主文 被告人を懲役１年に処する。 この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，平成１７年４月１日から同年１２月１１日までの間，県営Ａ自治会の会長として同自治会の会務を総括するとともに，同自治会の駐車場維持管理費等の支出，管理等の業務に従事していた者であるが，同年４月２７日ころから同年１１月１４日ころまでの間，前後２０回にわたり，同自治会のため業務上預かり保管中の神戸市Ｂ区Ｃ町ａ丁目ｂ番ｃ号Ｄ銀行Ｅ支店同自治会名義の普通預金口座から，ほしいままに，現金合計６７万４０００円を払い戻し，そのころ，これを自己の用途に使用するため着服して横領したものである。 （証拠の標目）－括弧内の数字は検察官請求証拠番号－省略（横領額についての補足説明）本件公訴事実は，被告人が，前後２０回にわたり，前判示の現金合計額より７０００円多い合計６８万１０００円を着服横領したというものであり，具体的には，別表の番号２記載の平成１７年５月１１日の着服額は前判示の８０００円ではなく１万５０００円であるとするものである。 しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，同年５月の連休前に，前記自治会会員から同会管理の駐車場の解約に伴う返還金（これ自体は，前任の自治会会長時代に発生していたもので，その支払事務が被告人に引き継がれていたもの）として７０００円を支払うよう請求されたが，手持ち現金がなく支払えないままになっていたところ，同月１１日に至り，１万５０００円を前記普通預金口座から払い戻す一方で，同日夕方自宅にやってきた上記会員に７０００円を支払っていることが明らかである。そうすると，上記払戻しに係る１万５０００円のうち７０ 日に至り，１万５０００円を前記普通預金口座から払い戻す一方で，同日夕方自宅にやってきた上記会員に７０００円を支払っていることが明らかである。そうすると，上記払戻しに係る１万５０００円のうち７０００円については，もともと上記返還金の支払に充てるつもりであったもので，被告人にはこれを不法に領得する意思はなかったとみるのが自然であって，その結果，横領金額は公訴事実より７０００円少なくなるといわざるを得ない。 これに対し，検察官は，当時の被告人の認識としては，自己の飲食等に充てるために預金を払い戻すという意識が強かったから，結果的に払戻金額の一部を上記支払に充てたとしても，払い戻した１万５０００円の全部について不法領得の意思があったというべきである，と主張する。しかしながら，上記の経過に照らせば，当時の被告人の認識が検察官主張のようなものであったと断定することはできない。また，正当な支出に充てる予定の金額に自己がほしいままに費消しようとする分を上乗せして払い戻したからといって，その全体について当然に不法領得の意思があったとすることもできない。 他方，弁護人は，上記返還金７０００円については，同年４月２０日に被告人が支払った防火管理講習費７０００円と合わせて，同年４月２０日払戻しの１万円（公訴事実の対象外）及び同月２７日払戻しの６０００円をもってその支払に充てたと合理的に推測できるから，同年５月１１日払戻しの上記１万５０００円に先立つ同年４月２７日払戻しの６０００円こそが正当な権限をもってなされた払戻しというべきであり，その結果，横領金額は公訴事実より６０００円少ない６７万５０００円になる，と主張する。しかしながら，被告人の捜査段階及び公判供述が，いずれも上記払戻しに係る６０００円はそのまま自己の飲食費等に充てたとしていること，上記６０００円の払戻 円少ない６７万５０００円になる，と主張する。しかしながら，被告人の捜査段階及び公判供述が，いずれも上記払戻しに係る６０００円はそのまま自己の飲食費等に充てたとしていること，上記６０００円の払戻しと返還金７０００円の支払の間にはかなりの間隔がある上，１０００円の違いが生じている理由を合理的に説明できないこと等に照らすと，上記主張は擬制的，形式的にすぎるといわざるを得ない。 したがって，両当事者の主張はいずれも採用することができない。 （法令の適用）被告人の判示所為は包括して刑法２５３条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，団地自治会の会長であった被告人が，業務上預かり保管中の自治会の金員を横領したという事案である。動機，経緯に酌むべきものがないこと，半年余りの間に２０回にわたって常習的に犯行を重ねており，規範意識の希薄さがうかがわれることなどに照らすと，その刑責を軽視することはできない。しかし，他方では，合計被害金額はさほど大きくないこと，これまで合計１０万円を弁償していること，被告人は，交通関係の古い罰金前科４犯を有するものの，昭和６１年以降は前科を有していない上，おおむね事実を認めて反省していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これら諸事情を総合考慮して刑を量定した。 よって，主文のとおり判決する。 平成１８年６月３０日神戸地方裁判所第１刑事部 裁判官的場純男 ８年６月３０日 神戸地方裁判所第１刑事部 裁判官的場純男
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