平成２３年１０月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年(ワ)第３６８号簡易保険金請求事件口頭弁論終結日平成２３年１０月１９日判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，９００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等本件は，原告が，原告の亡父であるＡ（以下「Ａ」という。）の後妻であり，原告の養母であった亡Ｂ（以下「Ｂ」という。原告は，Ａとその前妻との間の子であり，Ｂの実子ではない。）が，生前，Ｂを被保険者とする２個の簡易生命保険契約の受取人を原告からＢとその前夫の間の子である被告補助参加人に変更した手続は，Ｂの意思無能力により無効であるから，保険金の受取人は原告であるとして，被告に対し，簡易生命保険金９００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（丙２，３の１ないし３，丙５の１ないし３，丙６，１０ないし１９，被告補助参加人の証言，証人Ｃの証言）及び弁論の全趣旨により認められる。 (1) ＡとＢは，昭和４７年１月７日に婚姻した夫婦であった。原告は，Ａとその前妻との間の子で，Ａの後妻であるＢとの間で養子縁組をしたものであり，被告補助参加人は，Ｂとその前夫との間の子である。 (2) Ｂは，旧郵政省簡易保険局長との間で，いずれも，被保険者をＢ，保険金受取人をＡとして，契約の効力発生日及び保険金額を，それぞれ昭和６０年１１月１２日及び２００万円，平成元年９月２９日及び８００万円とする２個の簡易保険契約を締結した。 (3) Ａは，平 Ｂ，保険金受取人をＡとして，契約の効力発生日及び保険金額を，それぞれ昭和６０年１１月１２日及び２００万円，平成元年９月２９日及び８００万円とする２個の簡易保険契約を締結した。 (3) Ａは，平成１９年８月２７日，死亡した。 (4) (2)の各簡易保険契約の保険金受取人は，平成２０年５月１日，原告に変更された。 (5) (2)の各簡易保険契約のうち，前者の契約については，生存保険金として，平成７年１１月１３日に４０万円，平成１７年１１月１５日に６０万円が契約者であるＢに支払われた。 (6) Ｂは，従前原告と同居していたが，平成２０年６月，同居宅を出ることとなり，以後，被告補助参加人と生活することとなった。 (7) 原告は，平成２０年７月から９月ころにかけて，Ｂや被告補助参加人に対し，脅迫まがいの書面を繰り返し送り付けるようになった。また，「Ｄ，Ｅ，Ｂは，暴力団と深い関係があり，大変な危険人物ですのでくれぐれもご注意ください。」，「Ｄ，Ｅ，Ｂの悪質な共同謀議により，Ｂの不動産を経済ヤクザに依頼してヤクザに売却したうえ，Ｆに対して１０倍の値段で購入するように持ちかけるという悪だくみが発覚した。」などと記載したファックスを複数の不動産業者等に送信するなどした。 (8) Ｂ，被告補助参加人及びその夫であるＥは，平成２１年１月７日，(7)の原告の行為について刑事告訴した。また，同年２月，上記Ｂら３名は，原告及びその妻に対し，不法行為（名誉棄損）による損害賠償を求めて民事訴訟を提起し（a地方裁判所平成２１年第１３５号事件），同年６月１２日，原告らとＢらは，原告がＢらに対し，名誉棄損行為による損害賠償金を支払うことなどを内容とする和解をした。 (9) Ｂは，平成２１年７月１５日，原告との離縁届けに署名押印し，同月２１ 日に離縁した。 とＢらは，原告がＢらに対し，名誉棄損行為による損害賠償金を支払うことなどを内容とする和解をした。 (9) Ｂは，平成２１年７月１５日，原告との離縁届けに署名押印し，同月２１ 日に離縁した。 (10) Ｂは，平成２１年７月１６日，(2)の簡易保険契約の受取人を原告から被告補助参加人に変更した（以下「本件変更手続」という。）。 (11) Ｂは，平成２２年１月９日，死亡した。 ２ 争点及びこれに対する当事者の主たる主張本件変更手続についてのＢの意思能力の有無（原告の主張）Ｂがアルツハイマー型認知症に罹患しており，平成２０年中に行われた長谷川式簡易知的機能評価スケール（以下「長谷川式スケール」という。）の結果が３０点満点中１２点ないし１８点であり，同年７月ころの時点で，Ｂに，火の不始末，判断力の低下，物忘れ等の症状がみられるなど，認知症が進行していたこと，原告に対する刑事告訴に関し，平成２１年４月２７日にＢに対して警察の事情聴取が行われた際，Ｂは問い掛けの意味等が理解できない状態にあったこと，本件変更手続時，手続を担当した郵便局員の問い掛け等に対しＢが全く発言をしなかったことなどからすれば，本件変更手続についてＢは意思無能力であった。 （被告及び被告補助参加人の主張）本件変更手続に近い時期になされた長谷川式スケールの結果が１５点ないし２４点であり，Ｂの認知症の程度は重くなかったこと，本件変更手続ころもＢとの意思疎通は可能であったこと，平成１９年８月にＡが死亡して以後，Ｂは原告から苛烈な嫌がらせを受けており，本件変更手続を行うのも自然であること，本件変更手続はその意味内容を容易に理解できるものであることなどからすれば，本件変更手続についてＢは意思無能力でなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠及び弁論 更手続を行うのも自然であること，本件変更手続はその意味内容を容易に理解できるものであることなどからすれば，本件変更手続についてＢは意思無能力でなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｂの治療経過，病状等について概要以下のとおりの事実が認められる（認定根拠は括弧内に示す。）。 (1) Ｂは，平成２０年７月４日から同年１２月２５日まで，Ｇ医院に通院した（甲５）。 ア平成２０年７月４日，Ｂは，パーキンソン病及びアルツハイマー型認知症と診断され，同日の長谷川式スケールの結果は１８点であった（甲３，５）。 イ同日のカルテには，「認知症症状介護保険証の紛失団体旅行の日付を忘れる火の不始末」，「判断力の低下。店番客との応対が困難。通帳を無くした」，「記銘力障害：中」等の記載がある（甲５）。 ウ平成２０年８月１９日付け及び同年１０月７日付け各「主治医意見書」では，それぞれ同年７月，同年９月の長谷川式スケールの結果が１２点であったとされ，いずれも「一見もっともらしい会話は見られるが，内容の伴わない作話であることが多い。」等とされている（甲１４の１・２）。 (2) Ｂは，平成２０年１２月２４日及び平成２１年４月８日に，Ｈ神経内科クリニックを受診した（丙２３の１ないし４）。 ア平成２０年１２月２４日の長谷川式スケールの結果は１５点であった（丙２３の２）。 イ平成２１年４月８日付け診療情報提供書では，病名としてパーキンソン病と認知症が挙げられている（丙２３の４）。 (3) Ｂは，平成２１年１月３日，Ｉ病院に入院したが，同月８日にＪ病院に転院し，同年７月１０日まで同病院に入院した（甲６，丙２０の１，弁論の全趣旨）。 ア Ｊ病院のカルテの入院当日の傷病名欄には，アルツハイマー型痴呆症との記載があ 院に入院したが，同月８日にＪ病院に転院し，同年７月１０日まで同病院に入院した（甲６，丙２０の１，弁論の全趣旨）。 ア Ｊ病院のカルテの入院当日の傷病名欄には，アルツハイマー型痴呆症との記載があり，その治療薬であるアリセプトが投与されている（甲６）。 イ平成２１年４月２７日，Ｂの原告に対する刑事告訴を受けて，警察がＢの事情聴取を行ったが，その報告書では，Ｂの病状につき，「事情聴取にあっては，全く出来ないことはないが，呂律が廻りにくく，意識レベルが 多少低いことからコンタクトが非常に取りにくい状態である。」，「問いかけの意味等が理解出来ない状態であり，事情聴取出来なかった。」とされている（甲４）。 ウ平成２１年６月１７日付け「病状・ＡＤＬ等状態」と題する書面では，長谷川式スケールの結果が２４点であり，「コミュニケーション可能，呂律廻りにくさあり。」とされている（丙２０の３）。 エ平成２１年７月８日付け診療情報提供書では，同年６月に実施した長谷川式スケールの結果が１８点であったこと及びＢがアルツハイマー型認知症でありアリセプトを投与中であること等が記載されている（甲７）。 オ平成２１年７月１０日付け「転院時看護要約」では，「意思疎通」について，「自立 ○」，「発語不明瞭だが問題なし」とされている（丙２０の１）。 (4) Ｂは，平成２１年７月１０日，Ｋ病院に入院した（甲７，丙２１の１ないし８）。 ア同病院では，認知症との診断はなされておらず，長谷川式スケールも実施されていない（甲７，丙２１の１ないし８）。 イ平成２１年７月１０日付け「日常生活動作（ＡＤＬ）調査表」では，「意思疎通」は「普通に疎通」，「認知症」は「問題行動：無」とされ，「認知度」は「正常」とされている（丙２１の５）。 ウ平成２１年７月２４日付け「 １０日付け「日常生活動作（ＡＤＬ）調査表」では，「意思疎通」は「普通に疎通」，「認知症」は「問題行動：無」とされ，「認知度」は「正常」とされている（丙２１の５）。 ウ平成２１年７月２４日付け「リハビリテーション総合実施計画書」では，「コミュニケーション」につき，「理解度ありゆっくりであるが発語あり」とされている（丙２１の８）。 エ ｂ市の調査員が作成した平成２１年１１月１０日付け介護認定調査票では，「意思の伝達ほとんど不可」，「毎日の日課を理解できない」，「生年月日をいうできない」，「短期記憶できない」等とされている（甲１５）。 ２ 以上を前提に検討するに，平成２０年７月４日の長谷川式スケールの結果が１８点，同年７月及び９月の結果がいずれも１２点であり，同年１２月２４日の結果が１５点であること，同年７月ころ，Ｂには，火の不始末，判断力の低下，物忘れ等の症状がみられたこと，平成２１年４月２７日に行われた警察によるＢの事情聴取の報告書において事情聴取ができなかったとされていること，平成２１年７月８日時点で，医師が，Ｂはアルツハイマー型認知症であると考えていたこと，同年１１月１０日時点で，Ｂについて意思の伝達がほとんどできないとされていることなどからすれば，本件変更手続がなされたころの時点において，Ｂの意思能力は相当程度低下していたものといえる。 しかしながら，Ｂについて，火の不始末，判断力の低下等の指摘がなされたのは，本件変更手続より半年以上前のＧ医院通院中のことである。また，本件変更手続より前に行われた長谷川式スケールで最も認知症の重症度が高い１２点との結果が出たのは，本件変更手続の約１０か月も前に行われた検査でのことであって，その他の結果はいずれも１５点ないし１８点で，その重症度は「中程度の認知症」から ールで最も認知症の重症度が高い１２点との結果が出たのは，本件変更手続の約１０か月も前に行われた検査でのことであって，その他の結果はいずれも１５点ないし１８点で，その重症度は「中程度の認知症」から「軽度の認知症」にとどまっている上，本件変更手続の直近である約１か月前に行われた検査では１８点ないし２４点の結果が出ており，その重症度は「中程度の認知症」から「軽度の認知症」の程度ないし「正常」の程度にとどまっている（丙２６参照）。さらに，本件変更手続が行われた平成２１年７月ころは，当時Ｂが入院していたＪ病院，Ｋ病院のいずれにおいても，Ｂの病状につき，概ね，発語に難があるものの意思疎通は正常ないし可能とされており，その後，意思の伝達がほとんどできないとされたのは，本件変更手続から約４か月も後になされたｂ市による調査でのことである。そして，証拠（丙１）によれば，同年７月１０日以降Ｂの治療を担当した医師は，同年１０月末まではＢの意識レベルは清明で，他者とのコミュニケーションも確立されて判断能力も十分に存在していたとしており，同見解は，上記Ｂの病状に照らしても納得がいくものといえる。 以上のとおり，本件変更手続が行われた平成２１年７月ころのＢの病状をみても，Ｂが意思無能力であったことについては相応の疑問が残るものである上，証拠（丙４，２４，被告補助参加人の証言）によれば，原告が，Ａの死後，ＢがＡから相続して居住していた不動産を廉価で原告に売却させ，その代金を支払わないまま平成２０年６月にＢをその居宅から追い出し，以後は，被告補助参加人がＢを引き取って面倒をみていたこと，その後，原告が，Ｂに対し，執拗に脅迫や誹謗中傷行為を行い，これにより原告は刑事処分を受け，Ｂや被告補助参加人は原告に対して民事訴訟を提起したこと，その後，Ｂが原告との離 き取って面倒をみていたこと，その後，原告が，Ｂに対し，執拗に脅迫や誹謗中傷行為を行い，これにより原告は刑事処分を受け，Ｂや被告補助参加人は原告に対して民事訴訟を提起したこと，その後，Ｂが原告との離縁届に署名押印し，その翌日に本件変更手続が取られたことが認められる。このように，Ｂと原告とが，本件変更手続前から，法的紛争に発展するまでの激しい対立関係にあったことからすれば，Ｂにおいて，保険金受取人を原告から被告補助参加人に変更しようと考えるのは極めて合理的で納得のいくものであり，むしろ受取人を変更しないことのほうが不自然とさえいえる。加えて，保険金受取人の変更という行為の性質をみても，当該行為の意味内容は単純であり，一般に，一定程度の理解力の低下がみられても，その意味内容を理解することは比較的容易なものということができる。 以上のとおり，本件変更手続がなされたころのＢの病状に加えて，本件変更手続がなされるに至った経緯，本件変更手続の性質も考慮すれば，本件変更手続についてＢが意思無能力であったとは認められない。 これに対して，原告は，①Ｂは，本件変更手続時，同手続を担当した郵便局員の問い掛け等に対し全く発言をしておらず，このことは，手続に関する郵便局員の発言の意味内容を理解していなかったことを示している，②平成２１年４月２７日に行われた警察によるＢの事情聴取の報告書では，事情聴取ができなかった旨明確に記載がなされている，③アルツハイマー型認知症においては，中期に至るまで日常会話程度は可能であり，意思疎通が図れているようにみえることは意思能力を肯定する根拠にはならないなどと主張する。 しかし，①証拠（証人Ｃの証言，被告補助参加人の証言）によれば，Ｂは，郵便局員Ｃの問い掛けに続いてなされた被告補助参加人の再度の問い掛けに 意思能力を肯定する根拠にはならないなどと主張する。 しかし，①証拠（証人Ｃの証言，被告補助参加人の証言）によれば，Ｂは，郵便局員Ｃの問い掛けに続いてなされた被告補助参加人の再度の問い掛けに対しては，少なくともうなずいて応答したというのであり，ＢがＣの問い掛けに対して直接応答しなかったことが，Ｂの理解能力の低下・欠如に起因するものかどうかは必ずしも明らかでない。また，②たしかに，警察が作成した報告書では，Ｂについて，「問いかけの意味等が理解出来ない状態であり，事情聴取出来なかった。」とされているが，他方で，「事情聴取にあっては，全く出来ないことはないが，呂律が廻りにくく，意識レベルが『多少低い』ことからコンタクトが非常に取りにくい状態である。」とされ，意識レベルは「多少低い」とされているに過ぎず，さらに，同報告書が本件変更手続の３か月近く前に作成されたものであることも考慮すれば，上記報告書も，Ｂの意思無能力を的確に根拠付けるものとは評価できない。さらに，③原告が主張するとおり，意思疎通の可否が必ずしも意思能力の有無に直結しないと言い得たとしても，少なくとも，意思疎通の可否は意思能力の有無を判断する際の１つの資料にはなるということができ，意思疎通の可否のほか，本件変更手続に至る経緯等の前記諸事情も併せ考えれば，原告の主張が前記結論を覆すものではない。 したがって，原告の前記主張はいずれも採用できず，その他，ＢについてＪ病院等でアルツハイマー型認知症の治療薬であるアリセプトが処方されていたことなど，原告が縷々主張する事情を考慮しても，前記結論を覆すに足りない。 ３ 結論よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 大分地方裁判所民事第２部 裁判官佐藤智彦 主文 よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 理由 結論を覆すに足りない。 大分地方裁判所民事第２部 裁判官佐藤智彦
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