令和６年７月１６日宣告令和６年（わ）第５６号各法人税法違反、地方法人税法違反被告事件 主文 被告人有限会社Ａを罰金６００万円に、被告人Ｂを懲役１年に処する。 被告人Ｂに対し、この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）は、とび・土工工事、配管工事等の事業を営み、株式会社として存続する会社、被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、令和５年１２月３１日以前は被告会社の取締役又は代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、Ｂは、被告会社の業務に関し、架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、第１ 令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６０６６万０５４５円であり、実際課税標準法人税額が１３４１万７０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、大分市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の所轄大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が１７９０万０４５３円で、これに対する法人税額が２７９万７３００円であり、課税標準法人税額が２７９万７０００円で、これに対する地方法人税額が１２万３０００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１３４１万７０００円と前記申告法人税額との差額１０６１万９７００円及び正規の地方法人税額５９万０３００円と前記申告地方法人税額との差額４６万７３００円を免れ、 第２ 令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６３７７万５６１４円であり、実際課税標準 ３００円と前記申告地方法人税額との差額４６万７３００円を免れ、 第２ 令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が６３７７万５６１４円であり、実際課税標準法人税額が１４１３万９０００円であったにもかかわらず、同年１０月２９日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が３６８０万８５７９円で、これに対する法人税額が７８８万３１００円であり、課税標準法人税額が７８８万３０００円で、これに対する地方法人税額が８１万１９００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額１４１３万９５００円と前記申告法人税額との差額６２５万６４００円及び正規の地方法人税額１４５万６３００円と前記申告地方法人税額との差額６４万４４００円を免れ、第３ 令和３年９月１日から令和４年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が４２８１万５９７９円であり、実際課税標準法人税額が９２７万６０００円であったにもかかわらず、同年１０月３１日、前記大分税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が７５８万１０８２円で、これに対する法人税額が１１３万７０００円であり、課税標準法人税額が１１３万７０００円で、これに対する地方法人税額が１１万７１００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額９２７万６９００円と前記申告法人税額との差額８１３万９９００円及び正規の地方法人税額９５万５４００円と前記申告地方法人税額との差額８３万８３ って不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額９２７万６９００円と前記申告法人税額との差額８１３万９９００円及び正規の地方法人税額９５万５４００円と前記申告地方法人税額との差額８３万８３００円を免れた。 （量刑の理由）本件のほ脱税額は合計２６９６万６０００円と相当に高額であり、３期分を併せたほ脱率は約６７．６９％と低率とはいえない。また、架空業者や実在する建設会社に対する架空外注費を計上したり雑収入を除外したりする手法によって所得を圧 縮し、経理担当者をして架空経費が実際に支払われたかのような帳簿類や納税関係書類等を作成させるという犯行態様は、複数人を巻き込んで行われた計画的で悪質性の高いものである。さらに、将来Ｂの家族や被告会社に不測の事態が起きたときの備えとして現金を持っておきたかったという主たる動機に特段酌むべき点はない。 以上の犯情に照らすと、被告会社及びＢの刑事責任を軽くみることはできないが、被告会社において本税はもちろん加算税及び延滞税も納付済みであること、Ｂが一貫して本件各犯行を認め、代表取締役を退任するなど、反省の態度を示していること、税理士及び弁護士による管理・監督体制の強化等の再発防止策を講じていること、被告会社及びＢに前科がないこと等の一般情状も考慮し、両者を主文の各刑に処した上、Ｂに対してはその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 （求刑：被告会社に対して罰金８００万円、Ｂに対して懲役１年）令和６年７月１６日大分地方裁判所刑事部 裁判官辛島靖崇 裁判官北島聖也 裁判官山西健太 裁判官 北島聖也 裁判官 山西健太
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