令和4(ネ)10046 特許権侵害差止等請求控訴事件

令和５年５月２６日判決言渡令和４年（ネ）第１００４６号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２５１５２号）口頭弁論終結日令和５年３月２９日判決 控訴人株式会社ドワンゴ 同訴訟代理人弁護士大野聖二多田宏文 同訴訟代理人弁理士松野知紘 被控訴人　ＦＣ２，ＩＮＣ． （以下「被控訴人ＦＣ２」という。） 同訴訟代理人弁護士髙橋淳壇俊光宮川利彰 被控訴人株式会社ホームページシステム（以下「被控訴人ＨＰＳ」という。） 同訴訟代理人弁護士濱田佳志 主文 １ 原判決中被控訴人ＦＣ２に関する部分を次のとおり変更する。 ⑴ 被控訴人ＦＣ２は、「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ． ｆｃ２．ｃｏｍ／）において、被控訴人ＦＣ２のサーバから日本国内に存在するユーザ端末に対し、ユーザ端末の表示装置において動画上にオーバーレイ表示されるコメントが、水平方向に移動し、互いに重ならないように表示される態様となるように、動画ファイル及びコメ ントファイルを配信してはならない。 ⑵ 被控訴人ＦＣ２は、控訴人に対し、１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の びコメ ントファイルを配信してはならない。 ⑵ 被控訴人ＦＣ２は、控訴人に対し、１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。 ⑶ 控訴人の被控訴人ＦＣ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 控訴人の被控訴人ＨＰＳに対する控訴を棄却する。 ３ 控訴人の当審における被控訴人ＨＰＳに対する拡張請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は、控訴人と被控訴人ＦＣ２との間では、第１、２審を通じ てこれを１０分し、その７を控訴人の負担とし、その余を被控訴人ＦＣ２の負担とし、控訴人と被控訴人ＨＰＳとの間では、当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。 ５ この判決の第１項⑴及び⑵は、仮に執行することができる。 ６ 被控訴人ＦＣ２のため、上告及び上告受理申立てのための付加期間 を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らは、別紙１被告ファイル目録記載の各ファイルを日本国内に所 在するユーザ端末に配信してはならない。 ３ 被控訴人らは、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラムを抹消せよ。 ４ 被控訴人らは、別紙３被告サーバ目録記載の各サーバを除却せよ。 ５⑴ 主位的請求被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０億円及びこれに対する令和 元年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 予備的請求被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０億円及び別紙５予備的請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日 分の割合による金員を支払え。 ⑵ 予備的請求被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０億円及び別紙５予備的請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金 員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。） １ 事案の要旨本件は、発明の名称を「コメント配信システム」とする特許第６５２６３０４号の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」 という。）の特許権者である控訴人が、米国法人である被控訴人ＦＣ２が運営するインターネット上のコメント付き動画配信サービスである「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／。以下「被告サービス１」という。）、「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ． ｏｒｇ／。以下「被告サービス２」という。）及び「ＦＣ２ ひまわり動画」 （ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／。以下「被告サービス３」といい、被告サービス１ないし３を併せて「被告各サービス」という。）に係る各システム（以下「被告各システム」と総称し、被告各サービスの番号に従ってそれぞれを「被告システム１」などという。）は、本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人ＦＣ２が米国に存在する別紙３被告サーバ目録 記載の各サーバ（以下「被告各サーバ」という。）から日本国内に存在するユ ーザ端末に別紙１被告ファイル目録記載の各ファイル（以下「被告各ファイル」という。）を配信する行為が、被告各システムの「生産」（特許法２条３項１号）に該当し、本件特許権を侵害する旨主張し、また、被控訴人ＨＰＳは被控訴人ＦＣ２と実質的に一体のものとして上記 告各ファイル」という。）を配信する行為が、被告各システムの「生産」（特許法２条３項１号）に該当し、本件特許権を侵害する旨主張し、また、被控訴人ＨＰＳは被控訴人ＦＣ２と実質的に一体のものとして上記行為を行っている旨主張して、被控訴人らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各ファイルの日本国 内に存在するユーザ端末への配信の差止め、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラム（以下「被告サーバ用プログラム」という。）の抹消及び被告各サーバの除却を求めるとともに、特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前 民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 原審は、①被告各システムは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足し、その技術的範囲に属する、②しかし、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味する属地主義の原則から、特許法２条３項１号 の「生産」に該当するためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきであるところ、被告各システムの構成要素である被告各サーバは、いずれも米国内に存在し、日本国内に存在するユーザ端末のみでは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足しないから、被控訴人らが被告各システムを日本国内で「生産」した ものとは認められず、また、被控訴人ＨＰＳが、控訴人が侵害を主張する期間において被告各サービスに関する業務を行っていたとは認められないとして、被控訴人らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできないと判断し、控訴人の請求をいずれも棄 が、控訴人が侵害を主張する期間において被告各サービスに関する業務を行っていたとは認められないとして、被控訴人らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできないと判断し、控訴人の請求をいずれも棄却した。 そこで、控訴人は、原判決を不服として、本件控訴を提起した。 また、控訴人は、当審において、損害賠償請求に関する部分について、主位 的に、令和元年５月分（同月１７日から３１日までの分）についての特許法１０２条２項に係る損害額の一部である１０億円及び遅延損害金を請求し、予備的に、同月１７日から令和４年８月３１日までの分についての同項に係る損害額又は同条３項に係る損害額の一部である１０億円及び遅延損害金を請求する旨の訴えの変更をし、請求を拡張した。 ２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）⑴ 当事者ア控訴人は、コンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製造、販売、賃貸等を業とする株式会社である。 イ被控訴人ＦＣ２は、インターネット上でのブログや動画配信サイトの運営等を業とする米国法人である。 ウ被控訴人ＨＰＳは、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を業とする株式会社である。 ⑵ 本件特許 ア出願経緯原判決の「事実及び理由」の第２の２⑵記載のとおりであるから、これを引用する。 イ特許請求の範囲本件特許の特許請求の範囲は、請求項１ないし１３からなり、その請 求項１及び２の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）。 【請求項１】サーバと、これとネットワークを介して接 とおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）。 【請求項１】サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、 を備えるコメント配信システムであって、 前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、前記コメント情報は、 前記第１コメント及び前記第２コメントと、前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメン ト付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、 重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、 前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと 前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示され る、コメント配信システム。 【請求項２】動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、前記コメント配信サーバは、 前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置にコメント情報を送信し、前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、前記コメント情報は、 前記第１コメント及び前記第２コメントと、前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメン ト付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、 重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが前記動画 前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記端末 装置の表示装置には、 前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示され る、コメント配信システム。 ウ構成要件の分説本件各発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。 (ア) 本件発明１１Ａ サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装 置と、を備えるコメント配信システムであって、１Ｂ 前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、１Ｃ 前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、 １Ｄ 前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、 １Ｅ 前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、 １Ｆ 前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、 重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、 １Ｆ 前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、 前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、１Ｇ 重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、１Ｈ 前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置 に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、 が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、１Ｉ コメント配信システム。 (イ) 本件発明２２Ａ 動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワー クを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、２Ｂ 前記コメント配信サーバは、前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受 信し、２Ｃ１ 前記端末装置にコメント情報を送信し、２Ｃ２ 前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、２Ｄ 前記コメント情報は、前記第１コメント及び前記第２コメントと、 前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与さ れた時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、２Ｅ 前記動画及び前記 第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与さ れた時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、２Ｅ 前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び 前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、２Ｆ 前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、２Ｇ 重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメン トとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、２Ｈ 前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、 前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表 示される、２Ｉ コメント配信システム。 ⑶ 被告各サービスの運営原判決１７頁１１行目の「なお」から１３行目末尾までを削るほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２⑸記載のとおりであるから、これを引用す る。 ⑷ 被告各システムの構成ア被告システム１について被告システム１は、「動画配信サーバ」及び「コメント配信サーバ」と、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを備える ⑷ 被告各システムの構成ア被告システム１について被告システム１は、「動画配信サーバ」及び「コメント配信サーバ」と、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを備えるコメント配信システムであって、本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｇ及び１ Ｉ、本件発明２の構成要件２Ａ、２Ｇ及び２Ｉを充足する。 イ被告システム２及び３について被告システム２及び３は、それぞれ、「コメント配信サーバ」と、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを備えるコメント配信システムであって、本件発明１の構成要件１Ｇ及び１Ｉ、本件発明 ２の構成要件２Ｇ及び２Ｉを充足する。 ３ 国際裁判管轄原判決１８頁１０行目の「事務所」を「営業所」と、同行目から１１行目にかけての「民訴法３条の２」を「民訴法３条の２第３項」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２⑺記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点⑴ 準拠法（争点１）⑵ 被告各システムの本件発明１の技術的範囲の属否（争点２）⑶ 被告各システムの本件発明２の技術的範囲の属否（争点３）⑷ 被控訴人らによる被告各システムの「生産」の有無（争点４） ⑸ 無効の抗弁の成否（争点５）ア特開２００４－１９３９７９号公報（乙１７。以下「乙１７公報」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由１）（争点５－１）イ特開２００４－２９７２４５号公報（乙１８。以下「乙１８公報」とい う場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２）（争点５－ ２）ウ特開２００４－１５７５０号公報（乙１９。以下「乙１９公報」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３）（争点５－３）エ山本大介・長尾確 効理由２）（争点５－ ２）ウ特開２００４－１５７５０号公報（乙１９。以下「乙１９公報」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３）（争点５－３）エ山本大介・長尾確「閲覧者によるオンラインビデオコンテンツへのアノテーションとその応用」人口知能学会論文誌Ｖｏｌ．２０（２００５年 １１月発行）（乙２０。以下「乙２０文献」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４）（争点５－４）オ特開２００３－１１１０５４号公報（乙２１。以下「乙２１公報」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由５）（争点５－５） カ国際公開第００／６４１５０号（乙２４。以下「乙２４公報」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由６）（争点５－６）キ米国特許出願公開第２００４／００９８７５４号明細書（乙２５。以下「乙２５文献」という場合がある。）を主引用例とする進歩性欠如（無効理由７）（争点５－７） ク明確性要件違反（無効理由８）（争点５－８）ケサポート要件違反（無効理由９）（争点５－９）コ実施可能要件違反（無効理由１０）（争点５－１０）サ先願要件違反（無効理由１１）（争点５－１１）シ分割要件違反による新規性及び進歩性欠如（無効理由１２）（争点５－ １２）ス優先権主張の要件違反による進歩性欠如等（無効理由１３）（争点５－１３）セ公序良俗違反（無効理由１４）（争点５－１４）⑹ 権利の濫用の成否（争点６） ⑺ 差止め及び除却等の必要性（争点７） ⑻ 控訴人の損害額（争点８）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（準拠法）について原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから、これを引 の必要性（争点７） ⑻ 控訴人の損害額（争点８）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（準拠法）について原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから、これを引用する。 ２ 争点２（被告各システムの本件発明１の技術的範囲の属否）について「被告システム」を「被告各システム」と、「被告サービス」を「被告各サービス」と、「本件発明」を「本件各発明」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから、これを引用する。 ３ 争点３（被告各システムの本件発明２の技術的範囲の属否）について 「被告システム」を「被告各システム」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点４（被控訴人らによる被告各システムの「生産」の有無）について「被告サービス」を「被告各サービス」と、「本件発明」を「本件各発明」と、「被告システム」を「被告各システム」と改め、以下のとおり当審におけ る当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 当審における控訴人の補充主張ア 「生産」と属地主義の原則との関係(ア) 「生産」（特許法２条３項１号）とは、発明の技術的範囲に属する 物を新たに作り出す行為である。 属地主義の原則は、「特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められること」を意味するにとどまり、そこから直ちに、原判決のように「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解するのは、 論理の著しい飛躍がある。 属地主義の原則が、特許権の効力を及ぼすには、構成 、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解するのは、 論理の著しい飛躍がある。 属地主義の原則が、特許権の効力を及ぼすには、構成要件の全てを国内で充足することまで要求していると解釈するとすれば、「サーバ」を国外に置きさえすれば、極めて容易にネットワーク関連特許の侵害を潜脱できることになり、我が国のネットワーク関連の特許権の効力を著しく弱体化してしまう不合理が生じる。特に、現在、国外のサーバを使っ て国内にサービスを提供することは極めて容易であるから、このような解釈を採れば、重要な技術分野について特許権侵害の責任を問うことが困難となり、不当な結果を招くことになる。 また、罪刑法定主義（憲法３１条）の適用を受ける刑法においてさえ、構成要件の一部が日本国内で実現することで、国内犯の成立を肯定し、 属地主義の原則を充足するものと解されており（最高裁平成２５年（あ）第５１０号同２６年１１月２５日第三小法廷決定・刑集６８巻９号１０５３頁参照）、特許法における属地主義についても、構成要件を満たす物の一部が国外において作り出されていても、それ以外の部分が国内で作り出されていれば「生産」に該当すると解釈すべきである。 さらに、アメリカ、ドイツ、イギリス等では、法律上属地主義が明記されているが、構成要件の一部が国外で充足されていても、裁判所が解釈論として特許権侵害を認める判断をしており（甲３０８、３１２、３１５、３１７等）、インターネットが国境を越えて広がっている現状を踏まえ、属地主義について実質的な判断をしている。 (イ) 以上によれば、属地主義の原則との関係においては、特許発明の構成要件を満たす物の一部さえ、日本国内において作り出されていれば、 を踏まえ、属地主義について実質的な判断をしている。 (イ) 以上によれば、属地主義の原則との関係においては、特許発明の構成要件を満たす物の一部さえ、日本国内において作り出されていれば、「生産」に該当すると解釈すべきである。これと異なる原判決の判断は誤りである。 イ 「生産」（特許法２条３項１号）該当性 (ア) 被告各システムは、米国に存在するサーバと、日本に存在する多 数のユーザ端末から構成される。被告各システムを代表して、被告システム１のＨＴＭＬ５版について別紙８－１の図（同図では代表して一つのユーザ端末のみを記載している。）を用いて説明すると、その動作は以下のとおりである。 ① ユーザがユーザ端末に対して所望の動画ページを指定する。これに より、ユーザが更に操作をすることなく、後記②ないし⑨が行われる。 ② ユーザ端末が、①に応じて、指定された動画ページに対応するウェブページのデータ及びＪＳファイルのリクエストをサーバに送信する。 ③ サーバが、②に応じて、ウェブページのデータ及びＪＳファイルの リクエストを受信する。 ④ サーバが、③に応じて、リクエストされたウェブページのデータ及びＪＳファイルをユーザ端末に送信する。 ⑤ ユーザ端末が、④に応じて、ウェブページのデータ及びＪＳファイルを受信する。 ⑥ ユーザ端末が、⑤に応じて、受信したＪＳファイルに従って動画ファイル及びコメントファイルのリクエストをサーバに送信する。 ⑦ サーバが、⑥に応じて、動画ファイル及びコメントファイルのリクエストを受信する。 ⑧ サーバが、⑦に応じて、リクエストされた動画ファイル及びコメン トファイルをユーザ端末に送信する。 ⑨ ユーザ端末が、⑧に応じて、サーバから送信された動画フ ルのリクエストを受信する。 ⑧ サーバが、⑦に応じて、リクエストされた動画ファイル及びコメン トファイルをユーザ端末に送信する。 ⑨ ユーザ端末が、⑧に応じて、サーバから送信された動画ファイル及びコメントファイルを受信する。 ⑩ ユーザが再生ボタンをクリックする。 ⑪ ユーザ端末が、⑩に応じて、動画上を移動するコメントを再生表示 する。 (イ) 前記(ア)の被告システム１の動作と「生産」との関係は、以下のとおり、④が生産の開始であり、⑨が生産の完了である。 前記(ア)の①ないし③は、ユーザの操作に基づいて被告システム１の生産を注文し、これをサーバが受け付ける行為であり、「生産」に含まれず、その開始前に行われるものである。 前記(ア)の④ないし⑨によって、ユーザ端末において動画上を移動するコメントが再生表示可能な状態となり、本件各発明の技術的範囲に属する被告システム１が新たに作り出される。 よって、前記(ア)の④（サーバによるウェブページのデータ及びＪＳファイルの送信）が「生産」の開始であり、前記(ア)の⑨（ユーザ端末 による動画ファイル及びコメントファイルの受信）が「生産」の完了である。 (ウ) このように、被告システム１の「生産」は、㋐米国に存在するサーバが、ウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファイルを送信すること（前記(ア)の④及 び⑧）、及び、㋑日本に存在するユーザ端末が、上記ウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファイルを受信すること（前記(ア)の⑤及び⑨）から構成される。 そして、「生産」の一部である㋐の送信は米国で行われ、他の一部である㋑の受信は日本で行われる。 (エ) この点に関し、 受信すること（前記(ア)の⑤及び⑨）から構成される。 そして、「生産」の一部である㋐の送信は米国で行われ、他の一部である㋑の受信は日本で行われる。 (エ) この点に関し、サーバがウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファイルを送信したとしても、これらをユーザ端末が受信しない限り、ユーザ端末において動画上を移動するコ メントを再生表示することはできないから、ユーザ端末が上記各ファ イルを受信するまでは被告システム１が完成したとはいえない。そして、ユーザ端末による受信があって初めて、ユーザ端末において動画上を移動するコメントを再生表示できるようになり、本件各発明の技術的範囲に含まれる被告システム１が新たに作り出された状態となるから、日本国内で行われるユーザ端末による動画ファイル等の受信 （前記(ウ)の㋑）も「生産」の一部である。 また、「生産」行為に関しては、新たに作り出される「物」がどの国に生じるかということを無視して、「生産」行為がどこの場所で行われたかを判断することはできない。 そして、被告システム１の大部分（日本にある多数のユーザ端末で構 成される部分）は、日本において新たに作り出されており、日本において少なくとも大部分の「生産」行為を観念することができるから、被告システム１は、日本国内において「生産」（特許法２条３項１号）されているといえる。 ウ 「生産」の主体 (ア) 控訴人が本件において実施行為として主張するのは、被控訴人らによる被告各サーバから日本国内に存在するユーザ端末に向けられたファイル配信行為等であり、国外に存在するユーザ端末に向けられた行為は、実施行為として主張しない。 (イ) 前記イ(ウ)の㋐はサーバによる送信 バから日本国内に存在するユーザ端末に向けられたファイル配信行為等であり、国外に存在するユーザ端末に向けられた行為は、実施行為として主張しない。 (イ) 前記イ(ウ)の㋐はサーバによる送信であるから、主体が被控訴人ら であるのは明らかである。また、㋑は、㋐に応じてユーザの操作が介在することなく、サーバからウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファイルを送信することにより行われるものであるから、㋑の主体も被控訴人らである。 被告システム１の「生産」は、日本に存在する多数のユーザ端末をい わば材料として、米国に存在するサーバからウェブページのデータ、Ｊ Ｓファイル、動画ファイル及びコメントファイルを送信することにより作り出されるものであるから、被控訴人らのみによって行われ、ユーザの行為は含まれない。 前記イ(ア)の⑩及び⑪は、作り出された被告システム１をユーザが使用する行為であって、「生産」に含まれず、その完了後に行われるもの である。 以上によれば、被告システム１の生産の主体は、被控訴人らである。 ⑵ 当審における被控訴人らの補充主張ア 「生産」と属地主義の原則との関係の主張に対し(ア) 特許法２条３項１号の「生産」とは、特許発明の技術的範囲に属 する物を新たに作り出す行為であることは、争わない。 そして、属地主義の原則によれば、「特許の効力が当該国の領域においてのみ認められる」のであるから、海外で作り出された行為が特許法２条３項１号の「生産」に該当しないのは当然の帰結であること、権利一体の原則によれば、特許発明の実施とは、当該特許発明を構成する要 素全体を実施することをいうことからすると、一部であっても海外で作り出されたものがある場合には、特許法２条３項 あること、権利一体の原則によれば、特許発明の実施とは、当該特許発明を構成する要 素全体を実施することをいうことからすると、一部であっても海外で作り出されたものがある場合には、特許法２条３項１号の「生産」に該当しないというべきである。 したがって、特許法２条３項１号の「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、日本国内において新たに作り出さ れることが必要であるとした原判決の判断は正当である。 (イ) 控訴人が、特許発明の構成要件を満たす物の一部さえ、日本国内において作り出されていれば、特許法２条３項１号の「生産」に該当することの根拠として挙げる諸点は、以下のとおり理由がない。 ａ 刑法においては構成要件の一部が日本国内であっても、国内犯が成 立するとされている点について 判例では、不法原因給付物の横領について、横領罪の成立を認め（最高裁昭和３６年１０月１０日判決）、禁制品の窃盗についても窃盗罪の成立を認めており（最高裁昭和２４年２月１５日判決）、刑事処罰における各要件は民事上の請求権の有無とは独立して解釈されている。 控訴人の主張は、不法原因給付物や禁制品であっても刑事上の保護の対象となるのであるから、民事上の返還請求を認めるべきと論じているに等しい。 また、日本国外に存在する被告人に対する法執行が事実上不可能な刑事法と違い、民事法は日本国外の被告に対する提訴が可能で、相 互承認下にある国であれば執行も可能であるから、我が国独自の特許法の解釈を他国の住民・法人に強制することによる悪影響は、民事法においてより大きい。 したがって、特許法２条３項１号の「生産」に該当するかは、民事上の請求権の解釈として、条約との整合性や国際調和の観点から解 されるべきであるか とによる悪影響は、民事法においてより大きい。 したがって、特許法２条３項１号の「生産」に該当するかは、民事上の請求権の解釈として、条約との整合性や国際調和の観点から解 されるべきであるから、ａは、控訴人主張の根拠にならない。 ｂ 「サーバ」を国外に置きさえすれば、ネットワーク関連特許の侵害を回避できるとの点について特許回避が可能であることが問題であるからといって、構成要件を満たす物の一部さえ、日本国内において作り出されていれば、「生 産」に該当するというのは論理の飛躍がある。むしろ、構成要件を満たす物の一部が日本国内で作り出されれば、直ちに、我が国の特許法の効力を及ぼすという解釈の方が、問題が多い。仮に特許発明の構成要件を満たす物が一部ずつ作り出されていることをもって、当該「生産」行為の全てについて、差止請求や損害賠償請求をすることができ るとすれば、インターネット利用者のうち一人でも日本に存在する者 がいれば日本の特許権侵害を理由に訴訟提起が可能という帰結になりかねない。この場合、異なる制度を持つ他の国の特許制度を無視して、日本の特許権の考えを他の国の事業者に強制することになり、各国における特許制度を尊重すべきという属地主義の根幹的思想に反し、パリ条約にも反することになり、国際調和を著しく害する結果となる。 また、同様の解釈で外国の特許権侵害を日本の事業者に認めれば（例えば、日本にサーバが存在するサービスについて、外国からブラウザで視聴可能であることをもって、当該外国の特許権侵害を認める。）、インターネットで公開されるサービスであれば、世界中のどの国の特許権侵害にもなって、訴訟提起が可能という帰結となり、特許 法秩序の混乱は著しい。 したがって、仮に「生産」に当たるためには特許発明 ターネットで公開されるサービスであれば、世界中のどの国の特許権侵害にもなって、訴訟提起が可能という帰結となり、特許 法秩序の混乱は著しい。 したがって、仮に「生産」に当たるためには特許発明の構成要件の全てを満たす物が日本国内において作り出される必要があるとの解釈に不合理な点があるのであれば、各国の特許法制度及び条約の改正によって対応されるべきものであり、日本の特許法の解釈によって日 本の特許権の効力をいたずらに他国へ拡張することは妥当ではないから、ｂは、控訴人主張の根拠にならない。 ｃ アメリカ、ドイツ、イギリス等では、構成要件の一部が国外で充足されていても、特許権侵害を認める判断をしているとの点について控訴人が挙げる諸外国の例は、３か国における数例にとどまり、 このような僅かな例をもって、属地主義の原則に例外を、個々の裁判所の判断によって設けるべきであると結論付けることは、その正当性につき一切の検討がされておらず、論理の飛躍があるというべきである。我が国の裁判例においては、カードリーダー事件の最高裁判決（最高裁平成１２年（受）第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷 判決・民集５６巻７号１５５１頁）等により属地主義の原則を厳格に 貫いてきたのであり、その例外を設けることの悪影響が明白に予見されることは、前述のとおりであるから、仮に属地主義の原則の例外を設けるとしても、それは立法によってされるべきである。 したがって、ｃは、控訴人主張の根拠にならない。 イ 「生産」（特許法２条３項１号）該当性の主張に対し (ア) 特許法は、「実施」について明確に定義し、第三者に対する予測可能性・法的安定性を重要視していることからすれば、被控訴人らの「行為」が「生産」に該当するかの判断は、最初に、被控訴人 し (ア) 特許法は、「実施」について明確に定義し、第三者に対する予測可能性・法的安定性を重要視していることからすれば、被控訴人らの「行為」が「生産」に該当するかの判断は、最初に、被控訴人らの「行為」を特許発明との対比によらず自然的行為から確定し、当該行為により「新たに作り出された」「物」が、「発明の技術的範囲に含ま れるか」を吟味する方法によって決する「濾過テスト」によるのが妥当である。 そして、「構成要件」をもって「生産」である「行為」を論じるべきではないから、第三者が行った行為や単なる因果の結果にすぎないものを、被控訴人らの「行為」とすることは許されない。 これを本件についてみるに、被告各システムの「生産」に関連する被控訴人ＦＣ２の行為は、被告各システムに対応するプログラムを製作すること及びサーバに当該プログラムをアップロードすることに尽き、いずれも米国内で完結している。 その後、ユーザ端末にコメントや動画が表示されるまでは、ユーザら によるコメントや動画のアップロードを含む利用行為が存在するが、ユーザ端末の表示装置は汎用ブラウザであって、当該利用行為は、本件各発明の特徴部分とは関係がない。また、インターネットは世界中に開かれているから、当該利用行為は、日本のみで行われている行為でもなく、これを捉えて日本の特許法の実施行為と解することは属地主義の原則に 反するというべきである。 さらに、被告システム１において、ユーザ端末は、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述並びに第三者が被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードしたコメント及び被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードした動画（被告システム２及び３においては第三者のサーバにアップロードした動画）の内容に従って、動画及 三者が被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードしたコメント及び被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードした動画（被告システム２及び３においては第三者のサーバにアップロードした動画）の内容に従って、動画及びコメントを受 動的に表示するだけものにすぎず、特徴的な構造を備えていないし、特徴的な動作もしていない。ユーザ端末に動画やコメントが表示されるのは、既に生産された装置（被告各システム）をユーザがユーザ端末の汎用ブラウザを用いて利用した結果にすぎず、そこに「物」を「新たに」「作り出す行為」は存在しない。 そして、乙３１１の意見書では「一般に、通信に係るシステムはデータの送受を伴うものであるため、データの送受のタイミングで毎回、通信に係るシステムの生産、廃棄が一台目、二台目、三台目、ｎ台目と繰り返されることまで「生産」に含める解釈は、当該システムの中でのデータの授受の各タイミングで当該システムが再生産されることになり、 採用しがたい」との指摘（乙３２７の意見書も同様の指摘をする。）がされており、この指摘によれば、被控訴人ＦＣ２の行為は本件発明１の「生産」に該当しないというべきである。 以上のとおり、被告各システムの生産は、米国内にサーバを設置し、プログラムを蔵置し、インターネットを通じて提供可能な状態とするこ とにより完了している。 したがって、被告各システムの生産の開始は前記⑴イ(ア)④の送信、その完了は⑨の受信であるとの控訴人の主張は理由がない。 (イ)ａ 仮にユーザ端末における受信行為を日本国内における実施行為と解するとしても、前記アで述べたとおり、特許法２条３項１号の 「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、 日本国内において新たに作り出されることが必要であり、被告各シス るとしても、前記アで述べたとおり、特許法２条３項１号の 「生産」に当たるためには、特許発明の構成要件の全てを満たす物が、 日本国内において新たに作り出されることが必要であり、被告各システムの構成要素である被告各サーバは、いずれも米国内に存在し、日本国内に存在するユーザ端末のみでは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足しないから、被告各システムの日本国内における「生産」は認められない。 ｂ この点に関し、控訴人は、被告システム１の大部分（日本にある多数のユーザ端末で構成される部分）は、日本において新たに作り出されており、日本において少なくとも大部分の「生産」行為を観念することができるから、被告システム１は日本国内において「生産」（特許法２条３項１号）されている旨主張する。 しかしながら、控訴人の主張は、「大部分」という不明確な基準で生産行為該当性を判断する点で、第三者に対する予見可能性を失わせるものであって、失当である。 また、控訴人の主張は、「構成要件」をもって「生産」である「行為」を論じるものであり、発明の技術的範囲に属する「物」（被告各 システム）を「新たに作り出す行為」と当該「物」である被告各システムの利用により生じる状態（ユーザ端末に動画上を移動するコメントが表示可能になること）とを混同する点においても、失当である。 さらに、仮にこの基準を採用したとしても、被告各システムについては、プログラムの作成、サーバへの蔵置は海外で行われており、 システムの「大部分」が日本国内で作り出されていないことは、明らかである。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 ウ 「生産」の主体の主張に対し控訴人は、被告システム１の「生産」は、㋐米国に存在するサーバが、 ウェブページの ないことは、明らかである。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 ウ 「生産」の主体の主張に対し控訴人は、被告システム１の「生産」は、㋐米国に存在するサーバが、 ウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファ イルを送信すること、㋑日本に存在するユーザ端末が、上記ウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメントファイルを受信することで構成され、㋐はサーバによる送信であるから、主体が被控訴人らであり、㋑は、㋐に応じてユーザの操作が介在することなく、サーバからウェブページのデータ、ＪＳファイル、動画ファイル及びコメン トファイルを送信することにより行われるから、㋑の主体も被控訴人らである旨主張する。 しかしながら、㋐の送信行為は、被控訴人ＦＣ２が行っているのではなく、インターネットに接続されたサーバにプログラムを蔵置したことから、リクエストに応じて自動的に行われるものであり、因果の流れに すぎない。 次に、㋑は、ユーザによるウェブページの指定やウェブページに表示された再生ボタンをユーザがクリックすることにより行われ、ユーザの操作が介在しているから、その前提において誤りがある。また、仮に被控訴人ＦＣ２が㋐の送信行為を行っているとしても、特許法は、「譲渡」 と「譲受」、「輸入」と「輸出」、「提供」と「受領」を明確に区分して規定している以上、被控訴人ＦＣ２が㋑の受信行為を行っていると解すべきではない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 ５ 争点５（無効の抗弁の成否）について 以下のとおり訂正するほか、原判決別紙４「無効の抗弁の成否についての当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決１２７頁８行目の「乙１７公報」の次に「 ）について 以下のとおり訂正するほか、原判決別紙４「無効の抗弁の成否についての当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決１２７頁８行目の「乙１７公報」の次に「（【０００５】、【０００７】、【０００８】、【００１７】、【００４１】、【００４５】、【００４７】、【００６６】、【０１２２】、【０１２５】ないし【０１２７】、【０１２９】、【０１ ３０】、【０１３５】ないし【０１３８】、【０１９２】、図１４、１５及び１ ８）」を、同頁１６行目の「「注釈記憶メモリ」」の次に「という。」を加える。 ⑵ 原判決１２８頁１８行目の「【０１３７】」を「【０１３６】、【０１３７】」と、１２９頁２３行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と、１３０頁４行目から５行目にかけての「内在することから」を「内在する。」と、同頁７行目の「変更する公知技術」を「変更することは、公知であるか ら」と、同頁８行目の「を適用する」を「、かかる公知技術を適用する」と改め、同頁１９行目から２０行目にかけての「乙２６ないし２８」の次に「（乙２６の【００５９】及び【００９５】、乙２７の４頁左上欄２行～８行、１４行～１９行、乙２８の【０００７】及び【００１１】）」を加える。 ⑶ 原判決１３１頁１行目の「乙４８、６１、６２」の次に「（乙４８の８０ 頁、乙６１の１９０頁、１９１頁、１９６頁及び１９９頁、乙６２の１８２頁及び１８８頁）」を加え、同頁４行目の「発明であり、技術分野を共通するものであり」を「ものである点で、技術分野が共通するから」と改める。 ⑷ 原判決１３７頁１６行目の「乙１８公報」の次に「（【０００１】、【０００５】、【０００７】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１９】ない し【０ が共通するから」と改める。 ⑷ 原判決１３７頁１６行目の「乙１８公報」の次に「（【０００１】、【０００５】、【０００７】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１９】ない し【００２１】、【００２８】、【００２９】）」を加え、１３９頁１７行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改める。 ⑸ 原判決１４６頁１１行目の「乙１９公報」の次に「（【０００４】、【０００５】、【０００７】、【００１４】、【００２０】、【００２３】、【００３２】、【００３６】、【００４９】、【００５０】、【００６０】、【００６８】、【００６９】、 図９）」を、同頁２１行目の「「差分時間メモリ」」の次に「という。」を加える。 ⑹ 原判決１４７頁３行目の「「発言情報」」の次に「という。」を加え、同頁１５行目の「以下」を削り、１４８頁１行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と、１５１頁１８行目の「ＮＴＴ発明」を「乙１９発明」 と改める。 ⑺ 原判決１５２頁１０行目の「乙２０文献」の次に「（「３．１システム構成」、「４．１アノテーション編集ページ」、「４．２テキストアノテーション」、「５．アノテーション信頼度」）」を加え、１５４頁４行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改める。 ⑻ 原判決１６０頁末行の「乙２１公報」の次に「（【０００３】、【００３０】、 【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４１】、【００４３】ないし【００４５】、【００５０】、【００５１】、【００５７】、【００６０】、図５）」を加え、１６２頁２行目から３行目にかけての「ＴＢＳ発明」を「乙２１発明」と、同頁２０行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改める。 ⑼ 原判決１７０頁３行目の「乙２ ５）」を加え、１６２頁２行目から３行目にかけての「ＴＢＳ発明」を「乙２１発明」と、同頁２０行目の「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改める。 ⑼ 原判決１７０頁３行目の「乙２４公報」の次に「（抄訳）」を加え、１７１頁２行目から３行目にかけての「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改め、１７８頁５行目の「乙２４公報の」を削る。 ⑽ 原判決１７９頁６行目の「乙２５文献」の次に「（【００３２】、【００３４】、【００３５】、【００４２】、【００４５】、【００５９】、図１Ａ及び１Ｂ）」 を加え、１８１頁１行目から２行目にかけての「判定部と重なると」を「判定部と、重なると」と改め、１８４頁１１行目の「乙２５の」を削る。 ⑾ 原判決１８７頁１５行目から１９６頁１行目までを次のとおり改める。 「８ 争点５－８（明確性要件違反（無効理由８））について（被控訴人らの主張） 本件発明１の構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し」との記載は、サーバが受信したコメントをどのタイミングで端末に送信するかが明らかでない。 したがって、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は、不明確であり、明確性要件（特許法３６条６項２号）に適合しないから、 本件特許には、明確性要件違反の無効理由（特許法１２３条１項４号） がある。 （控訴人の主張）本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には、コメント送信のタイミングを規定していなくとも、ユーザから付与されたコメントに関するコメント情報を端末に送信する点が規定されているから、発明の外延は 明確であり、明確性要件に適合する。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由８は理由がない。 ９ 争点５－９（サポート要件違反（無効理由９） を端末に送信する点が規定されているから、発明の外延は 明確であり、明確性要件に適合する。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由８は理由がない。 ９ 争点５－９（サポート要件違反（無効理由９））について（被控訴人らの主張）本件明細書の【０００８】の記載は、【０００４】の「従来技術…リ アルタイムでのコメントのやりとりをすることができず、コミュニケーションとしての面白みが十分とはいえなかった。」との記載と併せると、コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信することを記載したものと解すべきである。 他方で、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、 端末装置がどのタイミングでコメント情報を受信するかについての記述がないところ、コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信する旨の記述がなければ、リアルタイムでのコメントのやり取りを行うことは不可能であることからすると、この点の記述を欠く請求項１及び２は、発明の詳細な説明に記載した範 囲を超えているから、サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しない。 次に、本件明細書の【００１１】には、「本発明によれば、…そして、動画に対して入力されたコメント情報のうち、消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しな いようにしたので、そのコメントが動画にふさわしくないコメントであ るか否かについて、ユーザの意思を考慮した表示をすることができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。」との記載がある。 他方で、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がコ することができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。」との記載がある。 他方で、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がコメントを表示することについての記載はあっても、表示し ないことについての記載はないことからすると、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているから、サポート要件に適合しない。 したがって、本件特許には、サポート要件違反の無効理由（特許法１ ２３条１項４号）がある。 （控訴人の主張）本件明細書の【０００８】には、本件原出願の請求項が記載されているにすぎず、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）とは無関係である。 また、本件明細書の【００１１】には、当初出願のクレームに対応した発明の課題が記載されているにすぎず、上記課題は、本件発明１及び２の課題とは異なるものである。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由９は、その前提を欠くものであり、失当である。 争点５－１０（実施可能要件違反（無効理由１０））について（被控訴人らの主張）前記９の（被控訴人らの主張）のとおり、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がどのタイミングでコメント情報を受信するかについての記述がなく、リアルタイムでのコメント のやり取りを行うことは不可能であり、また、本件明細書の【００１１】 には、「消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにした」との記述があるが、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がコメン 、「消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにした」との記述があるが、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がコメントを表示することについての記載はあっても、表示しないことについての記載はないから、一つの請求項から発明を把握できない場合に 該当する。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえないから、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合しない。 したがって、本件特許には、実施可能要件違反の無効理由（特許法１２３条１項４号）がある。 （控訴人の主張）前記９の（控訴人の主張）に述べたのと同様の理由により、被控訴人ら主張の無効理由１０は、その前提を欠くものであり、失当である。 11 争点５－１１（先願要件違反（無効理由１１））について（被控訴人らの主張）控訴人が被控訴人らを「被告」として提起した東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３８５６５号特許権侵害差止等請求事件（以下「別件訴訟」という。乙１５）において請求の根拠とされた特許第４６９５５８３号 （以下「別件訴訟特許２」という。乙４４）は、本件出願前に出願（特願２００６－３３３８５１号。出願日平成１８年１２月１１日。乙１１）された。 しかるところ、本件発明１及び２は、別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明と同一又は実質的に同一であるから、先願要件（特許法 ３９条）に違反し、特許を受けることはできない。 したがって、本件特許には、先願要件違反の無効理由（特許法１２３条１項２号）がある。 （控訴人の主張）本件発明１及び２と別件訴訟特許２の請求項１ないし し、特許を受けることはできない。 したがって、本件特許には、先願要件違反の無効理由（特許法１２３条１項２号）がある。 （控訴人の主張）本件発明１及び２と別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明とは、少なくとも、①別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明は、 いずれも「コメント情報を受信する毎に」との要件を含むのに対し、本件発明１及び２はそのような要件を含まない点、②本件発明１及び２は、いずれも第１及び第２コメントが水平方向に移動する旨の要件を含むのに対し、別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明はそのような要件を含まない点で相違する。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１１は、理由がない。 12 争点５－１２（分割要件違反による新規性及び進歩性欠如（無効理由１２））について（被控訴人らの主張）本件出願は、本件原出願（出願日平成１９年３月２日、優先日平成１ ８年１２月１１日。乙９）の一部を順次分割（引用した原判決の第２の２⑵の①ないし⑧。以下、それぞれを「①の出願」などという。なお、⑧の出願は本件出願である。）した分割出願である。 そして、④ないし⑧の出願の出願時の請求項１は、③の出願の請求項１と同一であり、⑤ないし⑦の出願における補正後の請求項１は、④の 出願の請求項１と同一の内容のものである。特に、⑥及び⑦の出願は、③の出願と同一の請求項で出願し、その後、④の出願と同一の補正をした後、④の出願と同一であることを理由に拒絶査定に至っている。 以上によれば、④ないし⑦の出願（特に⑥及び⑦の出願）は、補正時期の制限（特許法１７条の２第１項、３項）の脱法として用いた濫用的 分割出願というべきものであるから、これらの出願については、分割出 願は原出願の時にしたものとみな ⑦の出願）は、補正時期の制限（特許法１７条の２第１項、３項）の脱法として用いた濫用的 分割出願というべきものであるから、これらの出願については、分割出 願は原出願の時にしたものとみなすという分割出願の効果（特許法４４条２項）は生じないというべきである。 そうすると、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成３０年１０月２９日となるから、本件発明1 及び２は、④ないし⑦の出願の明細書等に記載された発明との関係において、新規性及び進歩性の要件（特 許法２９条）を満たさない。 したがって、本件特許には、新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条１項２号）がある。 （控訴人の主張）本件出願は、特許法４４条１項所定の適法な分割出願であるから、本 件出願の出願日は、同条２項により、本件原出願時（出願日平成１９年３月２日、優先日平成１８年１２月１１日）に遡及する。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１２は、その前提を欠くものであり、失当である。 13 争点５－１３（優先権主張の要件違反による進歩性欠如等（無効理 由１３））について（被控訴人らの主張）本件原出願の優先権主張の基礎とする出願（特願２００６－３３３８５０号）は、補正要件を満たしていないから、本件原出願について、特許法４１条１項１号に基づく優先権主張は許されない。そして、特許に 関する登録情報の信用性及び画一的判断の必要の観点から、本件出願の現実の出願日（平成３０年１０月２９日）を基準時として、本件発明１及び２の新規性及び進歩性が判断されるべきである。 しかるところ、控訴人は、「ニコニコ動画」という名称で、本件発明１及び２に係る技術を用いたサービスを平成１８年１２月１２日に公開 していること、当時の運営会社であるニワ 断されるべきである。 しかるところ、控訴人は、「ニコニコ動画」という名称で、本件発明１及び２に係る技術を用いたサービスを平成１８年１２月１２日に公開 していること、当時の運営会社であるニワンゴは、上記サービス公開後 の平成１９年１月以降積極的にプレスリリースを出しており、その技術は公知のものとなっていること、遅くとも、本件出願時点では、別件訴訟特許２は公開（乙１１）され、本件発明１及び２は公知となっていることからすると、本件発明１及び２は、進歩性がない。 したがって、本件特許には、進歩性欠如の無効理由（特許法１２３条 １項２号、２９条）がある。 （控訴人の主張）本件原出願の国内優先権主張の基礎とされた特願２００６－３３３８５０号の出願について、被控訴人らの主張する補正要件違反があるか否かは、本件原出願の優先権主張に影響しないものである（特許法４１条 １項）。また、本件原出願において不適法な補正は行われておらず、本件出願は適法な分割出願である。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１３は、その前提を欠くものであり、失当である。 14 争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について （被控訴人らの主張）平成３０年９月１９日に言い渡された別件訴訟の第１審判決（乙１５）は、別件訴訟特許２に係る発明は、端末からコメント情報を受信する「毎に」端末にコメント情報を送信するものであるが、被控訴人ＦＣ２のプログラムは、この要件を満たさないなどとして、本件発明１及び２ の技術的範囲に属さないと判断した。 そこで、控訴人は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」の要件を外した本件発明１及び２について本件出願をしたものであるから、本件発明１及び２は、特許法３２条の「公の秩序」を害する そこで、控訴人は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」の要件を外した本件発明１及び２について本件出願をしたものであるから、本件発明１及び２は、特許法３２条の「公の秩序」を害するおそれがある発明に該当する。 したがって、本件特許には、公序良俗違反の無効理由（特許法１２３ 条１項２号）がある。 （控訴人の主張）被控訴人らの主張は争う。」 ６ 争点６（権利の濫用の成否）について原判決の「事実及び理由」の第３の６記載のとおりであるから、これを引用 する。 ７ 争点７（差止め及び除却等の必要性）について「被告サーバ」を「被告各サーバ」と、「被告サービス」を「被告各サービス」と、「被告ファイル」を「被告各ファイル」と、「被告システム」を「被告各システム」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第３の８記載のとお りであるから、これを引用する。 ８ 争点８（控訴人の損害額）について（控訴人の主張）⑴ 主位的請求関係ア特許法１０２条２項に基づく損害額 被控訴人らが、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの間、被告各システムを生産し、被告各サービスを提供することによって、●●●●●●●●●●円を売り上げ、これにより被控訴人らが得た利益（限界利益）の額は、●●●●●●●●●万円を下らず（甲２４）、このうち令和元年５月１７日から同月３１日 までの分（５月分）の売上高は●●●●●●●●円、限界利益額は●●●●●●●●円を下らない。 そして、被控訴人らによる被告各システムの生産は本件発明１及び２に係る本件特許権の侵害行為に当たるから、特許法１０２条２項により、被控訴人らが得た上記限界利益額は、控訴人が上記侵害行為により受け 、被控訴人らによる被告各システムの生産は本件発明１及び２に係る本件特許権の侵害行為に当たるから、特許法１０２条２項により、被控訴人らが得た上記限界利益額は、控訴人が上記侵害行為により受け た損害額と推定される（以下、この推定を「推定⑴」という場合があ る。）。 イ推定覆滅事由の不存在等(ア) 被控訴人らは、①被告各サービスの前記限界利益額のうち、コメント表示が付されていない動画を配信するサービスに係る部分は、本件発明１及び２の実施により受けた利益に該当しない、②本件発明１ 及び２のコメント表示機能は、コメント付き動画配信サービスである被告各サービスを提供する被告各システムにおける機能の一部であって、顧客誘引力を有していないことは、推定⑴の覆滅事由に該当するなどと主張する。 しかしながら、①については、被告各サービスにおいては、ユーザは、 動画に対してコメントを付すことができるのであって、そのような状態を作出すること自体が本件特許権の侵害行為であるから、実際にユーザがコメント付与機能を用いず、コメントが付されなかった動画の割合が高いとしても、そのことから直ちに被告各サービスの前記限界利益額が本件発明１及び２の実施により受けた利益に該当しないということはで きない。 ②については、本件発明１及び２のコメント表示機能が強い顧客誘引力を有することは、被控訴人ら及び「ｂｉｌｉｂｉｌｉ動画」がこれを積極的に模倣していることから明らかである。 したがって、被控訴人らの上記主張は失当である。 (イ) 以上のとおり、被控訴人らの推定覆滅事由等の主張は失当であるから、控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額（令和元年５月分のみ）は、推定⑴により、●●●●●●●●円となる。 ウ弁護士費用被控訴人 とおり、被控訴人らの推定覆滅事由等の主張は失当であるから、控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額（令和元年５月分のみ）は、推定⑴により、●●●●●●●●円となる。 ウ弁護士費用被控訴人らによる本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士 費用相当の控訴人の損害額は、前記イ(イ)の損害額の１０パーセントを 下らない。 ⑵ 予備的請求関係ア特許法１０２条２項に基づく損害額(ア) 被控訴人らが、被告各システムを生産し、被告各サービスを提供したことによる令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの間 の売上高は、別紙６売上高等一覧表の「小計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●●円、限界利益額は、別紙７－１限界利益額等一覧表の「小計」欄記載のとおり、●●●●●●●●●●●●円を下らない。 (イ) そして、被控訴人らによる被告各システムの生産は本件発明１及 び２に係る本件特許権の侵害行為に当たるから、特許法１０２条２項により、被控訴人らが得た前記(ア)の限界利益額●●●●●●●●●●●●円及び別紙７－１の「消費税相当額」欄記載の１０パーセントの消費税相当額●●●●●●●●●●●円の合計額●●●●●●●●●●●●円は、控訴人が上記侵害行為により受けた損害額と推定され る（以下、この推定を「推定⑵」という場合がある。）。 しかるところ、被控訴人らの推定覆滅事由等の主張がいずれも失当であることは、前記⑴イのとおりであるから、控訴人の同項に基づく損害額（令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの分）は、推定⑵により、上記合計額となる。 イ特許法１０２条３項に基づく損害額(ア) 株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調 までの分）は、推定⑵により、上記合計額となる。 イ特許法１０２条３項に基づく損害額(ア) 株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（以下「本件報告書」という。甲２３）には、「Ⅲ. 各国のロイヤルティ料率」の「１．ロイ ヤルティ料率の動向」として、産業分野を「ソフトウェア」とする国 内アンケート結果のロイヤルティ料率は、「６．３％」と記載されている。 (イ) コメント機能付き動画配信サービスにおいては、視聴者らが動画にコメントを付与し、これを共有しながら動画を視聴するという点にその魅力がある。しかるに、仮に本件発明１及び２を実施しなければ、 コメント同士が重なり合ってこれを読むことができず、このサービスの魅力は大きく低減するから、被告各サービスの売上げ及び利益に対する本件発明1 及び２の貢献は極めて大きい。 また、本件発明１及び２の技術によってこそ、動画のコメントの重なり合いを防ぐことが可能となり、魅力的なコメント機能付き動画配信サ ービスを提供できるものであり、他の構成によってこれを代替することはできない。 (ウ) 本件特許は、控訴人の主要な事業である「ニコニコ動画」の模倣を防止するためのものであり、控訴人は、他社に本件特許について実施許諾をせず、かつ、訴訟を通じてでも他社による侵害行為を排除す る方針を採用している。 したがって、仮に本件特許について他社に実施許諾をするとした場合には、業界水準の実施料率で実施許諾を行うことはあり得ず、極めて高い実施許諾料を設定せざるを得ない。 この点に関し、被控訴人らは、控訴人が「ｂｉｌｉｂｉｌｉ動画」の 運営会社に るとした場合には、業界水準の実施料率で実施許諾を行うことはあり得ず、極めて高い実施許諾料を設定せざるを得ない。 この点に関し、被控訴人らは、控訴人が「ｂｉｌｉｂｉｌｉ動画」の 運営会社に対して、本件特許についてライセンスしている旨主張するが、「ｂｉｌｉｂｉｌｉ動画」のコメント付き動画サービスは、本件特許のライセンスに基づくものではなく、控訴人は、上記運営会社に対して特許権侵害訴訟の提訴準備をしているところであるから、被控訴人らの上記主張は失当である。 (エ) 特許権侵害をした者に対して事後的に定められる実施料率は、通 常の実施料率に比べて自ずと高額となるべきである。 (オ) 前記(ア)ないし(エ)の事情その他本件に現れた諸事情を総合考慮すると、本件において、特許法１０２条３項に基づく実施料相当額の損害額の算定の基礎となる実施料率は、２０パーセントを下らない。 そうすると、控訴人の特許法１０２条３項に基づく実施料相当額の損 害額は、別紙６売上高等一覧表の「小計」欄記載の売上高●●●●●●●●●●●●円（令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの分）に実施料率２０パーセントを乗じた●●●●●●●●●●●円及び同一覧表の「消費税相当額」欄記載の１０パーセントの消費税相当額●●●●●●●●●円の合計額●●●●●●●●●●●円を下らない。 ウ弁護士費用被控訴人らによる本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の控訴人の損害額は、前記ア(イ)の特許法１０２条２項の損害額（消費税相当額を除く。）又は前記イ(オ)の同条３項の損害額（消費税相当額を除く。）の各１０パーセントを下らない。 ⑶ 小括よって、控訴人は、被控訴人らに対し、本件特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権 又は前記イ(オ)の同条３項の損害額（消費税相当額を除く。）の各１０パーセントを下らない。 ⑶ 小括よって、控訴人は、被控訴人らに対し、本件特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、主位的に、特許法１０２条２項に基づく損害額●●●●●●●●円及び弁護士費用相当額の合計額の一部である１０億円及びこれに対する令和元年６月１日から支払済みまで改正前民法所定の年 ５分の割合による遅延損害金の連帯支払を、予備的に、別紙７－１限界利益額等一覧表の「特許法１０２条２項に係る損害額」欄記載の●●●●●●●●●●●●円又は別紙６売上高等一覧表の「特許法１０２条３項に係る損害額」欄記載の●●●●●●●●●●●●円の一部である１０億円（選択的主張）及び別紙５予備的請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員に対する 「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率 （年）」欄記載の各割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 （被控訴人らの主張）⑴ 主位的請求関係ア特許法１０２条２項に基づく損害額の主張に対し控訴人の主張のうち、被告各サービスの令和元年５月１７日から同月３ １日までの分（５月分）の売上高が●●●●●●●●円、限界利益額が●●●●●●●●円を下らないとの部分は否認し、その余は争う。 控訴人の挙げる甲２４は、平成２５年１１月１日から平成２６年９月３０日までの被控訴人ＨＰＳの売上げに関するものであって、令和元年５月分の被告各サービスの売上高に関するものではない。同月から令和 ４年８月までの間の被告各サービスの売上高及び限界利益額は、乙８４記載のとおりである。 イ推定覆滅事由等について(ア) 本件発明１及び２は、コメント表示機能に係る発明であるところ、被告各サ ４年８月までの間の被告各サービスの売上高及び限界利益額は、乙８４記載のとおりである。 イ推定覆滅事由等について(ア) 本件発明１及び２は、コメント表示機能に係る発明であるところ、被告各サービスにおいて、そもそもコメント表示機能を用いている動 画は極めて少ない。例えば、令和３年１月１１日時点で、被告サービス１の「ＦＣ２動画」において公開されている●●●●●●●●個の動画に対して、一つ以上コメントが付されているものは●●●●●●●個にとどまり、その割合は●●●●パーセントである（乙８５）。これは、「ＦＣ２動画」は、全体としてアダルト動画のコンテンツに収益 を依存しており、アダルト動画を視聴するに当たっては、コメント等でユーザ同士がコミュニケーションを取ることが少ないことや、多数のコメントが表示されると動画が見づらくなること等によるものである。 そして、被告各サービスの前記限界利益のうち、コメント表示が付さ れていない動画を配信するサービスに係る部分は、本件発明１及び２の 実施により受けた利益に該当しないから、当該部分については、特許法１０２条２項は適用されない。 (イ) 本件発明１及び２のコメント表示機能は、コメント付き動画配信サービスである被告各サービスを提供する被告各システムにおける機能の一部であって、顧客誘引力を有していない。被告各サービスにお いて、顧客を誘引しているのは、ユーザの投稿したアダルト動画の斬新さを含む動画自体の魅力やその他の要素であり、コメント表示機能、特に本件発明1 及び２の要素によって顧客が誘引されることはない。 また、被告各サービスにおいて、コメント表示機能の重要性は極めて低く、むしろ、動画の閲覧を希望するユーザにとって、多くのコメント が動画上に表示された場 によって顧客が誘引されることはない。 また、被告各サービスにおいて、コメント表示機能の重要性は極めて低く、むしろ、動画の閲覧を希望するユーザにとって、多くのコメント が動画上に表示された場合、動画が見づらくなるという弊害が生じるため、多くの動画配信サービスでは本件発明1 及び２に係るコメント表示機能は利用されていない。被控訴人ＦＣ２においても、そのような点を重視し、令和４年８月２日にコメントを動画上に表示する機能を廃止している。 このように被告各サービスにおいて、本件発明１及２のコメント表示機能は、システム全体の機能の一部のみで実施されているにすぎず、顧客誘引力を有していないことは、推定⑴の覆滅事由に該当する。 (ウ) 前記(ア)のとおり、被告各サービスの前記限界利益のうち、コメント表示が付されていない動画を配信するサービスに係る部分は特許法１ ０２条２項が適用されない。また、前記(イ)の覆滅事由により、控訴人主張の推定⑴は、全部覆滅されるというべきであり、仮に推定⑴の覆滅が一部にとどまるとしても、その覆滅割合は９９．９９パーセントを下らない。 したがって、控訴人の同項に基づく損害額の主張は失当である。 ウ弁護士費用の主張に対し 控訴人の主張は争う。 ⑵ 予備的請求関係ア特許法１０２条２項に基づく損害額の主張に対し令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの間の被告各サービスの売上高が●●●●●●●●●●●●円、限界利益額が●●●●●● ●●●●●●円であることは認める。 しかしながら、前記⑴イ(ウ)で述べたとおり、被告各サービスの前記限界利益のうち、コメント表示が付されていない動画を配信するサービスに係る部分は特許法１０２条２項が適用されず、また、本件発明１ 。 しかしながら、前記⑴イ(ウ)で述べたとおり、被告各サービスの前記限界利益のうち、コメント表示が付されていない動画を配信するサービスに係る部分は特許法１０２条２項が適用されず、また、本件発明１及２のコメント表示機能は、システム全体の機能の一部のみで実施されて いるにすぎず、顧客誘引力を有していないとの推定覆滅事由により、控訴人主張の推定⑵は、全部覆滅され、仮に推定⑵の覆滅が一部にとどまるとしても、その覆滅割合は９９．９９パーセントを下らない。 また、仮に、本件において被控訴人ＦＣ２に対する損害賠償の支払が命ぜられるとしても、消費税上輸出免税の対象になる。 イ特許法１０２条３項に基づく損害額の主張に対し(ア) 本件報告書の「アンケート調査結果」の「特許権のロイヤルティ料率の平均値」として、「コンピュータテクノロジー」の項が「３． １％」とされていること（７頁）を踏まえると、控訴人がコンピュータテクノロジーに関する特許権の実施料率の基準として主張する「６． ３％」という料率は、高すぎる。 (イ) 前記⑴イ(イ)のとおり、被告各サービスにおいて、顧客を誘引しているのは、ユーザの投稿したアダルト動画の斬新さを含む動画自体の魅力やその他の要素であり、本件発明1 及び２のコメント表示機能によって顧客が誘引されることはなく、むしろ、動画の閲覧を希望する ユーザにとって、多くのコメントが動画上に表示された場合、動画が 見づらくなるという弊害が生じるため、多くの動画配信サービスでは本件発明1 及び２に係るコメント表示機能は利用されていない。このことは、動画配信事業において、本件発明１及び２に何ら需要がなく、その経済的価値がないことを示している。 (ウ) 前記⑴イ(ア)のとおり、被告各サービスにおいて、コメン 機能は利用されていない。このことは、動画配信事業において、本件発明１及び２に何ら需要がなく、その経済的価値がないことを示している。 (ウ) 前記⑴イ(ア)のとおり、被告各サービスにおいて、コメント表示 機能を用いている動画は極めて少なく、被告各サービスのうち、コメント表示が付されていない動画を配信するものは、本件発明１及び２の実施に当たらない。 (エ) 控訴人は、中国で運営されている「ｂｉｌｉｂｉｌｉ動画」の運営会社に対し本件特許についてライセンスしているから、控訴人は、 他社に本件特許について実施許諾をせず、かつ、訴訟を通じてでも他社による侵害行為を排除する方針を採用しているものとはいえない。 (オ) 以上によれば、本件特許の実施料率はゼロであり、仮にいくらか認められるとしても、コンピュータテクノロジーに関する他の特許権の実施料率相場に比して、非常に低く認定されるべきであるから、控 訴人の特許法１０２条３項に基づく損害額の主張は、理由がない。 ウ弁護士費用の主張に対し控訴人の主張は争う。 ⑶ 小括以上によれば、控訴人の損害賠償請求に関する主位的請求及び予備的請求 は、いずれも理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載事項について⑴ 本件明細書（甲２）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし１０については別紙９を参照）。 ア 【技術分野】 【０００１】本発明は、動画コンテンツを再生しながら、再生中のコンテンツを利用してユーザ間のコミュニケーションを行うことができるコメント配信システム、端末装置、コメント配信方法、及びプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】従来から、例えば、放送されたテ ザ間のコミュニケーションを行うことができるコメント配信システム、端末装置、コメント配信方法、及びプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】従来から、例えば、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言したコメントをその動画と併せて表示するシステムがある。 例えば、地域ごとに放送時間が異なるテレビ番組等に関する掲示板において、テレビ番組の１シーンに対する書き込みを、放送開始からの正味 時間に対応させて記憶しておき、掲示板を閲覧する時間が異なっていても、以前に書き込まれた内容がテレビ番組のシーンに合わせて表示させるシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、ユーザは放送時間のタイムラグを感じることがなく、テレビ番組を見ながら、コメントを閲覧して楽しむことができる。 【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら、上述した従来技術におけるシステムでは、単に動画の時間（動画の再生時間）と対応付けてコメントを登録しておき、動画と合わせて再生するものであるので、ユーザ間において、リアルタイムでの コメントのやりとりをすることができず、コミュニケーションとしての面白みが十分とはいえなかった。 【０００５】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーシ ョンを図ることができるコメント配信システム、端末装置、コメント配 信方法、及びプログラムを提供することにある。 イ 【課題を解決するための手段】【０００６】上述した課題を解決するために、本発明は、動画データを配信する動画配信サーバと、動画に対するコメントを配信す 提供することにある。 イ 【課題を解決するための手段】【０００６】上述した課題を解決するために、本発明は、動画データを配信する動画配信サーバと、動画に対するコメントを配信するコメント配信サーバと、 複数の端末装置と、がネットワークを介して接続されたコメント配信システムであって、前記コメント配信サーバは、コメントが前記端末装置によって付与された時点における、前記動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と前記コメントとを含むコメント情報を前記複数の端末装置のうちいずれかの端末装置か ら送信される毎に受信して記憶する第１のコメント情報記憶部と、前記第１のコメント情報記憶部に記憶されたコメント情報を読み出して、前記端末装置に配信するコメント情報配信部と、を有し、前記端末装置は、前記動画配信サーバから配信される動画データを受信して再生する動画再生部と、前記再生する動画に対して入力されたコメント情報を前記コ メント配信サーバから受信するコメント情報受信部と、前記コメント情報受信部が受信したコメント情報を記憶する第２のコメント情報記憶部と、前記動画再生部によって再生される動画を表示するとともに、再生される動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間のコメントを前記第２のコメント情報記憶部から読み出し、読み出したコメントを動画 とともに表示する表示部と、を有することを特徴する。 【０００７】また、本発明は、上述のコメント配信システムにおいて、前記コメント表示部によって表示されるコメントの表示位置が他のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位 置が重なると判定した場合に、各コメント同士が重ならない位置に表示 によって表示されるコメントの表示位置が他のコメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位 置が重なると判定した場合に、各コメント同士が重ならない位置に表示 させる表示位置制御部と、を有することを特徴とする。 ウ 【発明の効果】【００１１】本発明によれば、入力されたコメント情報のうち、再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメ ント情報から読み出し、読み出したコメント内容を動画とともに表示するようにした。そして、動画に対して入力されたコメント情報のうち、消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにしたので、そのコメントが動画にふさわしくないコメントであるか否かについて、ユーザの意思を考慮した表 示をすることができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。 エ 【発明を実施するための形態】【００１３】以下、本発明の一実施形態によるコメント配信システムについて図面を 参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるコメント配信システムの構成を示す概念図である。この図において、動画配信サーバ１は、端末装置３からの配信要求に応じて、動画データを配信する。この配信は、例えば、ストリーミング配信によって行われる。コメント配信サーバ２は、動画配信サーバ１が配信する動画に対するコメントを端 末装置３から受信し、その動画を閲覧する各端末装置３に配信する。端末装置３は、ネットワーク４を介して動画配信サーバ１とコメント配信サーバ３に接続し、動画配信サーバ１から配信される動画を受信して表示するとともに、コメント配信サーバ３ する各端末装置３に配信する。端末装置３は、ネットワーク４を介して動画配信サーバ１とコメント配信サーバ３に接続し、動画配信サーバ１から配信される動画を受信して表示するとともに、コメント配信サーバ３から配信されるコメントを受信して動画上に表示する。 【００１４】 次に、図１におけるコメント配信サーバ２、端末装置３について、図面を用いて更に説明する。図２は、コメント配信サーバ２の構成を示す概略ブロック図である。この図において、コメント情報記憶部２１は、コメントの内容と、このコメント内容が付与された時点における、動画の再生開始時点を基準とした動画再生時間をコメント付与時間としてコメ ント内容とを対応づけてコメント情報として記憶する。 このコメント情報記憶部２１に記憶されるデータの一例を図３に示す。 コメント情報記憶部２１には、動画配信サーバ１により配信される動画に対するコメントをスレッド毎にまとめたコメント情報が複数記憶されている。各コメント情報は、動画を識別する動画ＩＤとスレッドを識別 するスレッドＩＤの情報を含み、どの動画に対するどのスレッドであるのかを識別できるようになっている。そして、コメント情報には、コメント付与時間とコメント内容の他に、そのコメントを付与（発言）した実際の時刻を示すコメント情報投稿実時間（上述の実時間情報に相当）と、コメントを付与したユーザを識別する情報であるユーザ名、コメン トを動画上にどのように表示させるのかを指定する情報であるコメント表示方法を対応付けたコメントデータが複数含まれ、当該動画ＩＤの動画を再生しており、且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３からコメントデータを受信した場合には、当該受信したコメントデータが追加保存 トデータが複数含まれ、当該動画ＩＤの動画を再生しており、且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３からコメントデータを受信した場合には、当該受信したコメントデータが追加保存されるようになっている。ここでは、ス レッドＩＤが動画ＩＤに対応づけて記憶されていることによって、同じ動画であっても、異なるスレッドを複数設けても、それらを識別することができる。このコメント情報記憶部２１が上述の第１のコメント情報記憶部に相当する。 【００１５】 次に、コメント情報配信部２２は、コメント情報記憶部２１に記憶され たコメント情報を読み出して、端末装置３に配信する。コメント情報更新管理部２３は、通信部２４を介して端末装置３から受信した、追加となるコメント情報を動画ＩＤ、スレッドＩＤに従って、コメント情報記憶部２１に追加して記憶する。 通信部２４は、端末装置３と各種通信を行い、端末装置３から送信され る情報をコメント情報更新管理部２３に出力してコメント情報を追加して記憶させるための指示を出力をしたり、コメント情報配信部２２にコメント情報の配信指示を出力する。 【００１６】次に、端末装置３について、図面を用いて説明する。図４は、端末装置 ３の構成を説明する概略ブロック図である。 この図において、動画再生部３１は、端末装置３のユーザによって指定された動画の配信要求を動画配信サーバ１に送信し、動画配信サーバ１から配信される動画を受信して再生する。コメント情報受信部３２は、再生する動画に対して入力されたコメント情報をコメント配信サーバ２ から受信する。コメント情報記憶部３３は、コメント情報受信部３２が受信したコメント情報を記憶する。このコメント情報記憶部 は、再生する動画に対して入力されたコメント情報をコメント配信サーバ２ から受信する。コメント情報記憶部３３は、コメント情報受信部３２が受信したコメント情報を記憶する。このコメント情報記憶部３３は、上述の第２のコメント情報記憶部に相当する。 【００１７】表示装置３４は、液晶表示装置やＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕｂ ｅ）等であり、各種情報を表示する。第１の表示部３５は、動画再生部３１によって再生される動画を表示するとともに、コメント情報記憶部３３に記憶されたコメント情報のうち、再生する動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応づけられたコメントをコメント情報から読み出し、読み出したコメントを動画とともに表示装置３４によって 表示する。また、第１の表示部３５は、コメント内容を動画上にオーバ ーレイ表示させる機能を有する。第２の表示部３６は、コメント情報記憶部３３に記憶されるコメントデータに基づいて、コメントのリストをコメント一覧として表示装置３４に表示する。ここでは、コメントデータに含まれたコメント投稿実時間の情報の順に従って表示する。 【００１８】 この表示装置３４に表示される情報について、更に説明する。図５は、表示装置３４に表示される情報の一例を示す図である。表示欄１０１には、このコメント配信サーバにアクセスした際のＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍｒｅｓｏｕｒｃｅｌｏｃａｔｏｒ）が表示される。表示欄１０２には、再生される動画の動画ＩＤが表示される。表示欄１０３には、現 在表示されている動画が閲覧要求されたのべ回数が閲覧回数として表示される。この閲覧回数は、他のユーザが動画を再生（閲覧要求）した場合には、その時点で同じ動画を閲覧中のユーザのカウント数が増加され、カ 表示されている動画が閲覧要求されたのべ回数が閲覧回数として表示される。この閲覧回数は、他のユーザが動画を再生（閲覧要求）した場合には、その時点で同じ動画を閲覧中のユーザのカウント数が増加され、カウント数が更新されて表示される。表示欄１０４には、第１の表示部によって表示される動画が表示される。表示欄１０５は、第２の表示部 によって表示されるコメントが表示される領域であり、ここでは、表示欄１０４によって表示される動画上にコメントが表示される。また、ここでは、表示欄１０５は、表示欄１０４よりも大きいサイズに設定されており、オーバーレイ表示されたコメント等が、動画の画面の外側でトリミングするようになっており、コメントそのものが動画に含まれてい るものではなく、動画に対してユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となっている。 【００１９】操作パネル１０６は、再生ボタン、停止ボタン、巻き戻しボタン、早送りボタン、音量調整ボタン、動画全体のどのあたりを再生しているのか を示す再生状態表示欄、などが表示されており、マウスによっていずれ かのボタンにカーソルを合わせてクリックされることによって、そのボタンに応じた操作の入力を受け付けする。表示欄１０７には、動画全体の再生時間長と、現在表示欄１０５に表示されている動画の動画再生時間とが表示される。入力欄１０８には、動画に対して発言するユーザの名前が入力部３７を介して入力される。ここで、入力欄１０８の近傍に チェックボックスを設けておき、このチェックボックスがチェックされたか否かに従って、メールアドレスを入力するか否かを選択させ、チェックボックスがチェックされた場合に、入力欄１０８を２つにし、ユーザの名前と、ユーザのメールアドレスとの入力を受け付け がチェックされたか否かに従って、メールアドレスを入力するか否かを選択させ、チェックボックスがチェックされた場合に、入力欄１０８を２つにし、ユーザの名前と、ユーザのメールアドレスとの入力を受け付けるようにしてもよい。入力欄１０９には、コメントの表示のさせ方を指定する情報が 入力される。コメントの表示のさせ方としては、例えば、コメントの動画上に表示させる位置、フォント、文字のサイズ、移動表示させる開始位置と終了位置と移動表示させる方向等を、オーバーレイ表示をさせるための指定をする情報として設定可能である。なお、ここで、コメントの表示のさせ方については、予め決めておき、ユーザが入力しなくても よいようにすることも可能である。 【００２０】コメント欄１１０には、入力部３７を介してユーザによってコメントが入力される。ボタン１１１は、クリックされることによって、コメント欄１１０に入力されたコメントや、入力欄１０８に入力されたユーザの 名前や、入力欄１０９に入力されたコメントの表示のさせ方の情報をコメント配信サーバ２に送信する。表示欄１１２は、コメントのリストであるコメント一覧が表示される領域である。このコメント一覧には、コメントに付与された発言順序を示す番号（符号１１２ａ）、コメントを入力したユーザの名前（符号１１２ｂ）、コメントの書き込みをしたコメン ト付与時間（符号１１２ｃ）、発言されたコメントの一部（符号１１２ｄ） が、投稿された実時間情報の順に従って表示される。この表示欄１１２に、表示欄１１２を画面上に表示させるか否かを指定するチェックボックス等の入力欄を設け、この入力欄に入力された表示の可否の指示に従い、表示をさせるあるいは、表示を隠すようにすることも可能である。 また、この表示欄１１２ 面上に表示させるか否かを指定するチェックボックス等の入力欄を設け、この入力欄に入力された表示の可否の指示に従い、表示をさせるあるいは、表示を隠すようにすることも可能である。 また、この表示欄１１２に表示させるコメントの一部の個数をユーザの 指示に従って、変更するようにしてもよい。表示欄１１３は、表示欄１１２に表示されたコメント一覧のうち、ユーザのよってカーソルが合わせられたコメントの詳細が表示される。コメントの詳細としては、コメントの全文や、コメントを発言したユーザの名前、メールアドレスなどが表示される。 【００２２】次に、図４に戻り、入力部３７は、マウスやキーボード等の入力装置であり、ユーザからの各種情報の入力を受け付ける。選択部３８は、第２の表示部３６によって表示されたコメントのリストのうち、入力部３７を介して入力されるコメントの選択の入力を受け付ける。再生制御部３ ９は、選択部３８によって選択されたコメントのコメントデータをコメント情報記憶部３３から読み出し、読み出したコメントデータのコメント付与時間に対応する動画再生時間から、動画を第１の表示部によって再生させ表示装置３４に表示させるとともに、読み出したコメントデータのコメント内容を第１の表示部３５によって表示装置３４に表示させ る。 【００２３】送信部４０は、第１の表示部３５によって表示された動画に対するコメント内容のデータ入力を受け付けるとともに、コメント内容が入力された時点の動画再生時間をコメント付与時間としてコメント内容とともに コメント配信サーバに送信する。また、送信部４０は、入力部３７から 入力された指示に従って、各種情報をコメント配信サーバ２や動画配信サーバ１に送信する機能を有する。 【００２ ともに コメント配信サーバに送信する。また、送信部４０は、入力部３７から 入力された指示に従って、各種情報をコメント配信サーバ２や動画配信サーバ１に送信する機能を有する。 【００２４】次に、上述したコメント配信システムの動作について説明する。ここでは、まず、コメント配信システムの動作の概略について説明する。 まず、端末装置３は、コメント配信サーバ２にアクセスして、コメントの書込み時間が最近のものである動画の一覧のデータを受信し、表示装置３４に表示する。この時、例えば、表示装置３４には、図６に示すような、最近の動画一覧として、動画名、スレッド名等が表示される。ここで、ユーザによって閲覧したいスレッドが選択され、そのスレッドの 名称をマウスによってクリックされると、端末装置３は、クリックされたスレッドに対応する動画に設定されている動画ＩＤを動画配信サーバ１に送信し、動画の配信要求を行うとともに、クリックされたスレッドに設定されたスレッドＩＤと動画ＩＤをコメント配信サーバ２に送信し、コメント情報の送信要求をする。これを受けて、動画配信サーバ１は、 動画ＩＤによって指定された動画を、配信要求をした端末装置３にストリーミング配信する。一方、コメント配信サーバ２は、スレッドＩＤと動画ＩＤに対応するコメント情報をコメント情報記憶部２１から読み出して、配信要求をした端末装置３に配信する。 【００２５】 端末装置３は、動画配信サーバ１から配信された動画を受信して表示装置３４に表示するとともに、コメント配信サーバ２から配信されたコメント情報に基づいてコメント内容を動画上に表示する。ここでは、動画の再生を開始してからの動画再生時間に合わせて、その動画再生時間に一致するコメント付与時 もに、コメント配信サーバ２から配信されたコメント情報に基づいてコメント内容を動画上に表示する。ここでは、動画の再生を開始してからの動画再生時間に合わせて、その動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメント内容が順次動画上に 表示される。 オ 【００２６】次に、コメント配信サーバ２、端末装置３の動作について、順次説明する。 まず、コメント配信サーバ２の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。コメント配信サーバ２の通信部２４は、コメント情 報の配信要求を端末装置３から受信したか否かを検出する（ステップＳ１０１）。コメント情報の配信要求を受信した場合には、通信部２４は、コメント情報配信部２２にコメント情報の配信指示をする。ここでは、配信要求に含まれる、コメント情報の動画ＩＤ及びスレッドＩＤがコメント情報配信部２２に出力される。コメント情報配信部２２は、通信部 ２４から出力された動画ＩＤ及びスレッドＩＤに対応するコメント情報のコメント情報記憶部２１から読み出し（ステップＳ１０２）、読み出したコメント情報を配信要求をした端末装置３に配信する（ステップＳ１０３）。ここでは、動画ＩＤ及びスレッドＩＤに対応付けされている各コメント情報を一括して送信する。 【００２７】一方、コメント情報の配信要求ではなく、端末装置３から送信されたコメントデータを受信した場合（ステップＳ１０４）、通信部２４は、コメントデータをコメント情報更新管理部２３に出力する。コメント情報更新管理部２３は、コメント情報記憶部２１を参照し、通信部２４から出 力されたコメントデータに含まれる動画ＩＤ及びスレッドＩＤに基づいてコメント情報を特定し、特定したコメント情報に対し、受信したコ 管理部２３は、コメント情報記憶部２１を参照し、通信部２４から出 力されたコメントデータに含まれる動画ＩＤ及びスレッドＩＤに基づいてコメント情報を特定し、特定したコメント情報に対し、受信したコメントデータを追加保存する（ステップＳ１０５）。追加保存されると、コメント情報配信部２２は、当該動画ＩＤの動画を再生している端末装置３であって、当該動画ＩＤの動画とともに当該スレッドＩＤのコメント を閲覧している端末装置３を特定し、その特定した端末装置３のそれぞ れに、追加保存したコメントデータを配信する（ステップＳ１０６）。他方、コメント情報の配信要求ではなく、端末装置３から送信されたコメントデータの受信もしていない場合は、ステップＳ１０１に移行する。 ここで、同じ動画ＩＤの動画を再生しており、且つ当該スレッドＩＤのスレッドのコメントを閲覧している端末装置３を特定する方法としては、 例えば、コメント配信サーバ２にアクセスしてきた端末装置３とセッションを確立しておき、このセッションが有効な端末装置３を動画閲覧中として特定することなどがある。 【００２８】次に、端末装置３の動作について図面を用いて説明する。図８は、端 末装置３の動作を説明するためのフローチャートである。 端末装置３の入力部３７は、ユーザから動画再生の指示が入力されると（ステップＳ２０１）、指示された動画の動画ＩＤを送信部４０によって動画配信サーバ１に送信し、動画の配信要求をするとともに、コメント情報の配信要求をコメント配信サーバ２に送信する。そして、コメント 情報受信部３２は、コメント配信サーバ２から配信されるコメント情報を受信したならば（ステップＳ２０２）、コメント情報記憶部３３に記憶する。 【００２９】コメン して、コメント 情報受信部３２は、コメント配信サーバ２から配信されるコメント情報を受信したならば（ステップＳ２０２）、コメント情報記憶部３３に記憶する。 【００２９】コメント情報が受信されコメント情報記憶部３３に記憶されると、動画 再生部３１は、動画配信サーバ１から配信される動画を受信し、受信した動画を再生し、第１の表示部３５によって表示装置３４に表示する（ステップＳ２０３）。動画の再生が開始されると、第１の表示部３５は、現在の動画再生時間に基づいて、動画再生時間に一致するコメント付与時間が設定されたコメントデータがあるか否かをコメント情報記憶部３ ３を参照して、判定する（ステップＳ２０４）。動画再生時間に一致する コメント付与時間が設定されたコメントデータがある場合（ステップＳ２０５－ＹＥＳ）、第１の表示部３５は、当該コメントデータの表示位置を算出する（ステップＳ２０６）。そして算出された表示位置に従って、動画上にコメントの表示制御を行う（ステップＳ２０６）。 一方、動画再生部３１は、再生が終了したか否かを判定し、再生が終了 していれば処理を終了し、再生が終了して否ければ、ステップＳ２０４に移行する。 【００３０】一方、ステップＳ２０５において、表示させるコメントがなければ、配信部４０は、入力部３７からコメントが入力されたか否かを検出する （ステップＳ２０９）。コメントの入力があった場合には、そのコメントが入力された時点（例えば、「書く」ボタン（符号１１１）がクリックされた時点）における、その動画を再生しているソフトウェアのプレイヤーが指す再生時間（動画再生時間）を読み出し、その動画再生時間をコメント付与時間とし、再生中の動画の動画ＩＤと、閲覧中のコメン ックされた時点）における、その動画を再生しているソフトウェアのプレイヤーが指す再生時間（動画再生時間）を読み出し、その動画再生時間をコメント付与時間とし、再生中の動画の動画ＩＤと、閲覧中のコメントの スレッドＩＤと、現在の実時間情報（現在時刻の情報）と、端末装置３のユーザのユーザ名と、入力されたコメント内容と、コメント表示方法とを対応づけて、コメント情報としてコメント情報記憶部３３のコメント一覧に追加保存する（ステップＳ２１０）。そして、送信部４０は、追加保存したコメント情報をコメント配信サーバ２に送信し（ステップＳ ２１１）、ステップＳ２０８に移行する。 【００３１】ステップＳ２０９において、コメントの入力ではない場合、端末装置３はコメント情報受信部３２によって、コメントデータを受信したか否かを検出する（ステップＳ２１２）。コメントデータを受信した場合、コメ ント情報受信部３２は、受信したコメントデータをコメント情報記憶部 ３３に追加保存し、ステップＳ２０８に移行する。 【００３２】一方、ステップＳ２１２において、コメントデータの受信ではない場合、端末装置３の選択部３８は、入力部３７から、コメント選択操作の入力があったか否かを検出する（ステップＳ２１４）。コメント選択操作の入 力があった場合、選択部３８は、選択されたコメントデータのコメント内容を再生制御部３９に出力する。再生制御部３９は、この出力を受けて、選択されたコメントデータに対応づけて記憶されたコメント付与時間をコメント情報記憶部３３を参照して読み出し、読み出したコメント付与時間に応じた動画再生時間に従って、動画再生位置の巻き戻し、あ るいは早送りをすることによって、コメントデータに対応づけて記憶 をコメント情報記憶部３３を参照して読み出し、読み出したコメント付与時間に応じた動画再生時間に従って、動画再生位置の巻き戻し、あ るいは早送りをすることによって、コメントデータに対応づけて記憶されたコメント付与時間に一致する動画再生時間から再生を行わせ（ステップＳ２１５）、そのコメント付与時間のコメント内容を表示させ、ステップＳ２０８に移行する。 カ 【００３３】 次に、コメントが画面上に表示された場合について図面を用いて説明する。ここでは、図５の「最近のコメント一覧」において、「有名シェフのオムライス」の動画に対応付けされた「料理の感想を言おう！」というスレッドが選択された場合について説明する。このスレッドが選択されると、「有名シェフのオムライス」の動画が例えば、図５の表示欄１０４ の領域内に再生される。そして、動画再生時間に応じてコメントが動画上に順次表示される。図５では、動画再生時間が９秒の場合の画面が示してあり、ここでは、コメント付与時間が９秒のユーザＦのコメントである「おいしそう～！」が、画面の右側から左側に移動表示される（符号１１５）。そして、動画の再生が進み、動画再生時間が１３秒になると、 図９に示すような画面が表示される。ここでは、コメント付与時間が９ 秒のコメントである「おいしそう～！」が、画面左側に移動しており、表示欄１０４の外側であって表示欄１０９の内側にトリミングされた状態で「そう～！」の部分だけ表示されている（符号２００）。また、コメント付与時間が１０秒のユーザＺのコメントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されて いるとともに（符号２０１）、コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使 メントである「有名シェフの作品はいいねぇ。」のコメントがユーザＢのコメントの下の位置に表示されて いるとともに（符号２０１）、コメント付与時間が１２秒のユーザＥのコメントである「どこの卵を使ってるの？」が画面の下方の位置に表示される（符号２０２）。このようにして、コメントが順次表示される。 【００３４】以上、１つの端末装置３のみの動作に着目して説明したが、実際には、 同じ動画であって、同じスレッドを閲覧しているユーザ間において、以下のようにしてコメントのやりとりをすることができる。ここでは、図１０を用いて、説明をする。 例えば、あるユーザＥによって、動画が再生され、動画再生時間が１２秒の時点で「どこの卵を使っているの？」というコメントが発言として 追加入力されると（符号ａ）、その追加入力されたコメントのコメント情報がコメント配信サーバ２を介して、同じ動画であって同じスレッドを閲覧している端末装置３に配信される。 【００３５】その配信後に、別のユーザＣによって、同じ動画が再生されると（符号 ｂ）、ユーザＣの端末装置３に、追加されたコメントを含めてコメント情報が配信される。そして、動画再生時間が１２秒の時点で、「どこの卵を使っているの？」というユーザＥからのコメントが表示される。そして、このコメントを閲覧したユーザＣが、その回答として、ユーザＣの動画再生時間が１５秒の時点（ユーザＥの動画再生時間では、例えば１００ 秒の時点）で「○○県産らしいよ。」というコメントを入力してコメント 配信サーバ２に送信すると（符号ｃ）、その送信されたコメントがユーザＥの端末装置３に配信される。このとき、例えば、動画再生時間が１００秒の時点において、ユーザＥのコメント を入力してコメント 配信サーバ２に送信すると（符号ｃ）、その送信されたコメントがユーザＥの端末装置３に配信される。このとき、例えば、動画再生時間が１００秒の時点において、ユーザＥのコメント一覧のリストに、ユーザＣのコメントの一部が実時間に従った順で表示される（符号ｄ）。例えば、最新のコメントとして、コメント一覧の一番下（あるいは一番上）に表示 される。そして、このコメント一覧を見たユーザＥによって、コメントの一部がクリックされると、再生中の動画が、動画再生時間１５秒の時点に戻って再生されるとともに、ユーザＥの端末装置３の画面上に「○○県産らしいよ。」のコメントが表示される（符号ｅ）。これによって、ユーザＥは、あたかも自分のコメントに返信があったかのようにして楽 しむことができる。そして、このようなコメントのやりとりを繰り返すことによって、異なるタイミングで動画を閲覧しているユーザ同士であっても、コメントを介してコミュニケーションを図ることが可能となる。 このように、実時間でのコメント入力順にコメントを管理し、コメント一覧として表示するようにしたので、動画の再生タイミングが一致して いないユーザ同士であっても、コメントのやりとりをリアルタイムで行うことができ、コミュニケーションを図ることが可能となる。 【００３６】また、このようなコメントの書き込みとそのコメントが書き込みされた時点からの動画の再生が繰り返されると、ユーザの間においては、動画 の再生タイミングの差が０に近づき、同じ動画をほぼ同じタイミングで閲覧しながら、コメントのやりとりを行うことができる。 【００３７】ここでは、同じ動画を複数のユーザが閲覧している場合について説明したが、ある動画について、ユーザが誰 イミングで閲覧しながら、コメントのやりとりを行うことができる。 【００３７】ここでは、同じ動画を複数のユーザが閲覧している場合について説明したが、ある動画について、ユーザが誰も見ていない状況において、ある ユーザが動画を再生をした場合には、それまでに記憶されていたコメン ト情報がコメント配信サーバ２から端末装置３に配信され、動画再生のタイミングに従って、順次再生される。これにより、他に誰も閲覧しているユーザがいない状況であっても、過去に発言されたコメントを、その動画の動画再生時間に従って、順に閲覧することができる。ここでは、コメントの書き込みをすることもできる。 【００３８】なお、上述した実施形態においては、コメント一覧にコメントが追加されて、追加されたコメントがユーザによってクリックされた場合に、コメントに設定されているコメント付与時間に一致する動画再生時間から再生され、コメントが表示される場合について説明したが、追加された コメントがクリックされなければ、動画再生時間が、追加されたコメントに設定されているコメント付与時間に到達した時点で、そのコメントが動画上に表示される。 また、仮に自分が閲覧している動画の動画再生時間において、他のユーザによってコメントが書き込まれたとしても、実時間の順でコメント 一覧に表示されるので、その追加されたコメントをクリックすることによって、そのコメントが書き込まれた時点に巻き戻しあるいは早送りをして、コメントを閲覧することができる。また、ここでは、動画再生時間が巻き戻しされることによって、新たに追加で書き込まれたコメントも含めて、それまでに書き込みされたコメントがコメント付与時間に応 じて、動画再生時間に従って、順次表 た、ここでは、動画再生時間が巻き戻しされることによって、新たに追加で書き込まれたコメントも含めて、それまでに書き込みされたコメントがコメント付与時間に応 じて、動画再生時間に従って、順次表示される。 【００３９】また、ここでは、操作パネル１０６の再生状態表示欄のスライドバーを移動させることにより、再生時間の巻き戻し、早送りをすることも可能であるが、この操作であると、動画が巻き戻しあるいは早送りされてし まい、見たいコメントがすぐに画面上から消え、見つかりにくい場合が あるが、コメント一覧から選択することにより、見たい場面からみることも可能である。 また、上述した実施形態においては、コメント配信サーバ２から配信されたコメントデータを端末装置３が受信して画面に反映して表示させる場合について説明したが、自身の端末装置３において、ユーザから入力 されたコメントについては、コメントが入力された時点ですぐに（コメント配信サーバ２に送信してコメント配信サーバ２側で受信される前に）画面に表示させるようにしてもよい。具体的には、図８のステップＳ２０９においてコメントが入力されると、その入力されたコメントを自身の端末装置３において表示し、ステップＳ２１０に移行し、入力された コメントをコメント一覧に追加保存し、その後、コメント配信サーバ２に送信するようにしてもよい。 キ 【００４０】次に、コメントの表示について説明する。 入力されたコメントは、画面上の上段、中段、下段など、表示させる位 置や、コメントを移動表示させる表示時間を入力欄１０９に入力することによって設定することが可能である。また、表示時間を設定する場合は、例えば、画面の上段にコ 段、中段、下段など、表示させる位 置や、コメントを移動表示させる表示時間を入力欄１０９に入力することによって設定することが可能である。また、表示時間を設定する場合は、例えば、画面の上段にコメントを一定時間（例えば、４秒）表示させて消すようにすることができる。また、画面の表示領域内に現れてから領域外に移動して消えるまでの時間を指定して（例えば、４秒）、移動 スピードを調整することも可能である。また、ある動画再生時間に多数のコメントが集中して入力された場合等において、それらを表示させると同じ高さのラインで重なってしまう場合は、画面上の高さを変えて表示あるいは、移動表示させることが可能である。また、表示時間が設定されたことによって、コメントの文字列の長さに応じて移動スピードが 異なる場合は、コメントが移動し終わる前に次のコメントが追いついて しまう場合もあるので、このような場合にも、次のコメントを違う高さのラインに表示または、移動表示させるようにしてもよい。 【００４３】なお、上述した実施形態において、動画配信サーバ１とコメント配信サーバ２とが別のサーバである場合について説明したが、同一のサーバで、 動画配信サーバ１とコメント配信サーバ２との機能を実現するようにしてもよい。 また、上述した実施形態においては、本サービスにおけるコメントと動画の閲覧を行う場合に、コメント配信サーバ２にアクセスして、最近のコメント一覧のデータを受信し、表示装置３４に表示された最近のコメ ント一覧から動画とスレッドを選択する場合について説明したが、この動画をスレッドを指定して、コメントと動画の閲覧できるＵＲＬを作成し、インターネット上に公開するようにしてもよい。具体的には、動画ＩＤとスレ から動画とスレッドを選択する場合について説明したが、この動画をスレッドを指定して、コメントと動画の閲覧できるＵＲＬを作成し、インターネット上に公開するようにしてもよい。具体的には、動画ＩＤとスレッドＩＤが含まれ、クリックをするとその動画の再生とそのスレッドのコメント情報を受信することができるＵＲＬをブログやイン ターネットのサイト上の掲示板に書き込みをして他のユーザにクリックさせるようにしてもよい。また、このようなＵＲＬをサムネイル画像等に設定しておき、クリックをさせるようにしてもよい。 ク 【００６３】以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具 体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。 ⑵ 前記⑴の記載事項及び本件各発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本件明細書には、本件各発明に関し、次のような開示があることが認められる。 ア従来から、放送されたテレビ番組などの動画に対してユーザが発言した コメントをその動画と併せて表示するシステムがあるが、このシステムでは、単に動画の時間（動画の再生時間）と対応付けてコメントを登録しておき、動画と併せて再生するものであるので、ユーザ間において、リアルタイムでのコメントのやり取りをすることができず、コミュニケーションとしての面白みが十分とはいえなかった（【０００２】、【０００ ４】）。 イ 「本発明」は、ユーザ間において、同じ動画を共有して、コメントを利用しコミュニケーションを図ることができるコメント配信システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。 「本発明」のコメント配信システムは、上記課題を解決するために、 サーバと、これとネットワ ョンを図ることができるコメント配信システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。 「本発明」のコメント配信システムは、上記課題を解決するために、 サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを備えるという構成を採用し、①前記サーバは、サーバから送信された動画を視聴中のユーザが動画に対して付与したコメントを受信し、当該コメントが付与された時点に対応する、当該動画の最初を基準として動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメン ト情報を端末装置に送信するものであり、②前記端末装置は、サーバから、動画と、当該動画に係るコメント情報をサーバから受信して、当該動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間のコメントを当該動画上にオーバーレイ表示するものであって、さらに、③前記システムは、前記端末装置に表示されるコメントの表示位置が他のコメントの表示位 置と重なるか否かを判定する判定部と、前記判定部がコメントの表示位置が重なると判定した場合に、各コメント同士が重ならない位置に表示させる表示位置制御部とを有することを特徴とするものである（【０００６】、【０００７】、【００１８】）。 「本発明」によれば、入力されたコメント情報のうち、再生する動画 の動画再生時間に対応するコメント付与時間が対応付けられたコメント をコメント情報から読み出し、読み出したコメント内容を動画とともに表示することができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となるという効果を奏する（【００１１】）。 ２ 争点１（準拠法）について以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の２記載の とおりであるから、これを引用する。 ⑴ となるという効果を奏する（【００１１】）。 ２ 争点１（準拠法）について以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の２記載の とおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決７４頁１７行目の「第５８０」を「第５８０号」と改め、同頁１８行目の「本件の」から２０行目末尾までを「控訴人の被控訴人らに対する特許法１００条１項及び２項に基づく被告各ファイルの配信の差止め、被告サーバ用プログラムの抹消及び被告各サーバの除却を求める請求については、 本件特許権が登録された国である我が国の法律が準拠法となる。」と改める。 ⑵ 原判決７４頁２５行目の「判決」の次に「参照」を加え、７５頁２行目の「日本国特許」を「我が国の特許権」と、同頁４行目の「日本」を「我が国」と、同頁５行目の「に係る準拠法は日本法である。」を「については、我が国の法律が準拠法となる。」と改める。 ３ 争点２（被告各システムの本件発明１の技術的範囲の属否）及び争点３（被告各システムの本件発明２の技術的範囲の属否）について「本件発明」を「本件各発明」と、「前提事実⑹」を「前提事実⑷」と、「被告システム」を「被告各システム」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の第４の３及び４記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点４（被控訴人らによる被告各システムの「生産」の有無）について⑴ 認定事実以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の５⑴記載のとおりであるから、これを引用する。 ア原判決１０４頁１９行目から２２行目までを次のとおり改める。 「 前記第２の２の前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれ ば、被告各サービスの運営及び被告各システムの動作等に関して、以下の事実が ２行目までを次のとおり改める。 「 前記第２の２の前提事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれ ば、被告各サービスの運営及び被告各システムの動作等に関して、以下の事実が認められる。 ア被控訴人ＦＣ２による被告各サービスの運営状況」イ原判決１０５頁４行目の「被告サービス１は」を「被告サービス１には」と、同頁２５行目の「被告サービス３は」を「被告サービス３には」と、 同頁末行の「であり」を「が用意されており」と改める。 ウ原判決１０６頁３行目の「被告サービス」を「被告各サービス」と、同頁１４行目の「３⑶イ(ア)ａ」を「３⑵ア(イ)ａ」と改め、同頁２２行目から１１１頁２４行目までを次のとおり改める。 「ウ被告サービス１においてコメント付き動画が日本国内に存在するユ ーザ端末（以下「国内のユーザ端末」という。）で表示されるプロセス被告サービス１において、コメント付き動画が国内のユーザ端末で表示されるプロセスをＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版とで区別して整理すると、次のとおりとなる（甲５、６、弁論の全趣旨）。 (ア) 被告サービス１のＦＬＡＳＨ版（別紙８－２を参照）① ユーザが、事前にＡｄｏｂｅＦｌａｓｈＰｌａｙｅｒをブラウザのプラグイン（拡張機能）としてユーザ端末（国内のユーザ端末。以下、この項において同じ。）にインストールしておく。 ② ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページを指定する。 ③ ②に応じて、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信する。 ④ ユーザ端末が上記ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルを受 信し じて、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信する。 ④ ユーザ端末が上記ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルを受 信し、これらをブラウザのキャッシュに保存する。 ＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイルを読み込む。 ⑤ ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。 ⑥ ④でＦＬＡＳＨが読み込んだＳＷＦファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ＦＬＡＳＨが、その命令に従って、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被控訴 人ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。 ⑦ ⑥のリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバ がコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信する。 ⑧ ユーザ端末が、⑦の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。 これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオ ーバーレイ表示させる。 その表示の際に二つのコメントが重複するか否かを判定する計算及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＳＷＦファイルによって規定される条件に基づいて行われている。 (イ) 被告サービス１のＨＴＭＬ５版（別紙８－３を参照） ① ユーザが、ユーザ端末（国内のユーザ端末。以下、この項に は、ＳＷＦファイルによって規定される条件に基づいて行われている。 (イ) 被告サービス１のＨＴＭＬ５版（別紙８－３を参照） ① ユーザが、ユーザ端末（国内のユーザ端末。以下、この項に おいて同じ。）のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページを指定する。 ② ①に応じて、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信する。 ③ ユーザ端末が上記ＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルを受信し、これらをブラウザのキャッシュに保存する。 ④ ③で保存されたＪＳファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ブラウザが、その命令に従って、被控訴人 ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行う。 ⑤ ④のリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバ がコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信する。 ⑥ ユーザ端末が、⑤の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。 ⑦ ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。 これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させる。 その表示の際に二つのコメントが重複するか否かを判定する計算及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、 ＪＳファイルによって規定される条件に基づいて行われている。 エ その表示の際に二つのコメントが重複するか否かを判定する計算及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、 ＪＳファイルによって規定される条件に基づいて行われている。 エ被告サービス２及び３においてコメント付き動画が国内のユーザ端末で表示されるプロセス被告サービス２及び３において、コメント付き動画が国内のユーザ端末で表示される手順をＦＬＡＳＨ版とＨＴＭＬ５版とで区別して整理すると、次のとおりとなる（甲５、６、弁論の全趣旨）。 なお、被告サービス１と被告サービス２及び３とは、被告サービス１では動画ファイルが被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバからユーザ端末に送信されるのに対し、被告サービス２及び３では動画ファイルが他の動画配信サービスの動画配信用サーバからユーザ端末に送信される点で相違する。 (ア) 被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版① ユーザが、事前にＡｄｏｂｅＦｌａｓｈＰｌａｙｅｒをブラウザのプラグイン（拡張機能）としてユーザ端末（国内のユーザ端末。以下、この項において同じ。）にインストールしておく。 ② ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画（被告サービス２又は３に登録された他の動画配信サービスの動画）を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページを指定する。 ③ ②に応じて、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブペ ージのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信する。 ④ ユーザ端末が上記ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルを受信し、これらをブラウザのキャッシュに保存する。 ＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイル を読み込む。 ⑤ ④でＦＬＡＳＨが読み込んだＳＷＦファイルには、動画及びコメ これらをブラウザのキャッシュに保存する。 ＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイル を読み込む。 ⑤ ④でＦＬＡＳＨが読み込んだＳＷＦファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ＦＬＡＳＨが、その命令に従って、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被控訴 人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行い、他の動画配信サービスの動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行う。 ⑥ ⑤のリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、他の動画配信サービスの動画配 信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端末に送信する。 ⑦ ユーザ端末が、⑥の動画ファイル及びコメントファイルを受信する。 ⑧ ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。 これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させる。 その表示の際に二つのコメントが重複するか否かを判定する計算及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、 ＳＷＦファイルによって規定される条件に基づいて行われている。 (イ) 被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版① ユーザが、ユーザ端末（国内のユーザ端末。以下、この項において同じ。）のブラウザにおいて、所望の動画（被告サービス２又は３に登録された他の動画配信サービスの動画）を表示さ せるための被告サービス２又は３のウェブページを指定する。 項において同じ。）のブラウザにおいて、所望の動画（被告サービス２又は３に登録された他の動画配信サービスの動画）を表示さ せるための被告サービス２又は３のウェブページを指定する。 ② ①に応じて、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信する。 ③ ユーザ端末が上記ＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルを受信し、これらをブラウザのキャッシュに保存する。 ④ ③で保存されたＪＳファイルには、動画及びコメントに関する情報の取得をリクエストするようにブラウザに要求する命令が格納されており、ブラウザが、その命令に従って、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行い、他の動画配信サービスの動画配信用サーバに対 し動画ファイルのリクエストを行う。 ⑤ ④のリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、他の動画配信サービスの動画配信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端末に送信する。 ⑥ ユーザ端末が、⑤の動画ファイル及びコメントファイルを受 信する。 ⑦ ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける動画の再生ボタンを押す。 これにより、ユーザ端末が、受信した動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオ ーバーレイ表示させる。 その表示の際に二つのコメントが重複するか否かを判定する計算及び重複すると判定された場合の重ならない表示位置の指定は、ＪＳファイルによって規定される条件に基づいて行われている。」エ原判決１１１頁２５行目、同頁末行から１１２頁１行目にかけての各 「被告サービス」をいずれも「被告各サ 示位置の指定は、ＪＳファイルによって規定される条件に基づいて行われている。」エ原判決１１１頁２５行目、同頁末行から１１２頁１行目にかけての各 「被告サービス」をいずれも「被告各サービス」と改める。 ⑵ 被控訴人ＦＣ２による被告各システムの「生産」の有無についてア被告サービス１のＦＬＡＳＨ版における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明１の実施行為としての「生産」（特許法２条３項１号）に該当するか否かについて(ア) はじめに 本件発明１は、サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置を備えるコメント配信システムの発明であり、発明の種類は、物の発明であるところ、その実施行為としての物の「生産」（特許法２条３項１号）とは、発明の技術的範囲に属する物を新たに作り出す行為をいうものと解される。 そして、本件発明１のように、インターネット等のネットワークを介して、サーバと端末が接続され、全体としてまとまった機能を発揮するシステム（以下「ネットワーク型システム」という。）の発明における「生産」とは、単独では当該発明の全ての構成要件を充足しない複数の要素が、ネットワークを介して接続することによって互いに有機的な関 係を持ち、全体として当該発明の全ての構成要件を充足する機能を有するようになることによって、当該システムを新たに作り出す行為をいうものと解される。 そこで、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明１の実施行為としての「生産」（特許法２条３項１号）に 該当するか否かを判断するに当たり、まず、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版において、被告システム１を新たに作り出す行為が何かを検討し、その上で、当該行為が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか及び 該当するか否かを判断するに当たり、まず、被告サービス１のＦＬＡＳＨ版において、被告システム１を新たに作り出す行為が何かを検討し、その上で、当該行為が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか及び当該行為の主体について順次検討することとする。 (イ) 被告サービス１のＦＬＡＳＨ版における被告システム１を新たに 作り出す行為について ａ 被告サービス１のＦＬＡＳＨ版においては、訂正して引用した原判決の第４の５⑴ウ(ア)のとおり、ユーザが、国内のユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページを指定する（②）と、それに伴い、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルを ユーザ端末に送信し（③）、ユーザ端末が受信した、これらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され、ユーザ端末のＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイルを読み込み（④）、その後、ユーザが、ユーザ端末において、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける当該動画の再生ボタンを押す（⑤）と、上記ＳＷＦフ ァイルに格納された命令に従って、ＦＬＡＳＨが、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行うとともに、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行い（⑥）、上記リ クエストに応じて、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し（⑦）、ユーザ端末が、上記動画ファイル及びコメントファイルを受信する（⑧）ことにより、ユーザ端 動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し（⑦）、ユーザ端末が、上記動画ファイル及びコメントファイルを受信する（⑧）ことにより、ユーザ端末が、受信した上記動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウ ザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となる。このように、ユーザ端末が上記動画ファイル及びコメントファイルを受信した時点（⑧）において、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバとユーザ端末はインターネットを利用したネットワークを介して接続されており、ユーザ端末のブラウザに おいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となる から、ユーザ端末が上記各ファイルを受信した時点で、本件発明１の全ての構成要件を充足する機能を備えた被告システム１が新たに作り出されたものということができる（以下、被告システム１を新たに作り出す上記行為を「本件生産１の１」という。）。 ｂ これに対し、被控訴人らは、①被告各システムの「生産」に関連す る被控訴人ＦＣ２の行為は、被告各システムに対応するプログラムを製作すること及びサーバに当該プログラムをアップロードすることに尽き、いずれも米国内で完結しており、その後、ユーザ端末にコメントや動画が表示されるまでは、ユーザらによるコメントや動画のアップロードを含む利用行為が存在するが、ユーザ端末の表示装置は汎用 ブラウザであって、当該利用行為は、本件各発明の特徴部分とは関係がない、②被告システム１において、ユーザ端末は、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述並びに第三者が被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードしたコメント及び被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードし システム１において、ユーザ端末は、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述並びに第三者が被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードしたコメント及び被控訴人ＦＣ２のサーバにアップロードした動画（被告システム２及び３においては第 三者のサーバにアップロードした動画）の内容に従って、動画及びコメントを受動的に表示するだけものにすぎず、ユーザ端末に動画やコメントが表示されるのは、既に生産された装置（被告各システム）をユーザがユーザ端末の汎用ブラウザを用いて利用した結果にすぎず、そこに「物」を「新たに」「作り出す行為」は存在しない、③乙３１ １記載の「一般に、通信に係るシステムはデータの送受を伴うものであるため、データの送受のタイミングで毎回、通信に係るシステムの生産、廃棄が一台目、二台目、三台目、ｎ台目と繰り返されることまで「生産」に含める解釈は、当該システムの中でのデータの授受の各タイミングで当該システムが再生産されることになり、採用しがたい」 との指摘によれば、被控訴人ＦＣ２の行為は本件発明１の「生産」に 該当しないというべきである旨主張する。 しかしながら、①については、被控訴人ＦＣ２が被告システム１に対応するプログラムを製作すること及びサーバに当該プログラムをアップロードすることのみでは、前記ａのとおり、本件発明１の全ての構成要件を充足する機能を備えた被告システム１が完成していないと いうべきである。 ②については、前記ａのとおり、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバとユーザ端末がインターネットを利用したネットワークを介して接続され、ユーザ端末が必要なファイルを受信することによって、本件発明１の全ての構成要件を充足する機能を 備えた被 メント配信用サーバとユーザ端末がインターネットを利用したネットワークを介して接続され、ユーザ端末が必要なファイルを受信することによって、本件発明１の全ての構成要件を充足する機能を 備えた被告システム１が新たに作り出されるのであって、ユーザ端末が上記ファイルを受信しなければ、被告システム１は、その機能を果たすことができないものである。 ③については、上記のとおり、被告システム１は、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバとユーザ端末がインタ ーネットを利用したネットワークを介して接続され、ユーザ端末が必要なファイルを受信することによって新たに作り出されるものであり、ユーザ端末のブラウザのキャッシュに保存されたファイルが廃棄されるまでは存在するものである。また、上記ファイルを受信するごとに被告システム１が作り出されることが繰り返されるとしても、そのこ とを理由に「生産」に該当しないということはできない。 よって、被控訴人らの上記主張は理由がない。 (ウ) 本件生産１の１が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについてａ 特許権についての属地主義の原則とは、各国の特許権が、その成立、 移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が 当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものであるところ（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁、最高裁平成１２年（受）第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁参照）、我が国の特許法においても、上記原則が妥当するものと解され る。 前記(イ)ａのとおり、本件生産１の１は、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所 一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁参照）、我が国の特許法においても、上記原則が妥当するものと解され る。 前記(イ)ａのとおり、本件生産１の１は、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルを国内のユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、また、被控訴人ＦＣ２の動画配 信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって行われているところ、上記ウェブサーバ、動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバは、いずれも米国に存在するものであり、他方、ユーザ端末は日本国内に存在する。す なわち、本件生産１の１において、上記各ファイルが米国に存在するサーバから国内のユーザ端末へ送信され、ユーザ端末がこれらを受信することは、米国と我が国にまたがって行われるものであり、また、新たに作り出される被告システム１は、米国と我が国にわたって存在するものである。そこで、属地主義の原則から、本件生産１の１が、 我が国の特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かが問題となる。 ｂ ネットワーク型システムにおいて、サーバが日本国外（以下、単に「国外」という。）に設置されることは、現在、一般的に行われており、また、サーバがどの国に存在するかは、ネットワーク型システム の利用に当たって障害とならないことからすれば、被疑侵害物件であ るネットワーク型システムを構成するサーバが国外に存在していたとしても、当該システムを構成する端末が日本国内（以下「国内」という。）に存在すれば、これを用いて当該システムを国内で利用することは可能 るネットワーク型システムを構成するサーバが国外に存在していたとしても、当該システムを構成する端末が日本国内（以下「国内」という。）に存在すれば、これを用いて当該システムを国内で利用することは可能であり、その利用は、特許権者が当該発明を国内で実施して得ることができる経済的利益に影響を及ぼし得るものである。 そうすると、ネットワーク型システムの発明について、属地主義の原則を厳格に解釈し、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在することを理由に、一律に我が国の特許法２条３項の「実施」に該当しないと解することは、サーバを国外に設置さえすれば特許を容易に回避し得ることとなり、当該システムの発明に係る 特許権について十分な保護を図ることができないこととなって、妥当ではない。 他方で、当該システムを構成する要素の一部である端末が国内に存在することを理由に、一律に特許法２条３項の「実施」に該当すると解することは、当該特許権の過剰な保護となり、経済活動に支障を 生じる事態となり得るものであって、これも妥当ではない。 これらを踏まえると、ネットワーク型システムの発明に係る特許権を適切に保護する観点から、ネットワーク型システムを新たに作り出す行為が、特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについては、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在 する場合であっても、当該行為の具体的態様、当該システムを構成する各要素のうち国内に存在するものが当該発明において果たす機能・役割、当該システムの利用によって当該発明の効果が得られる場所、その利用が当該発明の特許権者の経済的利益に与える影響等を総合考慮し、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができる ときは、特許法２条３項１号の「生産 該発明の効果が得られる場所、その利用が当該発明の特許権者の経済的利益に与える影響等を総合考慮し、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができる ときは、特許法２条３項１号の「生産」に該当すると解するのが相当 である。 これを本件生産１の１についてみると、本件生産１の１の具体的態様は、米国に存在するサーバから国内のユーザ端末に各ファイルが送信され、国内のユーザ端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信）は一体として行われ、 国内のユーザ端末が各ファイルを受信することによって被告システム１が完成することからすれば、上記送受信は国内で行われたものと観念することができる。 次に、被告システム１は、米国に存在する被控訴人ＦＣ２のサーバと国内に存在するユーザ端末とから構成されるものであるところ、 国内に存在する上記ユーザ端末は、本件発明１の主要な機能である動画上に表示されるコメント同士が重ならない位置に表示されるようにするために必要とされる構成要件１Ｆの判定部の機能と構成要件１Ｇの表示位置制御部の機能を果たしている。 さらに、被告システム１は、上記ユーザ端末を介して国内から利 用することができるものであって、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性の向上という本件発明１の効果は国内で発現しており、また、その国内における利用は、控訴人が本件発明１に係るシステムを国内で利用して得る経済的利益に影響を及ぼし得るものである。 以上の事情を総合考慮すると、本件生産１の１は、我が国の領域内で行われたものとみることができるから、本件発明１との関係で、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 ｃ これに対し、被控訴人 慮すると、本件生産１の１は、我が国の領域内で行われたものとみることができるから、本件発明１との関係で、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 ｃ これに対し、被控訴人らは、①属地主義の原則によれば、「特許の効力が当該国の領域においてのみ認められる」のであるから、海外 （国外）で作り出された行為が特許法２条３項１号の「生産」に該当 しないのは当然の帰結であること、権利一体の原則によれば、特許発明の実施とは、当該特許発明を構成する要素全体を実施することをいうことからすると、一部であっても海外で作り出されたものがある場合には、特許法２条３項１号の「生産」に該当しないというべきである、②特許回避が可能であることが問題であるからといって、構成要 件を満たす物の一部さえ、国内において作り出されていれば、「生産」に該当するというのは論理の飛躍があり、むしろ、構成要件を満たす物の一部が国内で作り出されれば、直ちに、我が国の特許法の効力を及ぼすという解釈の方が、問題が多い、③我が国の裁判例においては、カードリーダー事件の最高裁判決（前掲平成１４年９月２６日第一小 法廷判決）等により属地主義の原則を厳格に貫いてきたのであり、その例外を設けることの悪影響が明白に予見されるから、仮に属地主義の原則の例外を設けるとしても、それは立法によってされるべきである旨主張する。 しかしながら、①については、ネットワーク型システムの発明に 関し、被疑侵害物件となるシステムを新たに作り出す行為が、特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについては、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在する場合であっても、前記ｂに説示した事情を総合考慮して、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみること 生産」に該当するか否かについては、当該システムを構成する要素の一部であるサーバが国外に存在する場合であっても、前記ｂに説示した事情を総合考慮して、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるときは、特許法２条３項１号の「生 産」に該当すると解すべきであるから、①の主張は採用することができない。 ②については、特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かの上記判断は、構成要件を満たす物の一部が国内で作り出されれば、直ちに、我が国の特許法の効力を及ぼすというものではないから、② の主張は、その前提を欠くものである。 ③については、特許権についての属地主義の原則とは、各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味することに照らすと、上記のとおり当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるときに特許法２条３項１号の「生産」 に該当すると解釈したとしても、属地主義の原則に反しないというべきである。加えて、被控訴人らの挙げるカードリーダー事件の最高裁判決は、属地主義の原則からの当然の帰結として、「生産」に当たるためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物を新たに作り出す行為が、我が国の領域内において完結していることが必要であるとまで 判示したものではないと解され、また、我が国が締結した条約及び特許法その他の法令においても、属地主義の原則の内容として、「生産」に当たるためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物を新たに作り出す行為が我が国の領域内において完結していることが必要であることを示した規定は存在しないことに照らすと、③の主張は採用する ことができない。 したがって、被控訴人らの上記主 物を新たに作り出す行為が我が国の領域内において完結していることが必要であることを示した規定は存在しないことに照らすと、③の主張は採用する ことができない。 したがって、被控訴人らの上記主張は理由がない。 (エ) 被告システム１（被告サービス１のＦＬＡＳＨ版に係るもの）を「生産」した主体についてａ 被告システム１（被告サービス１のＦＬＡＳＨ版に係るもの）は、 前記(イ)ａのとおり、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、ユーザ端末のブラウザのキャッシュに保存された上記ＳＷＦファイルによる命令に従ったブラウザからのリクエストに応じて、被 控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２ のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって、新たに作り出されたものである。そして、被控訴人ＦＣ２が、上記ウェブサーバ、動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを設置及び管理しており、これらのサーバが、ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル、動画ファ イル並びにコメントファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末による各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることからすれば、被告システム１を「生産」した主体は、被控訴人ＦＣ２であるというべきである。 この点に関し、被告システム１が「生産」されるに当たっては、前記(イ)ａのとおり、ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるため 被控訴人ＦＣ２であるというべきである。 この点に関し、被告システム１が「生産」されるに当たっては、前記(イ)ａのとおり、ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページを指定すること（②）と、ブラウザ上に表示されたウェブページにおける当該動画の再生ボタンを押すこと（⑤）が必要とされるところ、上記のユ ーザの各行為は、被控訴人ＦＣ２が設置及び管理するウェブサーバに格納されたＨＴＭＬファイルに基づいて表示されるウェブページにおいて、ユーザが当該ページを閲覧し、動画を視聴するに伴って行われる行為にとどまるものである。すなわち、当該ページがブラウザに表示されるに当たっては、前記のとおり、被控訴人ＦＣ２のウェブサー バが当該ページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末が受信したこれらのファイルがブラウザのキャッシュに保存されること（④）、また、動画ファイル及びコメントファイルのリクエストについては、上記ＳＷＦファイルによる命令に従って行われており（⑥）、上記動画ファイル及びコメントファイルの 取得に当たってユーザによる別段の行為は必要とされないことからす れば、上記のユーザの各行為は、被控訴人ＦＣ２の管理するウェブページの閲覧を通じて行われるものにとどまり、ユーザ自身が被告システム１を「生産」する行為を主体的に行っていると評価することはできない。 ｂ これに対し、被控訴人らは、①米国に存在するサーバが、ウェブペ ージのデータ、ＪＳファイル（ＦＬＡＳＨ版においてはＳＷＦファイル）、動画ファイル及びコメントファイルを送信することは、被控訴人ＦＣ２が行っているのではなく、インターネットに接続されたサーバにプログラムを蔵置したこと ァイル（ＦＬＡＳＨ版においてはＳＷＦファイル）、動画ファイル及びコメントファイルを送信することは、被控訴人ＦＣ２が行っているのではなく、インターネットに接続されたサーバにプログラムを蔵置したことから、リクエストに応じて自動的に行われるものであり、因果の流れにすぎない、②日本（国内）に存在す るユーザ端末が、上記ウェブページのデータ、ＪＳファイル（ＳＷＦファイル）、動画ファイル及びコメントファイルを受信することは、ユーザによるウェブページの指定やウェブページに表示された再生ボタンをユーザがクリックすることにより行われ、ユーザの操作が介在しており、また、仮に被控訴人ＦＣ２が①の送信行為を行っていると しても、特許法は、「譲渡」と「譲受」、「輸入」と「輸出」、「提供」と「受領」を明確に区分して規定している以上、被控訴人ＦＣ２が上記受信行為を行っていると解すべきではない旨主張する。 しかしながら、①については、前記ａのとおり、被控訴人ＦＣ２が、ウェブサーバ、動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを設 置及び管理しており、これらのサーバが、ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル、動画ファイル並びにコメントファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末による各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることからすれば、 被告システム１を「生産」した主体は、被控訴人ＦＣ２であるという べきである。 また、②については、前記ａのとおり、ウェブページの指定やウェブページに表示された再生ボタンをクリックするといったユーザの各行為は、被控訴人ＦＣ２の管理するウェブページの閲覧を通じて行われるにとどまるものであり、ユーザ端末 のとおり、ウェブページの指定やウェブページに表示された再生ボタンをクリックするといったユーザの各行為は、被控訴人ＦＣ２の管理するウェブページの閲覧を通じて行われるにとどまるものであり、ユーザ端末による上記各ファイルの受 信は、上記のとおりユーザによる別途の操作を介することなく自動的に行われるものであることからすれば、上記各ファイルをユーザ端末に受信させた主体は被控訴人ＦＣ２であるというべきである。 したがって、被控訴人らの上記主張は理由がない。 (オ) 小括 以上によれば、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１の１により、被告システム１を「生産」（特許法２条３項１号）したものと認められる。 イ被告サービス１のＨＴＭＬ５版における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明１の実施行為としての「生産」（特許法２条３項１号）に該当するか否かについて (ア) 被告サービス１のＨＴＭＬ５版における被告システム１を新たに作り出す行為について前記ア(ア)のとおり、ネットワーク型システムの発明における「生産」とは、単独では当該発明の全ての構成要件を充足しない複数の要素が、ネットワークを介して接続することによって互いに有機的な関係を持ち、 全体として当該発明の全ての構成要件を充足する機能を有するようになることによって、当該システムを新たに作り出す行為をいうものと解される。 被告サービス１のＨＴＭＬ５版においては、訂正して引用した原判決の第４の５⑴ウ(イ)のとおり、ユーザが、国内のユーザ端末のブラウザ において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブペー ジを指定する（①）と、それに伴い、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユ において、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブペー ジを指定する（①）と、それに伴い、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信し（②）、ユーザ端末が受信した、これらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され（③）、その後、上記ＪＳファイルに格納された命令に従って、ブラウザが、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバに対し 動画ファイルのリクエストを行うとともに、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行い（④）、上記リクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し（⑤）、ユーザ端末が、上記動画ファイル 及びコメントファイルを受信する（⑥）ことにより、ユーザ端末が、受信した上記動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となる。 このように、ユーザ端末が上記動画ファイル及びコメントファイルを受信した時点（⑥）において、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバ及びコ メント配信用サーバとユーザ端末はインターネットを利用したネットワークを介して接続されており、ユーザ端末のブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となるから、ユーザ端末が上記各ファイルを受信した時点で、本件発明１の全ての構成要件を充足する機能を備えた被告システム１が新たに作り出されたものというこ とができる（以下、被告システム１を新たに作り出す上記行為を「本件生産１の２」といい、本件生産１の１と併せて「本件生産１」という。）。 (イ) 本件生産１の 出されたものというこ とができる（以下、被告システム１を新たに作り出す上記行為を「本件生産１の２」といい、本件生産１の１と併せて「本件生産１」という。）。 (イ) 本件生産１の２が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについてａ 前記(ア)のとおり、本件生産１の２は、被控訴人ＦＣ２のウェブサ ーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブペー ジのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、また、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって行われているところ、上記ウェブサーバ、動画 配信用サーバ及びコメント配信用サーバは、いずれも米国に存在するものであり、他方、ユーザ端末は国内に存在する。すなわち、本件生産１の２において、上記各ファイルが米国に存在するサーバから国内のユーザ端末へ送信され、ユーザ端末がこれらを受信することは、米国と我が国にまたがって行われるものであり、また、新たに作り出さ れる被告システム１は、米国と我が国にわたって存在するものである。 そこで、属地主義の原則から、本件生産１の２が、我が国の特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かが問題となる。 ｂ 前記ア(ウ)ｂに説示した観点から、本件生産１の２についてみると、本件生産１の２の具体的態様は、米国に存在するサーバから国内のユ ーザ端末に各ファイルが送信され、国内のユーザ端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信）は一体として行われ、国内のユーザ端末が各ファイルを受信することによっ ーザ端末に各ファイルが送信され、国内のユーザ端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信）は一体として行われ、国内のユーザ端末が各ファイルを受信することによって被告システム１が完成することからすれば、上記送受信は国内で行われたものと観念することができる。 次に、被告システム１は、米国に存在する被控訴人ＦＣ２のサーバと国内に存在するユーザ端末とから構成されるものであるところ、国内に存在する上記ユーザ端末は、本件発明１の主要な機能である動画上に表示されるコメント同士が重ならない位置に表示されるようにするために必要とされる構成要件１Ｆの判定部の機能と構成要件１Ｇ の表示位置制御部の機能を果たしている。 さらに、被告システム１は、上記ユーザ端末を介して国内から利用することができるものであって、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性の向上という本件発明１の効果は国内で発現しており、また、その国内における利用は、控訴人が本件発明１に係るシステムを国内で利用して得る経済的利益に影響を及ぼし得るもので ある。 以上の事情を総合考慮すると、本件生産１の２は、我が国の領域内で行われたものとみることができるから、本件発明１との関係で、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 (ウ) 被告システム１（被告サービス１のＨＴＭＬ５版に係るもの）を 「生産」した主体について被告システム１（被告サービス１のＨＴＭＬ５版に係るもの）は、前記(ア)のとおり、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、ユー ザ端末のブラウザ 人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、ユー ザ端末のブラウザのキャッシュに保存された上記ＪＳファイルによる命令に従ったブラウザからのリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２の動画配信用サーバが動画ファイルを、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、それぞれユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって、新たに作り出されたものである。そし て、被控訴人ＦＣ２が、上記ウェブサーバ、動画配信用サーバ及びコメント配信用サーバを設置及び管理しており、これらのサーバが、ＨＴＭＬファイル及びＪＳファイル、動画ファイル並びにコメントファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末による各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロ ードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることか らすれば、被告システム１を「生産」した主体は、被控訴人ＦＣ２であるというべきである。 この点に関し、被告システム１が「生産」されるに当たっては、前記(ア)のとおり、ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス１のウェブページを指定すること（①） が必要とされるところ、上記のユーザの行為は、被控訴人ＦＣ２が設置及び管理するウェブサーバに格納されたＨＴＭＬファイルに基づいて表示されるウェブページにおいて、ユーザが当該ページを閲覧し、動画を視聴するに伴って行われる行為にとどまるものであり、上記のとおり、その後に行われる上記各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を 介することなく、被控訴人ＦＣ２が 当該ページを閲覧し、動画を視聴するに伴って行われる行為にとどまるものであり、上記のとおり、その後に行われる上記各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を 介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることからすれば、ユーザ自身が被告システム１を「生産」する行為を主体的に行っていると評価することはできない。 (エ) 小括 以上によれば、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１の２により、被告システム１を「生産」したものと認められる。 ウ被告サービス２及び３における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明１の実施行為としての「生産」（特許法２条３項１号）に該当するか否かについて (ア) 被告サービス２及び３における被告システム２又は３を新たに作り出す行為について前記ア(ア)のとおり、ネットワーク型システムの発明における「生産」とは、単独では当該発明の全ての構成要件を充足しない複数の要素が、ネットワークを介して接続することによって互いに有機的な関係を持ち、 全体として当該発明の全ての構成要件を充足する機能を有するようにな ることによって、当該システムを新たに作り出す行為をいうものと解される。 被告サービス２及び３のＦＬＡＳＨ版においては、訂正して引用した原判決の第４の５⑴エ(ア)のとおり、ユーザが、国内のユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス２ 又は３のウェブページを指定する（②）と、それに伴い、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信し（③）、ユーザ端末が受信したこれらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され、ユーザ端末の 、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイルをユーザ端末に送信し（③）、ユーザ端末が受信したこれらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され、ユーザ端末のＦＬＡＳＨが、ブラウザのキャッシュにあるＳＷＦファイルを読み込み（④）、 その後、上記ＳＷＦファイルに格納された命令に従って、ＦＬＡＳＨが、ブラウザに対し動画ファイル及びコメントファイルを取得するよう指示し、ブラウザが、その指示に従って、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行うとともに、他の動画配信サービスの動画配信用サーバに対し動画ファイルのリク エストを行い（⑤）、上記リクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、上記動画配信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端末に送信し（⑥）、ユーザ端末が、上記動画ファイル及びコメントファイルを受信する（⑦）ことにより、ユーザ端末が、受信した上記動画ファイル及びコメントファイルに基 づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となる。 また、被告サービス２及び３のＨＴＭＬ５版においては、訂正して引用した原判決の第４の５⑴エ(イ)のとおり、ユーザが、国内のユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス２ 又は３のウェブページを指定する（①）と、それに伴い、被控訴人ＦＣ ２のウェブサーバが上記ウェブページのＨＴＭＬファイル及びＪＳファイルをユーザ端末に送信し（②）、ユーザ端末が受信した、これらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され（③）、その後、上記ＪＳファイルに格納された命令に従って、ブラウザが、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用 ーザ端末に送信し（②）、ユーザ端末が受信した、これらのファイルはブラウザのキャッシュに保存され（③）、その後、上記ＪＳファイルに格納された命令に従って、ブラウザが、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバに対しコメントファイルのリクエストを行うとともに、 他の動画配信サービスの動画配信用サーバに対し動画ファイルのリクエストを行い（④）、上記リクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、上記動画配信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端末に送信し（⑤）、ユーザ端末が、上記動画ファイル及びコメントファイルを受信する（⑥）ことにより、ユーザ 端末が、受信した上記動画ファイル及びコメントファイルに基づいて、ブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となる。 このように、ユーザ端末が上記動画ファイル及びコメントファイルを受信した時点（ＦＬＡＳＨ版の⑦、ＨＴＭＬ５版の⑥）において、他の 動画配信サービスの動画配信用サーバ及び被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバとユーザ端末はインターネットを利用したネットワークを介して接続されており、ユーザ端末のブラウザにおいて動画上にコメントをオーバーレイ表示させることが可能となるから、ユーザ端末が上記各ファイルを受信した時点で、本件発明１の全ての構成要件を充足する機 能を備えた被告システム２又は３が新たに作り出されたものということができる（以下、被告システム２を新たに作り出す行為を「本件生産２」、被告システム３を新たに作り出す行為を「本件生産３」という。）。 (イ) 本件生産２及び３が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについて ａ 前記(ア)のとおり、本件生産２及び３は、被控訴人ＦＣ２のウェブ 件生産３」という。）。 (イ) 本件生産２及び３が特許法２条３項１号の「生産」に該当するか否かについて ａ 前記(ア)のとおり、本件生産２及び３は、被控訴人ＦＣ２のウェブ サーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル又はＪＳファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、また、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、他の動画配信サービスの動画配信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端 末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって行われているところ、少なくとも上記ウェブサーバ及びコメント配信用サーバは、いずれも米国に存在し、また、上記動画配信用サーバも国外に存在することがあり（訂正して引用した原判決の第４の５⑴イ(イ)）、他方、ユーザ端末は国内に存在する。すなわち、本件生産２及び３において、 上記各ファイルが国外に存在するサーバから国内のユーザ端末へ送信され、ユーザ端末がこれらを受信することは、国外と国内にまたがって行われるものであり、また、新たに作り出される被告システム２及び３は、国外と国内にわたって存在するものである。そこで、属地主義の原則から、本件生産２及び３が、我が国の特許法２条３項１号の 「生産」に該当するか否かが問題となる。 ｂ 前記ア(ウ)ｂに説示した観点から、本件生産２及び３についてみると、本件生産２及び３の具体的態様は、国外に存在するサーバ（なお、前記ａのとおり動画配信用サーバについては国内に存在する場合がある。）から国内のユーザ端末に各ファイルが送信され、国内のユーザ 端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信 配信用サーバについては国内に存在する場合がある。）から国内のユーザ端末に各ファイルが送信され、国内のユーザ 端末がこれらを受信することによって行われるものであって、当該送信及び受信（送受信）は一体として行われ、国内のユーザ端末が各ファイルを受信することによって被告システム２又は３が完成することからすれば、上記送受信は国内で行われたものと観念することができる。 次に、被告システム２及び３は、米国に存在する被控訴人ＦＣ２ のコメント配信用サーバ及び国外又は国内に存在する動画配信用サーバと国内に存在するユーザ端末とから構成されるものであるところ、国内に存在する上記ユーザ端末は、本件発明１の主要な機能である動画上に表示されるコメント同士が重ならない位置に表示されるようにするために必要とされる構成要件１Ｆの判定部の機能と構成要件１Ｇ の表示位置制御部の機能を果たしている。 さらに、被告システム２及び３は、上記ユーザ端末を介して国内から利用することができるものであって、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性の向上という本件発明１の効果は国内で発現しており、また、その国内における利用は、控訴人が本件発明１ に係るシステムを国内で利用して得る経済的利益に影響を及ぼし得るものである。 以上の事情を総合考慮すると、本件生産２及び３は、我が国の領域内で行われたものとみることができるから、本件発明１との関係で、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 (ウ) 被告システム２及び３を「生産」した主体について被告システム２及び３は、前記(ア)のとおり、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル又は た主体について被告システム２及び３は、前記(ア)のとおり、被控訴人ＦＣ２のウェブサーバが、所望の動画を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページのＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル又はＪＳファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信し、ユーザ端末のブラ ウザのキャッシュに保存された上記ＳＷＦファイル又はＪＳファイルによる命令に従ったブラウザからのリクエストに応じて、被控訴人ＦＣ２のコメント配信用サーバがコメントファイルを、他の動画配信サービスの動画配信用サーバが動画ファイルを、それぞれユーザ端末に送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって、新たに作り出されたもの である。そして、被控訴人ＦＣ２が、上記ウェブサーバ及びコメント配 信用サーバを設置及び管理しており、これらのサーバが、ＨＴＭＬファイル及びＳＷＦファイル又はＪＳファイル並びにコメントファイルをユーザ端末に送信し、ユーザ端末による各ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることから すれば、被告システム２及び３を「生産」した主体は、被控訴人ＦＣ２であるというべきである。 この点に関し、被告システム２及び３が「生産」されるに当たっては、前記(ア)のとおり、ユーザが、ユーザ端末のブラウザにおいて、所望の動画を表示させるための被告サービス２又は３のウェブページを指定す ること（ＦＬＡＳＨ版の②、ＨＴＭＬ５版の①）が必要とされるところ、上記のユーザの行為は、被控訴人ＦＣ２が設置及び管理するウェブサーバに格納されたＨＴＭＬファイルに基づいて表示されるウェブページにおいて、ユーザが当該ページを閲覧し、動画を視聴するに伴って行 ころ、上記のユーザの行為は、被控訴人ＦＣ２が設置及び管理するウェブサーバに格納されたＨＴＭＬファイルに基づいて表示されるウェブページにおいて、ユーザが当該ページを閲覧し、動画を視聴するに伴って行われる行為にとどまるものであり、上記のとおり、その後に行われる上記各 ファイルの受信は、ユーザによる別途の操作を介することなく、被控訴人ＦＣ２がサーバにアップロードしたプログラムの記述に従い、自動的に行われるものであることからすれば、ユーザ自身が被告システム２又は３を「生産」する行為を主体的に行っていると評価することはできない。 (エ) 小括以上によれば、被控訴人ＦＣ２は、本件生産２により、被告システム２を「生産」し、本件生産３により、被告システム３を「生産」したものと認められる。 エ被告サービス１における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明２の実施行為 としての「生産」（特許法２条３項１号）に該当するか否かについて 被控訴人ＦＣ２の本件生産１によって新たに作り出された被告システム１は、本件発明２の全ての構成要件を充足し、その技術的範囲に属するものであるから、前記ア及びイに説示したことと同様の理由により、本件生産１は、本件発明２との関係においても、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 オ被告サービス２及び３における被控訴人ＦＣ２の行為が本件発明２の実施行為としての「生産」（特許法２条３項１号）に該当するか否かについて被控訴人ＦＣ２の本件生産２及び３によって新たに作り出された被告システム２及び３は、本件発明２の全ての構成要件を充足し、その技術 的範囲に属するものであるから、前記ウに説示したことと同様の理由により、本件生産２及び３は、本件発明２との関係に 出された被告システム２及び３は、本件発明２の全ての構成要件を充足し、その技術 的範囲に属するものであるから、前記ウに説示したことと同様の理由により、本件生産２及び３は、本件発明２との関係においても、特許法２条３項１号の「生産」に該当するものと認められる。 カまとめ以上によれば、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１により被告システム１を、 本件生産２により被告システム２を、本件生産３により被告システム３をそれぞれ「生産」し、本件特許権を侵害したものと認められる。 これに反する被控訴人らの主張は理由がない。 ⑶ 被控訴人ＨＰＳによる被告各システムの「生産」の有無について被控訴人ＨＰＳの被告各システムへの関与の状況は訂正して引用した原判 決の第４の５⑴オのとおりであり、少なくとも本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日以降において、被控訴人ＨＰＳが被告各サービスに関する業務を行っていたとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 よって、被控訴人ＨＰＳが、被告各システムを「生産」し、本件特許権を 侵害したものとは認められない。 これに反する控訴人の主張は理由がない。 ５ 争点５（無効の抗弁の成否）について別紙１０（争点５（無効の抗弁の成否）についての判断）記載のとおりである。 ６ 争点６（権利の濫用の成否）について 被控訴人らは、本件出願は別件訴訟の蒸し返し目的でされたものであり（別紙１０記載の「⒁ 争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について」の被控訴人らの主張参照）、また、そのような出願経過に鑑みれば、本件出願が実質的に特許法１７条の２第３項及び第４項の規定を逸脱する目的で分割出願されたものであることは明ら 無効理由１４））について」の被控訴人らの主張参照）、また、そのような出願経過に鑑みれば、本件出願が実質的に特許法１７条の２第３項及び第４項の規定を逸脱する目的で分割出願されたものであることは明らかであるから、本件特許権を被控訴人らに対し て行使することは権利の濫用として許されない旨主張する。 しかしながら、別紙１０記載の⑿及び⒁で説示したところに照らせば、被控訴人らの主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。 ７ 争点７（差止め及び除却等の必要性）について⑴ 差止めについて ア前記４のとおり、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１により被告システム１を、本件生産２により被告システム２を、本件生産３により被告システム３をそれぞれ「生産」し、本件特許権を侵害したものと認められる。 そして、前記４⑵ア(イ)a 及び同イ(ア)のとおり、本件生産１においては、被控訴人ＦＣ２のサーバから動画ファイル及びコメントファイルが 国内のユーザ端末に送信され、これらのファイルが国内のユーザ端末に受信されることによって被告システム１が「生産」されたものである。 この点に関し、被控訴人ＦＣ２は、被告サービス１について、令和４年８月２日、ユーザ端末の表示装置において動画上にコメントをオーバーレイ表示する機能を廃止し、動画表示領域とは別にコメント表示領域 を設ける仕様に変更した旨主張する。 そこで検討するに、証拠（乙９７ないし９９）によれば、被告サービス１においては、令和５年３月１４日の時点において、動画が表示される領域とは別の領域にコメントが表示される仕様になっていることが認められる。なお、同日より前から上記仕様に変更されていることについては、これを認めるに足りる証拠はない。 そうすると、同日 れる領域とは別の領域にコメントが表示される仕様になっていることが認められる。なお、同日より前から上記仕様に変更されていることについては、これを認めるに足りる証拠はない。 そうすると、同日以降において、被控訴人ＦＣ２によって、本件生産１による本件特許権の侵害が行われているものとは認められない。 しかしながら、被告サービス１においては、依然として動画と共にコメントが表示されるサービスが提供されており、その仕様を変更して再び動画上にコメントをオーバーレイ表示することによって本件特許権侵 害に係るサービスを提供することが容易であることに鑑みると、本件生産１による本件特許権の侵害を予防するために、被控訴人ＦＣ２のサーバから日本国内に存在するユーザ端末に対し、ユーザ端末の表示装置において動画上にオーバーレイ表示されるコメントが、水平方向に移動し、互いに重ならないように表示される態様となるように、動画ファイル及 びコメントファイルを配信すること（両ファイルを国内のユーザ端末に送信し、国内のユーザ端末に受信させること）を差し止める必要があるものと認められる。 イまた、本件生産２及び３については、被控訴人ＦＣ２が、令和２年９月２５日、被告サービス２及び３に係る事業をＳｈｗｅＮａｎｄａｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．に譲渡したこと（訂正して引用した原判決の第４の５⑴ア(イ)ａ）からすると、被控訴人ＦＣ２によって、同日以降において、本件生産２及び３による本件特許権の侵害が行われているものとは認められず、また、将来行うおそれがあるものとは認められないから、本件生産２及び３については、動画ファイル及びコメントファイルの配信の 差止めの必要性はないというべきである。 ウ以上によれば、控訴人の差止請求については、被控 は認められないから、本件生産２及び３については、動画ファイル及びコメントファイルの配信の 差止めの必要性はないというべきである。 ウ以上によれば、控訴人の差止請求については、被控訴人ＦＣ２に対し、被告サービス１において、被控訴人ＦＣ２のサーバから国内に存在するユーザ端末に対し、ユーザ端末の表示装置において動画上にオーバーレイ表示されるコメントが、水平方向に移動し、互いに重ならないように表示される態様となるように、動画ファイル及びコメントファイルを配 信することの差止めを求める限度で理由があるものと認められる。 ⑵ 除却等についてア前記⑴のとおり、令和５年３月１４日以降において、被控訴人ＦＣ２によって、本件生産１による本件特許権の侵害が行われているものとは認められない。 加えて、被告サービス１において、本件特許権侵害に係るコメント付き動画の配信サービスが行われていた令和３年１月１１日の時点においても、被告サービス１で公開された●●●●●●●●個の動画のうち、コメントが付された動画は●●●●●●●個であり（乙８５）、その割合は●●●●パーセントにとどまっていたこと、前記⑴アのとおり、被告 サービス１においては、本件特許権を侵害することなく、動画の配信サービスを提供することが可能であることからすれば、被告サービス１に係るプログラムの抹消及びサーバの除却の必要性があるものと認めることはできない。 イ次に、被控訴人ＦＣ２が、令和２年９月２５日、被告サービス２及び３ に係る事業をＳｈｗｅＮａｎｄａｒＣｏ．， Ｌｔｄ．に譲渡したことは、前記⑴イのとおりである。 そして、被控訴人ＦＣ２が被告サービス２及び３に係るプログラム及びサーバを所持していることを認めるに足りる証拠はない。 ＮａｎｄａｒＣｏ．， Ｌｔｄ．に譲渡したことは、前記⑴イのとおりである。 そして、被控訴人ＦＣ２が被告サービス２及び３に係るプログラム及びサーバを所持していることを認めるに足りる証拠はない。 そうすると、被告サービス２及び３に係るプログラムの抹消及びサー バの除却の必要性があるものと認めることはできない。 ウ以上によれば、控訴人の被告サーバ用プログラムの抹消請求及び被告各サーバの除却請求は、いずれも理由がない。 ８ 争点８（控訴人の損害額）について⑴ 特許法１０２条２項に基づく損害額についてア主位的請求関係について 控訴人は、被控訴人らが、本件特許権の設定登録がされた令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの間、被告各システムを生産し、被告各サービスを提供することによって、●●●●●●●●●●円を売り上げ、これにより被控訴人らが得た利益（限界利益）の額は、●●●●●●●●●●円を下らず、このうち令和元年５月１７日から同月３１日 までの分（５月分）の売上高は●●●●●●●●円、限界利益額は●●●●●●●●円を下らないと主張する。 しかしながら、控訴人が上記主張の根拠として提出する甲２４によって、上記の売上高及び限界利益額を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 イ予備的請求関係について(ア) 本件生産１ないし３により「生産」された被告システム１ないし３で提供された被告各サービスの割合前記４のとおり、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１により被告システム １を、本件生産２により被告システム２を、本件生産３により被告システム３を「生産」し、本件特許 告各サービスの割合前記４のとおり、被控訴人ＦＣ２は、本件生産１により被告システム １を、本件生産２により被告システム２を、本件生産３により被告システム３を「生産」し、本件特許権を侵害したものであり、本件生産１ないし３は、いずれも、サーバがユーザ端末に動画ファイル及びコメントファイルを送信し、ユーザ端末がこれらを受信することによって行われるものである。 しかるところ、被告各サービスで配信される動画でコメントが付され ているものの数は限られており、令和３年１月１１日の時点において、被告サービス１で公開された●●●●●●●●個の動画のうち、コメントが付された動画は●●●●●●●個であり（乙８５）、その割合は●●●●パーセントであったこと、被告各サービスは、日本語以外の言語でもサービスが提供されているものの、そのユーザの大部分は国内に存 在すること（甲９、弁論の全趣旨）からすれば、被告各サービスのうち、本件生産１ないし３で「生産」された被告システム１ないし３によって提供されたものの割合は、本件特許権が侵害された全期間にわたって●●●パーセントと認めるのが相当である。 (イ) 被控訴人ＦＣ２の利益額（限界利益額） ａ 被告サービス１関係乙８４によれば、令和元年５月１７日から令和４年８月３１日までの期間の被告サービス１の売上高は、別紙６売上高等一覧表の「売上高」欄の「被告サービス１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円であること、その限界利益額は、別紙７－１限界利益額等 一覧表の「限界利益額」欄の「被告サービス１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円であることが認められる。 このうち、本件特許権の侵害行為である本件生産１ 、別紙７－１限界利益額等 一覧表の「限界利益額」欄の「被告サービス１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●●円であることが認められる。 このうち、本件特許権の侵害行為である本件生産１により「生産」された被告システム１によって提供されたものの割合は、前記(ア)のとおり、●●●パーセントであるから、本件生産１による売上高は、 ●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●●円×●●●●●）と認められ、被控訴人ＦＣ２が本件生産１により得た限界利益額は、別紙７－２限界利益額算定表の「限界利益内訳」欄の「本件生産１」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円と認められる。 ｂ 被告サービス２関係 乙８４によれば、令和元年５月１７日から令和２年１０月３１日 までの期間の被告サービス２の売上高は、別紙６売上高等一覧表の「売上高」欄の「被告サービス２」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●円であること、その限界利益額は、別紙７－１限界利益額等一覧表の「限界利益額」欄の「被告サービス２」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●円であることが認められる。 このうち、本件特許権の侵害行為である本件生産２により「生産」された被告システム２によって提供されたものの割合は、前記(ア)のとおり、●●●パーセントであるから、本件生産２による売上高は、●●●●●●円（●●●●●●●●円×●●●●●）と認められ、被控訴人ＦＣ２が本件生産２により得た限界利益額は、別紙７－２限界 利益額算定表の「限界利益内訳」欄の「本件生産２」欄記載のとおり、合計●●●●●●円と認められる。 ｃ 被告サービス３関係乙８４によれば、令和元年５月１７日から令和２年１０月３１日までの期間の被告サービス３の売上高は、別紙６売上 」欄記載のとおり、合計●●●●●●円と認められる。 ｃ 被告サービス３関係乙８４によれば、令和元年５月１７日から令和２年１０月３１日までの期間の被告サービス３の売上高は、別紙６売上高等一覧表の 「売上高」欄の「被告サービス３」欄記載のとおり、合計●●●●●●円であること、その限界利益額は、別紙７－１限界利益額等一覧表の「限界利益額」欄の「被告サービス３」欄記載のとおり、合計●●●●●●円であることが認められる。 このうち、本件特許権の侵害行為である本件生産３により「生産」 された被告システム３によって提供されたものの割合は、前記(ア)のとおり、●●●パーセントであるから、本件生産３による売上高は、●●●●円（●●●●●●円×●●●●●）と認められ、被控訴人ＦＣ２が本件生産３により得た限界利益額は、別紙７－２限界利益額算定表の「限界利益内訳」欄の「本件生産３」欄記載のとおり、合計● ●●●円と認められる。 ｄ まとめ(a) 前記ａないしｃによれば、被控訴人ＦＣ２が本件生産１ないし３により得た限界利益額は、別紙７－２限界利益額算定表の「限界利益額（消費税相当分（１０％）を含む）」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●●●円と認められる。 なお、被控訴人ＦＣ２は、仮に、本件において被控訴人ＦＣ２に対する損害賠償の支払が命ぜられるとしても、消費税上輸出免税の対象になる旨主張するが、被控訴人ＦＣ２による被告各サービスの提供が輸出取引に当たることを認めるに足りる証拠はないから、被控訴人ＦＣ２の上記主張は理由がない。 (b) 以上のとおり、被控訴人ＦＣ２が本件生産１ないし３により得た限界利益額は、合計●●●●●●●●●●●円であり、この限界利 る証拠はないから、被控訴人ＦＣ２の上記主張は理由がない。 (b) 以上のとおり、被控訴人ＦＣ２が本件生産１ないし３により得た限界利益額は、合計●●●●●●●●●●●円であり、この限界利益額は、特許法１０２条２項により、控訴人が受けた損害額と推定される（以下、この推定を「本件推定」という。）。 (ウ) 推定の覆滅について 被控訴人らは、被告各サービスにおいて、本件各発明のコメント表示機能が、システム全体の機能の一部であり、顧客誘引力を有していないことは、本件推定の覆滅事由に該当する旨主張する。 そこで検討するに、被告各サービスで配信されている動画で、その売上高に貢献しているものの多くはアダルト動画であり（甲４の１及び２、 ９、１１、弁論の全趣旨）、動画上にコメントが表示されることが視聴の妨げになることは否定できないこと、令和３年１月１１日の時点において、被告サービス１で公開された●●●●●●●●個の動画のうち、コメントが付された動画は●●●●●●●個であり（乙８５）、その割合は●●●●パーセントにとどまっていることに照らすと、被告各サー ビスにおいて、コメント表示機能が果たす役割は限定的なものであって、 被告各サービスの多くのユーザは、コメント表示機能よりも動画それ自体を視聴する目的で利用していたものと認められる。そして、本件各発明の技術的な特徴部分は、コメント付き動画配信システムにおいて、動画上にオーバーレイ表示される複数のコメントが重なって表示されることを防ぐというものであり（前記１⑵イ）、その技術的意義自体も、上 記システムにおいて限られたものであると認められる。 以上の事情を総合考慮すると、被告各サービスの利用に対する本件各発明の寄与割合は●●と認め のであり（前記１⑵イ）、その技術的意義自体も、上 記システムにおいて限られたものであると認められる。 以上の事情を総合考慮すると、被告各サービスの利用に対する本件各発明の寄与割合は●●と認めるのが相当であり、上記寄与割合を超える部分については、前記(イ)ｄ(b)の限界利益額と控訴人の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認められる。 したがって、本件推定は、上記限度で覆滅されるものと認められるから、特許法１０２条２項に基づく控訴人の損害額は、上記限界利益額の●割に相当するものであり、別紙４－２認容額内訳表の「特許法１０２条２項に基づく損害額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円と認められる。 ⑵ 特許法１０２条３項に基づく損害額について（予備的請求関係）ア特許法１０２条３項に基づく控訴人の損害額については、①株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（本件報告書）の「Ⅱ．我が国のロイヤルテ ィ料率」の「１．技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」の「⑵ アンケート調査結果」には、「特許権のロイヤルティ料率の平均値」について、「全体」が「３．７％」、「電気」が「２．９％」、「コンピュータテクノロジー」が「３．１％」であり、「Ⅲ．各国のロイヤルティ料率」の「１．ロイヤルティ料率の動向」には、国内企業のロイヤルテ ィ料率アンケート調査の結果として、産業分野のうち「ソフトウェア」 については「６．３％」であり、「２．司法決定によるロイヤルティ料率調査結果」の「（ⅰ）日本」の「産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）」には、「電気」の産 「ソフトウェア」 については「６．３％」であり、「２．司法決定によるロイヤルティ料率調査結果」の「（ⅰ）日本」の「産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）」には、「電気」の産業についての司法決定によるロイヤルティ料率は、平均値「３．０％」、最大値「７．０％」、最小値「１．０％」（件数「６」）であるとの記載があること、②前記⑴イ(ウ) のとおり、本件各発明の技術的な特徴部分は、コメント付き動画配信システムにおいて、動画上に複数のコメントが重なって表示されることを防ぐというものであり、その技術的意義は高いとはいえず、被告各サービスの購買動機の形成に対する本件各発明の寄与は限定的であること、その他本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、本件生産１ないし３ による売上高に実施料率２パーセントを乗じた額と認めるのが相当である。 そして、本件生産１ないし３による売上高（消費税相当分（１０パーセント）を含む。）の合計額は、●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円＋●●●●●●円＋●●●●円（前記⑴イ(イ)ａないし ｃ記載の本件生産１ないし３の各売上高に消費税相当分（１０パーセント）を加えた額の合計額））と認められるから、●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円×０．０２）となる。 これに反する控訴人及び被控訴人らの主張はいずれも採用することができない。 イそして、控訴人の特許法１０２条２項に基づく損害額の主張と同条３項に基づく損害額の主張は、選択的なものと認められるから、より高額な前記⑴イ(ウ)の同条２項に基づく損害額合計●●●●●●●●●円が本件の控訴人の損害額と認められる。 ⑶ 弁護士費用について 控訴人の本件生産１ないし３に係る損害額は、別紙４－２認容額内訳表 イ(ウ)の同条２項に基づく損害額合計●●●●●●●●●円が本件の控訴人の損害額と認められる。 ⑶ 弁護士費用について 控訴人の本件生産１ないし３に係る損害額は、別紙４－２認容額内訳表 の「特許法１０２条２項に基づく損害額」欄記載のとおり、合計●●●●●●●●●円となる。 そして、本件事案の性質・内容、本件の認容額、原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると、被控訴人ＦＣ２の本件特許権の侵害による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、別紙４－２認容額内訳表 の「弁護士費用相当額」欄記載のとおり、合計●●●●円と認めるのが相当である。 ⑷ 小括以上によれば、本件における控訴人の損害額は、別紙４－２認容額内訳表の「損害額小計」欄の「全期間合計」欄記載のとおり、合計１１０１万５５ １７円となる。 よって、控訴人は、被控訴人ＦＣ２に対し、本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による遅延損害金の 支払を求めることができる。 第５ 結論以上によれば、控訴人の請求は、被控訴人ＦＣ２に対し、被告サービス１において、被控訴人ＦＣ２のサーバから国内に存在するユーザ端末に対し、ユーザ端末の表示装置において動画上にオーバーレイ表示されるコメントが、水平 方向に移動し、互いに重ならないように表示される態様となるように、動画ファイル及びコメントファイルを配信することの差止めを求めるとともに、１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで ァイル及びコメントファイルを配信することの差止めを求めるとともに、１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員の支払を求める限度で理由があり、その余 はいずれも理由がないから棄却すべきものである。 したがって、控訴人の請求（当審における拡張請求を除く。）を全部棄却した原判決は一部不当であって、本件控訴は一部理由があり、また、控訴人の当審における拡張請求は、一部理由があるから、原判決中被控訴人ＦＣ２に関する部分を本判決主文第１項のとおり変更し、控訴人の被控訴人ＨＰＳに対する控訴を棄却し、控訴人の当審における被控訴人ＨＰＳに対する拡張請求を棄却 することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所特別部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官菅野雅之 裁判官本多知成 裁判官東海林保 裁判官小川卓逸 別紙１ 被告ファイル目録 １ 「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）において、被控訴人らがサーバからユーザ端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメント ファイルが一体のものを含む） ２ 「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ．ｏｒｇ／）において、被控訴人らがサーバから動画視聴者の端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ 含む） ２ 「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ．ｏｒｇ／）において、被控訴人らがサーバから動画視聴者の端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメントファイルが一体のものを含む） ３ 「ＦＣ２ ひまわり動画」（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／）において、被控訴人らがサーバから動画視聴者の端末に対して配信している動画ファイル及びコメントファイル（それぞれ別々に配信されるもの及び動画ファイルとコメントファイルが一体のものを含む） 別紙２ 被告サーバ用プログラム目録 １ 「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信するためのサーバ用プログラム（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配 信するためのサーバ用プログラム、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む） ２ 「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ．ｏｒｇ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイル（動画ファイルとコメントファイルが一体のものを含む）を配信するための サーバ用プログラム（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信するためのサーバ用プログラム、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む） ３ 「ＦＣ２ ひまわり動画」（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイル（動画フ ァイルとコメントファイルが一体のものを含む）を配信するためのサー 動画」（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイル（動画フ ァイルとコメントファイルが一体のものを含む）を配信するためのサーバ用プログラム（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信するためのサーバ用プログラム、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信するためのサーバ用プログラムを含む） 別紙３ 被告サーバ目録 １ 「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信す る用に供しているサーバ、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを含む） ２ 「ＦＣ２ ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ．ｏｒｇ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイル又はコメントファイルの一 方を配信する用に供しているサーバ、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを含む） ３ 「ＦＣ２ ひまわり動画」（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／）において、被控訴人らがユーザ端末に対して動画ファイル及びコメントファイルを配信する用に供しているサーバ（動画ファイル又はコメントファイルの一方を配信す る用に供しているサーバ、動画ファイルとコメントファイルを一体として配信する用に供しているサーバを含む） 別紙８－１　被告各システムの動作（被告システム１のＨＴＭＬ５版） 【図】 別紙８－２　被告サ ァイルを一体として配信する用に供しているサーバを含む） 別紙８－１ 被告各システムの動作（被告システム１のＨＴＭＬ５版） 【図】 別紙８－２ 被告サービス１のＦＬＡＳＨ版 別紙８－３ 被告サービス１のＨＴＭＬ５版 別紙９ 明細書図面 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】 【図９】 【図１０】 別紙１０ 争点５（無効の抗弁の成否）についての判断 ５ 争点５（無効の抗弁の成否）について ⑴ 争点５－１（乙１７公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由１））について ア はじめに 被控訴人らは、①乙１７には、下記のとおりの乙１７発明（原判決１２７頁８行目から２４行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙１７発明は、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構 ７頁８行目から２４行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙１７発明は、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメントと前 記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに対し、乙１７発明はかかる構成を備えていない点でのみ相違（相違点１）する、③乙２６ないし２８によれば、文字列の重複表示による視認性低下という課題を解決するために、「動画」において文字情報を表示する際、文字列が重複するか否 かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更することは、本件出願の優先日（本件原出願の優先日。以下同じ。）当時、公知であり（本件位置変更公知技術）、また、文字列が重複するか否かを判定し、重複する場合には重複しないように位置を変更することは、「動画」において文字情報を表示する技術において慣用されていた（本件位置変更慣用 技術）、④乙４８、６１及び６２によれば、本件出願の優先日当時、「コンピュータの画面表示」において、異なる二つの表示物の表示位置が重なるか否かを判定する判定機能と、重なると判定された場合に、これらが重ならない位置に表示されるよう調整する表示制御機能は、周知であった（本件位置変更周知技術２）、⑤当業者は、乙１７発明において、本 件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術 ２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張するので、以下において判断する。 【乙１７発明】 る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張するので、以下において判断する。 【乙１７発明】「(ア) 映像を再生するとともに、当該映像に付与された単数又は複数の 注釈を当該映像上に表示するビューワマシンであって、(イ) 前記注釈と、当該注釈の表示を開始するタイミングとを指定するＳＭＩＬ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＬａｎｇｕａｇｅ）で記述された同期記述を記憶するメモリ（以下「注釈記憶メモリ」という。）と、 (ウ) 前記映像を再生して表示する映像再生部と、(エ) 前記再生される映像の映像再生時間に基づいて、前記メモリに記憶された同期記述のうち、前記映像の映像再生時間に対応するタイミングで表示を開始させるべき注釈を前記メモリから読み出し、当該読み出された注釈を、ビューワ画面内の注釈を表示する注釈再生部と、 を有し、(オ) 前記注釈が少なくとも動画の一部に重なっており、(カ) 前記注釈は水平に移動するものである(キ) ことを特徴とするビューワマシン。」イ本件位置変更公知技術及び本件位置変更慣用技術について 被控訴人らは、乙２６の【００５９】及び【００９５】、乙２７の４頁左上欄２行～８行、１４行～１９行、乙２８の【０００７】及び【００１１】には、本件位置変更公知技術が示されており、また、これらの記載から、本件位置変更慣用技術を認定できる旨主張する。 (ア) 乙２６の記載事項 乙２６（特開平８－１０７５５２号公報）には、「【産業上の利用分野】 本発明は、文字放送特殊再生装置及びテレテキスト放送特殊再生装置に関し、より詳細には (ア) 乙２６の記載事項 乙２６（特開平８－１０７５５２号公報）には、「【産業上の利用分野】 本発明は、文字放送特殊再生装置及びテレテキスト放送特殊再生装置に関し、より詳細には、ＴＶ（テレビジョン）映像信号の垂直帰線消去期間に文字、図形からなるデータを重畳して送信される文字放送データを受信・復調し、このデータをＴＶ画面上に単独で表示する、スーパーインポーズ表示する、あるいはスクロール表示するなどの特殊な番組提示 処理機能を有する文字放送特殊再生装置及びテレテキスト放送特殊再生装置に関する。」（【０００１】）、「【従来の技術】現在運用中の文字放送システムにおいて、文字放送データは、テレビジョン信号の垂直帰線消去期間内の決められた水平走査期間に重畳されているデータを単位長として、データ・パケット形式で送出される。この文字放送データには、 文字情報だけではなく、図形等の情報データも含まれる。したがって、以下の説明では、これらデータを総称して単に番組データと呼ぶ。」（【０００２】）、「文字放送システムについて記載した公知文献としては、例えば、「～ハイブリッド位置方式～文字放送受信の手引き」（日本放送協会編、日本放送協会発行、昭６１－１－１５）に詳しく記載されてい る。この文献にもとづき、本発明の前提となる文字放送システムについて、特に、本発明に関係する事項を中心として以下に説明する。文字放送とは、文字や図形で構成された画像情報を符号化してディジタル信号の形でテレビ放送波に多重し、受信側で映像信号に変換してテレビ受信機に表示する放送である。画像の情報をもつ文字信号は、ＴＶ映像信号 中のテレビ画面に現れないＶＢＬ（垂直帰線消去期間）に重畳して伝送される。」（【０００３】）、「文字放送の表示には、画面の 信機に表示する放送である。画像の情報をもつ文字信号は、ＴＶ映像信号 中のテレビ画面に現れないＶＢＬ（垂直帰線消去期間）に重畳して伝送される。」（【０００３】）、「文字放送の表示には、画面の全てが文字番組である単独表示と、テレビ画面の一部に文字番組を重ねて表示するスーパー表示の２種類がある。また、表示モードは、①全面固定表示（表示領域に静止した文字及び図形を表示する）、②スーパー固定表示（テレ ビ放送の映像に重ねて静止した文字及び図形を表示する）、③字幕表示 （スーパー固定表示であって、同時に放送されるテレビ放送番組の内容と直接に関係のある文字及び図形を表示する）、④一行横スクロール表示（テレビ放送の映像に重ねて右から左へ移動する横一行の文字及び図形を表示する）、⑤全面縦スクロール（本文表示領域に下から上へ移動する文字及び図形を表示する）、⑥多画面表示（本文表示領域を４つの 象現に分け、各象現に画面を全面固定表示で同時に表示する）がある。」（【０００９】）、「文字放送は、一種のデータ伝送であり、伝送したい情報である文字や図形を符号化し、適当な長さに分割して、映像信号のＶＢＬ（垂直帰線消去期間）内のＨ（水平走査期間）に重畳して伝送する。 伝送から提示に至る過程は、他の異なる規則（プロトコル）をもつデー タ伝送と整合がとれるようにＩＳＯ（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｆｏｒＳｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ：国際標準化機構）で制定している層状モデルに従って階層化されている。」（【００１０】）、「本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、全面固定表示画面をスクロール画面に変換し、かつ文字が途中で切れて しまうことのないスクロール表示を実現して、テレビ映像を見ながら文字放送やテ 「本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、全面固定表示画面をスクロール画面に変換し、かつ文字が途中で切れて しまうことのないスクロール表示を実現して、テレビ映像を見ながら文字放送やテレテキスト放送の情報を得るようにした文字放送特殊再生装置及びテレテキスト放送特殊再生装置を提供することを目的としている。」（【００５８】）、「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、（１）テレビジョン映像信号の垂直帰線消去期間 に文字、図形、付加音からなるデータを重畳して送信される文字データを受信・復調する文字放送受信装置において、全面固定表示画面をスクロール画面へ変換するために、最小文字単位のブロック毎に文字情報を記憶する提示画面変換用テーブルと、該提示画面変換用テーブルに基づいてスクロール表示するための特殊再生制御部とを有すること、更には、 （２）前記特殊再生制御部が、伝送された文字データの提示座標より前 記提示画面変換用テーブルのアドレスに変換する座標アドレス変換部と、該座標アドレス変換部により変換されたアドレスに基づき、前記提示画面変換用テーブルを生成するテーブル作成部とを有すること、更には、（３）前記特殊再生制御部によるスクロール表示が、スーパーインポーズ表示であること、更には、（４）前記提示画面変換用テーブルが、文 字のサイズを示す文字コードと、表示色を示す色コードと、文字飾り処理などのための属性コードとを含んでいること、更には、（５）前記文字放送番組をワイドアスペクトモニタにて視聴する場合、画面モードを判別する表示モード判別部と、提示位置を前記表示モード判別部により判別された画面モードに応じて最適の位置に自動変換する特殊再生表示 制御部とを有すること、更には、（６）前記文 合、画面モードを判別する表示モード判別部と、提示位置を前記表示モード判別部により判別された画面モードに応じて最適の位置に自動変換する特殊再生表示 制御部とを有すること、更には、（６）前記文字放送番組をワイドアスペクトモニタにて文字放送が重畳されているテレビ放送とは違う映像に表示する場合、該映像がシネスコサイズ等で字幕があり、字幕移動機能で字幕が移動して前記スクロール表示位置と重なり合う場合、字幕位置を検出する字幕位置検出部と、該字幕位置検出部により検出された該字 幕の位置を避けて最適位置に待避する特殊再生表示制御部とを有すること、更には、（７）テレビ映像上の指定領域の平均輝度やピーク輝度を検出する信号検出部と、前記提示位置の値を比較し、輝度が少なく、見やすく、テレビ映像の情報の邪魔にならない領域に提示位置を移動させる特殊再生表示制御部とを有すること…を特徴としたものである。」 （【００５９】）、「また、字幕移動機能などにより字幕がある場合には、字幕位置検出部３０により字幕位置を検出し、特殊再生（スクロール）表示位置制御部３１により、字幕位置を避けて最適位置にスクロール表示を行う（請求項６）。さらに、テレビ映像上の指定領域の平均輝度やピーク輝度を信号検出部５により検出し、輝度の少なく、写しやすく、 テレビ映像の情報の邪魔にならない領域に提示位置を特殊再生（スクロ ール）表示位置制御部３１により移動させてスクロール表示する（請求項７）。」（【００９５】）との記載がある。 上記記載から、乙２６には、文字や図形で構成された画像情報を符号化してディジタル信号の形でテレビ放送波に多重し、受信側で映像信号に変換してテレビ受信機に表示する文字放送において、テレビ映像に字 幕がある場合、字幕と文字データのスク 構成された画像情報を符号化してディジタル信号の形でテレビ放送波に多重し、受信側で映像信号に変換してテレビ受信機に表示する文字放送において、テレビ映像に字 幕がある場合、字幕と文字データのスクロール表示位置が重ならないように字幕位置を避けて最適位置に上記スクロール表示を行う技術が開示されていることが認められる。一方で、乙２６記載の上記技術は、文字放送を前提としたテレビ受信機に係る技術であり、動画一般に関するものではない。 (イ) 乙２７の記載事項乙２７（特開昭５９－１０５７８８号公報）には、「産業上の利用分野この発明は、テレテキストの受信機に関する。」、「背景技術とその問題点テレビ放送において、主番組の垂直ブランキング期間を利用してニュース、天気予報、お知らせなど、各種の情報を放送するテレビ多 重文字放送が考えられている。そして、その一例として、ＮＨＫの提案している方式があり、この方式には表示モードとして、（ｉ）全面固定モード第１図に示すように、受像管の全面にわたり文字放送の画像を固定して表示する （ⅱ）縦スクロールモード第２図に示すように、受像管の全面にわたって文字放送の画像を表示するが、これを最上行を 除いて適当な速度で上方向にスクロールする （ⅲ）横スクロールモード第３図に示すように、メインの放送画像に対して、文字放送の文章の１行を表示するが、これを横方向にスクロールするなどのモードがある。」（以上、１頁）、「ところで、横スクロールモードでは、第３図にも示すように、メインの放送画像に対して文字放送による１行がスーパー インポーズにより表示されるので、この表示位置に、メインの放送によ る文字など、例えば野球の打者の名前などが表示されると、両方の表示が重なり、両方とも見づらく 送による１行がスーパー インポーズにより表示されるので、この表示位置に、メインの放送によ る文字など、例えば野球の打者の名前などが表示されると、両方の表示が重なり、両方とも見づらくなってしまう。」（４頁左上欄２行～８行）、「発明の目的この発明は、このような問題点を解決すると共に、特にそのときほとんどコストアップを生じないようにしようとするものである。」（４頁左上欄９行～１２行）、「発明の概要そのため、この発明に おいては、縦スクロール用の機能を利用して横スクロールの位置を縦方向に変更できるようにしたものである。従って、横スクロールの文字とメインの放送の文字とが重なることを避けることができ、両者を見ることができる。」（４頁左上欄１３行～１９行）、「発明の効果横スクロールの表示位置を任意の行とすることができるので、横スクロールの表示 文字とメインの放送画像の文字とが重なったりすることがなく、両者を見ることができる。しかも、そのためのコストアップがほとんどない。」（６頁右下欄１２行～１７行）との記載がある。 上記記載から、乙２７には、テレビ多重文字放送の受像機において、メインの放送画像の文字と文字放送の表示文字とが重なることを避け、 両者を見ることができるようにした技術が開示されていることが認められる。一方で、乙２７記載の上記技術は、テレビ多重文字放送を前提とした受像機に係る技術であり、動画一般に関するものではない。 (ウ) 乙２８の記載事項乙２８（特開平６－１６５１３９号公報）には、「【産業上の利用分野】 本発明は、映像信号に重畳して伝送された文字信号を抽出して所定位置に文字情報を画面表示するクローズド・キャプションデコーダ及びこのクローズド・キャプションデコーダを備え、文字情報を映像と 】 本発明は、映像信号に重畳して伝送された文字信号を抽出して所定位置に文字情報を画面表示するクローズド・キャプションデコーダ及びこのクローズド・キャプションデコーダを備え、文字情報を映像とともに画面表示するテレビジョン受信機に関する。」（【０００１】）、「【従来の技術】米国では、ろうあ者、難聴者が健常者と同様にテレビジョン放送を 楽しめるように、音声と同じ内容を文字情報にして映像信号の垂直帰線 期間内の走査線信号に重畳して伝送するクローズド・キャプション（文字多重）システムが多くのテレビジョン番組、ビデオソフト等に採用されており、文字の符号化方法、伝送方法などは ＦＣＣ（連邦通信委員会）規格に基づいて細かく規定されている。また、日本では、クローズド・キャプションシステムを語学教材に利用することが考えられてい る。」（【０００２】）、「【発明が解決しようとする課題】従来のクローズド・キャプションデコーダは以上のようであるので、クローズド・キャプションデコーダを語学教材として利用する場合に文字情報の表示位置が画面ごとに不定な表示スタイルであると、画面が変わる都度、文字情報を目で追い求めるため字幕に神経を集中できずに教育効果が低下す る。」（【０００６】）、「また、日本語字幕とクローズド・キャプションの英語字幕とを比較しようとする場合に、日本語字幕にクローズド・キャプションの字幕が重なって読みにくくなっても受け手側で表示位置を変更できないという問題がある。」（【０００７】）、「本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、アドレスデータの変換機 能を設けることにより、クローズド・キャプションの表示位置を受け手側で変更できるクローズド・キャプションデコーダ及びこれを備えたテレビジョン めになされたものであって、アドレスデータの変換機 能を設けることにより、クローズド・キャプションの表示位置を受け手側で変更できるクローズド・キャプションデコーダ及びこれを備えたテレビジョン受信機の提供を目的とする。」（【０００８】）、「【課題を解決するための手段】本発明に係るクローズド・キャプションデコーダは、映像信号の垂直帰線期間に重畳されている符号化された文字信号を抽出 して復号化し、画面上の所定位置に文字情報を表示するクローズド・キャプションデコーダにおいて、画面上の文字情報の表示位置を指定する手段と、文字信号に含まれる文字情報の表示アドレスを、指定された表示位置に応じた表示アドレスに変換する回路と、変換した表示アドレスに文字情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする。」（【０００ ９】）、「本発明に係るテレビジョン受信機は、前記クローズド・キャプ ションデコーダを備え、文字情報を映像とともに画面表示する。」（【００１０】）、「【作用】本発明に係るクローズド・キャプションデコーダ及びこれを備えたテレビジョン受信機は、映像信号の垂直帰線期間に重畳されている文字信号を抽出して復号化し、文字信号に含まれる文字情報の表示アドレスを、変換プログラム、カーソル等により受信側で指定さ れた表示アドレスに変換し、変換した表示アドレスに文字情報を表示する。」（【００１１】）、「【発明の効果】以上のように、本発明に係るクローズド・キャプションデコーダ及びこれを備えたテレビジョン受信機は、映像信号の送信側で決定されたクローズド・キャプションによる文字情報の表示アドレスを受信側で変更することができるので、例えば、一定 の表示位置に固定することにより文字情報に神経が集中し易くなり、また、オープン・キャプションに ズド・キャプションによる文字情報の表示アドレスを受信側で変更することができるので、例えば、一定 の表示位置に固定することにより文字情報に神経が集中し易くなり、また、オープン・キャプションによる文字情報と重ならない位置に移動することにより両者を比較し易くなるという優れた効果を奏する。」（【００２３】）との記載がある。 上記記載から、乙２８には、映像信号に重畳して伝送された文字情報 を映像とともに画面表示するクローズド・キャプションデコーダを備えたテレビジョン受信機において、例えば、日本語字幕とクローズド・キャプションの英語字幕との重なりが避けられて両者を比較し易くなるという効果を奏する技術が開示されていることが認められる。一方で、乙２８記載の上記技術は、文字情報を映像とともに画面表示するクローズ ド・キャプションデコーダを備えたテレビジョン受信機に係る技術であり、動画一般に関するものではない。 (エ) まとめ以上のとおり、乙２６ないし２８記載の各技術は、文字放送を前提としたテレビ受信機等に係る技術であって、動画一般に関するものではな いし、また、相違点１に係る本件発明１の構成と同一のものでもない。 そして、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８の記載から、本件出願の優先日当時、被控訴人ら主張の本件位置変更公知技術が公知であったものと認めることはできないし、被控訴人ら主張の本件位置変更慣用技術が慣用されていたものと認めることもできない。 ウ本件位置変更周知技術２について 被控訴人らは、乙４８の８０頁、乙６１の１９０頁、１９１頁、１９６頁及び１９９頁、乙６２の１８２頁及び１８８頁の記載から、本件位置変更周知技術２を認定できる旨主張する。 (ア) 乙４８の記載事項乙４８（「Ａｃｔｉ ８０頁、乙６１の１９０頁、１９１頁、１９６頁及び１９９頁、乙６２の１８２頁及び１８８頁の記載から、本件位置変更周知技術２を認定できる旨主張する。 (ア) 乙４８の記載事項乙４８（「ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ ポケットリファレンス」）には、 「０９ 他のインスタンスと重なっているか調べる（衝突判定）」、「解説ムービークリップインスタンスと任意のｘｙ座標、または他のムービークリップ、ボタン、テキストフィールドインスタンスとの重なり（衝突判定）を調べるメソッドです。重なっていればｔｒｕｅ、いなければｆａｌｓｅが返ってきます。」、「上の書式で指定できるｘｙ座標(▲、 △)はグローバル座標です。★の判定条件には、線・塗りのある領域（ヒット領域）で判定するときはｔｒｕｅを、インスタンスの領域矩形で判定するときはｆａｌｓｅを指定します。インスタンス同士の重なりを調べる下の書式では、この判定条件を設定することはできません。常に領域矩形で判定されます。」（以上、８０頁）との記載がある。 上記記載から、乙４８には、ムービークリップインスタンスと他のムービークリップ、ボタン、テキストフィールドインスタンスとの重なりを調べる（衝突判定）技術が開示されていることが認められる。 (イ) 乙６１の記載事項乙６１（ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔＡｎｉ ｍａｔｉｏｎ：ＭａｋｉｎｇＴｈｉｎｇｓＭｏｖｅ！）には、「衝 突検出方法 ■それぞれのオブジェクト(ムービークリップ)の実際のピクセルに基づいてテストすることができる。すなわち、このムービークリップの形状があのムービークリップの形状に重なるか？というテストである。そして、そのテストとしては、そのムービークリップのグラフィックを作り上げる実際の視認 ことができる。すなわち、このムービークリップの形状があのムービークリップの形状に重なるか？というテストである。そして、そのテストとしては、そのムービークリップのグラフィックを作り上げる実際の視認可能なピクセルについて考えるか、ある いは、そのムービークリップの長方形の境界に基づいてテストするか？ （という方法がある。）そのため、この方法は、どのように適用されるかについていくつかの選択肢を有している。この衝突検出の形式は、Ｆｌａｓｈに組み込まれている。■ 距離に基づいてテストすることもできる。２つのオブジェクト間の距離を計り、「これらが衝突するのに十 分なほど近いか？」を問うのである。これは、設定者自身の役割の衝突検出方法に近い。距離を計算し、オブジェクトが十分に近づくのがいつなのかを決定する必要がある。」、「ｈｉｔＴｅｓｔを埋め込む」「かねてよりＦｌａｓｈムービークリップは、ｈｉｔＴｅｓｔと呼ばれる方法を備え付けられていた。」（以上、１９０頁）、「以下の方法が、衝突が生じ ているか否かを決定するもっとも単純な方法である。すなわち、最初のオブジェクトを指定し、その周りを長方形で囲む。長方形の上部の辺は、オブジェクトのグラフィックの視認可能なピクセルの最上部を通り、下部の辺は、視認可能なピクセルの最下部を通り、左右の辺は、視認可能なピクセルの最遠部を通る。そして、それに対してテストするオブジェ クトについても同様の処理をする。そのうえで、これらの２つの長方形が何らかの方法で交差するか否かをチェックする。もし交差するなら、衝突が生じている。」（１９１頁）、「距離に基づく衝突検出このセクションでは、方法群にｈｉｔＴｅｓｔを組み込むことを放棄し、自身の手により衝突検出を行う。これは２つのオプジェクトが衝突するか否かを 衝突が生じている。」（１９１頁）、「距離に基づく衝突検出このセクションでは、方法群にｈｉｔＴｅｓｔを組み込むことを放棄し、自身の手により衝突検出を行う。これは２つのオプジェクトが衝突するか否かを 決定するために、これらの間の距離を用いる方法も含んでいる。」（１９ ６頁）、「弾くことに基づく衝突距離に基づくｈｉｔＴｅｓｔのよい作動例をもたらすことに伴う問題は、完全なプログラムが、２つのオブジェクトがぶつかったときの反応や、多くのオブジェクト間での交差を効率的に操る方法といった、未だ論じていないことと関連する多くの問題を含むであろうことである。しかし、私は、未だ見せていないものをさ ほど多く使わずに、ｈｉｔＴｅｓｔを説明するものを何とか作り出した。」、「以下がそのアイデアである。すなわち、表示画面の真ん中に、センターボールと呼ばれる、ひとつの大きな円のムービークリップを設置する。そして、より小さな円のムービークリップ群を加え、それらの円には、ランダムのサイズと速度を設定する。これらは、基本的なモー ションコードに基づいて動き、壁で跳ね返る。それぞれの円の縁において、動いているそれぞれのボールとセンターボールとの間における、距離に基づく衝突チェックを行う。もし衝突する場合、二つのボールの間の角度と衝突を避けるための最短の距離に基づいて弾く対象のオフセットを計算する。分かった、これは分かりにくかったかもしれない。それ が意味すること全ては、もし動くボールがセンターボールに衝突した場合、そのボールを再度跳ね返させるということである。センターボールのちょうど外側に対象を設定することで、これを行う。すると、ひとたびボールが対象に達すれば、もはや衝突しないため、弾く動作は終わり、そして、それは単に通常のモーショ ということである。センターボールのちょうど外側に対象を設定することで、これを行う。すると、ひとたびボールが対象に達すれば、もはや衝突しないため、弾く動作は終わり、そして、それは単に通常のモーションコードに基づいて動くことにな る。」、「その結果は、大きな泡に泡が跳ね返るようなものであり、図９－４に示されるようになる。小さな泡は、その移動速度に応じて、大きな泡に少しだけ入り込むが、跳ね返される。」（以上、１９９頁）との記載（原文英語の抄訳）がある。 上記記載から、乙６１には、二つのオブジェクト(ムービークリップ) が衝突するか否かを判定する衝突チェックを行い、衝突する場合、一方 のオブジェクトが他方から跳ね返される技術が開示されていることが認められる。 (ウ) 乙６２の記載事項乙６２（「Ｗｅｂ制作演習ＦｌａｓｈＭＸ２００４」）には、「ヒット領域を判別するアクション」、「ｈｉｔＴｅｓｔを使う」、「Ａｃｔｉｏｎ Ｓｃｒｉｐｔの「ｈｉｔＴｅｓｔ（）；」は、重なる領域をもったインスタンスと、ヒット領域が重なるかどうかを判定します。重なっている場合はｔｒｕｅ、重なっていない場合はｆａｌｓｅを返します。」、「ｈｉｔＴｅｓｔの利用例このＬｅｓｓｏｎでは、ｈｉｔＴｅｓｔを使い、ステージに置いてある判定用のムービークリップ「ｔｏｐｉｃＦｉｔＢ ａｓｅ」の上に、ポップアップウィンドウが来ると、ぴったりとポップアップウィンドウが貼り付き、吸着するように元の位置にもどるようにしています。」（以上、１８２頁）、「移動したポップアップウィンドウをある一定の位置に移動させると、元の位置に戻るようにします。」、「ここでは、ポップアップウィンドウが最初に配置されていたのと同じ座標 位置に、別のインスタンスを配置しておきま ップウィンドウをある一定の位置に移動させると、元の位置に戻るようにします。」、「ここでは、ポップアップウィンドウが最初に配置されていたのと同じ座標 位置に、別のインスタンスを配置しておきます。ポップアップウィンドウとそのインスタンスが重なったとき、ポップアップウィンドウの座標にインスタンスの座標を代入します。こうすることで、ポップアップウィンドウが元の座標位置に戻ることになります。」（以上、１８８頁）との記載がある。 上記記載から、乙６２には、判定用のムービークリップ「ｔｏｐｉｃＦｉｔＢａｓｅ」の上にポップアップウィンドウが重なると、ポップアップウィンドウが元の座標位置に戻るようにした技術が開示されていることが認められる。 (エ) まとめ 以上のとおり、乙４８には、ムービークリップインスタンスと他のム ービークリップインスタンスとの重なりを調べる（衝突判定）技術、乙６１には、二つのオブジェクト(ムービークリップ)が衝突するか否かを判定する衝突チェックを行い、衝突する場合、一方のオブジェクトが他方から跳ね返される技術、乙６２には、判定用のムービークリップ「ｔｏｐｉｃＦｉｔＢａｓｅ」の上にポップアップウィンドウが重なると、 ポップアップウィンドウが元の座標位置に戻るようにした技術が開示されているが、重なると判定された場合、単に、一方のオブジェクトが他方から跳ね返され、又はポップアップウィンドウが元の座標位置に戻るというものであり、これらが重ならない位置に表示されるよう調整する機能（表示制御機能）を行うものとはいえない。また、乙４８、６１及 び６２記載の各技術は、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）と同一のものでもない。 そして、被控訴人らが根拠とする乙４８、６１及 のとはいえない。また、乙４８、６１及 び６２記載の各技術は、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）と同一のものでもない。 そして、被控訴人らが根拠とする乙４８、６１及び６２の記載から、本件出願の優先日当時、被控訴人ら主張の本件位置変更周知技術２が周知であったものと認めることはできない。 エ相違点１の容易想到性について被控訴人らは、当業者は、乙１７発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。 しかしながら、前記イ及びウのとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認めることはできないから、被控訴人らの上記主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。 オ小括 以上のとおり、被控訴人ら主張の乙１７発明において相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。 また、本件発明２の構成要件２Ｆ及び２Ｇは、それぞれ本件発明１の構成要件１Ｆ及び１Ｇに相当するものであるから、上記と同様に、乙１ ７発明において本件発明２の構成要件２Ｆ及び２Ｇの構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主張の無効理由１は理由がない。 ⑵ 争点５－２（乙１８公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２））に ついてア被控訴人 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主張の無効理由１は理由がない。 ⑵ 争点５－２（乙１８公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由２））に ついてア被控訴人らは、①乙１８には、下記のとおりの乙１８発明（原判決１３７頁１６行目から１３８頁２行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙１８発明は、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する 判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに対し、乙１８発明はかかる構成を備えていない点でのみ相違（相違点１）する、③当業者は、乙１８発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又 は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙１８発明】「(ア) 動画を再生するとともに動画上にテキストを表示する表示装置 であって (イ) 動画に対応付けられている単数又は複数のテキストデータを収集しログファイルに格納する格納部と(ウ) 当該動画を再生して表示する動画再生部と(エ) 前記テキストデータを読み込んで単数又は複数のテキストデータを表示する単数又は複数のテキストデータ表示部を有し (オ) 前記単数又は複数のテキストデータを前記動画の少なくとも一部に重畳して表示し(カ) ことを特徴とする表示装置」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙 (オ) 前記単数又は複数のテキストデータを前記動画の少なくとも一部に重畳して表示し(カ) ことを特徴とする表示装置」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技 術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認めることはできず、当業者が乙１８発明において相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明 ２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主張の無効理由２は理由がない。 ⑶ 争点５－３（乙１９公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由３））について ア被控訴人らは、①乙１９には、下記のとおりの乙１９発明（原判決１４６頁１１行目から１４７頁６行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙１９発明は、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメン トと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表 示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに対し、乙１９発明はかかる構成を備えていない点でのみ相違（相違点１）する、③当業者は、乙１９発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することが できたもので て、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することが できたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙１９発明】「(ア) 複数のライブ閲覧者端末２１から送信される単数又は複数のチャットのメッセージを受信して各ライブ閲覧者端末２１へ配信するライブ配信サーバ１００と、ライブ配信サーバ１００に接続され動画を 再生するとともに、動画上にチャットのメッセージを表示するライブ閲覧者端末２１とを有するライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末２１であって、(イ) 単数又は複数の発言（チャットのメッセージ）と、前記発言がなされた時点におけるライブ開始からの差分時間を表す発言時間とを一 時的に記憶するメモリ（差分時間メモリ）と、(ウ) ライブ配信サーバ１００がライブ閲覧者端末２１からチャット入力情報を受信する毎にライブ配信サーバ１００から送信されるチャット入力情報を受信し、メモリに記憶する通信装置２２と、(エ) ライブ閲覧者端末２１において、ライブ配信サーバ１００に接続 され動画を再生させる動画再生部と、(オ) 再生される動画の動画再生時間に基づいて、メモリに記憶された単数又は複数のメッセージのうち、前記動画の動画再生時間に対応する発言時間（発言情報）が対応づけられたメッセージをメモリから読み出し、読み出したメッセージを動画上にスクロール表示するメディ ア専用プレイヤー２３と、 (カ) を有することを特徴するライブ閲覧者端末２１。」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から イヤー２３と、 (カ) を有することを特徴するライブ閲覧者端末２１。」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認めることはできず、当業者が乙１９発明において相違点１に係る本件発明 １の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主 張の無効理由３は理由がない。 ⑷ 争点５－４（乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如（無効理由４））についてア被控訴人らは、①乙２０には、下記のとおりの乙２０発明（原判決１５２頁１０行目から２１行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙 ２０発明は、本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向に移動する」（構成要件１Ｅ）のに対し、乙２０発明においては、この点が不明である点（相違点１）、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場 合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに対し、乙２０発明はかかる構成を備えているか否かが不明である点（相違点２）でのみ相違する、③相違点１に関し、当業者は、乙２０発明において、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術 対し、乙２０発明はかかる構成を備えているか否かが不明である点（相違点２）でのみ相違する、③相違点１に関し、当業者は、乙２０発明において、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術 である、端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向に スクロール表示する技術（乙２９ないし３３等）を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｅの構成）とすることを容易に想到することができたものである、④相違点２に関し、当業者は、乙２０発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成（構 成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙２０発明】「(ア) 映像を再生するとともに、当該映像に付与された単数又は複数のアノテーションを表示する表示装置であって (イ) 前記アノテーションを映像の時間軸に合わせるための時間に関する情報が保存されており(ウ) 映像を再生する映像表示領域に当該動画を再生して表示する動画再生部と(エ) 前記再生される映像の時間軸に基づいて、アノテーションを読み 出し、当該アノテーションを動画上に表示する表示部を有する(オ) システム」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認め ることはできず、当業者が乙２０発明において相違点２に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできな 知技術２をいずれも認め ることはできず、当業者が乙２０発明において相違点２に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主 張の無効理由４は理由がない。 ⑸ 争点５－５（乙２１公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由５））についてア被控訴人らは、①乙２１には、下記のとおりの乙２１発明（原判決１６０頁末行から１６１頁１５行目まで）が記載されている、②本件発明１ と乙２１発明は、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに対し、乙２１発明はか かる構成を備えているか否かが不明な点でのみ相違（相違点１）する、③当業者は、乙２１発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨 主張する。 【乙２１発明】「(ア) サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備える動画とテキストを同時に配信するシステムであって、(イ) 動画を再生するとともに、動画上に単数又は複数のテキストを、 両者が同 これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備える動画とテキストを同時に配信するシステムであって、(イ) 動画を再生するとともに、動画上に単数又は複数のテキストを、 両者が同時に見えるように表示する複数の情報端末装置２００を備え、(ウ) 単数又は複数のテキストと、動画再生開始時点からの相対時刻情報（当該動画の再生中におけるテキストの再生時刻情報）とを一時的に記憶する表示メモリ２７２と、(エ) 動画を表示する動画エリアに当該動画を再生して表示するととも に、再生される動画の動画再生時間に基づいて、表示メモリ２７２に 記憶された情報のうち、動画の動画再生時間に対応する相対時刻に対応する単数又は複数のテキストを表示メモリ２７２から読み出し、当該読み出されたテキストを、データエリアにスクロールさせるとともに動画の少なくとも一部と重なって表示させる表示制御部２７０とを有する。」 イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認めることはできず、当業者が乙２１発明において相違点１に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到する ことができたものと認めることはできないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主張の無効理由５は理由がない。 ⑹ 争点５－６（乙２４公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由６））についてア被控訴人らは、①乙２４には、下記のとおりの乙２４ までもなく、被控訴人ら主張の無効理由５は理由がない。 ⑹ 争点５－６（乙２４公報を主引用例とする進歩性欠如（無効理由６））についてア被控訴人らは、①乙２４には、下記のとおりの乙２４発明（原判決１７０頁３行目から１４行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙２４発明は、本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、 「水平方向に移動する」（構成要件１Ｅ）のに対し、乙２４発明においては、この点が不明である点（相違点１）、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示さ れるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに 対し、乙２４発明はかかる構成を備えているか否かが不明である点（相違点２）でのみ相違する、③相違点１に関し、当業者は、乙２４発明において、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術である、端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロール表示する技術（乙２９ないし３３等）を適用して、相違点１ に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｅの構成）とすることを容易に想到することができたものである、④相違点２に関し、当業者は、乙２４発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができた ものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙２４発明】「(ア) 動画を再生するとともに、前記動画上に単数又は複数のチャットメ ）とすることを容易に想到することができた ものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙２４発明】「(ア) 動画を再生するとともに、前記動画上に単数又は複数のチャットメッセージを表示する表示装置であって、(イ) 前記チャットメッセージを記録するチャットサーバと (ウ) 前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と(エ) 前記チャットメッセージを読み出し、当該チャットメッセージを、前記チャットメッセージを表示する領域である第２の表示欄に表示するチャットメッセージ表示部を有する (オ) ことを特徴とする表示装置。」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認めることはできず、当業者が乙２４発明において相違点２に係る本件発明 １の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることは できないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主張の無効理由６は理由がない。 ⑺ 争点５－７（乙２５文献を主引用例とする進歩性欠如（無効理由７））に ついてア被控訴人らは、①乙２５には、下記のとおりの乙２５発明（原判決１７９頁６行目から２５行目まで）が記載されている、②本件発明１と乙２５発明は、本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向に移動する」（構成要件１Ｅ）のに対し、乙２５発明において は、この点が不明である点 載されている、②本件発明１と乙２５発明は、本件発明１においては、第１コメント及び第２コメントが、「水平方向に移動する」（構成要件１Ｅ）のに対し、乙２５発明において は、この点が不明である点（相違点１）、本件発明１が、第２コメントを動画上に表示させる際の表示位置が前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部（構成要件１Ｆ）と、重なると判定された場合に前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部（構成要件１Ｇ）とを備えているのに 対し、乙２５発明はかかる構成を備えているか否かが不明である点（相違点２）でのみ相違する、③相違点１に関し、当業者は、乙２５発明において、動画編集ソフトやプログラミングの基本技術であり、慣用技術である、端末装置の画面上に表示されたテキストを水平又は垂直方向にスクロール表示する技術（乙２９ないし３３等）を適用して、相違点１ に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｅの構成）とすることを容易に想到することができたものである、④相違点２に関し、当業者は、乙２５発明において、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術又は本件位置変更周知技術２を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができた ものであるから、本件発明１は進歩性を欠如する旨主張する。 【乙２５発明】「(ア) 映像を再生するとともに、前記映像上に単数又は複数のコメントを表示する表示装置であって、(イ) ウインドウ１１０の下部にあるメッセージ・サブジェクトは、視聴者が視聴しているＡＶ製品のタイムライン・ポイントに実質的に対 応する開始時刻を有しており、ストレージ・システム１２３０は、視聴者が入力したコ １１０の下部にあるメッセージ・サブジェクトは、視聴者が視聴しているＡＶ製品のタイムライン・ポイントに実質的に対 応する開始時刻を有しており、ストレージ・システム１２３０は、視聴者が入力したコメントとともに、ＡＶ製品のタイムラインのポイントとの関係に関する情報（ＣＴ関係情報）を蓄積する。 (ウ) ＡＶ製品を表示する領域であるウインドウ１２０（図１Ｂ）に当該ＡＶ製品を再生して表示する動画再生部と、 (エ) 前記再生されるＡＶ製品の再生時間に基づいて、ストレージ・システム１２３０に蓄積されたＣＴ関係情報のうち、前記ＡＶ製品のタイムラインに対応するコメント入力時間に対応するコメントをストレージ・システム１２３０から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域であるウインドウ１１０及び１５０に表 示するコメント表示部と、を有する(オ) ことを特徴とする表示装置。」イしかしながら、前記⑴エで説示したとおり、被控訴人らが根拠とする乙２６ないし２８、４８、６１及び６２の記載から、本件位置変更公知技術、本件位置変更慣用技術及び本件位置変更周知技術２をいずれも認め ることはできず、当業者が乙２５発明において相違点２に係る本件発明１の構成（構成要件１Ｆ及び１Ｇの構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、被控訴人らの前記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。本件発明２についても、これと同様である。 したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人ら主 張の無効理由７は理由がない。 ⑻ 争点５－８（明確性要件違反（無効理由８））について被控訴人らは、本件発明１の構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情 、被控訴人ら主 張の無効理由７は理由がない。 ⑻ 争点５－８（明確性要件違反（無効理由８））について被控訴人らは、本件発明１の構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し」との記載は、サーバが受信したコメントをどのタイミングで端末に送信するかが明らかでないから、本件発明１の特許 請求の範囲（請求項１）の記載は、不明確であり、明確性要件（特許法３６条６項２号）に適合しない旨主張する。 しかしながら、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）中の「サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、前記サーバは、前記サーバから送信された動 画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、」との記載によれば、構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し」にいう送信のタイミングは、前記サーバが、動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コ メントを受信した後であることを理解できるから、構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し」の内容は明確である。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由８は理由がない。 ⑼ 争点５－９（サポート要件違反（無効理由９））について被控訴人らは、①本件明細書の【０００８】の記載は、【０００４】の記 載と併せると、コメント配信サーバがコメントを受信すると、「その都度」当該コメントを端末装置に送信することを記載したものと解すべきであるところ、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がどのタイミングでコメント情報を受信するか 、「その都度」当該コメントを端末装置に送信することを記載したものと解すべきであるところ、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がどのタイミングでコメント情報を受信するかについての記述がなく、リアルタイムでのコメントのやり取りを行うことは不可能であることからする と、請求項１及び２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているから、 サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しない、②本件明細書の【００１１】には、「本発明によれば、…そして、動画に対して入力されたコメント情報のうち、消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにしたので、そのコメントが動画にふさわしくないコメントであるか否かについて、ユーザの意思を考慮し た表示をすることができ、コメントを利用したコミュニケーションにおける娯楽性を向上させることが可能となる。」との記載があるところ、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）には、端末装置がコメントを表示することについての記載はあっても、表示しないことについての記載はないことからすると、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決する ための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているから、サポート要件に適合しない旨主張する。 そこで検討するに、サポート要件は、「特許を受けようとする発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなければならない」（特許法３６条６項１号）というものであり、発明の詳細な説明に開示（サポート）されて いない技術の独占をあらかじめ防止するための要件であるから、サポート要件違反を主張する場合には、特定の発明特定事項が明細書の記載との関係で、それが広すぎること な説明に開示（サポート）されて いない技術の独占をあらかじめ防止するための要件であるから、サポート要件違反を主張する場合には、特定の発明特定事項が明細書の記載との関係で、それが広すぎることを具体的に主張する必要があると解するのが相当である。 しかるところ、被控訴人らの上記主張は、本件発明１及び２の発明特定事項を特定して、その記載が明細書の記載との関係で広すぎることを具体的 に指摘するものではなく、かえって、明細書の記載が特許請求の範囲に記載されていないことを指摘するにすぎないものであるから、その主張自体理由がない。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由９は理由がない。 ⑽ 争点５－１０（実施可能要件違反（無効理由１０））について 被控訴人らは、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２） には、端末装置がどのタイミングでコメント情報を受信するかについての記述がなく、リアルタイムでのコメントのやり取りを行うことは不可能であり、また、本件明細書の【００１１】には、「消去対象であるコメント情報を示すコメント消去要求が入力されると、そのコメントを表示しないようにした」との記述があるが、本件発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２） には、端末装置がコメントを表示することについての記載はあっても、表示しないことについての記載はないから、一つの請求項から発明を把握できない場合に該当するから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえず、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合しない旨主張 する。 しかしながら、前記⑻で説示したとおり、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から、構成要件１Ｃの「前記端末装 といえず、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合しない旨主張 する。 しかしながら、前記⑻で説示したとおり、本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載から、構成要件１Ｃの「前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し」にいう送信のタイミングは、前記サーバが、動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コ メントを受信した後であることを理解できるし、また、請求項１及び２に、端末装置がコメントを表示しないことについての記載がないからといって、一つの請求項から発明を把握できない場合に該当するものとはいえないから、被控訴人ら主張の無効理由１０は、その前提を欠くものであって、理由がない。 ⑾ 争点５－１１（先願要件違反（無効理由１１））について被控訴人らは、別件訴訟（乙１５）において請求の根拠とされた特許第４６９５５８３号（別件訴訟特許２）は、本件出願前に出願（特願２００６－３３３８５１号。出願日平成１８年１２月１１日。乙１１）されたところ、本件発明１及び２は、別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明と同一 又は実質的に同一であるから、先願要件（特許法３９条）に違反し、特許を 受けることはできない旨主張する。 しかしながら、本件発明１及び２と別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明とは、少なくとも、①別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明は、いずれも「コメント情報を受信する毎に」との要件を含むのに対し、本件発明１及び２はそのような要件を含まない点、②本件発明１及び２は、 いずれも第１及び第２コメントが水平方向に移動する旨の要件を含むのに対し、別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明はそのような要件を含まない点で相違するから、被控訴人らの上記主張は採用 は、 いずれも第１及び第２コメントが水平方向に移動する旨の要件を含むのに対し、別件訴訟特許２の請求項１ないし３に係る発明はそのような要件を含まない点で相違するから、被控訴人らの上記主張は採用することができない。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１１は理由がない。 ⑿ 争点５－１２（分割要件違反による新規性及び進歩性欠如（無効理由１ ２））について被控訴人らは、㋐本件出願は、本件原出願（乙９）の一部を順次分割した特許出願（①ないし⑦の出願）を更に分割した特許出願（⑧の出願）であるところ、④ないし⑧の出願の出願時の請求項１は、③の出願の請求項１と同一であり、⑤ないし⑦の出願に係る補正後の請求項１は、④の出願の請求 項１と同一である、㋑⑥及び⑦の出願は、③の出願と同一の請求項で出願し、その後、④の出願と同一の補正をしたが、④の出願と同一であることを理由に拒絶査定に至っている、㋒④ないし⑦の出願（特に⑥及び⑦の出願）は、補正時期の制限（特許法１７条の２第１項、３項）の脱法として用いた濫用的分割出願というべきものであるから、これらの出願については、分割出願 は原出願の時にしたものとみなすという分割出願の効果（特許法４４条２項）は生じない、㋓本件出願の出願日は、現実の出願日である平成３０年１０月２９日となるから、本件発明1 及び２は、④ないし⑦の出願の明細書等に記載された発明との関係において、新規性及び進歩性の要件を満たさないとして、本件特許には、新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由がある旨主張する。 しかしながら、本件出願（⑧の出願）は、本件原出願及び①ないし⑦の 出願との関係において、特許法４４条１項所定の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな特許出願」に該当するものと認められる 、本件出願（⑧の出願）は、本件原出願及び①ないし⑦の 出願との関係において、特許法４４条１項所定の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな特許出願」に該当するものと認められるから（甲２、乙１ないし９（枝番を含む。））、本件出願の出願日は、同条２項により、本件原出願時（出願日平成１９年３月２日）に遡及するというべきである。 また、平成１８年法律第５５号による特許法改正（平成１９年４月１日施行）により、分割出願制度の濫用を抑止する趣旨で、分割出願の審査における拒絶理由が、原出願等で既に通知された拒絶理由と同一であるときは、その旨を併せて通知することとし（特許法５０条の２）、その通知を受けた場合には、最後の拒絶理由通知を受けた場合と同様の補正制限を課すこと （特許法１７条の２第５項）とされたが、その改正の前後を通じて、特許法上、同じ発明を繰り返して分割出願すること自体を不適法とする旨の規定は存在しないことに照らすと、被控訴人ら主張の出願の経緯は、上記認定を左右するものではないというべきである。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１２は理由がない。 ⒀ 争点５－１３（優先権主張の要件違反による進歩性欠如等（無効理由１３））について被控訴人らは、①本件原出願の優先権主張の基礎とする出願（特願２００６－３３３８５０号）は、補正要件を満たしておらず、本件原出願について優先権主張（特許法４１条１項１号）は許されないから、特許に関する登録 情報の信用性および画一的判断の必要の観点から、本件出願の現実の出願日（平成３０年１０月２９日）を基準時として、本件発明１及び２の新規性及び進歩性が判断されるべきであること、②控訴人は、「ニコニコ動画」という名称で、本件発明１及び２に係る技術を用いたサービ の出願日（平成３０年１０月２９日）を基準時として、本件発明１及び２の新規性及び進歩性が判断されるべきであること、②控訴人は、「ニコニコ動画」という名称で、本件発明１及び２に係る技術を用いたサービスを平成１８年１２月１２日に公開していること、当時の運営会社であるニワンゴは、上記サー ビス公開後の平成１９年１月以降積極的にプレスリリースを出しており、そ の技術は公知のものとなっていること、遅くとも、本件出願時点では、別件訴訟特許２は公開（乙１１）され、本件発明１及び２は公知となっていることからすると、本件発明１及び２は、進歩性がない旨主張する。 しかしながら、本件原出願の国内優先権主張の基礎とされた特願２００６－３３３８５０号の出願について、被控訴人らの主張する補正要件違反が あるか否かは、本件原出願の優先権主張に影響しないものであり（特許法４１条１項）、また、本件原出願において不適法な補正は行われておらず、本件出願は適法な分割出願であるから、被控訴人ら主張の無効理由１３は理由がない。 ⒁ 争点５－１４（公序良俗違反（無効理由１４））について 被控訴人らは、別件訴訟の第１審判決（乙１５）は、別件訴訟特許２に係る発明は、端末からコメント情報を受信する「毎に」端末にコメント情報を送信するものであるが、被控訴人ＦＣ２のプログラムは、この要件を満たさないなどとして、本件発明１及び２の技術的範囲に属さないと判断したところ、控訴人は、別件訴訟の結果を覆すことを目的として、上記の「毎に」 の要件を外した本件発明１及び２について本件出願をしたものであるから、本件発明１及び２は、特許法３２条の「公の秩序」を害するおそれがある発明に該当する旨主張する。 しかしながら、本件において、被控訴人ら主張の事情があるとしても、 ついて本件出願をしたものであるから、本件発明１及び２は、特許法３２条の「公の秩序」を害するおそれがある発明に該当する旨主張する。 しかしながら、本件において、被控訴人ら主張の事情があるとしても、そのことから、本件発明１及び２が特許法３２条の「公の秩序」を害するお それがある発明に該当するものと認めることはできない。 したがって、被控訴人ら主張の無効理由１４は理由がない。

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