主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求の趣旨被告らは，各自，原告に対し，金４３１９万８９８３円及びこれに対する平成１１年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 本件は，被告Ａ証券株式会社（以下「被告会社」という）の歩合外務員で。 ある原告が，上司の被告Ｂにより差別的取扱いやいじめを受けた上，他の歩合外務員からの原告に対する営業妨害等を放置したこと等を原因として，精神的ストレスからうつ病に罹患し業務に支障がでたため被告会社から歩合外務員契約を解除されたとして，(1)被告Ｂに対しては，民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償を，(2)被告会社に対しては，①民法７１５条の被告Ｂの使用者責任に基づく損害賠償及び②歩合外務員契約を締結し，実質的な使用従属関係にあった原告に対し，その労務の提供の過程において生命，健康を損なうことのないように配慮する安全配慮義務を負うにも関わらずこれを怠ったことに基づき損害賠償を求めるという事案である。 当事者間に争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実(1)当事者・関係者原告は，昭和６０年４月，被告会社（当時の被告会社名は，Ｃ証券株式会社）に入社し，昭和６２年４月からは被告会社津山支店（以下「津山支店」という）に配属となった。そして平成７年８月に，被告会社との間。 で歩合外務員契約を締結したものの，平成１１年８月２０日付で，被告会社から同契約を解除された（甲１，２。 ）被告会社は，証券業を営む株式会社であり，平成７年８月から平成１１年８月２０日まで，原告との間で歩合外務員契約を締結していた。 被告Ｂは，被告会社の社員で，平成８年２月から平成１２年６月に大阪支店長となるまでの間，津山支店の支店長として同 平成７年８月から平成１１年８月２０日まで，原告との間で歩合外務員契約を締結していた。 被告Ｂは，被告会社の社員で，平成８年２月から平成１２年６月に大阪支店長となるまでの間，津山支店の支店長として同支店の業務等全般を統括する立場にあった（乙１７。 ）訴外Ｄ，Ｅ及びＦは，津山支店の歩合外務員である。 なお，原告の父であるＧも津山支店の歩合外務員であったが，平成１０年１１月３０日に定年退職した。 (2)株式の信用取引についての一般的な説明株式の信用取引は，証券取引法，証券取引所の定める受託契約準則等に従い，一定銘柄の株式について，証券会社が顧客に信用を供与して行う取引であり，株式を購入する顧客には買付代金を，株券を売付ける顧客には株券を貸し付ける等の方法で行うものである。この取引には，約定価格の３０％以上の委託証拠金（代用有価証券を含む）を要し，原則として取引の売付け又は買付けの日から６か月までに決済する。 決済は，売建の場合は株券の受渡し又は反対売買の方法により，買建の場合は株券の引取り又は反対売買の方法により行う。反対売買による決済は，売建の株を買戻すか，買建の株を売戻す方法による。 その結果，決済損益金を授受し遅延損害金が生ずれば，証券取引所で定める率（年利１４．６％）の金員を払う仕組みで行われるものである。 ①追加保証金（以下「追証」という）について。 信用取引の建株が，相場の変動によって計算上損失が発生し，この損失額をすでに預かっている受入委託保証金から差し引いた残額が建株の約定金額の２０％を下回ったときに，この２０％に達するまでの金額が追加保証金（追証）として，損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに顧客から徴収することになっている（受託契約準則４８条。 ）②同一銘柄の担保について被告会社では，信用取引による が追加保証金（追証）として，損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに顧客から徴収することになっている（受託契約準則４８条。 ）②同一銘柄の担保について被告会社では，信用取引による建玉と同一銘柄は，原則として代用証券（委託証拠金）として認めない取扱いをしている。ただ，例外的に，複数の代用証券の中に建玉と同一銘柄の株券のあった場合は，評価等を慎重に行い，部長の判断によって，同一銘柄の株券を代用証券として認めることは行われている。 ③期日について信用取引期日に関する社内ルールでは，信用取引の決済は，期日最終日の前場寄付で，反対売買するか，現引，現渡しをすることによって行うことになっている。 営業員には，決済日の１週間前に最終期日表が渡され，営業員が顧客と決済方法等について話し合いを進めることになっている。 決済期日当日，午後２時頃までに信用建玉の決済が未了の取引があるときには，被告会社本社等から各店の部店長等に対して未決済状況の確認と営業員に決済を急がせるよう指示が入ることになっている。 ④「Ｘ」について「Ｘ」は，平成５年１２月にＨ鋳鉄所が商号を変更した銘柄で，岡山，津山等の投資家が好んで売り買いする地域色の強い仕手株であるが，多くの管理上のリスクがあったため，平成１０年１月頃，被告本社から津山支店に対し「Ｘ」の信用取引をしないよう指示がなされ，それ以後，津山，支店での信用取引は禁止されていた。 (3)本件の経緯①追証についてＤ，同Ｅ及び同Ｆの顧客に追証が発生したことはある。 ②信用買いについて津山支店で信用取引が禁止されている「Ｘ」を，Ｄの顧客のＩが買ったことがあった。 ③同一銘柄について平成１０年１２月２１日頃，原告の大口顧客であるＪからＰ株４０００株を信用取引で買う旨の注文を受けたものの，被告Ｂは 禁止されている「Ｘ」を，Ｄの顧客のＩが買ったことがあった。 ③同一銘柄について平成１０年１２月２１日頃，原告の大口顧客であるＪからＰ株４０００株を信用取引で買う旨の注文を受けたものの，被告Ｂは許可しなかった。 ④期日について平成１０年１１月６日に原告顧客であるＫの信用取引の，また，平成１１年１月２７日にＪの信用建玉の各決済期日が到来した。 また，津山支店内で，決済期日を失念していた歩合外務員がいたことがあった。 ⑤席の配置について平成９年頃，津山支店では，歩合外務員を２階に集めて席替えを行い，，，，（，その結果原告は株価ボードを背にする上営業端末株式の注文入力訂正，取消及び株価チャート等）の使用のためには立って移動する必要のある席となった。これに対し，Ｄは，株価ボードを見渡すことができる席であった。 その後，原告は，半年間の売買手数料額が２０００万円を超えて歩合外務員内でトップになったことがあった。 ⑥出社時間について被告会社内勤の営業員の出社時間は午前８時４０分となっていたが，歩合外務員の出社時間はある程度ルーズであり，Ｄが午前９時ころ出社したことがあった。 ，。 ⑦原告は被告Ｂに対しＤの営業妨害を注意するよう訴えたことがあった(4)録音テープ（甲１３はその録音反訳書）について平成９年，被告Ｂにより差別的対応を受けていると感じた原告は，被告Ｂとの会話をテープに録音した。 (5)原告発病後の対応原告は平成１１年２月１０日Ｌ病院精神科でうつ病と診断された甲，，（３。 ）平成１１年７月中旬頃，原告は，被告会社から，歩合外務員契約を解除する旨の通知を受け取り，同年８月２０日付で同契約を解除された。 本件の争点は，(1)被告会社内で，原告が被告Ｂから差別的取扱いやいじめを受け，また，被告 告は，被告会社から，歩合外務員契約を解除する旨の通知を受け取り，同年８月２０日付で同契約を解除された。 本件の争点は，(1)被告会社内で，原告が被告Ｂから差別的取扱いやいじめを受け，また，被告Ｂが他の証券外務員による原告に対する営業妨害等を放置したことがあったか否か，(2)原告の損害の有無・程度の２点である。 争点(1)についての当事者の主張は，以下のとおりである。 ①追証の差別（原告の主張）平成９年２月６日頃，原告顧客のＭに信用取引の追証が発生した際，被告Ｂは，原告に対しては追証解消するよう怒鳴りつけたが，同様に追証の発生した顧客をもつＤ及びＥについては全く言及せず放置したままであった。 平成８年から９年頃，原告の大口顧客であるＪに追証が発生した際，被告Ｂは，原告に対しては当日中に５株の決済をするようにと指示したが，同様に追証の発生した顧客をもつＤやＦに対しては，そのまま放置していた。 平成９年１２月１８日，１９日頃，原告顧客のＫに追証が発生した際，被告Ｂは，原告に対しては，執拗にＫの入金の実現可能性を問い質したが，同様に追証の発生した顧客をもつＥに対しては，何らの言及もなく放置したままであった。 （被告らの主張）証券会社においては，追証発生の顧客に対しては営業員を通じて追証の請求をすることは当然のルールであり，原告に対してのみ顧客に対する追証の催促を厳しくしたものではない。追証の発生した顧客をもつＤ，Ｅ，Ｆに対しても，ルールに従って追証の請求をさせており何ら差別はしていない。そもそも，追証解消の要求は，信用取引のルール上当然のことであり，各歩合外務員によって差別できる事柄ではない。 ②信用買いの差別（原告の主張）平成１０年３月３０日頃，原告が，父から引継予定であった顧客のＮから「Ｘ」の信用取引の申し出を受けた際，被告Ｂは り，各歩合外務員によって差別できる事柄ではない。 ②信用買いの差別（原告の主張）平成１０年３月３０日頃，原告が，父から引継予定であった顧客のＮから「Ｘ」の信用取引の申し出を受けた際，被告Ｂは，原告に対しては，津山支「」。 ，，店におけるＸの信用取引禁止を盾に許可しなかった一方で被告ＢはＤに対しては，その顧客であるＩの「Ｘ」の信用取引を黙認していた。 （被告らの主張）Ｄの顧客Ｉは，平成１０年１月に津山支店での「Ｘ」の信用取引禁止に関する指示が出る以前より，同銘柄を１０００株買付けていた。ところが，平成１０年３月３０日の決済日には同銘柄が値下がりしていたことから，決済日を先に延ばすためにクロス取引（同一日に同銘柄を同量株数だけ売り買い），。 することを被告会社本社の許可の下で例外的に売り買いしたものであるこのクロス取引の実態は，期日延長としての扱いである。 一方で原告の顧客Ｎは，新規の買注文であり「Ｘ」の信用取引禁止の指，示に基づき許可しなかったのである。 ③同一銘柄の差別（原告の主張）平成９年２月６日頃，原告が，その顧客のＭに発生した追証解消のため，信用取引で買っている株式を現引きして担保に入れる方法を採ろうとした際，被告Ｂは，原告に対しては信用取引で建てた銘柄と同一銘柄の担保は認めないと主張した。しかし，Ｆの顧客がＯ製鋼株１万８０００株を現物で買って担保にした上で，同日に同じＯ製鋼株２万株を信用取引で買ったことにつき，被告Ｂは許可している。 また，平成１０年１２月２１日頃，原告顧客のＪからＰ株４０００株の信用取引の買い注文を受けた際，被告Ｂは，ＪのＰ株２０００株が担保に入っているとの理由でこれを許可しなかった。 （被告らの主張）被告会社では，信用取引による建玉と同一銘柄は，原則として代用証券として認め 引の買い注文を受けた際，被告Ｂは，ＪのＰ株２０００株が担保に入っているとの理由でこれを許可しなかった。 （被告らの主張）被告会社では，信用取引による建玉と同一銘柄は，原則として代用証券として認めない取扱いをしており，例外的に，複数の代用証券の中に建玉と同一銘柄の株券のあった場合は，これを認めることもあるところ，Ｍは他に複数銘柄を担保として入れていたので，平成９年２月５日，Ｑ銀行株１銘柄のみを現引して（乙２６）追証を解消しており，被告Ｂはこの現引による追証解消を問題なく許可しており，原告の主張は事実に反する。 また，Ｆの顧客については，Ｆが被告Ｂの許可なくＯ製鋼の現物株を担保（代用証券）として同一銘柄を信用買いさせたものであり，後日，これを知った被告Ｂは直ちに反対売買させて処理しており，何ら差別的取扱いはしていない。 ，，さらにＪのＰ株４０００株の信用買付けを被告Ｂが許可しなかったのは同一銘柄の問題ではなく，Ｊが妻名義の仮名口座での信用買いを求めたためである。 ④期日の差別（原告の主張）原告顧客のＫの信用取引決済期日である平成１０年１１月６日午後２時５，，。 ０分頃被告Ｂは原告に対してＫの決済の有無につき大声で怒鳴りつけたしかし，被告Ｂは，決済期日を失念していた他の歩合外務員に対して，大声で怒鳴りつけるようなことはなかった。 また，原告顧客のＪの信用建玉の決済期日である平成１１年１月２７日午後３時前，被告Ｂは原告に対し，決済の有無を大声で怒鳴りつけた。 （被告らの主張）被告会社では，信用取引決済は期日最終日の前場寄付で行うルールになっており，歩合外務員等には，決済期日の１週間前に最終期日表が渡されている。そして，決済期日の午後２時頃までに未だ決済未了の取引があった場合は，被告本社等から各店の部店長等に対し，状況確認と歩合外 っており，歩合外務員等には，決済期日の１週間前に最終期日表が渡されている。そして，決済期日の午後２時頃までに未だ決済未了の取引があった場合は，被告本社等から各店の部店長等に対し，状況確認と歩合外務員等に決済を急がせるよう指示が入ることになっている。従って，被告Ｂは，同ルールに従って決済未了の顧客の担当歩合外務員等に対し，決済を急がせる指示をしていたものであり，差別的な対応のできる事柄ではない。 ⑤席の差別（原告の主張）平成９年の席替えに際し，被告Ｂの指示により，歩合外務員内で過去半年。 ，間に稼いだ売買手数料額の多い順に席を選べることとなった原告の成績は１２人の歩合外務員中真中くらいであったが，被告Ｂは，最後に残った明ら，。 かに不遇な席を原告に選択させＤには明らかに優遇された席を選択させたその後，原告は，半年間の売買手数料額がトップになったため，被告Ｂに席替えを申出たものの認められなかった。 （被告らの主張）席の配置については，歩合外務員同士の話合いで決められた。当時，原告の隣席を嫌う歩合外務員が数名いたこともあって，最終的に原告主張のような配置となった。また，仮に成績順で席替えを行ったとすれば，当時の原告の成績は歩合外務員１２名中１１番目であり（乙２４，当然に最後に残っ）た２席から選択させられることとなり，何ら差別ではない。 また，被告Ｂは，平成１０年４月に退職した歩合外務員のＲの席へ移動してもよいとの勧めたが，原告はこれを拒否し，同年１１月に原告の父が退職した際に初めて父の席へ移った。 ⑥出社時間の差別（原告の主張）被告Ｂは，原告が出社時間の午前８時４０分に５分でも遅れると大声で怒鳴りつけたが，原告よりも遅く出社する他の歩合外務員に対しては全く注意しなかった。 （被告らの主張）原告は，無断で遅刻や欠勤，早退を 告Ｂは，原告が出社時間の午前８時４０分に５分でも遅れると大声で怒鳴りつけたが，原告よりも遅く出社する他の歩合外務員に対しては全く注意しなかった。 （被告らの主張）原告は，無断で遅刻や欠勤，早退を繰り返し，その担当顧客からも苦情があるなど勤務状況にも問題があったことから，被告Ｂが何度も注意したことは至極当たり前で，何ら差別には当たらない。原告の主張は，自らの態度を棚に上げた勝手な言い掛かりに過ぎないものである。 ⑦Ｄの営業妨害の放置について（原告の主張）Ｄにより頻繁に行われた，他の歩合外務員が顧客との電話中に大声で妨害するような発言や，被告会社本社からのＦＡＸや回覧等を回さない等の行為について，原告は被告Ｂに対し，Ｄを注意して事態を改善するよう申入れたが，何らの処置もとられないまま放置されていた。 （被告らの主張）原告やＤと同じ部屋で仕事をしている他の歩合外務員からは，同様の苦情は１件も出なかったことからすれば，原告の主張は，事実に基づかない独りよがりの言い掛かりというべきである。 第３当裁判所の判断 以上の争いがない事実に加え，証拠（甲１ないし２０，乙１ないし２６，原告本人，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1)追証の解消について①Ｍの追証解消について平成９年１月ないし２月頃，Ｍに信用取引の追証が発生した際，追証の発生した顧客に対して営業員（Ｍの場合は原告）を通じてその解消を求めるという被告会社のルールに従い，被告Ｂは原告に対し，Ｍへの追証請求を指示した。 ②Ｊの追証解消について平成８年ないし９年頃，Ｊに発生した追証がすぐには解消しなかったため，被告Ｂは，金曜日中に５株ずつでも決済しなければ間に合わないかも知れない，また，土，日曜日にＪのところへ行って相談し，月曜日に処理方法につい し９年頃，Ｊに発生した追証がすぐには解消しなかったため，被告Ｂは，金曜日中に５株ずつでも決済しなければ間に合わないかも知れない，また，土，日曜日にＪのところへ行って相談し，月曜日に処理方法について報告するようにと原告に指示した。ところが，月曜日に欠勤した原告は，その後，被告Ｂに追証解消の報告をしたことはなかった。 ③Ｋの追証解消について平成９年頃にＫに追証が発生した際，原告は直ちに３日後の３００万円の入金約束を取り付けて，被告Ｂに報告した。普段から被告Ｂは，追証が，，発生した顧客には歩合外務員を通じて必ずその解消方法を聞かせておりそれでも解消しない顧客に対しては，入金されない場合には反対売買をし。 ，て建玉を決済する旨を内容証明郵便で通知していたそこでＫに関してはその維持率が２０％を割って１８％であったため，被告Ｂは原告に対し，入金の実現性を何度も確認した。 ④なお，平成９年１２月１７日，１８日の維持率表（甲９）につき，原告は「追証表」と述べる部分もあるが（甲１６，原告本人尋問の結果によ）れば，これは担保不足（３０％を下回ること）が発生した顧客に関する表であって，追証（２０％を下回ること）が発生した顧客の表ではないとい。 ，，えるとすると追証が解消されても同表から顧客名が消えることはなく担保不足が解消されて初めて名前が消えるものであるから，同表のみで追証が発生していた期間を認定することはできない。 (2)「Ｘ」の信用買いについて平成１０年３月３０日頃，原告は，父から引継予定であった顧客のＮから「Ｘ」の信用取引の新規買い注文を受けたが，同年１月以降，津山支店では「Ｘ」の信用取引は禁止されていた（乙１，２）ため，被告Ｂは原告に対し，同注文を断るよう指示した。 Ｄの顧客であるＩは，禁止される以前の平成９年９月３０日頃に「 を受けたが，同年１月以降，津山支店では「Ｘ」の信用取引は禁止されていた（乙１，２）ため，被告Ｂは原告に対し，同注文を断るよう指示した。 Ｄの顧客であるＩは，禁止される以前の平成９年９月３０日頃に「Ｘ」を１０００株買付けていたところ，平成１０年３月３０日の決済日には値下がりしていたため，Ｉからのクロス取引の要望を受けて，被告会社本社の許可を得た上で，例外的に売り買いを行った。 (3)同一銘柄について①Ｍの同一銘柄の可否について原告は，Ｍが信用取引で買っている株式を現引きして，これを担保とすることで追証を解消する旨を協議したが，被告会社では，原則，信用取引による建玉と同一銘柄を代用証券（委託証拠金）として認めない取扱いをしていたため，当初，被告ＢはＭについても認めない旨を原告に伝えていた。もっとも，Ｍの場合，他の複数銘柄を既に担保に入れていたため，Ｑ銀行１銘柄のみを現引き（乙２６）の上で担保に入れることで，追証を解消した。 その数日後である同年２月１８日，歩合外務員Ｆの顧客が，Ｏ製鋼の株式１万８０００株を現物で買い，これを担保にして，同日に，同じＯ製鋼の株式２万株を信用取引で買ったことがあった（当事者間に争いなし。 ）しかし，これは，Ｆが，被告Ｂの許可なく，顧客に同一銘柄を担保に同一銘柄を信用買いさせたものであり，後日，被告ＢはＦに注意するとともに反対売買により決済させた。 ②Ｊの同一銘柄の可否について平成１０年１２月２１日頃，原告は，Ｊから，Ｊの妻名義でＰ株４０００株を信用取引で買うとの注文を受けたが，それは仮名取引にあたるとして，被告Ｂは許可しなかった。 なおこの当時ＪはＰ株を信用取引の担保として入庫していない乙，，，（１４。 ）(4)期日について①Ｋの期日到来について信用取引期日に関する被告会社の 被告Ｂは許可しなかった。 なおこの当時ＪはＰ株を信用取引の担保として入庫していない乙，，，（１４。 ）(4)期日について①Ｋの期日到来について信用取引期日に関する被告会社のルールによれば，信用取引決済は，期日最終日の前場寄付で行うことになっており，決済期日当日午後２時頃になっても信用建玉の決済未了取引がある場合には，被告会社本社等から歩合外務員等に決済を急がせるよう指示が出ることになっていた。 ，，，ところで平成１０年１１月６日Ｋの信用取引決済期日が到来した際原告は何度もＫに対し架電するも来客中とのことで決済の話ができず，同日午後２時４０分頃になっても電話が入らないため原告から再び架電したところ，逆にＫの怒りを買う結果となった。 被告Ｂは，前述の社内ルールに従い，原告に対し，Ｋの期日の決済状況について尋ねたところ，Ｋからの電話を待ちである旨答えたため，本社等からの指示もあるため未決済の解消について問い質した。 結局は，同日午後２時５５分頃，Ｋからの架電により決済を終えた。 ②Ｊの期日到来について平成１１年１月２７日，Ｊが所有するＳ株の信用取引について，大阪市場における最終決済期日が到来した際，原告は，株式の売却を説得していたものの，Ｊから少し様子を見たいと言われたまま当日の午後を迎えた。 Ｊ所有の同株の未決済について，被告会社の本店監査部から問い合わせを受けた被告Ｂに対し，原告は，Ｊが売却すると言っていると伝えた一方で，その後も様子見を続けるＪに対し電話で決済の説得をしていた。すると，同日午後３時前，被告Ｂは，社内ルールに従って原告に対し，決済を急がせるよう指示するため，Ｊの期日がどうなっているのかと問うた。 結局，同日中にＪの決済は完了したが，原告は，歩合外務員等にいちいち決済を急がせるような指示を出す本 ルールに従って原告に対し，決済を急がせるよう指示するため，Ｊの期日がどうなっているのかと問うた。 結局，同日中にＪの決済は完了したが，原告は，歩合外務員等にいちいち決済を急がせるような指示を出す本店監査部にも問題があるとして直接架電し，監査部部長と言い争いとなった。 (5)席替えについて平成９年１月の津山支店での席替えにより，原告は，上記のとおり業務遂行に不便な席となった。被告Ｂも，原告の席では不便さがあることについて認識はあった。 しかしながら，席替え前の過去半年間（平成８年７月から同年１２月まで）における歩合外務員の売買手数料額の成績では，平成９年１月時点の，（）（，歩合外務員１２人中原告は１１番目下から２番目であった乙２４２５。 ）後日，原告の席替えの要望を受けた被告Ｂが，退職するＲの席への移動を勧めたものの拒否され，結局，原告の父が同年１１月末に定年退職した際，父の席へ移動した。 (6)出社時間について①津山支店では，就業規則によって勤務時間は午前８時４０分から午後５時までと定められていたが，歩合外務員には固定給がない上，取引手数料の一部が収入となる関係から，内勤者と比較すると出勤時間は割とルーズであったことは，当事者間に争いはない。もっとも，株式取引の開始時刻が午前８時５０分であったため，その１０分前にはせめて出勤しておくべきであるというのが暗黙の了解であった（原告本人。 ）原告は，欠勤が多かったことや，大幅に遅れて出勤することもあった自体は認めている（原告本人。 ）②ところで，常々被告Ｂは，証券会社の主な仕事は顧客の信頼の下でその資産運用，管理にあたることで，そのためには時間にルーズな人間は顧客の信頼を得られないと歩合外務員等に言っていた。 平成９年４月のある朝，原告顧客からの電話に出た被告 の主な仕事は顧客の信頼の下でその資産運用，管理にあたることで，そのためには時間にルーズな人間は顧客の信頼を得られないと歩合外務員等に言っていた。 平成９年４月のある朝，原告顧客からの電話に出た被告Ｂが，まだ原告が出勤していない旨を告げたところ，いつ電話しても原告はおらず被告会。 ，社はどのような指導をしているのかといった内容の苦情を受けたそこでその電話の直後に出勤してきた原告に対し，被告Ｂは，出勤時間を守って早く来るようにと注意したことがあった。 なお当日は，原告の母が以前から通っていた病院で手術を受けることになっていたが，被告Ｂは，事前にそのような話を聞かされていなかった。 ③そして，平成１０年１月以後の原告の出社状況（当然，土・日曜日，祝日は除く）に関し，少なくとも以下の点については当事者間に争いがない（甲１０，乙１５。 ）・平成１０年１月の出社状況休み８回遅刻８回内訳１５時出社が１回１４時出社が２回１３時出社が１回１２時出社が１回１０時出社が３回早退１回内訳１２時退社が１回・平成１０年２月の出社状況休み２回遅刻１０回内訳１４時出社が３回１３時出社が３回１２時出社が１回１０時３０分出社が１回１０時出社が１回９時４０分出社が１回・平成１０年３月の出社状況休み３回遅刻１１回内訳１４時出社が１回１３時４０分出社が１回１３時出社が１回１２時３０分出社が１回１２時出社が３回１１時出社が２回１０時３０分出社が１回１０時出社が１回・平成１０年４月の出社状況休み１５回遅刻５回内訳１３時出社が２回１１時出社が１回１０時出社が２回(7)Ｄの営業妨害等の放置津山支店２階の歩合外務員の席図（甲５）によれば，４つの事務机が向き合った列（８席）が２列（合計１６席）あり， 内訳１３時出社が２回１１時出社が１回１０時出社が２回(7)Ｄの営業妨害等の放置津山支店２階の歩合外務員の席図（甲５）によれば，４つの事務机が向き合った列（８席）が２列（合計１６席）あり，原告とＤの座席はほぼ斜向かいの端と端にあたり，その間には他の歩合外務員が多数存在するところ，原告以外からは苦情が一切出ていない。 また，本社からの重要情報の回覧が途中で止まることがあったため，被告Ｂは，歩合外務員の名前を付けた上で，回覧を見た者は押印するように改善するなど，回覧が回るよう注意していた。 そして，新規上場全株の初値決定日における成り行き買いの禁止は，昭和６３年５月２日から決められている（平成１０年３月に解除された）ことであり，平成９年８月頃に新規上場したＴに関して特別に決まったこと，，，ではないことまたＵ株の売り禁止は平成１０年２月２６日付けであり全外務員に回覧されていること等の事実が認められる。 (8)原告発病後の対応平成１１年１月２９日，原告はＶ病院で診察を受けた。 被告Ｂは，以前より，顧客から，原告以外の担当者に替えてほしい旨の要請を受けていたところ，同年２月１日の朝にも同様の要請を強く受けたため，同日午前１０時３０分頃に出社した原告に対し，仕事を終えたら連絡するよう伝えておいた。しかし，原告は，外出ボードに「当分の間，休み」と書いたまま何も言わずに帰宅した。その後，同月８日に出社した原告に対し，被告Ｂは，Ｊと必ず連絡を取るように指示をしたが，翌日，Ｊ，。 ，から昨日は原告からの連絡が何もなかったとの苦情を受けたその後もＪから聞かされる話と原告の報告とが食い違ったり，原告と連絡が取れなくなるなどした。 平成１１年７月，原告に対する外務員契約解除通知を出す前に，真面目に仕事をする気持ちがあるならば復職も可 その後もＪから聞かされる話と原告の報告とが食い違ったり，原告と連絡が取れなくなるなどした。 平成１１年７月，原告に対する外務員契約解除通知を出す前に，真面目に仕事をする気持ちがあるならば復職も可能である旨を伝えるため，当時の被告会社大阪支店相談役が津山支店を訪れて連絡を取ったが，原告は面会を拒否した。同相談役は，代わりに原告の父と会い，前述の話を原告に伝えるよう依頼した。 しかるに，原告側からは何の音沙汰もないため，同月１２日付通知書により，原告は被告会社から歩合外務員契約を解除された。 争点に対する判断(1)追証の差別について上記認定事実によれば，被告Ｂが原告に対し，Ｍ，Ｊ及びＫの追証を解消するよう要求した事実までは認められるが，維持率表（甲９）のみでは追証が発生していた期間を特定することはできず，結局のところ本件全証拠をもってしても，被告Ｂが，Ｄ，Ｅ及びＦに対しては追証解消を放置していたと認定するには至らない。また，原告に対してのみ，執拗に追証解消を要求していたと認めるに足りる証拠もない。 以上より，原告の主張は採用できない。 (2)信用買いの差別上記認定事実によれば「Ｘ」の信用取引に関し，原告の顧客とＤの顧，客との間で異なる取扱いをした事実までは認められるが，その差異には合理的理由があり，これをもって差別とすることはできず，本件全証拠をもってしても他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 (3)同一銘柄の差別上記認定事実によれば，被告ＢはＭに関し，被告会社内のルールに則って許可や不許可の判断をしたにすぎず，本件全証拠をもってしても原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 また，原告は，Ｆの顧客のＯ製鋼株買付に関し，Ｆと被告Ｂとの間で同一銘柄信用買い取引を相談の上で行ったと主張し，原告本人尋問の結果中には 拠をもってしても原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 また，原告は，Ｆの顧客のＯ製鋼株買付に関し，Ｆと被告Ｂとの間で同一銘柄信用買い取引を相談の上で行ったと主張し，原告本人尋問の結果中には，上記主張に沿う部分があるが，その内容は，結局のところ，客観的な裏付けを欠く憶測に止まっており，他に，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。 さらに，Ｊに関しては，原告主張の時期には，ＪがＰ株を信用取引の担保として入庫していないことは証拠上明らかであるから，これは同一銘柄の問題とはならず，かかる点で差別を受けたとする原告の主張は採用できない。また，被告ＢがＪのＰ株信用取引を許可しなかったのは，Ｊが同人の妻名義での仮名口座取引を申し込んでいることを知ったためであり，仮に仮名口座取引が発覚すれば被告Ｂが処罰を受けるのはもちろん，被告会社自体にも監督庁（金融庁）の検査が入り営業停止処分を受ける恐れがあることからすると，当該不許可自体には合理的理由が認められ，いずれにしても，かかる点で差別を受けたとする原告の主張は採用できない。 (4)期日の差別上記認定事実によれば，信用取引決済期日の建玉処理は，同期日の１週間前から最終期日表が配布され，期日当日にも未処理の場合は本社から指，，示がされるなど被告会社として重要視していたことが認められるところ仮に原告主張のように，津山支店での信用取引決済状況の過半数が同日午後３時頃の決済になっているとしても，被告Ｂが原告に決済を急ぐよう指示を出すこと自体は当然であり，何ら差別にはあたらない。原告は，その，指示の出し方自体が他の歩合外務員と違って差別を受けたとも主張するが本件全証拠をもってしても他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 (5)席の差別仮に原告の主張どおり，席替えが過去半年間に稼いだ売 方自体が他の歩合外務員と違って差別を受けたとも主張するが本件全証拠をもってしても他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 (5)席の差別仮に原告の主張どおり，席替えが過去半年間に稼いだ売買手数料額の順位に基づくものであったとすれば，平成９年１月当時の同順位は，原告は歩合外務員１２名中１１番目で，Ｄが４番目であったことは証拠上明らかである。そうすると，原告が最後に残った２席から自席を選ばざるを得ないのは当然のことであり，その余の点を判断するまでもなく，差別を受けたとの原告の主張は採用できない。 (6)出社時間の差別上記認定のとおり，原告は欠勤や大幅な遅刻出勤が多く，さらに，被告Ｂによる常日頃からの出勤時間に関する注意喚起を受けていたにも関わらず，これを守らなかったため顧客からの苦情を受けていたこと，また，平成１０年１月～４月の当事者間に争いのない範囲での原告の勤務状況を見ると，顧客宅の訪問などの事情を十分考慮しても，常識を逸した勤務状況であったといわざるを得ない。以上，本件弁論に現れた全証拠を総合考慮すれば，被告Ｂが原告に対して行った出社時間に関する注意には合理的な理由があり，これをもって差別を受けたと認めるには至らない。 なお，原告は，Ｄその他の歩合外務員も出社時間がルーズであったと主張し，原告本人尋問の結果等には上記主張に沿う部分があるが，仮に歩合外務員の特殊性から多少勤務時間にルーズな面があったとしても，原告の常軌を逸した勤務状況に比し，それと同程度であったと認めるに足りる証拠がない以上，被告Ｂが他の歩合外務員以上に注意を払うのは至極当然であり，原告の主張は採用できない。 (7)Ｄの営業妨害等の放置上記認定事実によれば，Ｄには営業妨害の事実は認められず，また本社からの回覧に関しては被告Ｂが改善策を講じていること 払うのは至極当然であり，原告の主張は採用できない。 (7)Ｄの営業妨害等の放置上記認定事実によれば，Ｄには営業妨害の事実は認められず，また本社からの回覧に関しては被告Ｂが改善策を講じていることが認められる。 原告は，Ｄに営業妨害を受け，被告Ｂがこれを放置したと主張し，原告本人尋問の結果等にはこれに沿う部分もある。しかし，仮に原告主張どおりであるとすれば，他の歩合外務員から被告Ｂに対して出されてもおかしくない同様の苦情が一切ないこと等，本件弁論に現れた全趣旨を総合して判断しても，原告の主張は認められない。 ，，，，また原告は本社からの重要情報の回覧に関し種々の主張をするがＴ，Ｕ等のいずれにおいても原告の主張事実は全く認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。 原告は，さらに，訴状等に記載したものは，被告Ｂの原告に対する差別的取扱いやいじめの主要なものを掲げたにすぎず，他にもあるかのような主張をするが，具体的事実の主張も立証もない以上，これを認めることはできない。 そうすると，争点(2)の原告に生じた損害の有無・程度に関して判断するまでもなく，原告の請求を認めることはできない。 第４ 結論 よって，原告の本件請求は理由がないので，主文のとおり判決する。 岡山地方裁判所第２民事部裁判官中川綾子
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