主文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 申立て １ 控訴人(1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人Ａ保険株式会社は，控訴人に対し，金５６０万２５００円及びこれに対する平成１０年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人Ｂ保険株式会社は，控訴人に対し，金８７１万６０００円及びこれに対する平成１０年５月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (4) 被控訴人Ｃ保険株式会社は，控訴人に対し，金２８４２万２０００円及びこれに対する平成８年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (5) 訴訟費用は第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。 ２ 被控訴人ら主文と同旨第２ 事案の概要事案の概要は，次のとおり改めるほかは，原判決「第二事案の概要」欄に記載されたとおりであるから，これを引用する。 １ ９頁３行目「有限会社Ｄ牧場」を，「控訴人が代表者を務める有限会社Ｄ牧場（以下「Ｄ牧場」という。）」と改める。 ２ ９頁１１行目「後遺障害保険金として」の次に，「被保険者に」を挿入する。 ３ １６頁１０行目「原告車」を「本件自動車」と改める。 ４ １７頁７行目の次に改行の上，「８ 被控訴人らはいずれも，損害保険業等を目的とする会社である。」と付加する。 ５ １８頁３行目「直接の結果として、」の次に，「本件事故発生の日からその日を含め１８０日以内に」を挿入する。 ６ １８頁５行目の次に改行の上，「３ 控訴人は平成８年５月３１日，被控訴人Ｃに対し，前記各保険金の支払を請求した。」と付加する。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１について(1) 控 る。 ６ １８頁５行目の次に改行の上，「３ 控訴人は平成８年５月３１日，被控訴人Ｃに対し，前記各保険金の支払を請求した。」と付加する。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１について(1) 控訴人は，前記のとおり事故状況については記憶がない旨主張し，当審における本人尋問でもその旨供述しているところ，少なくとも平成８年７月以後に，控訴人から保険会社等に提出された請求書等には，いずれも事故状況として，「運転中がけ下に転落，直前の状況については操作ミスと思うが，あまりよく覚えていない」旨の記載がされている（甲５，乙５，乙７の２）。 したがって，本件事故が急激かつ偶然な外来の事故，とりわけ偶然な事故であるか否かは，他の証拠から事故原因を推認して判断するほかはないところ，証拠（各項中に摘示したもの）によれば，本件事故現場付近の状況等につき，次の事実が認められる。 ア控訴人は，昭和４４年２月７日に普通免許を取得して以来，同免許を更新しており，本件事故の当日は，自宅を出て国道３７３号線を南に向かって進行していたところ，自宅から本件事故現場までは約１１キロメートルで，所要時間は約１５分である。本件事故現場手前の国道３７３号線の状況は，人家を過ぎたところで大きな左カーブとなり，これを過ぎると短い右カーブとなり，その後，緩い左カーブとなって本件事故現場付近に至り，本件事故現場付近からやや急な右カーブとなっている。国道３７３号線は，本件事故現場付近において，南に向かい勾配１００分の３の割合で下り坂となっているが，南行き車線の見とおしは前方，後方とも良好であり，黄色の中央線により，対向車線（各車線の幅員はいずれも約３．１メートル，ただし，外側線の外側に幅員０．３メートルの路肩部分がある。）が区分されるとともに，追い越しのための右側部分はみ出 良好であり，黄色の中央線により，対向車線（各車線の幅員はいずれも約３．１メートル，ただし，外側線の外側に幅員０．３メートルの路肩部分がある。）が区分されるとともに，追い越しのための右側部分はみ出しが禁止され，最高速度は５０キロメートル毎時に制限されている。本件事故現場の手前は，道路右側が山で，道路左側にガードレールが設置されており，同ガードレールが途絶える辺りから，前記のとおりやや急な右カーブとなっているが，この付近の道路左側にだけ，約４０メートルにわたって舗装されていない空地（以下「本件空地」という。）があり，本件空地を過ぎる辺りから再び，道路左側にガードレールが設置されている。（乙１０，１３，１４の１，５６の１及び２，５７）イ本件事故当日の午後４時３０分から午後５時１５分までの間に，兵庫県Ｅ警察署の司法巡査が行った実況見分の結果では，当時の天候はくもりで，アスファスト舗装がなされた国道３７３号線の路面は乾燥していた。本件空地上には，右曲がりの南行き車線のガードレールの切れ目北端から約２０メートル余り過ぎた辺りから，直線で，本件空地の南東端まで延びるタイヤ痕（走行痕）が２本残されており，その長さは，右側が約１１メートル，左側が約１５．１メートルであった。 そして，本件空地の東方崖下の土手上には，本件自動車の前部バンパーが落ちており，更にその下の佐用川内に本件自動車が転落していた。 なお，この実況見分の結果を記載した実況見分調書には，本件事故現場付近にブレーキ痕やスリップ痕があった旨の記載はない。（乙１４の１）ウ本件自動車は，トヨタクラウンハードトップのオートマチック車であり，その長さは４．８０メートル，幅は１．７５メートル，高さは１．４４メートル，重量は１６２０キログラム（前軸荷重９３０キログラム，後軸荷重 自動車は，トヨタクラウンハードトップのオートマチック車であり，その長さは４．８０メートル，幅は１．７５メートル，高さは１．４４メートル，重量は１６２０キログラム（前軸荷重９３０キログラム，後軸荷重６９０キログラム）である。本件自動車は，本件事故により，前面が左右おおむね平等に押し込まれ，屋根がわずかに下向きに押しつぶされたほか，後部のトランクルーム等も顕著に破損しており，その破損の部位，程度からすると，一度，前部が地面に衝突した後，前転して屋根，次いで後部を地面に衝突させながら，佐用川に転落したものと推認される。（乙５７）エ前記実況見分調書に記載されたタイヤ痕の位置，本件事故現場付近の地形等に基づいて，本件自動車が最初に転落した崖下の土手の位置を推測すると，その位置とタイヤ痕が残された本件空地の末端との高度差は５．９メートル，水平距離は９．２メートルであり，これを前提として計算すると，本件自動車の本件空地からの飛び出し速度は，約３０キロメートル毎時と推認される。（乙５７，７０）(2) (1)に認定した事実に基づいて，本件事故の原因につき検討するに，控訴人は，本件事故の原因として，本件事故現場付近で，①居眠り運転をしていたか，②スピードを出し過ぎていたか，③対向車との衝突を避けようとしたか，④前方不注視のいずれかであった旨主張する。 しかしながら，本件事故現場手前の国道３７３号線の状況は，前認定のとおり，人家を過ぎたところで大きな左カーブとなり，これを過ぎると短い右カーブとなり，その後，緩い左カーブとなって本件事故現場付近に至り，本件事故現場付近からやや急な右カーブとなっているのであって，連続した緩急の左右カーブを無事通過してきた控訴人が，本件事故現場付近で突然居眠り運転に陥ることは，容易には想定し難い。 至り，本件事故現場付近からやや急な右カーブとなっているのであって，連続した緩急の左右カーブを無事通過してきた控訴人が，本件事故現場付近で突然居眠り運転に陥ることは，容易には想定し難い。 また，スピードを出し過ぎていたとか，対向車との衝突を避けようとしたとする点については，本件事故現場付近には，右曲がりの南行き車線の途中から，直線で本件空地の南東端まで延びるタイヤ痕（走行痕）が２本残されていただけで，ブレーキ痕やスリップ痕が残されていなかったこと，本件空地からの飛び出し速度が約３０キロメートル毎時と推認されること，さらには対向車の存在を窺わせる証拠が全くないこと等からすると，これらの事故原因も，容易には想定し難い。 もっとも，前方不注視による事故については，これに沿うものとして，控訴人の平成８年５月８日付け警察官調書（乙１０）及び同日付け実況見分調書（乙１４の２）の中に，前認定のガードレールが途絶える少し前で，本件自動車内の左下のコンソールの上に置いていた携帯電話が助手席の足元に落ちたので，それを拾うために左下を見始めたため，前方をよく見ていなかった旨の記載部分がある。同記載部分については，控訴人自身，乙５６の１の本人尋問調書中で，本件事故当時，携帯電話を車に乗せていたかどうかは記憶になく，警察官から携帯電話の話をされたことも記憶がない旨述べていることや，平成８年６月までに保険会社等に提出された請求書等における事故状況の記載と大きく異なっていること（甲１，２，乙７の１，乙９）等に照らし，その信用性に疑問の余地がある上，本件事故現場付近を何度も通ったことがある控訴人が（乙５６の１），前方にやや急な右カーブのあることが一見して明らかな本件事故現場において（乙１３，５７），携帯電話が落ちたくらいのことで脇見をするであろうかとい 付近を何度も通ったことがある控訴人が（乙５６の１），前方にやや急な右カーブのあることが一見して明らかな本件事故現場において（乙１３，５７），携帯電話が落ちたくらいのことで脇見をするであろうかといった疑問が残ることは否定し得ないが，(1)で認定した事実中に，前方不注視による事故を直ちに否定する根拠となるべき事実は見出し難く，上記の疑問も，必ずしも前方不注視による事故を合理的に疑わせるものとまではいえない。 そして，本件空地の末端から本件自動車が最初に転落した地点までの高度差が５．９メートルもあり，更にその下には佐用川があることや，本件自動車の破損状況等に照らすと，本件空地から転落した場合には，控訴人自身が死亡することも十分にあり得たことであるから，控訴人に自殺を企図したことを窺わせるような事情があれば格別，そうでなければ，本件事故が控訴人の何らかの原因による前方不注視により発生した可能性は，あながち否定し難いところである。 (3) そこで，控訴人に自殺を企図したことを窺わせる事情があるか否かについて検討するに，証拠（各項中に摘示したもの）によれば，次の事実が認められる。 ア Ｄ牧場は昭和４１年８月，資本の総額を８６０万円として設立された有限会社で，その目的は農産物，畜産物の生産，仕入れ及び販売等であり，取締役は控訴人のみであった。（乙１７）イ本件事故当時，Ｄ牧場は少なくとも，次のとおり３億１９３６万５５２７円の債務を負担していた。 (ア) 株式会社Ｆ銀行Ｇ支店関係（乙３５） ６６７４万円ａ 証書貸付 ４０４万円（分割払いの最終期限：平成１３年８月３０日）ｂ 証書貸付 １０３０万円（同：平成１１年９月１６日）ｃ 証書貸付 ３２１３万円（同：平成１０年１１月２９日） ４０４万円（分割払いの最終期限：平成１３年８月３０日）ｂ 証書貸付 １０３０万円（同：平成１１年９月１６日）ｃ 証書貸付 ３２１３万円（同：平成１０年１１月２９日）ｄ 手形貸付 ５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｅ 手形貸付 ５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｆ 手形貸付 ５００万円（期限：平成８年１月１１日）ｇ 商業手形 ２５７万円（期限：平成８年５月１５日）ｈ 商業手形 ２７０万円（期限：平成８年３月１５日）なお，上記ａないしｅの債務については，Ｈ県信用保証協会による信用保証が付されていたが，同協会は平成８年５月２７日，これらの債務につき，元利金５７３５万５１５１円を代位弁済した。（甲１０）(イ) Ｉ信用組合Ｊ支店関係（乙３６） ２１８５万円ａ 証書貸付 ６８０万円（期限：平成９年１０月３１日）ｂ 証書貸付 １２１５万円（期限：平成１４年９月３０日）ｃ 手形貸付 ２９０万円(ウ) Ｋ農業協同組合関係（乙３４，６５，６６） ８３７９万０６３１円消費貸借 ８３７９万０６３１円（うち２３００万円の期限は平成８年１月３１日）(エ) 株式会社Ｌ関係（乙１９，３８） ６５５０万円(オ) Ｍ畜産ことＮ関係（乙２０，５０） ８１４８万４８９６円ａ 約束手形金 １６００万７９４４円（期限：平成８年１月２５日）ｂ 約束手形金 ２５１４万３９４２円（期限：平成８年２月１日）ｃ 約束手形金 １０００万円（期限：平成８年２月１０日）ｄ 約束手形金 １５１６万６５０５円（期限：平成８年３月２日）ｅ 約束手形金 １５１６万６５０５円（期限 日）ｃ 約束手形金 １０００万円（期限：平成８年２月１０日）ｄ 約束手形金 １５１６万６５０５円（期限：平成８年３月２日）ｅ 約束手形金 １５１６万６５０５円（期限：平成８年３月１５日）ウ本件事故当時，控訴人は少なくとも，Ｏ農業協同組合に対し，次のとおり３４９４万円の債務を負担していた。（乙１８）(ア) 証書貸付 ６５万円（期限：平成８年１月２７日）(イ) 証書貸付 ６４万円（期限：平成８年３月３１日）(ウ) 証書貸付 １０３０万円（期限：平成８年４月１日）(エ) 証書貸付 ９０万円（期限：平成８年６月２８日）(オ) 証書貸付 ３６０万円（期限：平成８年８月９日）(カ) 証書貸付 ８５万円（期限：平成８年９月２５日）(キ) 証書貸付 ８００万円（期限：平成８年１１月２９日）(ク) 証書貸付 ４５０万円（期限：平成９年１０月３１日）(ケ) 証書貸付 ５５０万円（期限：平成９年１０月３１日）エ Ｄ牧場は平成７年４月２５日，臨時社員総会を開催し，牧場の施設整備，負債整理，素牛導入のため，Ｐ金融公庫から農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）として，２億円を借り入れることを議決した。そして，同年７月ないし８月ころから借入交渉を開始し，同年１２月１４日，Ｐ金融公庫Ｑ支店で，同公庫の理事及び担当者並びに控訴人が出席して会議が開催されたが，確定的な結論は出ず，同公庫においては，その後もＤ牧場からの借入申込みにつき，検討を続けていた。（甲６ないし９，３６，４７，乙５３，当審証人Ｆの証言）オ平成７年７月ないし８月ころ，上記Ｆ銀行Ｇ支店に対する債務のうち，ｂの分の約定返済金額が，従前の月額２０万円から５万円に，ｃの分の約定返済金 ないし９，３６，４７，乙５３，当審証人Ｆの証言）オ平成７年７月ないし８月ころ，上記Ｆ銀行Ｇ支店に対する債務のうち，ｂの分の約定返済金額が，従前の月額２０万円から５万円に，ｃの分の約定返済金額が，従前の月額６７万円から１０万円にそれぞれ変更されたが，Ｄ牧場は，平成８年１月１１日を期限とするｄないしｆの債務を履行することができないまま期限を経過し，本件事故後の同月２５日，同月２６日，同月３０日及び同月３１日にそれぞれ手形不渡りを出して，同年２月１日に銀行取引停止処分を受けた。（乙３５，３６）(4) (3)に認定した事実を総合すれば，Ｄ牧場は本件事故当時，平成８年１月中に支払が予定されていた債務の決済資金に窮していたものと推認され，本件全証拠を精査しても，それらの債務につき，決済資金の具体的な手当がなされていたことや，債権者との間で弁済猶予等の合意が確実になされていたことを認めるに足りる証拠はない。 この点，控訴人は，当審における本人尋問で，平成７年１２月１４日に行われた会議において，Ｐ金融公庫からスーパーＬ資金の融資を受けることが内定していた旨供述し，当審証人Ｆも，控訴人から聞いた話として，これに沿う旨の証言をするが，そもそも「内定」の事実を客観的に裏付ける証拠はないし，仮に「内定」が事実であったとしても，融資実行時期が具体的に決定していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，売掛金等による具体的な決済資金の手当もされておらず，債権者との間で弁済猶予等の合意も確実になされていない反面，本件事故までに期限が到来した多額の債務があり，期限が直近に迫った多額の債務もあることから，Ｄ牧場の経営は早晩立ちゆかなくなり，破綻に瀕する状況にあったことが推認される。 そして，本件事故当時，被控訴人らとの前記各保険契約に 債務があり，期限が直近に迫った多額の債務もあることから，Ｄ牧場の経営は早晩立ちゆかなくなり，破綻に瀕する状況にあったことが推認される。 そして，本件事故当時，被控訴人らとの前記各保険契約に基づくものを含め，急激かつ外来な偶然の事故により，控訴人が死亡した場合に支払われる死亡保険金ないし共済金の総額が２億円であったこと（この事実を控訴人は明らかに争わない。）をも考慮すると，スーパーＬ資金の融資実行時期が具体的に定まらないまま，平成８年１月中に支払が予定されていた債務の決済資金に窮した控訴人が，自らの意思で本件事故を惹起したとしても，あながち不自然なこととはいえない。その上，本件事故に至る経緯，原因についての控訴人の供述や供述記載がさまざまに変遷し，一貫性がなく，にわかに信用することができないことを併せ考慮すると，控訴人には自殺を企図したと窺わせる合理的な事情がある。 (5) そうすると，本件事故が控訴人の前方不注視により発生したと認めるのには躊躇せざるを得ず，本件事故が偶然なものであると認定するには，いまだ合理的な疑いが残るところ，偶然な事故であることについては，控訴人が立証責任を負うべきものであるから，本訴各請求は，その余の判断に及ぶまでもなく，いずれも理由がない。 ２ 結語以上の次第で，控訴人の本訴各請求を棄却した原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却すべく，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所岡山支部第一部裁判長裁判官片岡安夫裁判官金馬健二裁判官石原稚也 岡安夫裁判官 金馬健二裁判官 石原稚也
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