- 1 -平成２３年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２３年（ワ）第１３７８０号慰謝料請求事件口頭弁論終結日平成２３年６月１３日判決神奈川県相模原市＜以下略＞原告株式会社イー・ピー・ルーム東京都千代田区＜以下略＞被告国同指定代理人板崎一雄同千田幸司同佐藤一行同大江摩弥子同北村弘樹東京都中央区＜以下略＞被告 Ａ同訴訟代理人弁護士池田竜一 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求及び答弁 １ 請求(1) 被告らは，原告が有していた優先権主張を伴う特許を，特許法第４１条「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす。」旨の規定- 2 -に違反して取消し，原告に被らせた損害のうち取り敢えず慰謝料として，被告らは，原告に対し，連帯して金４０万円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２３年５月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (2) 仮執行宣言 ２ 答弁（被告国）(1) 本案前の答弁原告の被告国に対する訴えを却下する。 (2) 本案の答弁ア原告の被告国に対する請求を棄却す の割合による金員を支払え。 (2) 仮執行宣言 ２ 答弁（被告国）(1) 本案前の答弁原告の被告国に対する訴えを却下する。 (2) 本案の答弁ア原告の被告国に対する請求を棄却する。 イ仮執行宣言を付する場合は，(ア) 担保を条件とする仮執行免脱宣言(イ) 執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過した時とする。 ３ 本案の答弁（被告Ａ）原告の被告Ａに対する請求を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件における原告の主張は，別紙「訴状」，「請求の原因」記載のとおりであり，その要旨は，特許第２６４０６９４号の特許（以下「本件特許」という。）の特許権者として設定登録されていた原告が，被告国，及び，本件特許に対する異議申立てにおいて本件特許を取り消す旨の決定をした審判官の合議体の審判長であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）に対し，被告Ａが，別紙「訴状」添付の取消理由通知書（以下「本件通知書」という。）を送付した上，上記決定をしたことが不法行為に該当する等と主張して，被告らに対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求として，連帯して慰謝料４０万円（一部請求）及びこれに対する訴状送達日の翌日であ- 3 -る平成２３年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。）(1) 当事者ア原告は，印刷機械，放電加工機の設計製図，製造販売等を目的とする株式会社である。 イ被告Ａは，元特許庁審判官であり，平成１５年４月１日，特許庁を退職し，弁理士登録をした者である。 (2) 本件特許（甲１～３，７）ア(ア) 原告は，平成２年９月１８日，特許出願（出願番号平２－２３ 告Ａは，元特許庁審判官であり，平成１５年４月１日，特許庁を退職し，弁理士登録をした者である。 (2) 本件特許（甲１～３，７）ア(ア) 原告は，平成２年９月１８日，特許出願（出願番号平２－２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき，平成５年法律第２６号による改正前の特許法（以下「平成５年改正前特許法」という。）４２条の２第１項による優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電装置」とする特許出願（出願番号平２－２４８０８５，以下「本件特許出願」という。）をした。 (イ) 本件特許出願は，平成４年１月１４日，公開特許公報（平成４年特許公開第９４０５号，以下「本件公開公報」という。）により出願公開された。 イ(ア) 原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，平成１１年法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第１項に基づく出願審査の請求をするとともに，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条１項に基づく同日付け手続補正書による補正（以下「本件第１補正」という。）をした。 (イ) 審査官は，平成９年２月７日，特許法５１条に基づき，本件特許出願につき，特許をすべき旨の査定をした。 ウ(ア) 特許庁長官は，平成９年５月２日，平成１０年法律第５１号による- 4 -改正前の特許法６６条に基づき，特許権（特許第２６４０６９４号。本件特許。なお，発明の名称は「放電焼結装置」である。）の設定登録をした。 (イ) 本件特許について，平成９年８月１３日，特許公報が発行された。 (3) 取消決定（甲５，乙１）ア本件特許については，平成１０年２月１３日，特許庁長官に対し，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）１１３条以下に基づく異議申立てがされた（平成１０ ア本件特許については，平成１０年２月１３日，特許庁長官に対し，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）１１３条以下に基づく異議申立てがされた（平成１０年異議第７０６８２号，以下「本件異議申立て」という。）。 イ本件異議申立てについての審判官（以下「本件審判官」という。）の合議体（以下「本件合議体」という。）の審判長は被告Ａであった。 ウ被告Ａは，特許庁審判官（審判長）として，原告に対し，平成１２年５月１６日，別紙「訴状」添付の同月２８日付け本件通知書を発送した。本件通知書には，「２．本件発明」，「特許第２６４０６９４号の出願日は，平成７年３月１４日（平成１１年９月２６日付け取消理由通知書 ２．出願日（要旨変更）についてに述べたとおり。）とみなされ，その特許の請求項１乃至３に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１乃至３により特定されるとおりのものである。」との記載がある。 エ本件合議体は，平成１３年７月４日付けで，本件特許を取り消す旨の決定（以下「本件取消決定」という。）をし，同決定書の謄本は，同月２４日に原告に送達された。その理由の要旨は，本件特許出願に係る平成７年３月１４日付けの本件第１補正は，明細書又は図面の要旨を変更するものであり，本件特許出願の出願日は，同日とみなされるから，本件特許の発明は，その出願前に頒布された刊行物１である本件公開公報（平成４年特許公開第９４０５号）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許に係る発明は，特許法２９条２項に- 5 -違反し，平成１４年改正前特許法１１３条２号に該当するというものである。なお，当初明細書等に記載した事項を補正した結果，要旨変更でないというためには，補正した事項が公知 許法２９条２項に- 5 -違反し，平成１４年改正前特許法１１３条２号に該当するというものである。なお，当初明細書等に記載した事項を補正した結果，要旨変更でないというためには，補正した事項が公知であることでは足りず，当初明細書等の記載からみて自明な事項でなければならないが，本件では，これに該当しないとした。 (4) 取消訴訟（乙６，７）ア原告は，本件取消決定について，平成１３年，東京高等裁判所に対し，特許庁長官を被告として，本件取消決定の取消しを求める訴訟を提起し（同年（行ケ）第３６９号，特許取消決定取消請求事件），本件取消決定は，本件第１補正について，平成５年法律第２６号附則２条によりなお従前の例によるとされる平成５年改正前特許法４１条を適用せず，明細書又は図面の要旨を変更するものと誤って判断したものであり，違法として取り消されるべきであると主張した。 イ東京高等裁判所は，平成１５年４月９日，原告の請求を棄却する旨の判決（以下「本件取消訴訟判決」という。）をした。その理由の要旨は，本件第１補正により補正した事項は，当初明細書等の記載から自明であるとは認められないから，本件第１補正は明細書又は図面の要旨を変更するものであるとした本件取消決定の判断に誤りはなく，他に本件取消決定を取り消すべき瑕疵は見当たらないというものである。 ウ原告は，本件取消訴訟判決について，平成１５年，最高裁判所に対し，上告及び上告受理申立てをしたが（同年（行ツ）第１９７号，同年（行ヒ）第２０３号），最高裁判所は，同年１０月９日，上告棄却及び上告不受理の決定をし，本件取消決定が確定した。 (5) 被告国に対する損害賠償請求訴訟（乙２～４）原告は，平成１６年９月２１日，東京地方裁判所に対し，本件取消決定は，本件審判官が故意又は過失により職務上 決定をし，本件取消決定が確定した。 (5) 被告国に対する損害賠償請求訴訟（乙２～４）原告は，平成１６年９月２１日，東京地方裁判所に対し，本件取消決定は，本件審判官が故意又は過失により職務上の義務に違反して行った国賠法１条- 6 -１項の違法行為に該当するとして，被告国に対して損害賠償を求める訴訟を提起したが（同年（ワ）第１９９５９号損害賠償請求事件，以下「被告国前訴」という。），同裁判所は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決をした。原告は，同月２１日，東京高等裁判所に対し，控訴したが（平成１７年（ネ）第１６２号），同裁判所は，平成１７年３月３０日，控訴を棄却する旨の判決をし，その後，確定した。 (6) 被告Ａに対する損害賠償請求訴訟（弁論の全趣旨）原告は，平成２２年，東京地方裁判所に対し，被告Ａに対する損害賠償を求める訴訟を提起したが（同年（ワ）第５７２８号損害賠償請求事件，同年（ワ）第１５４８７号同請求事件，同年（ワ）第３１３４７号同請求事件，同年（ワ）第３６３５６号同請求事件，同年（ワ）第４４６００号同請求事件，同年（ワ）第４７０７４号慰謝料請求事件，同年（ワ）第４８１４３号同請求事件，以下「被告Ａ前訴」という。），同裁判所は，いずれも原告の請求を棄却する旨の判決をし，その後，確定した。 (7) 本件訴訟の提起等（乙９）ア原告は，平成２３年３月２３日，東京地方裁判所に対し，被告らに対する損害賠償を求める訴訟を提起した（同年（ワ）第９２４８号慰謝料請求事件）。 イ原告は，同年４月２６日，東京地方裁判所に対し，被告らに対する損害賠償を求める本件訴訟を提起した。 ３ 当事者の主張(1) 原告ア請求原因被告国は，国の公権力の行使にあたる特許庁審判官審判長の被告Ａが，本件特許につ 判所に対し，被告らに対する損害賠償を求める本件訴訟を提起した。 ３ 当事者の主張(1) 原告ア請求原因被告国は，国の公権力の行使にあたる特許庁審判官審判長の被告Ａが，本件特許について，次のとおり，故意又は過失により，平成５年改正前特許法４１条に違反して本件取消決定をし，原告に慰謝料４０万円の損害- 7 -（一部請求）を与えたから，国賠法１条１項に基づき損害を賠償する義務を負い，被告Ａは，被告国と不真正連帯の関係にある。 (ア) 本件第１補正は，昭和６３年当時公知であった技術を応用したものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加ないし変更する補正であるから，平成５年改正前特許法４１条により明細書の要旨を変更しないものとみなされる。したがって，本件通知書及び本件取消決定による要旨変更の認定は誤りである。 (イ) そうすると，本件特許出願の出願日は，平成５年改正前特許法４０条にかかわらず，本件第１補正をした日に繰り下がらないから，刊行物１である本件公開公報に記載された発明は，特許法２９条１項の特許出願前に頒布された公刊物に記載された発明にはあたらず，かかる発明に基づいて容易にすることができた発明は特許を受けることができないとする同法２９条２項は本件発明に適用されない。したがって，本件特許は同項に違反するとした本件通知書及び同旨の理由により本件特許を取り消した本件取消決定は誤りである。 (ウ) 被告Ａは，上記のような違法な本件通知書の送付及び本件取消決定をして，原告に損害を被らせたので，被告らは原告の損害を賠償する義務がある。 イ被告らの法的主張は，争う。 (2) 被告国ア本案前の答弁の理由被告国前訴と本件訴訟は，本件取消決定という同一の行為によって本件特許という同一の権 告の損害を賠償する義務がある。 イ被告らの法的主張は，争う。 (2) 被告国ア本案前の答弁の理由被告国前訴と本件訴訟は，本件取消決定という同一の行為によって本件特許という同一の権利を侵害されたことに基づく損害（被告国前訴について逸失利益の一部，本件訴訟について慰謝料の一部）の賠償を求める点で，仮に両訴訟が一部請求でなければ，訴訟物を同一にする訴訟と解されるところ，被告国前訴と本件訴訟は，一部請求であるため，訴訟物が異なり，- 8 -被告国前訴の既判力は本件訴訟には及ばないが，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されず，当該訴えは却下されるべきところ（最判平成１０年６月１２日，民集５２巻４号１１４７頁），この理は，被告国前訴及び本件訴訟についても妥当し，本件訴訟では，上記特段の事情は主張立証されていない。 したがって，本件訴えを提起することは信義則に反して許されず，本件訴えは不適法であるから，却下されるべきである。 イ原告の請求に理由がないこと(ア) 国賠法１条１項の違法とは，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の義務に違反することをいう（最判昭和６０年１１月２１日，民集３９巻７号１５１２頁）。 (イ) 特許異議の申立てについての取消決定に国賠法上の違法があるとされる場合① 平成６年法律第１１６号による特許法改正により定められ，平成１５年法律第４７号による特許法改正により廃止された「特許異議の申立ての制度」については，その審理手続は，審判官によって遂行される行政上の手続であり，その結論として示される決定は行政上の処分である。しかし，特許異議の申立てについての決定は，証拠の評価によって事実を確定し，その事実に特許法等の法 続は，審判官によって遂行される行政上の手続であり，その結論として示される決定は行政上の処分である。しかし，特許異議の申立てについての決定は，証拠の評価によって事実を確定し，その事実に特許法等の法令を適用して，上記特許法１１３条各号の該当性の有無を判断することをその実質的な内容とするものであり，裁判と類似した判断作用を含むものである。また，手続面においては，決定の主体，証拠調べ等について，不公平を避けるための配慮がされており，その公正を確保するために厳格な手続が定められている。さらに，取消決定については，これに対する不服申立ては東京高等裁判所の専属管轄とされており，取消決定は，いわば- 9 -三審制の一審判決に類似する位置付けを与えられていると見ることができ，再審という救済手段も存在する。 ② このように特許異議の申立てについての取消決定は，その性質は行政上の手続であるが，裁判と類似した判断作用を含み，公正確保のために厳格な手続が定められており，取消訴訟等の不服申立手段も認められていることから，特許異議の申立てについての取消決定における証拠の採否，事実認定，法律の適用に違法が存する場合は，取消訴訟で是正するのが法の予定するところというべきである。 ③ したがって，特許異議の申立てについて審判官がした取消決定について，国賠法１条１項にいう違法行為があるとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，単に取消決定に取消訴訟等の不服申立制度によって是正されるべき法令違反等の瑕疵が存在するというだけでは足りず，違法な取消決定に対する救済を，当該不服申立制度による取消決定の是正に委ねるものとするだけでは不相当と解されるような特別の事情があることを必要とすると解すべきである（拒絶査定に対する不服の審判につき東京高判平成１２年３月２２日，東京 服申立制度による取消決定の是正に委ねるものとするだけでは不相当と解されるような特別の事情があることを必要とすると解すべきである（拒絶査定に対する不服の審判につき東京高判平成１２年３月２２日，東京地判平成１０年４月２７日・判例時報１６４７号１３７頁被告国前訴の判決）。 (ウ) 本件取消決定に国賠法上の違法はないこと① 本件取消決定に法令違反の瑕疵は存在しないこと明細書又は図面の補正が要旨変更でないというためには，補正した事項が公知であるだけでは足りず，出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明な事項でなければならない。 本件取消決定も，同様の判断をした上，本件第１補正による補正事項は，本件特許出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明な事項といえないと認定したものであり，本件取消訴訟判決も，本件第１補正に係る要旨変更の判断は，本件第１補正が，本件特許出願時の技術- 10 -常識を参酌して，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かを判断するものであって，補正に係る事項が公知であったか否かによって左右されない旨判示している（乙６，１７～１８頁）。 したがって，本件取消決定には，原告の主張するような法令違反の瑕疵は存在しない。 ② 本件取消決定には取消訴訟等による是正に委ねるだけでは不相当と解される特別な事情は存在しないことａ 原告が主張する瑕疵は，仮にそのような瑕疵が存在するとしても，取消訴訟において是正されるべきものであり，また，取消訴訟による是正が可能なものである。 ｂ 実際，原告は，本件取消決定に対し取消訴訟を提起し，同訴訟において，本件訴訟での主張とおおむね同様の主張をしたが，東京高等裁判所は，同主張は理由がないとし，その判断が確定した。 ｃ 本件合議体も，本件取消決定において，前提となる事実 訴訟を提起し，同訴訟において，本件訴訟での主張とおおむね同様の主張をしたが，東京高等裁判所は，同主張は理由がないとし，その判断が確定した。 ｃ 本件合議体も，本件取消決定において，前提となる事実(3)ウの判断をしたが，その際，原告の本件訴訟における主張とおおむね同様の主張は採用できないと判断した。 ｄ 本件合議体の審判長であった被告Ａは，本件取消決定に先立ち，原告に対し，平成１１年９月２０日付け及び平成１２年４月２８日付けの２回にわたり，特許取消しの理由（特許法２９条２項）を通知した。本件合議体は，原告から提出された平成１１年１２月３日付け及び平成１２年６月８日付け意見書等によっても，本件特許を取り消すとした理由が解消されないことから，本件取消決定をした。 ｅ 以上のとおり，本件取消決定には，仮に，原告の主張するような法令違反の瑕疵があったとしても，原告の救済を取消訴訟等の不服申立制度による是正に委ねるものとするだけでは不相当と解されるような特別な事情は存在しない。 - 11 -③ よって，本件取消決定に法令違反の瑕疵はなく，取消訴訟等による是正に委ねるだけでは不相当と解されるような特別の事情は存在しないから，本件取消決定について，被告Ａに国賠法上違法とされるような行為があったと認める余地はない。 (エ) 損害の不発生株式会社である原告には精神的損害は観念できない。 エ消滅時効(ア) 国賠法上の損害賠償請求権の消滅時効については，同法４条により民法７２４条が適用されるところ（最判昭和３４年１月２２日・訟務月報５巻３号３７０頁），被害者が国の公権力の行使に当たる公務員としての不法行為であることを知れば，同条前段の「加害者を知った時」に当たると解される（東京高判昭和３３年１０月２１日・下民集９巻１０号２１３７頁） ７０頁），被害者が国の公権力の行使に当たる公務員としての不法行為であることを知れば，同条前段の「加害者を知った時」に当たると解される（東京高判昭和３３年１０月２１日・下民集９巻１０号２１３７頁）。本件において，原告は，遅くとも本件取消決定の送達を受けた平成１３年７月２４日には，被告Ａによる本件取消決定の事実を認識していたと認められるから，同時点までには，原告は，損害及び加害者を知っていた。 (イ) 平成１６年７月２４日が経過した。 (ウ) 被告国は，原告に対し，平成２３年６月１３日の本件第１回口頭弁論期日において陳述された答弁書において，上記時効を援用するとの意思表示をした。 (3) 被告Ａア原告の主張は争う。 イ原告は，前提となる事実(4)のとおり，本件取消決定に対する取消請求訴訟を提起したが，棄却され，前提となる事実(5)のとおり，被告国前訴として国家賠償請求訴訟を提起したが，棄却され，前提となる事実(6)のとおり，被告Ａ前訴として損害賠償請求訴訟等を提起したが，いずれも棄- 12 -却された。本件訴訟は，被告Ａ前訴と同様，本件取消決定が不法行為になることを理由とする損害賠償（慰謝料）請求であり，訴訟物は同一であって，被告Ａ前訴の判決の既判力が及び，本件では基準時以後の新たな事由は認められないことから，被告Ａ前訴の既判力ある判断を前提として請求棄却の判決がなされるべきである。また，原告は，前提となる事実(7)アのとおり，被告らに対する損害賠償請求訴訟を提起しており，同訴訟において，原告は，本件訴訟の訴状を引用して主張を追加している。したがって，原告の訴えは濫訴というべきである。 ウ平成５年改正前特許法４１条の適用について本件取消決定は，原告による本件第１補正が，「発明の構成に関する技術的事項」について， 加している。したがって，原告の訴えは濫訴というべきである。 ウ平成５年改正前特許法４１条の適用について本件取消決定は，原告による本件第１補正が，「発明の構成に関する技術的事項」について，当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなったと認定したものである。したがって，当初明細書等に記載していた範囲内の事項に限って適用される同法４１条の適用はない。 エ本件取消決定に当たり被告Ａには不法行為はなく，被告Ａの原告に対する不法行為が成立しないことは明らかであるが，公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を与えた場合，当該職務行為について公務員個人はその責任を負わないことは確立された判例であり（最判昭和３０年４月１９日・民集９巻５号５３４頁，最判昭和５３年１０月２０日・民集３２巻７号１３６７頁），本件は，例外的に公務員個人が不法行為責任を負う場合にも該当しない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本案前の答弁について被告国は，被告国前訴と本件訴訟は，本件取消決定という同一の行為によって本件特許という同一の権利を侵害されたことに基づく損害の賠償を求める点で，両訴訟が一部請求でなければ，訴訟物を同一にする訴訟と解され，被告国前訴と本件訴訟は，一部請求であるため，訴訟物が異なるものの，金銭債権の- 13 -数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されず，当該訴えは却下されるべきであるから（最判平成１０年６月１２日，民集５２巻４号１１４７頁），上記特段の事情の主張立証がされていない本件訴えは，不適法であると主張する。 しかしながら，原告は，被告国前訴においては，本件取消決定には，特許庁の担当審判官らが，異議申立人の利益を図る ７頁），上記特段の事情の主張立証がされていない本件訴えは，不適法であると主張する。 しかしながら，原告は，被告国前訴においては，本件取消決定には，特許庁の担当審判官らが，異議申立人の利益を図る目的で，同社の不利益になる特許公報及び実用新案公報を，故意又は過失により審理することなく決定した違法があり，同違法行為によって逸失利益１５億円相当の損害を被ったと主張し，一部請求として内１６０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていたのに対し（乙２），本件訴訟においては，本件通知書の送付及び本件取消決定には，平成５年改正前特許法４１条違反の違法事由があり，同違法行為によって慰謝料の損害を被ったと主張し，一部請求として内４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものであるから，被告国前訴と本件訴訟では，審理の対象となる本件取消決定における審判官の違法行為及び原告が被った損害等において，いずれも内容を異にしており，本件訴訟を提起することが，実質的には被告国前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり，同前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告国の合理的期待に反し，被告国に二重の応訴の負担を強いるものということはできない。 したがって，本件訴えが信義則に反して不適法であると認めることはできず，被告国の上記主張を採用することはできない。 ２ 被告国に対する請求について(1) 原告は，前記第２，３(1)（原告）のとおり，特許庁審判官であった被告Ａが，本件合議体の審判長として，本件異議申立てにつき平成５年改正前特許法４１条に違反して本件通知書を送付し，本件取消決定をしたことは，原告に対する不法行為を構成し，被告らは，国賠法１条１項に基づく損害賠償- 14 -として慰謝料の支払義務を負うと主張す 改正前特許法４１条に違反して本件通知書を送付し，本件取消決定をしたことは，原告に対する不法行為を構成し，被告らは，国賠法１条１項に基づく損害賠償- 14 -として慰謝料の支払義務を負うと主張する。 (2) そこで検討するに，本件通知書の違法の主張については，被告Ａが本件通知書に上記第２，２(3)ウの内容を記載し送付したことは，それによって原告の権利利益を侵害するものではなく，原告に対する何らの違法行為を構成しないから，原告の請求は理由がない。 (3) また，本件取消決定の違法の主張については，特許異議の申立てについては，特許庁の審判官が行う審理及び決定は，行政上の手続及び行政上の処分ではあるが，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１１３条各号（本件においては，平成１４年改正前特許法１１３条各号）の該当性の有無を判断することを内容とし，手続においても，審理及び決定は，３人又は５人の審判官の合議体が行い（同法１１４条１項），審判官は除斥，忌避等の対象となり（同法１１６条，１３９条～１４４条），審理においては，職権による証拠調べや審理をすることができるが，証拠調べ及び証拠保全については民事訴訟法の規定が準用されるなど（同法１１９条，１５０条，１５１条），準司法的な手続により行われており，審判官が行った取消決定に対して不服がある場合には，取消訴訟等の救済手続が定められていることからすると（同法１７１条，１７８条１項，平成８年法律第１０９号による改正前の民事訴訟法４２０条１項及び２項並びに４２１条，同改正後の民事訴訟法３３８条１項及び２項並びに３３９条），審判官がした取消決定について国家賠償責任が肯定されるためには，取消訴訟等の救済方法で是正されるべき法令違背等の瑕疵等が存在するというだけでは足りず，違法な審理判断に対する救済を上 びに３３９条），審判官がした取消決定について国家賠償責任が肯定されるためには，取消訴訟等の救済方法で是正されるべき法令違背等の瑕疵等が存在するというだけでは足りず，違法な審理判断に対する救済を上記不服申立手続による救済にゆだねるだけでは不相当と解されるような特別な事情のあることを要するものと解するのが相当である。 本件において，原告は，昭和６３年当時の公知技術を斟酌すれば，当初明細書等の要旨の変更には該当せず，平成５年改正前特許法４０条は適用されず，同法４１条が適用されるのであるから，本件特許が取り消されることはなかっ- 15 -たにもかかわらず，本件審判官はこれを誤って適用した旨主張する。しかしながら，当該主張は，結局は，取消訴訟等の上記不服申立制度で是正されるべき法令違背が存することをいうに帰するものと解される上，前記のとおり，原告は，本件取消決定を不服として平成１３年に東京高等裁判所にその取消を求める訴訟を提起したが，同裁判所は，平成１５年４月９日に請求棄却の判決をし，その後最高裁判所による同年１０月９日付け上告棄却，上告不受理決定により，本件取消決定が確定したことが認められるのであるから，原告が主張する平成５年改正前特許法４１条の適用についての主張は，上記取消訴訟等に関する事由であって，上記特別の事情を根拠付けるものではないというべきである。 したがって，原告は，何ら上記特別の事情を主張するものではないから，原告の被告国に対する請求には理由がない。 ３ 被告Ａに対する請求について公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国賠法１条１項により，国がその被害者に対して賠償の責めに任ずるのであって，公務員個人はその責めを負わないものと解される（最 務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国賠法１条１項により，国がその被害者に対して賠償の責めに任ずるのであって，公務員個人はその責めを負わないものと解される（最判昭和３０年４月１９日・民集９巻５号５３４頁，最判昭和５３年１０月２０日・民集３２巻７号１３６７頁）。 本件においては，被告Ａは，国家公務員である特許庁審判官の職務として本件異議申立てについて審理し，本件通知書を送付し，本件取消決定をしたものであるから，国家公務員であった被告個人がその賠償責任を負うことはないというべきであるから，原告の請求は理由がない。 第４ 結論以上により，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 - 16 -裁判長裁判官大須賀滋 裁判官菊池絵理 裁判官森川さつき
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