1令和６年２月２０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官令和３年(ワ)第１５２５７号 ＮＨＫ文書開示等請求事件（第１事件）令和３年(ワ)第２４１４３号 ＮＨＫ文書開示等請求事件（第２事件）口頭弁論終結日 令和５年１１月２１日判決5主文１ 被告ＮＨＫは、原告らに対し、別紙開示請求文書目録記載２①から③までの各議事内容を録音した電磁的記録の複製を交付せよ。 ２ 被告らは、原告らに対し、各自、各２万円及びこれに対する別紙附帯請求起算日一覧表記載の各被告及び各原告に対応する「起算日」欄記載の日から支払10済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、これを２０分し、その１０を被告ＮＨＫの負担とし、その１を被告らの連帯負担とし、その余は原告らの負担とする。 事実及び理由15第１ 請求１ 被告ＮＨＫは、原告らに対し、別紙開示請求文書目録記載の各文書を、いずれも正確に複写（電磁的記録については複製）して交付する方法で開示せよ。 ２ 主文第２項と同旨第２ 事案の概要20本件は、被告ＮＨＫの視聴者である原告らが、①被告ＮＨＫに対し、主位的には受信契約に基づき、予備的には被告ＮＨＫとの間の文書開示に関する合意に基づき、被告ＮＨＫの経営委員会の会議の議事録等の開示を求め、また、②被告ＮＨＫ及び被告ＮＨＫの経営委員会の委員長である被告Ａにおいて上記議事録等の開示を遅滞したこと等によって精神的損害等を被ったなどと主張して、25被告ＮＨＫに対しては債務不履行に基づき、被告Ａに対しては不法行為に基づ 2き、損害金各２万円及びこれに対する訴状送達日の翌日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を求め しては債務不履行に基づき、被告Ａに対しては不法行為に基づ 2き、損害金各２万円及びこれに対する訴状送達日の翌日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実等（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。その他の事実は掲記した証拠等により容易に認められる。）5⑴ 法令等の定めア 放送法の規定放送法には、放送番組の編集等に関する通則として以下の(ア)の規定が、被告ＮＨＫの経営委員会に関するものとして以下の(イ)～(キ)の規定がある。 10(ア) 放送番組編集の自由放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。（３条）(イ) 経営委員会の設置被告ＮＨＫに経営委員会を置く。（２８条）15(ウ) 経営委員会の権限等経営委員会は、被告ＮＨＫの経営に関する基本方針等の議決や、役員の職務の執行の監督を行う。（２９条１項）(エ) 経営委員会の組織ａ 経営委員会は、委員１２人をもって組織する。（３０条１項）20ｂ 経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。（同条２項）ｃ 委員長は、委員会の会務を総理する。（同条３項）ｄ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。 25（同条４項） 3(オ) 委員の権限等委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定（前記(ア)）に抵触する行為をしてはならない。（３２条２項）(カ) 経営委員会の運営ａ 経営委員会は、委員長が招集する。（３９条１項）5ｂ 被告ＮＨＫの会長は、経営委員会の要求があったときは、経営委員 触する行為をしてはならない。（３２条２項）(カ) 経営委員会の運営ａ 経営委員会は、委員長が招集する。（３９条１項）5ｂ 被告ＮＨＫの会長は、経営委員会の要求があったときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。（同条５項）(キ) 議事録の公表委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めると10ころにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。 （４１条）イ 経営委員会の議事録の作成及び公表に関する経営委員会規程の定め（丙１、２）被告ＮＨＫの経営委員会が経営委員会に関する基本的事項を定める経営15委員会規程６条５項は、放送法４１条の規定を受けて、議事録の作成・公表及び会議の運営については、同規程で定めるほか、経営委員会議事運営規則の定めるところによると定める。 被告ＮＨＫの経営委員会が定める経営委員会議事運営規則（以下「議事運営規則」という。）には、以下の定めがある。 20(ア) 委員長の役割ａ 委員長は、会議を司会し、議事を整理する。（４条１項）ｂ 委員長が会議に出席できないときは、委員長の職務を代行する委員（以下「委員長職務代行者」という。）が委員長に代わって前記ａの職務を行う。（同条２項）25(イ) 経営委員会議事録 4ａ 経営委員会議事録は、会議のつど作成するものとし、原則として、次回の会議においてその内容を確認した上で、委員長又は委員長職務代行者及び監査委員会が選定する監査委員１人が署名する。その後、遅滞なく、経営委員会議事録を公表する。（５条１項）ｂ 経営委員会議事録には、少なくとも次の事項を記載する。（同条5２項柱書）(ａ) 議事経過（同項６号）(ｂ) 資料（同項８号）ｃ 議事経 、経営委員会議事録を公表する。（５条１項）ｂ 経営委員会議事録には、少なくとも次の事項を記載する。（同条5２項柱書）(ａ) 議事経過（同項６号）(ｂ) 資料（同項８号）ｃ 議事経過には、原則として、発言者及びその発言内容を記載する。 （同条３項）10ｄ 議事経過及び資料については、経営委員会が次の各号に該当すると認めた事項を除いて公表する。ただし、次の各号に該当すると認められる場合であっても、当該事項を公表する正当な理由があると経営委員会が合理的に判断するときは、議事録から当該事項を除かずに公表することができる。（同条４項柱書）（以下では、同項１15号、４号、６号及び７号は省略する。）(ａ) 争訟、交渉、契約、調査、研究、人事、労務、経理その他の事務又は事業に関する情報であって、公表することにより、被告ＮＨＫの権利利益、地位若しくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、又は特定の者に不当な利益若しくは不利益を20及ぼすおそれがあるもの（同項２号）(ｂ) 審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの（同項３号）(ｃ) 被告ＮＨＫ以外の法人及び任意団体その他の法人格のない団25体（以下「法人等」と総称する。）又は個人事業主に関する情 5報であって、公表することにより、当該法人等又は当該個人事業主の権利、競争上の地位その他事業の遂行を不当に害するおそれがあるもの（同項５号）(ウ) 文書の保存経営委員会議事録の保存期間は、３０年とする。（６条）5(エ) 事務会議及び記録に関する事務は、経営委員会事務局が行う。（７条）ウ 被告ＮＨＫにおける情報公開の仕組み（丙３６、弁論の全趣旨）被告 事録の保存期間は、３０年とする。（６条）5(エ) 事務会議及び記録に関する事務は、経営委員会事務局が行う。（７条）ウ 被告ＮＨＫにおける情報公開の仕組み（丙３６、弁論の全趣旨）被告ＮＨＫは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のいずれの適用も受けない10ところ、自主的にＮＨＫ情報公開基準（以下「情報公開基準」という。）及びＮＨＫ情報公開規程（以下「情報公開規程」という。）を定めている。情報公開基準は情報公開に関する制度の概要を定めるものであり、情報公開規程はその具体的な手続等を定めるものである。 情報公開規程には、以下の定めがある。 15(ア) 定義この規程において「情報開示」とは、開示の求めに応じて文書を開示することをいう。（２条２項）(イ) 対象文書開示の求めの対象となる文書は、被告ＮＨＫの役職員が業務上共用20するものとして保有している文書（電磁的に記録されたものを含む。）とする。（３条本文）(ウ) 開示の求めのできる者開示の求めのできる者は、被告ＮＨＫの放送の視聴者とする。（６条）25(エ) 文書の開示 6第３条（前記(イ)）に規定する開示の求めの対象となる文書について開示の求めがあったときは、開示の求めに係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該文書を開示するものとする。（８条１項）（以下では、同項３号、５号及び６号は省略する。）5ａ 争訟、交渉、契約、調査、研究、人事、労務、経理その他の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、被告ＮＨＫの権利利益、地位若しくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、又は特定の者に利益若しくは不利益を及ぼすおそれがあるも 経理その他の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、被告ＮＨＫの権利利益、地位若しくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、又は特定の者に利益若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同項１号）10ｂ 被告ＮＨＫ内の審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの（同項２号）ｃ 法人等又は個人事業主に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人事業主の権利、競争上の地位その他事15業の遂行を害するおそれがあるもの（同項４号）(オ) 開示の求めに対する措置ａ 開示の求めに係る文書が開示の求めの対象となる文書の場合は、当該求めがあった日から３０日以内に、開示・不開示等の判断を行うものとする。（１１条２項本文）20ｂ 前項（前記ａ）の規定により開示・不開示等の判断を行ったときは、開示の求めを行った者に対し、その判断の結果を書面により連絡する。（同条３項）ｃ 開示の求めに係る文書が著しく大量である等の事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第２項（前記ａ）に規定する期間25を必要に応じて延長することができる。（同条５項本文） 7(カ) 文書の開示の実施文書の開示は、開示の求めを行った者が第１１条第３項（前記(オ)ｂ）の開示の判断結果の連絡を受けた日から２週間以内に行う。（１３条１項１号）(キ) 再検討の求め5開示の求めに対して被告ＮＨＫが行った開示・不開示等の判断について、当該求めを行った者は、被告ＮＨＫに対して再検討の求めを行うことができる。（１７条）(ク) ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会への意見の求め再検討の求めがあったときは、一定の場合を除き、 、当該求めを行った者は、被告ＮＨＫに対して再検討の求めを行うことができる。（１７条）(ク) ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会への意見の求め再検討の求めがあったときは、一定の場合を除き、再検討の求めに10係る被告ＮＨＫの見解を付して、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（以下「審議委員会」という。）の意見を求める。（１９条）(ケ) 審議委員会の意見の尊重被告ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示等の判断を行う。（２１条）15⑵ 当事者等ア 原告らは、被告ＮＨＫの視聴者である（弁論の全趣旨）。 イ 被告ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うこと等を目的とす20る特殊法人である（放送法１５条、１６条）。 ウ 被告Ａは、平成２７年３月１日から被告ＮＨＫの経営委員会の委員となり、令和元年１２月２４日から同委員会の委員長を務めている（丙３７）。 ⑶ かんぽ生命保険の販売に関する放送被告ＮＨＫは、平成３０年４月２４日、「クローズアップ現代＋」（以下25「本件番組」という。）の放送枠において、「郵便局が保険を“押し売 8り”！？〜郵便局員たちの告白〜」（以下「本件放送」という。）を放送した。本件放送は、株式会社かんぽ生命の商品である生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）について、日本郵便株式会社の社員らが不適切な販売をしていること等を内容とするものであった。 本件番組の制作担当者は、本件放送の続編を企画し、同年７月７日及び１5０日にＳＮＳにおいて被害の情報を募る動画を掲載した。これに対し、日本郵政株式会社、日本郵便株式会 内容とするものであった。 本件番組の制作担当者は、本件放送の続編を企画し、同年７月７日及び１5０日にＳＮＳにおいて被害の情報を募る動画を掲載した。これに対し、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命（以下「郵政３社」という。）の社長らは、同月１１日及び同年８月２日、被告ＮＨＫの会長に対し、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議をした上、掲載中の動画の削除を求めるとともに、取材拒否をする旨の通知を10した。 被告ＮＨＫは、上記の抗議を受け、ＳＮＳに掲載された被害情報募集の動画の掲載を取り下げるとともに、同月に放送が予定されていた続編の放送を延期した。 ⑷ 被告ＮＨＫの会長に対する厳重注意に至る経緯15被告ＮＨＫの番組制作担当者がかんぽ生命保険の販売に関する取材を継続していたところ、郵政３社は、平成３０年１０月５日付けで、被告ＮＨＫの経営委員会に対し、被告ＮＨＫの「ガバナンス体制」について、放送法２９条１項（前記ア(ウ)）に基づく検証を求める旨の文書（丙８）を送付した。 上記文書には、同年７月１１日に被告ＮＨＫの会長に対してＳＮＳの動画20を削除するよう申入れをしたこと、当該申入れに対して被告ＮＨＫのプロデューサーが郵政３社を訪れ、番組制作と経営は分離しているため番組制作について会長は関与しないと説明したこと、番組の制作及び編集の最終責任者が会長であることは放送法上明らかであり理事の立場にもない職員がこのような発言をすることは被告ＮＨＫの「ガバナンス」が効いていないことの証25左であること、同年８月２日付けで会長に対して被告ＮＨＫのガバナンスに 9ついて尋ねる文書を送付したが返答がないこと、経営委員会において被告ＮＨＫのガバナンス体制について検証し必要な措置を講じ 左であること、同年８月２日付けで会長に対して被告ＮＨＫのガバナンスに 9ついて尋ねる文書を送付したが返答がないこと、経営委員会において被告ＮＨＫのガバナンス体制について検証し必要な措置を講じることを求めること等が記載されていた（丙８）。 被告ＮＨＫの経営委員会は、同年１０月９日に開催された第１３１５回経営委員会において、上記の文書に対する対応を協議し、同月２３日に開催さ5れた第１３１６回経営委員会において、当時の被告ＮＨＫの会長であったＢ（以下「Ｂ元会長」という。）に対し、ガバナンス体制を更に徹底するとともに、視聴者目線に立った適切な対応を行う必要があるとして、必要な措置を講ずるよう厳重注意をした。また、同年１１月１３日に開催された第１３１７回経営委員会において、上記の厳重注意後の郵政３社の対応が報告され10た。（甲１の２～４。以下、上記の第１３１５回、第１３１６回及び第１３１７回経営委員会を併せて「本件各経営委員会」という。）⑸ 視聴者からの開示の求めに対する被告ＮＨＫの対応等ア 本件各経営委員会の議事録（公表部分）は、平成３０年１０月２６日、同年１１月１６日、同月３０日に、それぞれ被告ＮＨＫのウェブサイトに15掲載されて公表された。もっとも、上記の各議事録の議事経過には、Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議論の内容は記載されていなかった。（丙１４〜１６、３３～３５）イ 令和元年９月２６日、被告ＮＨＫに対して、視聴者から２件の開示の求めがされた。これらは、それぞれ、「２０１８年４月２４日放送の『クロ20ーズアップ現代＋』や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び「２０１８年度以降、ＮＨＫ経営委員会がＢ会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた ップ現代＋』や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び「２０１８年度以降、ＮＨＫ経営委員会がＢ会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れたママ議論の内容が分かる一切の資料」を対象としていた。 被告ＮＨＫは、令和元年１２月２５日、上記開示の求めに対し、一部の25文書を開示したものの、本件各経営委員会で配付された議論のための資 10料及び議事録（非公表部分）については、被告ＮＨＫの事業に関する情報であって、開示することにより被告ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあり、情報公開規程８条１項１号（前記ウ(エ)ａ）に該当するとして、不開示とした。 被告ＮＨＫによる上記の判断に対し、令和２年１月２８日、視聴者から5再検討の求め（前記ウ(キ)）がされたところ、被告ＮＨＫは、対象文書は役員の職務の執行の監督（前記ア(ウ)）のための協議に関する情報であり、開示することにより、今後の同種の審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあり、また、非公表を前提に行われた意思形成過程の情報であって、開示することにより被告ＮＨＫの事10業活動に支障を及ぼすおそれがあり、情報公開規程８条１項１号及び２号に該当するとの意見を付して、審議委員会の意見を求めた（前記⑴ウ(ク)）。 審議委員会は、令和２年５月２２日、答申第７９７号及び第７９８号として回答し、上記の各文書について情報公開規程上の不開示事由は認め15られず、いずれも開示すべきであるとした。 被告ＮＨＫは、上記の審議委員会の意見を受け、本件各経営委員会において配付された資料については開示したものの、本件各経営委員会の議事録（非公表部分）は開示せず、既に公表済みの議事録の末尾に議論の経過等をまとめた 上記の審議委員会の意見を受け、本件各経営委員会において配付された資料については開示したものの、本件各経営委員会の議事録（非公表部分）は開示せず、既に公表済みの議事録の末尾に議論の経過等をまとめた文章を追記し、これを公表するとともに開示した。 20（イにつき、丙３、４、１４～１６、２０、弁論の全趣旨）ウ そこで、視聴者から、被告ＮＨＫに対し、改めて、前記イでされた開示の求めとほぼ同趣旨の３件の開示の求めがされた。被告ＮＨＫは、これらの開示の求めを受けて、一部の資料を開示したが、本件各経営委員会の議事録（非公表部分）については、なお不開示とした。 25被告ＮＨＫによる上記の判断に対し、再検討の求め（前記ウ(キ)）が 11されたところ、被告ＮＨＫは、上記の各議事録は情報公開規程８条１項１号及び２号に該当するとの意見を付して、審議委員会の意見を求めた（同(ク)）。審議委員会は、令和３年２月４日、答申第８１４号、第８１５号及び第８１６号として回答し、上記の各議事録についていずれも要約する形ではなくそのままを開示すべきであるとした。 5（ウにつき、丙５～７）⑹ 本件訴訟の提起等ア その後、原告らは、令和３年４月７日、被告ＮＨＫに対し、①「『クローズアップ現代＋』を巡ってＮＨＫ経営委員会でなされた議論の内容（Ｂ会長に対して厳重注意をするに至った議論を含む）がわかる一切の記録・10資料」、②「『ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会』が提出した答申第７９７号、第７９８号、第８１４号、第８１５号、第８１６号を受けて、ＮＨＫ経営委員会が行った当該議事録等の開示を巡る議論の内容がわかる一切の記録・資料」を対象文書として、開示の求めをし、被告ＮＨＫはこれを受理した。 15イ 第１事件原告らは、令和３年６月１４日、前 経営委員会が行った当該議事録等の開示を巡る議論の内容がわかる一切の記録・資料」を対象文書として、開示の求めをし、被告ＮＨＫはこれを受理した。 15イ 第１事件原告らは、令和３年６月１４日、前記アの①及び②の各文書の開示と損害賠償を求めて、本件訴訟（第１事件）を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ウ 被告ＮＨＫの経営委員会は、第１３７２回経営委員会会議（令和３年２月２４日開催）から第１３８１回経営委員会会議（同年７月６日開催）ま20でにおいて、前記⑸ウの各答申への対応を検討し、本件各経営委員会の議事録（非公表部分）を開示する旨の決定をした（丙２３～３２）。 エ 被告ＮＨＫは、令和３年７月９日から同月２７日にかけて、原告らに対し複数の文書を開示した。同月９日付けで開示された文書は、「別紙」、「開示の求めのありました文書を開示します。」との記載のある１枚の文25書と、「経営委員会 委員のみの会」との記載のある３点の文書であり、 12後者は、それぞれ、平成３０年１０月９日、同月２３日及び同年１１月１３日の日付が記載された文書で、Ｂ元会長に対する厳重注意等に関係する経営委員会の委員らの発言が逐語的に記載されているものであった（甲１の１〜１の４。以下、上記３点の文書を「本件粗起こし」という。）。 オ 第２事件原告らは、令和３年９月１６日、前記アの①及び②の各文書の5開示と損害賠償を求めて、本件訴訟（第２事件）を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 カ 原告らは、本件訴訟の第５回口頭弁論期日（令和４年１０月２６日）に陳述された書面によって、開示請求の対象とする文書を、別紙開示請求文書目録記載のものに変更した（当裁判所に顕著な事実。以下、別紙開示請10求文書目録記載１の文書を「開示請求文書１」といい、同目録記載２の文 面によって、開示請求の対象とする文書を、別紙開示請求文書目録記載のものに変更した（当裁判所に顕著な事実。以下、別紙開示請10求文書目録記載１の文書を「開示請求文書１」といい、同目録記載２の文書を「開示請求文書２」といい、開示請求文書１及び２を併せて「本件各開示請求文書」という。）。 ２ 主な争点⑴ 文書開示請求及び損害賠償請求関係15本件各開示請求文書の存否（争点１）⑵ 損害賠償請求関係ア 被告らの損害賠償責任の有無（争点２）イ 損害の有無及び額（争点３）３ 主な争点に対する当事者の主張20⑴ 本件各開示請求文書の存否（争点１）について（原告らの主張）ア 原告らが開示請求文書１として開示を求める文書は、放送法４１条及び議事運営規則５条１項に基づき、被告ＮＨＫの経営委員会による内容の確認並びに委員長又は委員長職務代行者及び監査委員会が選定する監査委員25１人による署名がされ、かつ、Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議事経 13過が記載された、本件各経営委員会の議事録である。 被告Ａは、本件粗起こしが放送法４１条に基づいて作成された正式な議事録であり、それ以外に議事録は存在しない旨の主張をするが、本件粗起こしは、「整理、精査されていない粗起こしのものです。」、「整理、精査されていないだけでなく、経営委員会での確認を経ていないもので5す。」などの注意書きが記載された別紙が添付されているように、内容の確認がされていない内部資料にすぎない。議事運営規則は、一定の場合には議事録を非公表とすることを認めているものの、作成義務を免除しているものではないから、経営委員会による内容の確認等がされた議事録が存在しないということはあり得ず、開示請求文書１は存在してい10る。 イ 原告らが開示請求 めているものの、作成義務を免除しているものではないから、経営委員会による内容の確認等がされた議事録が存在しないということはあり得ず、開示請求文書１は存在してい10る。 イ 原告らが開示請求文書２として開示を求める文書は、本件各経営委員会の議事の様子を録音又は録画した電磁的記録である。 本件各経営委員会の議事録を作成するために被告ＮＨＫの経営委員会事務局の職員が議事の様子を録音したことには争いがないところ、その録15音データ（以下「本件各録音データ」という。）の消去の事実は認められないから、開示請求文書２は存在している。 （被告ＮＨＫの主張）ア 本件各経営委員会の議事録として、Ｂ元会長に対する厳重注意に関係する議事経過が記載されたもので、被告ＮＨＫの経営委員会による内容の確20認等がされたもの（開示請求文書１）は存在しない。 原告らは、被告ＮＨＫが上記の議事録を隠蔽していると主張するが、内容確認等の手続が完了した議事録を保有しながら、あえて議事録が存在しないと主張しつつ、議論の内容が詳細に記載された本件粗起こしのみを開示するという不合理なことを行うはずがない。 25イ 本件各録音データは被告ＮＨＫの経営委員会事務局によって既に削除さ 14れているから、開示請求文書２は存在しない。 ⑵ 被告らの損害賠償責任（争点２）について（原告らの主張）ア 主位的主張（本件各開示請求文書の存在を前提とする主張）(ア) 被告ＮＨＫの債務不履行に基づく損害賠償責任5被告ＮＨＫは、開示の求めの手続に及んだ原告らに対し、令和３年５月２４日までに本件各開示請求文書を開示すべき債務があったにもかかわらず、これを不当に遅滞しているから、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 (イ) 被告Ａの不法行為に基づく損害賠償 令和３年５月２４日までに本件各開示請求文書を開示すべき債務があったにもかかわらず、これを不当に遅滞しているから、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 (イ) 被告Ａの不法行為に基づく損害賠償責任10被告Ａは、自らが放送法３条、３２条２項に違反して番組に介入したことを隠蔽するために、本件各開示請求文書の存在を認識しながら、この開示を妨げることで、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権を侵害したものであるから、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 イ 予備的主張（本件各開示請求文書の不存在を前提とする主張）15(ア) 被告ＮＨＫの債務不履行に基づく損害賠償責任仮に本件各開示請求文書が不存在である場合、被告ＮＨＫの原告らに対する文書開示債務は履行不能となり、被告ＮＨＫが帰責事由の存在を否定できない以上、被告ＮＨＫは債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 20(イ) 被告Ａの不法行為に基づく損害賠償責任仮に開示請求文書１が不存在である場合、被告Ａは、放送法４１条により義務付けられた経営委員会議事録の作成義務を放棄し、又は懈怠したことにより、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権を侵害したものであるから、被告Ａは不法行為に基づく損害賠償責任を負25う。 15また、仮に開示請求文書２が不存在である場合、被告Ａは、経営委員会議事録の作成に不可欠の電磁的記録を保存せず消去したことにより、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権を侵害したものであるから、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 （被告ＮＨＫの主張）5情報公開規程３条は、開示の求めの対象となる文書を、被告ＮＨＫの役職員が業務上共用するものとして保有している文書（電磁的記録を含む。）と定義しているから、存在していない文書は「保有してい ）5情報公開規程３条は、開示の求めの対象となる文書を、被告ＮＨＫの役職員が業務上共用するものとして保有している文書（電磁的記録を含む。）と定義しているから、存在していない文書は「保有している文書」に当たらず、開示の対象にならない。しかるところ、本件各開示請求文書はいずれも存在しないから、原告らは被告ＮＨＫに対して文書開示請求権を有しておらず、10被告ＮＨＫが債務不履行になることはない。このことは、被告ＮＨＫの経営委員会の委員長が放送法４１条に基づく経営委員会議事録の作成と公表義務を怠っているか否かとは無関係である。したがって、原告らの主位的主張も予備的主張も理由がない。 （被告Ａの主張）15ア 主位的主張（本件各開示請求文書の存在を前提とする主張）について(ア) 開示請求文書１について経営委員会議事録の記載事項のうち、議事経過については、各発言者の発言を逐語的に記載することとしているため、通常は、経営委員会の終了後に各議題に関する各委員の発言を逐語的に粗起こしし、各20委員が次回の経営委員会においてその内容を確認した上で、委員長又は委員長職務代行者及び監査委員の署名を経て、被告ＮＨＫのウェブサイトで公表される。 もっとも、議事運営規則５条１項は、「原則として」経営委員会が内容の確認等をすると定めているところ、非公表事由に当たると判断25された議題に係る議事経過については、上記の原則的な取扱いの例外 16として、公表のみならず内容の確認等も不要とする運用がされている。 具体的には、議事運営規則５条４項各号所定の非公表事由に該当すると認められる議題がある場合、当該非公表事由に該当しない議題に係る議事経過については、通常どおり内容の確認等を経て公表がされるが、当該非公表事由に該当する議題に係る議 各号所定の非公表事由に該当すると認められる議題がある場合、当該非公表事由に該当しない議題に係る議事経過については、通常どおり内容の確認等を経て公表がされるが、当該非公表事由に該当する議題に係る議事経過については、その5内容を経営委員会が確認するという手順は採られず、粗起こしのまま、公表される議事録と一体のものとして、どちらも放送法４１条所定の経営委員会議事録として管理される。 そして、本件各経営委員会において行われた、Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議題は、審議、検討又は協議に関する情報であって公10表することにより審議が円滑に行われることが阻害されるおそれがあるものであるとともに、調査又は人事その他の事務に関する情報であって公表することにより被告ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあると認められ、非公表とすることが経営委員らの中で黙示的に合意されていたから、議事録は上記の例外的な取扱いに基づいて作成さ15れており、原告らに開示した本件粗起こしが、放送法４１条に基づく経営委員会議事録である。 したがって、原告らが主張するような、経営委員会による内容の確認等がされ、かつ、Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議事経過が記載された本件各経営委員会の議事録（開示請求文書１）は、作成され20ていない。 (イ) 開示請求文書２について被告ＮＨＫの経営委員会には、その職務の執行を補助するための組織として経営委員会事務局が設置されており、経営委員会事務局は、経営委員会議事録の作成の補助業務として、経営委員会議事録の草案25を作成している。 17前記(ア)のとおり、議事経過については原則として逐語的に各発言者の発言内容を記載することとしているため、草案の記載の正確性を期すべく、議事録の草案作成を担当する経営委員 成している。 17前記(ア)のとおり、議事経過については原則として逐語的に各発言者の発言内容を記載することとしているため、草案の記載の正確性を期すべく、議事録の草案作成を担当する経営委員会事務局の職員が経営委員会に同席し、ＩＣレコーダーを用いて録音する運用がされている。 5経営委員会における出席者の発言に係るＩＣレコーダーに記録された録音データは、上記職員が業務上使用するパソコンに保存されると、ＩＣレコーダーから消去される。その後、職員は、録音データを基に各発言者の発言内容を書き起こす。経営委員から内容に関する意見や発言内容の確認を求められる場合等に備え、録音データは次回の経営10委員会で内容の確認を経て署名がされるまで、職員のパソコンにおいて管理される。 その後、経営委員会での内容の確認及び署名がされた段階で、非公表事由に該当する議題に係る議事経過も含めてその内容が確定するから、録音データは、職員のパソコンからも消去される。 15本件各録音データも、上記のような一般的な取扱いに従い、それぞれ次回の経営委員会で内容が確認され、署名がされた時点で削除されているから、存在しない。 なお、経営委員会事務局において、経営委員会の開催時に、その内容を録画する運用は存在しない。 20したがって、開示請求文書２は存在しない。 イ 予備的請求（本件各開示請求文書の不存在を前提とする主張）について前記ア(ア)のとおり、原告らが主張するような、経営委員会による内容の確認等がされ、かつ、Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議事経過が記載された本件各経営委員会の議事録（開示請求文書１）は、作成され25ていないところ、仮に本件粗起こしが放送法４１条に基づく議事録であ 18ると認められないとしても、本件各経営委員会が が記載された本件各経営委員会の議事録（開示請求文書１）は、作成され25ていないところ、仮に本件粗起こしが放送法４１条に基づく議事録であ 18ると認められないとしても、本件各経営委員会が開催された平成３０年１０月から同年１１月までの当時、被告Ａは経営委員会の委員長ではなく、経営委員会議事録の作成義務を負っていなかった。また、被告Ａが、経営委員会の委員長に就任した後、その就任前に行われた経営委員会について、議事録を再度適式に作成すべき義務を負っているとは解されな5い。したがって、被告Ａは本件各経営委員会の議事録の作成義務を負っておらず、その懈怠による責任を負わない。 また、被告ＮＨＫの経営委員会の録音データの保存等について定めた規則は存在せず、かつ、被告ＮＨＫが定める文書保存の準則は経営委員会には適用されない。そして、本件各経営委員会が開催された平成３０年10１０月から同年１１月までの当時に経営委員会の委員長ではなかった被告Ａがこれらの削除に関与したこともない。 ⑶ 損害の有無及び額（争点３）について（原告らの主張）原告らは、主位的に被告ＮＨＫとの間の受信契約に基づき、予備的に被告15ＮＨＫとの間の文書開示に関する合意に基づき、被告ＮＨＫに対して有する文書開示請求権が侵害されたことにより、被告ＮＨＫという公共放送機関の運営に主権者として関わりをもつ利益及び人格的利益としての知る権利が侵害されるとともに、消費者被害を回避するための情報の取得が妨害され、精神的苦痛を受けた。この苦痛を慰謝するための慰謝料は、原告１人当たり１20万円を下回るものではない。 また、文書開示を実現するための弁護士費用は、原告1 人当たり１万円を下回るものではない。 （被告らの主張）否認し又は争う。 25第３ 当裁判 たり１20万円を下回るものではない。 また、文書開示を実現するための弁護士費用は、原告1 人当たり１万円を下回るものではない。 （被告らの主張）否認し又は争う。 25第３ 当裁判所の判断 19１ 認定事実前提事実等に証拠（甲３、丙３７、３８、原告Ｃ本人、被告Ａ本人及び証人Ｄのほか、後掲のもの）及び弁論の全趣旨を併せると、以下の事実が認められる。 ⑴ 経営委員会作成の文書を対象とする文書開示の流れ（弁論の全趣旨）5被告ＮＨＫの経営委員会の情報及び文書の管理については、被告ＮＨＫの執行部は関与せず、経営委員会が自主的な判断によってこれを行っている。 経営委員会の文書について情報公開規程に基づく開示の求めがあった場合、被告ＮＨＫの担当窓口は、経営委員会に問い合わせる方法により、該当文書の有無を確認する。その上で、被告ＮＨＫの情報公開制度の窓口である情報10公開・個人情報保護センターは、経営委員会が開示すると判断した文書を経営委員会から受領し、これを開示の求めを行った者に交付する。 ⑵ 本件各経営委員会の議事録の存否に関する被告Ａの発言等ア 毎日新聞は、令和元年９月２６日から同月３０日にかけて、被告ＮＨＫの経営委員会がＢ元会長に対して厳重注意をしたこと、当該厳重注意は個15別番組への介入と受け止められかねず、被告ＮＨＫの自律を揺るがすものであること、当該厳重注意に関する議論は非公表の場で行われ、議事録が公表されていないこと等を報道した（甲４、５）。 イ 被告Ａは、令和元年１０月３日、「『かんぽＮＨＫ問題』野党合同ヒアリング」（以下「野党ヒアリング」という。）において、野党議員から、20Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議事録を公開する気がないのかと問われたのに対し、もともと議事録がない、こ 題』野党合同ヒアリング」（以下「野党ヒアリング」という。）において、野党議員から、20Ｂ元会長に対する厳重注意に関する議事録を公開する気がないのかと問われたのに対し、もともと議事録がない、こういった議事録は作っていないなどと発言した（甲６・１時間１７分～１８分頃）。 ウ 被告ＮＨＫの当時の監査委員であったＥ(以下「Ｅ監査委員」という。)は、令和元年１０月４日、野党ヒアリングにおいて、経営委員会事務局に25確認したところ議事録そのものを作っていない、そのときどきで誰が何を 20発言したのかというのは少なくとも何も残っていないなどと発言した（甲７・１２分～１４分頃）。 エ 被告Ａは、令和元年１０月８日、野党ヒアリングにおいて、非公開案件の議事録は作っていない、公開しているものが議事録としては全てであるなどと発言した（甲８・１８分頃）。 5オ 当時の総務大臣であったＦは、令和元年１０月１１日、衆議院予算委員会において、経営委員会の議事録は放送法４１条に基づいて経営委員会の定めることにより作成、公表を行うということになっており、経営委員会においては適切にこれを説明し、対応していただきたいと思っているなどと答弁した（甲９）。 10カ 被告ＮＨＫは、令和元年１０月１５日、被告ＮＨＫのウェブサイトに、本件各経営委員会におけるＢ元会長に対する厳重注意に関する議事経過の要旨を公表した（甲１０）。 キ 被告Ａは、令和元年１０月１６日の野党ヒアリングにおいて、非公表にするものについて、公表しないという前提で整理、精査していない議事録15に相当する記録は残してあるなどと発言した（甲１１・１０分頃）。 ク 本件各経営委員会の当時に経営委員会の委員長であったＧ（以下「Ｇ元委員長」という。）は、令和元年１１月７日、衆議院総務委員 15に相当する記録は残してあるなどと発言した（甲１１・１０分頃）。 ク 本件各経営委員会の当時に経営委員会の委員長であったＧ（以下「Ｇ元委員長」という。）は、令和元年１１月７日、衆議院総務委員会において、公表、非公表にかかわらず議事録は作成している、非公表部分については、公表する形で整理、精査されたものではないが、議事の経過を記録した議20事録は存在するなどと答弁した（甲１２）。 ⑶ 本件粗起こしの記載内容ア 令和３年７月９日付で原告らに開示された本件粗起こしには、別紙が付されており、当該別紙には「経営委員会の議事録は、放送法第４１条に基づき作成していますが、対象文書は、整理、精査されていない粗起こしの25ものです。通常、議事録は経営委員会において内容を確認したうえで、委 21員長または委員長職務代行者および監査委員会が選定する監査委員１人が署名するという公表のプロセスを経ていますが、対象文書は、公表する議事録とは異なり、内部での作成の過程に位置づけられる資料であり、整理、精査されていないだけでなく、経営委員会での確認を経ていないものです。」との記載がされている（甲１の１、前提事実等⑹エ）。 5イ 本件粗起こしのうち、「経営委員会 委員のみの会 平成３０年１０月９日（火）」と題する文書には、経営委員らが、郵政３社からの申入れと本件放送について議論をしている様子が逐語的に記載されている（甲１の２、前提事実等⑹エ）。 ウ 本件粗起こしのうち、平成３０年１０月２３日付の「経営委員会（委員10のみの会①）及び「経営委員会（委員のみの会②）」と題する文書には、経営委員らが郵政３社に対する返答の内容及びＢ元会長に対する注意の内容を検討する様子、Ｂ元会長に対して口頭で厳重注意をする様子が逐語的に記載されている（甲 員会（委員のみの会②）」と題する文書には、経営委員らが郵政３社に対する返答の内容及びＢ元会長に対する注意の内容を検討する様子、Ｂ元会長に対して口頭で厳重注意をする様子が逐語的に記載されている（甲１の３、前提事実等⑹エ）。 エ 本件粗起こしのうち、「経営委員会 委員のみの会 平成３０年１１月15１３日（火）」と題する文書には、Ｂ元会長に対する厳重注意の後、日本郵政株式会社のＨ副社長から経営委員会宛てに感謝の文書が届いたことが報告されている様子が逐語的に記載されている（甲１の４、前提事実等⑹エ）。 ２ 開示請求の法的根拠について20争点に対する判断に先立ち、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求の法的根拠について検討する。 ⑴ 原告らは、主位的には被告ＮＨＫとの間の受信契約に基づき文書開示請求権が発生する旨主張するとともに、予備的に被告ＮＨＫとの間の文書開示に関する合意に基づき文書開示請求権が発生すると主張する。これに対し、被25告ＮＨＫは、受信契約に基づき文書開示請求権が発生することは争う一方、 22情報公開規程が定める要件を満たした開示の求めを被告ＮＨＫが受理した場合には、被告ＮＨＫと開示の求めをした者との間に情報公開規程を内容とする合意が成立し、これに基づき文書開示請求権が発生することは争わない。 ⑵ そこで検討すると、放送法は、６４条１項において、被告ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置した者は、被告ＮＨＫと受信契約を締5結しなければならないと規定するが、その受信契約によって原告らが主張するような文書開示請求権が発生する旨の規定は置いておらず、受信契約によって被告ＮＨＫに対する文書開示請求権が発生するとは直ちに認められない。 一方、原告らは、令和３年４月７日、被告ＮＨＫに対して、①「『ク な文書開示請求権が発生する旨の規定は置いておらず、受信契約によって被告ＮＨＫに対する文書開示請求権が発生するとは直ちに認められない。 一方、原告らは、令和３年４月７日、被告ＮＨＫに対して、①「『クローズアップ現代＋』を巡ってＮＨＫ経営委員会でなされた議論の内容（Ｂ会長10に対して厳重注意をするに至った議論を含む）がわかる一切の記録・資料」、②「『ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会』が提出した答申を受けて、ＮＨＫ経営委員会が行った当該議事録等の開示を巡る議論の内容がわかる一切の記録・資料」について開示の求めをし、被告ＮＨＫはこれを受理しており（前提事実等⑹ア）、原告らと被告ＮＨＫの主張にも照らすと、これによ15り、原告らと被告ＮＨＫとの間で、被告ＮＨＫが、情報公開規程の定める手続に従い、その要件を満たす場合には、原告らに当該文書を開示する旨の合意が成立したものと認められる。 そして、本件各開示請求文書は、いずれも、上記①「『クローズアップ現代＋』を巡ってＮＨＫ経営委員会でなされた議論の内容（Ｂ会長に対して厳20重注意をするに至った議論を含む）がわかる一切の記録・資料」に含まれると解されるから、原告らは、情報公開規程の要件を満たす場合には、被告ＮＨＫに対し、上記合意に基づいて、本件各開示請求文書の開示を求める権利を有すると解するのが相当である。 ３ 争点１（本件各開示請求文書の存否）について25⑴ 情報公開規程は、開示の求めの対象となる文書を、被告ＮＨＫの役職員が 23業務上共用するものとして保有している文書（電磁的に記録されたものを含む。）と定義しているから（前提事実等⑴ウ(イ)）、開示の対象は、少なくとも現に存在する文書である必要があると解される。 原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権は、情報公開 的に記録されたものを含む。）と定義しているから（前提事実等⑴ウ(イ)）、開示の対象は、少なくとも現に存在する文書である必要があると解される。 原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権は、情報公開規程の要件を満たす場合に発生するものであるから（前記２⑵参照）、被告ＮＨＫに対して5文書の開示を求める訴訟においては、原告らが、被告ＮＨＫの役職員が対象文書を保有していること（対象文書の存在）について主張立証責任を負うと解するのが相当である。 ⑵ 開示請求文書１について原告らは、本件各経営委員会に関して既に被告ＮＨＫのウェブサイトに公10表されている議事録（公表部分。前提事実等⑸ア）や本件粗起こし（甲１の２～４）とは別に、経営委員会による内容の確認並びに委員長又は委員長職務代行者及び監査委員会が選定する監査委員１人による署名がされたものとして、Ｂ元会長に対する厳重注意に係る議事経過が記載された本件各経営委員会の議事録が存在すると主張する。 15しかしながら、被告Ａは、非公表事由に当たると判断された議題に係る議事経過については、公表のみならず内容の確認及び署名も不要とする取扱いがされている旨主張し、被告Ａ及び経営委員会事務局長である証人Ｄはこれに沿う供述をしている（被告Ａ本人２～４頁、証人Ｄ１４頁）。そして、本件においては、議論の内容が詳細に（逐語的に）記載されてはいるものの、20経営委員会の確認を経ていないものとされた本件粗起こしが開示されている（認定事実⑶）。 前提事実等⑸、⑹のとおり、審議委員会により２度にわたり本件各経営委員会の議事録を開示すべきであるとの答申がされた後に、経営委員会の確認を経ていないものとして本件粗起こしが開示された。このことは、そもそも25上記確認を経た議事録が存在しないことを推測させる 委員会の議事録を開示すべきであるとの答申がされた後に、経営委員会の確認を経ていないものとして本件粗起こしが開示された。このことは、そもそも25上記確認を経た議事録が存在しないことを推測させるものといえる（仮にそ 24のような議事録が他に存在するのであれば、それを開示すればよく、そのような議事録を開示しない一方で、議論の内容が逐語的に記載され、議論の状況が迫真性をもって看取され得る本件粗起こしが開示されることは、それ自体不自然であるといわざるを得ない。）。そうすると、経営委員会における上記の開示当時の取扱いは、被告Ａの主張するとおりであったというのが実5情であったものと認められる（なお、このような取扱いが議事運営規則に照らして適切といえるか否かは別問題である。）。 他に、Ｂ元会長に対する厳重注意に係る議題について、経営委員会による内容の確認等を経た議事録が作成されたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって、開示請求文書１が存在するとは認められない。 10⑶ 開示請求文書２についてア 原告らは、本件各経営委員会の議事録を作成するために経営委員会事務局において会議の録音・録画がされているはずであり、その録音・録画データが存在すると主張する。 しかしながら、本件各経営委員会の議事録を作成するため、経営委員会15事務局の職員が、その議事の内容を録画していたことを認めるに足りる証拠はない。 他方、本件各経営委員会の議事録を作成するため、経営委員会事務局の職員が、その議事の内容を録音し、その録音データ（本件各録音データ）をかつて保有していたことには争いがない。 20そして、前記⑴のとおり、被告ＮＨＫに対して文書の開示を求める訴訟において、原告らが、被告ＮＨＫの役職員が対象文書を保有していること（対象文 タ）をかつて保有していたことには争いがない。 20そして、前記⑴のとおり、被告ＮＨＫに対して文書の開示を求める訴訟において、原告らが、被告ＮＨＫの役職員が対象文書を保有していること（対象文書の存在）について主張立証責任を負うと解するのが相当ではあるものの、本件各録音データは、議事録の正確性を担保するために必要な資料であること（被告らも、そのことは争っていない。）、原告25らは被告ＮＨＫが保有する文書の管理状況を直接確認、調査することが 25困難であること等を踏まえると、過去のある時点において被告ＮＨＫの役職員が本件各録音データを保有していた事実（本件各録音データの存在）がある場合には、その状態がその後も継続していることが事実上推認され、本件各録音データがいずれかの時点で削除されたことが立証されない限り、被告ＮＨＫの役職員が現時点においても本件各録音データ5を保有していると認められるものというべきである。 イ 被告ＮＨＫは、本件各録音データは、経営委員会での内容の確認がされた時点、具体的には、第１３１５回経営委員会の録音データについては第１３１６回経営委員会において、第１３１６回経営委員会の録音データについては第１３１７回経営委員会において、第１３１７回経営委員会の録10音データについては第１３１８回経営委員会において、それぞれ公表部分の議事録について経営委員会による内容の確認等がされた時点で削除されたと主張し、被告Ａ及び証人Ｄもこれに沿う供述をする（被告Ａ本人９頁、証人Ｄ８、９頁）。 (ア) 前記アのとおり、本件各録音データは、議事録の正確性を担保す15るために作成されたものであるから、議事録の正確性が確認された場合には、議事録とは別に本件各録音データを保存する必要はない。 しかし、本件粗起こしは、 各録音データは、議事録の正確性を担保す15るために作成されたものであるから、議事録の正確性が確認された場合には、議事録とは別に本件各録音データを保存する必要はない。 しかし、本件粗起こしは、経営委員会による内容の確認等がされたものではないというのであるから、その正確性が確認されたものとは認められない。 20また、情報公開規程において再検討の求めの制度が定められていること（前提事実等⑴ウ(キ)）を踏まえれば、たとえ経営委員会において議事録を非公表にする旨を決定した場合であっても、正に本件のように、事後的にその開示を求められ、正確性の確認を要する場合があることが制度上想定されている。 25そうすると、公表部分の議事録について経営委員会による内容の確 26認等が済んだとしても、なお非公表部分の議事経過（本件粗起こし）についてはその記載内容の正確性を担保する必要性が残っており、本件粗起こしとは別に録音データを保存する必要がなくなったとは直ちに認められない。 (イ) また、認定事実⑵イ～エのとおり、被告Ａは、令和元年１０月３5日と８日の野党ヒアリングにおいて、議事録は作っていない旨発言し、Ｅ監査委員も、同月４日の野党ヒアリングにおいて、誰が何を発言したのかは何も残っていない旨発言している。これらの発言は、（公表部分について経営委員会による内容の確認等がされたときより後である）上記各野党ヒアリングの時点において、議事経過を逐語的に記録10した文書がまだ作成されておらず、その後、まだ削除されていなかった本件各録音データを基にして、本件粗起こしが作成された可能性があることを示すものといえる。なお、被告Ａは、上記各野党ヒアリングの当時、本件各経営委員会におけるＢ元会長に対する厳重注意に関係する議事経過が作成されてい 基にして、本件粗起こしが作成された可能性があることを示すものといえる。なお、被告Ａは、上記各野党ヒアリングの当時、本件各経営委員会におけるＢ元会長に対する厳重注意に関係する議事経過が作成されていることは認識していたものの、当該議15事経過が放送法４１条所定の議事録に当たるか否かという法的な位置付けについては明確な議論がされていなかったため、公表される議事録として作成されていないという趣旨で、議事録は作っていない旨発言したにすぎないと主張するが、認定事実⑵ウのとおり、Ｅ監査委員が、経営委員会事務局に確認をした上で、誰が何を発言したのか残っ20ていないと述べていることも踏まえると、被告Ａの上記主張は採用し難い。 (ウ) 以上によれば、本件各録音データが、公表部分の議事録作成時の一般的な取扱いに従って削除された旨の被告Ａ及び証人Ｄの前記供述は、直ちに採用することができない。なお、被告Ａは、経営委員会事25務局においては、録音データを含む電子データ一般について業務上利 27用する可能性がなくなった時点で速やかに削除することを定めた被告ＮＨＫの情報セキュリティ対策基準（電子）（丙４０）に基づいて録音データを取り扱っている旨の主張をするが、本件各録音データを業務上利用する可能性がなくなったとは直ちに認められないことは、前記(ア)のとおりである。 5(エ) 他に、本件各録音データが公表部分の議事録作成時の一般的な取扱いに従って削除されたことを認めるに足りる証拠はない。 ウ したがって、本件各録音データがいずれかの時点で削除されたとは認められないから、被告ＮＨＫの役職員は、現時点においても本件各録音データを保有しているものと認められる。 10小括以上のとおり、本件各録音データは、現に存在し、被告ＮＨＫの役職員 たとは認められないから、被告ＮＨＫの役職員は、現時点においても本件各録音データを保有しているものと認められる。 10小括以上のとおり、本件各録音データは、現に存在し、被告ＮＨＫの役職員が保有している。 また、弁論の全趣旨によれば、経営委員会会議の議事録における議事経過は、通常、出席者の発言内容を逐語的に記載する形で作成されているところ、15そのためには議事経過の録音が必要不可欠であり、経営委員会において議事録の記載内容の正確性が問題になった場合には、録音データを確認することが予定されているものと認められるから、本件各録音データは、経営委員会事務局の担当職員が個人的な備忘録として作成し、専ら当該職員の判断で廃棄することのできるような性質のものではなく、経営委員会事務局がその職20務として作成・使用しているものであり、被告ＮＨＫの役職員が「業務上共用するもの」として保有している文書（前提事実等(1)ウ(イ)）であると認められる。 そして、被告ＮＨＫは、本件各録音データについて不開示事由の存在を主張しないから、原告らは、被告ＮＨＫに対し、本件各録音データの開示を求25めることができるというべきである。 28したがって、原告らの請求のうち被告ＮＨＫに対する文書開示請求は、主文第１項の限度で理由がある。 ４ 争点２（被告らの損害賠償責任）について⑴ 開示請求文書１についてア 開示請求文書１については、前記３⑵のとおり存在するとは認められな5いから、原告らの予備的主張について検討する。 イ 原告らは、開示請求文書１が不存在である場合、被告ＮＨＫの文書開示債務は履行不能になると主張するが、そもそも現に存在しない文書については開示の求めの対象にならず、被告ＮＨＫに対する文書開示請求権は発生しない（前 請求文書１が不存在である場合、被告ＮＨＫの文書開示債務は履行不能になると主張するが、そもそも現に存在しない文書については開示の求めの対象にならず、被告ＮＨＫに対する文書開示請求権は発生しない（前記２⑵参照）。したがって、被告ＮＨＫが開示請求文書１を10原告らに開示する債務を負っていることを前提とする原告らの主張は失当であり、開示請求文書１を開示しないことにつき、被告ＮＨＫに債務不履行があるとはいえない。 ウ 次に、原告らは、開示請求文書１が不存在である場合、被告Ａが開示請求文書１を作成しないことは、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求15権を侵害するものであって、原告らに対する不法行為を構成すると主張するが、前記イのとおり、開示請求文書１に関する開示請求権は発生しないのであるから、原告らが主張する権利侵害は、その前提を欠く。また、本件各経営委員会には当時の経営委員会の委員長であったＧ元委員長が参加していたこと（甲１の２〜１の４、丙１４〜１６）からすると、経営委員20会議事録の作成義務者は、Ｇ元委員長であって、被告Ａではないし（前提事実等⑴ア(キ)）、被告Ａが、経営委員会の委員長として、その就任前に行われた本件各経営委員会の議事録を作成すべきものと解する根拠を見いだすこともできないから、被告Ａが開示請求文書１を作成しないことが原告らに対する義務違反を構成するものということもできず、この点につい25て被告Ａの不法行為は成立しない。 29エ したがって、その他の点について判断するまでもなく、開示請求文書１を開示しないことに関し、被告ＮＨＫや被告Ａが原告らに対する損害賠償責任を負うということはできない。 ⑵ 開示請求文書２についてア 開示請求文書２のうち、本件各録音データについては、前記３⑶のとお5り ことに関し、被告ＮＨＫや被告Ａが原告らに対する損害賠償責任を負うということはできない。 ⑵ 開示請求文書２についてア 開示請求文書２のうち、本件各録音データについては、前記３⑶のとお5り現に存在していると認められるから、原告らの主位的主張について検討する。 イ 前記３⑷のとおり、被告ＮＨＫは、原告らに対し、本件各録音データを開示する債務を負っているところ、原告らが本件各録音データを含む「『クローズアップ現代＋』を巡ってＮＨＫ経営委員会でなされた議論の10内容（Ｂ会長に対して厳重注意をするに至った議論を含む）がわかる一切の記録・資料」につき開示の求めをしたのは令和３年４月７日であること（前提事実等⑹ア）、開示の求めに対する判断は原則として開示の求めがあった日から３０日以内にされ、文書の開示は、開示の求めを行った者が書面により上記判断結果の連絡を受けた日から２週間以内に行うこととさ15れていること（前提事実等ウ(オ)、(カ)）等に鑑みれば、被告ＮＨＫは、遅くとも原告らが本件訴訟を提起した時（第１事件原告らにつき同年６月１４日、第２事件原告らにつき同年９月１６日）までには本件各録音データを開示すべきであったところ、まだ開示されていないから、この点について、被告ＮＨＫには債務不履行があるといえる。 20ウ 次に、本件各録音データが存在している以上、それは経営委員会事務局の職員が管理するパソコンなどの端末又は経営委員会事務局の職員が共有するネットワーク上にあると認められ、経営委員会事務局の職員は、その存在を認識していると考えるのが自然である。また、被告Ａが、令和元年１０月３日と８日の野党ヒアリングにおいて、議事録は作っていない旨発25言し、Ｅ監査委員も、同月４日の野党ヒアリングにおいて、誰が何を発言 30 るのが自然である。また、被告Ａが、令和元年１０月３日と８日の野党ヒアリングにおいて、議事録は作っていない旨発25言し、Ｅ監査委員も、同月４日の野党ヒアリングにおいて、誰が何を発言 30したのかは何も残っていない旨発言したにもかかわらず、同月１１日に当時の総務大臣が経営委員会の議事録について適切な説明を求めたことを受けて、被告Ａが、同月１６日の野党ヒアリングにおいて、非公表にするものについて、公表しないという前提で整理、精査していない議事録に相当する記録は残してあるなどと発言するに至ったこと（認定事実イ～オ、5キ）からすれば、被告Ａは、遅くとも同日頃までには、経営委員会事務局の職員から告げられるなどして、本件各録音データの存在を認識していたものと認められる。そうすると、被告Ａは、同日頃以降、現在に至るまで、本件各録音データの存在を認識しながら、これを開示するための措置を講ずることなく、原告らの被告ＮＨＫに対する文書開示請求権を侵害してい10るというべきであり、以上の被告Ａの行為は、不法行為に該当するものといえる。 エ したがって、本件各録音データを開示しないことは、被告ＮＨＫの債務不履行及び被告Ａの不法行為を構成し、被告らは、これにより原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、不真正連帯債務となる。 15オ 他方、本件各経営委員会の議事録を作成するため、経営委員会事務局の職員が、その議事の内容を録画していたことを認めるに足りる証拠がないことは、前記３⑶アのとおりであるから、録画した電磁的記録については、原告らの予備的主張を検討することになる。そして、前記⑴イ、ウのとおり、現に存在しない文書については被告ＮＨＫに対する文書開示請求権が20発生しないのであるから、録画した電磁的記録を開示しないこと 告らの予備的主張を検討することになる。そして、前記⑴イ、ウのとおり、現に存在しない文書については被告ＮＨＫに対する文書開示請求権が20発生しないのであるから、録画した電磁的記録を開示しないことについては、被告ＮＨＫに債務不履行があるとはいえず、被告Ａの不法行為も成立しない。 ５ 損害の有無及び額（争点３）について⑴ 前記４⑵によれば、被告ＮＨＫ（その機関である経営委員会）及び被告Ａ25は、本件各録音データの存在を認識しつつ、この不存在を主張して、故意に 31原告らの被告ＮＨＫに対する本件各録音データの開示請求権を侵害したものといえる。これにより、原告らは、相応の精神的苦痛を受けたと認められ、被告ＮＨＫの債務不履行及び被告Ａの不法行為と原告らの上記精神的苦痛とは相当因果関係があると認められる。 以上のほか、本件に関する一切の事情を考慮すると、被告ＮＨＫの債務不5履行及び被告Ａの不法行為により原告ら各自が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては、少なくとも、原告１人当たり各１万円を下らないものと認められる。 ⑵ 本件が被告ＮＨＫに対する文書開示請求及びこれに関する損害賠償請求を内容とするものであることのほか、本件に関する一切の事情を考慮すると、10原告らが弁護士を訴訟代理人として選任することは必要かつ相当といえる。 また、本件の内容や、原告らにおいて被告ＮＨＫとの間の情報公開に関する合意（前記２⑵）の内容を変更することができるものとは考えられないこと等も踏まえれば、被告ＮＨＫに対する債務不履行に基づく損害賠償請求においても、弁護士費用相当損害額を請求することができると解される。そして、15本件における原告ら各自の弁護士費用相当損害額としては、少なくとも、原告1 人当たり各１万円を下らないものと認められる。 ても、弁護士費用相当損害額を請求することができると解される。そして、15本件における原告ら各自の弁護士費用相当損害額としては、少なくとも、原告1 人当たり各１万円を下らないものと認められる。 ⑶ 前記４⑵のとおり、被告ＮＨＫは、遅くとも原告らが本件訴訟を提起した時までに、本件各録音データを開示すべき債務を負っていたものというべきであり（同イ）、被告Ａは、現在に至るまで、本件各録音データの存在を認20識しながら、これを開示するための措置を講じてこなかった（同ウ）。そうすると、本件の訴状送達日の翌日には被告ＮＨＫの上記債務は既に履行遅滞となっており、また、同日は被告Ａの不法行為後の日であるといえる。 ⑷ したがって、被告らは、原告らに対し、各自、慰謝料と弁護士費用相当損害額を合わせた損害金各２万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払25済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負うという 32べきである。 第４ 結論よって、原告らの請求は、主文第１項及び第２項の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第２項に係る仮執行宣言は、相当でないので、これを付5さないこととする。 東京地方裁判所民事第２６部 裁判長裁判官 大竹敬人10 裁判官 宮川広臣 15 裁判官 上田文和 20 25 33１ 放送法４１条及び経営委員会議事運営規則第５条に基づいて作成された、下記各経営委員会議事録（Ｂ会長に対する厳重注意に関する議事における各発言者並びに発言内容が明記されているもの）① 第１３１５回経営委員会議事録（平成 員会議事運営規則第５条に基づいて作成された、下記各経営委員会議事録（Ｂ会長に対する厳重注意に関する議事における各発言者並びに発言内容が明記されているもの）① 第１３１５回経営委員会議事録（平成３０年１０月９日開催）② 第１３１６回経営委員会議事録（平成３０年１０月２３日開催）5③ 第１３１７回経営委員会議事録（平成３０年１１月１３日開催） ２ 下記各経営委員会議事録作成のために、各議事内容を録音又は録画した電磁的記録① 第１３１５回経営委員会議事録（平成３０年１０月９日開催）10② 第１３１６回経営委員会議事録（平成３０年１０月２３日開催）③ 第１３１７回経営委員会議事録（平成３０年１１月１３日開催）以上 15 20 25 34被告原告起算日被告ＮＨＫ第１事件原告ら令和３年６月２９日被告Ａ第１事件原告ら令和３年６月３０日被告ＮＨＫ第２事件原告ら令和３年１１月１６日被告Ａ第２事件原告ら令和３年１０月８日 5 10 15 20
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