- 1 - 主文 原判決を破棄する。 被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。 理由 上告代理人春名茂ほかの上告受理申立て理由及び上告補助参加代理人嶋﨑量、同西川治、同山岡遥平の上告受理申立て理由について １ 処分行政庁は、被上告人に使用されて業務に従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法（令和２年法律第１４号による改正前のもの。以下「労災保険法」という。）に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をした。 本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、被上告人は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成２８年法律第１７号による改正前のもの。以下「徴収法」という。）１２条３項の規定によれば、本件各処分により、その納付すべき労働保険料（同法１０条２項所定の労働保険料をいう。以下同じ。）が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。 ２ 労働保険料の徴収等に関する制度の概要は、次のとおりである。 令和５年（行ヒ）第１０８号療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件令和６年７月４日第一小法廷判決（処分行政庁の表示）上告人国処分行政庁札幌中央労働基準監督署長 Ａ- 2 - 政府は、労災保険法による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法による雇用保険の事業に要する費用に充てるため 政庁札幌中央労働基準監督署長 Ａ- 2 - 政府は、労災保険法による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法による雇用保険の事業に要する費用に充てるため、事業主から労働保険料を徴収する（労災保険法３０条、雇用保険法６８条１項、徴収法２条１項、１０条１項）。 事業主は、保険年度ごとに、まず概算額として徴収法１５条１項各号所定の労働保険料の額を申告してこれを納付し、保険年度が終了してから、確定額として同法１９条１項各号所定の労働保険料の額を申告し、納付した概算額が申告した確定額に足りないときは、その不足額を納付しなければならず、政府は、上記の各申告に係る申告書の記載に誤りがあると認めるとき等には、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（同法１５条、１９条。以下、同法１５条３項の規定により概算額を決定する処分及び同法１９条４項の規定により確定額を決定する処分を併せて「保険料認定処分」という。）。 労働保険料のうちの一般保険料（徴収法１０条２項１号）の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とされており、一般保険料に係る保険料率は、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては労災保険率と雇用保険率とを加えた率、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては労災保険率とされている（同法１１条、１２条１項１号、２号）。 労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付等に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去３年間の業務災害等に係る災害率その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされている（徴収法１２条２項 ものでなければならず、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去３年間の業務災害等に係る災害率その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされている（徴収法１２条２項。以下、同項の規定により定められる労災保険率を「基準労災保険率」という。）。 その上で、厚生労働大臣は、連続する３保険年度中の各保険年度において徴収法１２条３項各号のいずれかに該当する事業であって当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月３１日において労災保険に係る保険関係が成立した後３- 3 -年以上経過したもの（以下「特定事業」という。）については、同項所定の割合（以下「メリット収支率」という。）が１００分の８５を超え、又は１００分の７５以下である場合には、当該特定事業についての基準労災保険率を基礎として所定の方法により引き上げ又は引き下げるなどした率を、当該特定事業についての上記の日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる（同項）。そして、メリット収支率は、上記連続する３保険年度の間における、同項所定の労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（以下「労災保険給付」という。）の額等に基づき算出するものとされている（同項）。 ３ 原審は、要旨次のとおり判断し、被上告人はその特定事業についてされた本件各処分の取消しを求める原告適格を有するとして、これを否定して本件訴えを却下した第１審判決を取り消し、本件を第１審に差し戻した。 特定事業について、労災保険給付の支給決定（以下「労災支給処分」という。）がされていると、これによりメリット収支率が大きくなるため、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料が増額されるおそれがある。そうすると、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己 ると、これによりメリット収支率が大きくなるため、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料が増額されるおそれがある。そうすると、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有する。 ４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。 行政事件訴訟法９条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうところ、本件においては、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額の決定に影響を及ぼすこととなるか否かが問題となる。 ア労災保険法は、労災保険給付の支給又は不支給の判断を、その請求をした- 4 -被災労働者等に対する行政処分をもって行うこととしている（１２条の８第２項参照）。これは、被災労働者等の迅速かつ公正な保護という労災保険の目的（１条参照）に照らし、労災保険給付に係る多数の法律関係を早期に確定するとともに、専門の不服審査機関による特別の不服申立ての制度を用意すること（３８条１項）によって、被災労働者等の権利利益の実効的な救済を図る趣旨に出たものであって、特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎となる法律関係まで早期に確定しようとするものとは解されない。仮に、労災支給処分によって上記法律関係まで確定されるとすれば、当該特定事業の事業主にはこれを争う機会が与えられるべきものと解されるが、それでは、労災保険給付に係る法律関係を早期に確 は解されない。仮に、労災支給処分によって上記法律関係まで確定されるとすれば、当該特定事業の事業主にはこれを争う機会が与えられるべきものと解されるが、それでは、労災保険給付に係る法律関係を早期に確定するといった労災保険法の趣旨が損なわれることとなる。 イまた、徴収法は、労災保険率について、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとした上で、特定事業の労災保険率については、基準労災保険率を基礎としつつ、特定事業ごとの労災保険給付の額に応じ、メリット収支率を介して増減し得るものとしている。これは、上記財政の均衡を保つことができる範囲内において、事業主間の公平を図るとともに、事業主による災害防止の努力を促進する趣旨のものであるところ、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額を特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とすることは、上記趣旨に反するし、客観的に支給要件を満たすものの額のみを基礎としたからといって、上記財政の均衡を欠く事態に至るとは考えられない。そして、前記２の労働保険料の徴収等に関する制度の仕組みにも照らせば、労働保険料の額は、申告又は保険料認定処分の時に決定することができれば足り、労災支給処分によってその基礎となる法律関係を確定しておくべき必要性は見いだし難い。 ウ以上によれば、特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならないものと解するのが相当である。そうすると、特- 5 -定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に上記の決定に影響を及ぼすものではないから、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処 ある。そうすると、特- 5 -定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に上記の決定に影響を及ぼすものではないから、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。 したがって、特定事業の事業主は、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきである。 以上のように解したとしても、特定事業の事業主は、自己に対する保険料認定処分についての不服申立て又はその取消訴訟において、当該保険料認定処分自体の違法事由として、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額が基礎とされたことにより労働保険料が増額されたことを主張することができるから、上記事業主の手続保障に欠けるところはない。 ５ 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件訴えは不適法であり、これを却下した第１審判決は結論において正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官堺徹裁判官深山卓也裁判官安浪亮介裁判官岡正晶裁判官宮川美津子)
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