官は，留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には，被留置者について，その身体，着衣，所持品及び居室を検査し，並びにその所持品を取り上げて一時保管することができると定めている。留置担当官は，同項に基づき，被留置者の所持する文書図画の記載内容に目を通して，留置施設の図面，他の被留置 所持品及び居室を検査し，並びにその所持品を取り上げて一時保管することができると定めている。留置担当官は，同項に基づき，被留置者の所持する文書図画の記載内容に目を通して，留置施設の図面，他の被留置者の氏名等，遺書のような自殺企図をうかがわせる事情又は逃走や暴動等の計画に関する事情が記載されているかどうかを確認している。なお，留置担当官は，犯罪の捜査には従事せず，業務が厳密に分掌されており（刑事収容施設法１６条），留置担当官による所持品検査は，捜査の実質を伴うものではない。 本件ノートは被留置者の所持品たる文書図画に該当し，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる記載がされるおそれがあるのであるから，「留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合」（同項）に当たる。したがって，本件各確認は適法である。 ⑵ 本件英語禁止告知の違法性ア原告の主張本件被疑者において，その認識，疑問，意見等を最も正確に原告に伝え，かつ，原告の説明を最も正確かつ速やかに記録するために不可欠の行為である。また，被告は，留置担当官が本件被疑者に任意の協力を求めたにすぎないと主張するが，本件被疑者は， 不本意ながら英語での書込み禁止の指示に従ったものであるから，任意の協力をしたものではない。 したがって，本件英語禁止告知は，実効的な接見を不可能又は著しく困難にするものであり，原告の接見交通権を侵害する。 イ被告の主張留置担当官は，文書図画への書込みが外国語による場合には，留置施設の図面，他の被留置者の氏名等，遺書のような自殺企図をうかがわせる事情又は逃走や暴動等の計画に関する事情が記載されているかを確認することができない。また，留置担当官は，本件被疑者に対し，外国語による書込みをめぐって，任意の協力を求めたにすぎない。な うかがわせる事情又は逃走や暴動等の計画に関する事情が記載されているかを確認することができない。また，留置担当官は，本件被疑者に対し，外国語による書込みをめぐって，任意の協力を求めたにすぎない。なお，外国語による信書については，被留置者の費用により翻訳して検査するものとされているところ（刑事収容施設法２２８条２項，３項），本件ノートも，後に原告に対し宅下げされることが予期され，その際には翻訳の上検査することになる。 したがって，本件英語禁止告知は，強制を伴わない上，刑事収容施設法２１２条に基づく必要かつ相当な行為であり，国家賠償法上違法であるとの評価を受けない。 ⑶ 本件破棄要請の違法性ア原告の主張ある出来事を他人に伝達するためには文書に残すことが有用である。また，刑事収容施設法１４８条及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則８４条は，外国語の信書であっても国費で翻訳した上で発信を許すことを原則としている。また，同法２２８条はそもそも外国語による文書の作成に関する規定ではないから， 同条を根拠に外国語による文書の作成が禁じられていると解することはできない。 したがって，本件破棄要請は，本件ノートを用いた効率的かつ実効的な接見を不可能にするものであり，原告の接見交通権を侵害する。 イ被告の主張昭和警察署留置担当官は，外国語が記載された文書図画を発見した際には，所持品検査や外国語による信書の発受との関係上，文書図画のうち外国語で書き込まれた部分を日本語のローマ字表記に転記するよう指示して，被留置者の了解のもと，転記してもらっていた。また，被留置者が前記部分を記載された外国語の意味内容に沿って正しく日本語のローマ字表記に転記しない危険性を考慮して，被留置者に対し，その趣旨を説明の上，被留置者自ら前記部 転記してもらっていた。また，被留置者が前記部分を記載された外国語の意味内容に沿って正しく日本語のローマ字表記に転記しない危険性を考慮して，被留置者に対し，その趣旨を説明の上，被留置者自ら前記部分を破棄したり黒く塗りつぶしたりしてもらっていた。 本件被疑者は，本件破棄要請の後も，母国語である英語を用いでその認識を伝え，原告においても本件被疑者の発言を理解することができていたから，本件ノートは記憶喚起のツールとして機能していた。また，留置担当官は，本件被疑者の求めに応じて英和辞典を貸し出し，任意に，英語記載部分をローマ字に転記させ，本件被疑者に任意に本件ノートの英語記載部分を破らせたのであるから，強制の契機を伴わない。 そして，外国語による信書については，被留置者の費用により翻訳して検査するものとされているところ（刑事収容施設法２２８条２項，３項），本件ノートも，後に原告に対し宅下げされることが予期され，その際には翻訳の上検査することになる。 したがって，本件破棄要請は，強制をともなわず接見交通の実効性を失わせるものではないので，国家賠償法上違法であるとの評価を受けない。 ⑷ 法益侵害の有無（各行為によって弁護人である原告の秘密交通権，接見交通権又は弁護権が侵害されたか否か）ア原告の主張接見交通権及び秘密交通権は，弁護人と被疑者との間で，接見等の内容を第三者に知られたり，妨害されたりすることがないことを保障しているのであり，当該第三者が現に捜査を担当しているか否かとは全く無関係である。 そして，本件ノートは，弁護人との接見の際にやり取りするべき内容及び実際に接見の際にやり取りした内容を記載した文書であって接見の内容そのもの，又は接見の代替手段としての意味を持つ文書であるから，接見交通権及び秘密交通権の保障 との接見の際にやり取りするべき内容及び実際に接見の際にやり取りした内容を記載した文書であって接見の内容そのもの，又は接見の代替手段としての意味を持つ文書であるから，接見交通権及び秘密交通権の保障を受ける。したがって，本件各行為は，原告の接見交通権及び秘密交通権を侵害する。 イ被告の主張原告は，本件各行為にもかかわらず，本件被疑者と立会人なく接見し，物を授受することができていた。また，原告が，１１月１７日の接見に通訳人を同席していたこと（前記前提事実⑵ク）からすれば，本件破棄要請があった場合となかった場合とを比べて，原告が本件被疑者から得られた情報量に，無視しえないほどの差異があったとは思われない。したがって，刑事訴訟法３９条１項が保障する弁護人としての原告の権利が侵害されたとの事実はない。 ⑸ 損害額 ア原告の主張原告は，本件各行為により精神的苦痛を被った。これを慰謝するに相当な金額は，本件抗議前確認及び本件英語禁止告知との関係で各３０万円，本件抗議後確認①，同②及び本件破棄要請との関係で各５０万円の合計２１０万円である。 イ被告の主張争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件各確認の違法性（争点１）について⑴ 刑事収容施設法２１２条１項は，留置担当官は，留置施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には，被留置者について，その所持品を検査することができると規定しているところ，その趣旨は，留置施設の規律及び秩序を害する事態（逃走，凶器を用いた殺傷事案，不正物品の製作・授受等）の発生を未然に防止することにあると解される。そして，このような規定の趣旨からすれば，被留置者の所持品が文書である場合には，留置担当官は，被留置者以外の者の所持品に対する検査とは異なり，文書の内容の検査，すなわち，留 ることにあると解される。そして，このような規定の趣旨からすれば，被留置者の所持品が文書である場合には，留置担当官は，被留置者以外の者の所持品に対する検査とは異なり，文書の内容の検査，すなわち，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる記載（例えば，他の被留置者の連絡先，逃走・暴動の計画に関する記載等）の有無の検査を行うことも許されると解される（同条３項，４項参照）。 ところで，刑事訴訟法３９条１項が定める被疑者と弁護人等との接見交通権及び秘密交通権は，憲法３４条の保障に由来し，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受けるための基本的権利に属するものである（最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決・民集５３巻３号５１４頁参照）。そして，被疑者である被留置者が，弁護人等との接見に備 えて取調べの内容や疑問点，意見等を記載し，あるいは接見の内容を記載した文書（以下，便宜的に「被疑者ノート」ということがある。）を作成することは，接見行為そのものではないものの，面会時における口頭の意思疎通を補完し，又はこれと一体となって弁護人等の援助の内容となるものである。 このような接見交通権及び秘密交通権の重要性，被疑者ノートの性質に照らせば，刑事収容施設法２１２条１項に基づき留置担当官が被留置者の所持品を検査する場合であっても，その対象が被疑者ノートである場合には，被疑者ノートの秘密の保護のための可能な限りの配慮をすることが職務上義務付けられていると解するのが相当である。 ⑵ これに対し，被告は，被疑者ノートも被留置者の所持する文書に含まれることや，留置施設の規律及び秩序を維持するための必要性があることなどから，被疑者ノートの内容の検査は適法であると主張するが，上記のような接見交通権 は，被疑者ノートも被留置者の所持する文書に含まれることや，留置施設の規律及び秩序を維持するための必要性があることなどから，被疑者ノートの内容の検査は適法であると主張するが，上記のような接見交通権及び秘密交通権の重要性，被疑者ノートの性質を踏まえると，被告の主張する理由をもって，直ちに内容の検査までもが無制限に許容されると考えることは相当ではない。 被疑者ノートの内容の検査がどの程度許容されるかは，留置施設の規律及び秩序維持の必要性と，秘密交通権の保障の必要性とが衝突する場面であるから，留置施設の規律及び秩序を維持するための必要性の程度と，侵害される利益の内容・程度等とを比較衡量して決することが相当である。 ⑶ そこで検討すると，被疑者ノートは，それ以外の文書と同様に，被留置者によって留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる記載がされる可能性があり，そのような記載の有無を確認するために，被疑者ノートの内容の検査をする必要があることは否定できな い。 もっとも，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる記載のうち，それが信書の発信等の方法で留置施設外の他人に伝達されることにより具体的な弊害が生じるもの（例えば，罪証隠滅の指示や逃走の協力要請等）については，弁護人等に発信される場合には，発信の相手方の弁護人等による弊害の発生阻止が期待でき（弁護人等との接見においても罪証隠滅の指示等がなされる抽象的な可能性はあるものの，秘密交通権が保障されている。），弁護人等以外の第三者に発信される場合には，発信時の検査及びそれに伴う発信差止め等の措置（刑事収容施設法２２２条，２２４条）による弊害の発生阻止が期待できる。 また，留置施設外の者に伝達されなくても記載されていること自体が問題となるもの（例えば，逃走・自殺・暴動の 信差止め等の措置（刑事収容施設法２２２条，２２４条）による弊害の発生阻止が期待できる。 また，留置施設外の者に伝達されなくても記載されていること自体が問題となるもの（例えば，逃走・自殺・暴動の計画等）については，逃走や自殺等を企図する被留置者が，必ずしもその所持する被疑者ノート中に逃走や自殺等を計画する記載をするとは限らないことからすれば，内容の検査をすれば，必ず弊害の発生を阻止することができるという関係にはない。仮に被疑者ノートに逃走や自殺等を計画する記載をすることがあり得るとしても，被留置者の言動等にはそうした計画の徴表がなくて，被疑者ノートの内容を検査しなければ弊害の発生を阻止し得ない場合は極めて限定的なものと考えられる上，被疑者ノートは弁護人等が接見時点においてその内容を確認することが想定されているから（乙１０），その際に弁護人等によって逃走や自殺等の計画を認識することが可能である。このようにみると，結局，被疑者ノートの内容の検査をする必要性は，高度であるとはいえない。 他方で，上記のような被疑者ノートの性質からすれば，その内容の 検査をすること自体が，秘密交通権の侵害になり得るものである。そして，被疑者ノートの内容が留置担当官，ひいては捜査関係者に知られる可能性があるというのでは，被留置者及び弁護人等において，十分に防御権又は弁護権を行使することができないこととなるから，内容の検査により被留置者及び弁護人等が受ける不利益の程度は大きい。 以上によれば，被疑者ノートの内容の検査により生じる不利益は大きい一方，留置担当官による内容の検査は，留置施設の規律及び秩序を害するわずかな可能性を捉えて実施されるものにすぎず，その必要性が必ずしも高いとはいえないから，秘密交通権を侵害してまで，内容の検査を優先させる 置担当官による内容の検査は，留置施設の規律及び秩序を害するわずかな可能性を捉えて実施されるものにすぎず，その必要性が必ずしも高いとはいえないから，秘密交通権を侵害してまで，内容の検査を優先させることは許されないというべきである。 なお，秘密交通権は，被留置者と弁護人等の間の接見内容が第三者に知られないことを保障するものであるから，留置担当官が犯罪の捜査に従事することは禁じられているとしても（刑事収容施設法１６条３項），留置担当官が被疑者ノートの内容の検査を行うことが秘密交通権の侵害に当たることに変わりはない。 したがって，被留置者の所持品が被疑者ノートである場合には，被疑者ノートに対する刑事収容施設法２１２条１項の検査は，原則として検査対象文書が被疑者ノートに該当するかどうかを外形的に確認する限度で許容されるものであり，外形上，被疑者ノートに該当することが確認された場合には，被留置者の言動等から，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる事項が記載されるおそれがあり，留置施設の規律及び秩序を維持するための高度の必要性が認められるなどの特段の事情がない限り，内容の検査を行うことは国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。 ⑷ これを本件についてみると，本件ノートは，原告がその表紙に「弁 護人との接見用」と書き入れて本件被疑者に差し入れたものであるから，昭和警察署留置担当官は，その外形からして，被疑者ノートに該当するものと確認することができた。そして，本件被疑者の動静，処遇等に関する申出の記録（乙１）によれば，本件被疑者の言動中に，逃走，自殺，通謀その他の罪証の隠滅等の徴表があるとはいえず(被告においても，こうした徴表の存在を具体的に指摘してはいない。)，本件被疑者について，留置施設の規律及び秩序 ば，本件被疑者の言動中に，逃走，自殺，通謀その他の罪証の隠滅等の徴表があるとはいえず(被告においても，こうした徴表の存在を具体的に指摘してはいない。)，本件被疑者について，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる事項を記載するおそれがあるなどの特段の事情があったとは認められない。 したがって，昭和警察署留置担当官が本件ノートの内容の検査をした本件各確認は，職務上の法的義務に違反したものであり，違法である。 ２ 本件英語禁止告知の違法性（争点２）について⑴ 刑事収容施設法には，被留置者が，所持品に外国語による記載をすることを禁じる旨の規定はない。むしろ，同法２２８条２項は，被留置者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には，外国語による信書の発受を許すものとしており，外国語による信書の発受の前提として，被留置者が所持品に外国語による記載をすることを想定し，許容しているものと解するのが相当である。そうすると，留置担当官は，被留置者に対し，所持品に外国語による記載をすることを禁じることはできないというべきである。 ⑵ 本件被疑者は，原告との接見の際に通訳人を介しており（前記前提事実⑵），令和元年１１月１６日に英語による記載の一部をローマ字表記に転記した際には，「文章が難しいので辞書を貸してください」と申し出て英和辞書を借りているから（乙５），日本語を一部理解す ることができたとしても，母国語の英語と比較すれば日本語との理解や表現の能力に相当程度の差異があり，英語の使用を禁じられることで，本件ノートに取調べの内容や疑問点，意見等を記載する上で一定程度の支障を生じるものと認められる（本件被疑者の陳述書（甲４ないし６）についても，本件被疑者は，通訳人ないし日本国籍を有する本件被疑者の 本件ノートに取調べの内容や疑問点，意見等を記載する上で一定程度の支障を生じるものと認められる（本件被疑者の陳述書（甲４ないし６）についても，本件被疑者は，通訳人ないし日本国籍を有する本件被疑者の妻の通訳によりその内容を確認している。）。 したがって，本件被疑者において，本件ノートに記載する際に英語を用いる必要性，相当性があったものというべきである。 ⑶ 以上によれば，昭和警察署留置担当官による本件英語禁止告知は，被留置者が所持品に外国語による記載をすることを禁じる法的根拠がないのに，これを禁じたものであり，違法である。 なお，被告は，昭和警察署留置担当官は，本件被疑者に対し，母国語による書込みをめぐって任意の協力を求めたにすぎず，外国語による記載を強制的に禁止したわけではないと主張する。 しかし，留置担当官と被留置者である本件被疑者の関係性に照らせば，昭和警察署留置担当官が外国語による書込みをしないように指示をすれば，本件被疑者が，かかる指示に反した行動をとることは困難であるといえるし，昭和警察署では，英語による記載は留置担当官が点検できないという理由から禁止していたこと（前記前提事実⑵ス）を踏まえると，本件英語禁止告知が任意の協力を求めたにすぎないものであるとは認められない。 ３ 本件破棄要請の違法性（争点３）について上記１のとおり，本件ノートは，その外形から被疑者ノートに該当することが確認できるものであり，かつ，本件被疑者について，留置施設の規律及び秩序を害する行為の徴表となる事項を記載するおそれがあるなどの特段の事情があったとは認められない。 したがって，昭和警察署留置担当官が，本件ノートの内容を検査して，その一部の破棄を求めた本件破棄要請は，職務上の法的義務に違反するものであり，違法である。 なお， とは認められない。 したがって，昭和警察署留置担当官が，本件ノートの内容を検査して，その一部の破棄を求めた本件破棄要請は，職務上の法的義務に違反するものであり，違法である。 なお，被告は，本件破棄要請が本件被疑者の任意の協力を求めたもので強制の契機を伴わないと主張するが，上記２⑶と同様に，留置担当官と被留置者である本件被疑者との関係性等に照らし，本件破棄要請が任意の協力を求めたにすぎないものであるとは認められない。 ４ 法益侵害の有無（争点４）について⑴ 本件各確認は，昭和警察署留置担当官が，原告と本件被疑者との間の情報伝達の内容を確認するものであるから，原告の秘密交通権の侵害に当たる。また，本件破棄要請は，本件被疑者との間の接見交通を効率的に行うことを阻害するものであるから，原告の接見交通権の侵害に当たる。 他方で，本件英語禁止告知については，本件被疑者が，その後，本件ノートに英語で書込みをし，原告との接見に臨んでいる（前記前提事実⑵オ）ことに照らし，原告の接見交通権を侵害するものであったとは認められない。 ⑵ これに対し，被告は，仮に本件各行為が違法であるとしても，原告は，本件被疑者との間で，立会人なく接見することができていたことや，本件破棄要請があったとしても原告が得た情報量に無視し得ないほどの差異があったとは思われないことなどから，刑事訴訟法３９条１項が保障する弁護人としての原告の権利は侵害されていないと主張する。 しかし，刑事訴訟法３９条１項は，弁護人等と被疑者との間の接見交通権及び秘密交通権について，弁護人にとって固有権の重要なものの一つとして保障する趣旨であるから（最高裁昭和５３年７月１ ０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁等参照），仮に実際の接見に支障が生じなかったとしても 護人にとって固有権の重要なものの一つとして保障する趣旨であるから（最高裁昭和５３年７月１ ０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁等参照），仮に実際の接見に支障が生じなかったとしても，上記１⑶記載の特段の事情なく被疑者ノートの内容を確認すること自体が秘密交通権の侵害に当たると解するのが相当である。 また，本件破棄要請の影響についてみると，前記２⑵のとおり本件被疑者が日本語のローマ字表記を正確に理解できない可能性があることを前提とすると，接見においては，原告が日本語のローマ字表記を読み取って本件被疑者に確認し，本件被疑者において説明を加えるなどの手間が必要になるのであり，本件破棄要請がなかった場合と比べて，情報伝達の迅速性が害されるとともに，伝達される情報量も減少した蓋然性がある。こうした事情に加え，憲法３４条が，被疑者が弁護人等に相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障していること（前記最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決）をも踏まえれば，本件破棄要請は，原告の接見交通権を侵害するものであったと認めるのが相当である。 ５ 損害額（争点５）について上記のとおり，原告は，本件各確認により秘密交通権を侵害され，本件破棄要請により効率的な接見の実施を阻害されたものと認められる。 もっとも，原告の業務に具体的な支障が生じたとまでは認められないこと（弁論の全趣旨）を考慮すると，本件各確認及び本件破棄要請による原告の精神的苦痛を填補するのに必要な慰謝料の額は，本件抗議前確認，本件抗議後確認①，本件抗議後確認②及び本件破棄要請のそれぞれにつき５万円と認めるのが相当である。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は，被告に対し，２０万円並びにうち５万円に対する令和元年１１月１６日（本件破棄 件抗議後確認②及び本件破棄要請のそれぞれにつき５万円と認めるのが相当である。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は，被告に対し，２０万円並びにうち５万円に対する令和元年１１月１６日（本件破棄要請のあった日）から支払 済みまで，うち１０万円に対する同月１７日（本件抗議前確認のあった日の翌日かつ本件抗議後確認①のあった日）から支払済みまで，及びうち５万円に対する同年１２月１１日（本件抗議後確認②のあった日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると認められるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。なお，仮執行の宣言については相当でないからこれを付さないこととする。 よって，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第７部 裁判長裁判官前田郁勝 裁判官今城智徳 裁判官白鳥 葵
▼ クリックして全文を表示