令和４年（ワ）第３９５号損害賠償等請求事件判決 主文 １ 被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びうち２億４９１１万０６３５円に対する令和２年１０月 ２４日から、うち２５００万円に対する同年７月１３日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ２ 原告会社のその余の請求及び原告ａの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、原告会社と被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆとの間に生じたものは、被告ｂ、被告ｃ、被告ｅ及び被告ｆの連帯負担とし、原告会社と被告ｄと の間に生じたものは、原告会社の負担とし、原告ａと被告らとの間に生じたものは、原告ａの負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求（不法行為に基づく損害賠償請求・以下「請求Ａ」という。）⑴ 被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億７４１１万０６３５円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ⑵ 被告らは、原告ａに対し、連帯して、５５０万円及びこれに対する令和２年 ７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ２ 被告らに対する予備的請求（債権者代位構成・以下、同構成による請求を「請求Ｃ」という。）被告らは、原告会社に対し、連帯して、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。） 被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対 年３％の割合による金員を支払え。 ３ 被告ｃに対する予備的請求１（不当利得返還請求・以下「請求Ｂ」という。） 被告ｃは、原告会社に対し、２億４９１１万０６３５円及びこれに対する令和２年１０月２４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ４ 被告ｃに対する予備的請求２（請求Ｃ）被告ｃは、原告会社に対し、２億５０００万円及びこれに対する令和２年７月１３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告会社が、被告ｂの被告ｃに対する債務の弁済金として、被告ｄ名義の口座に被告ｂ名義で２億５０００万円を送金し、同金員は被告ｄから被告ｃに交付されたことについて、原告会社及びその代表取締役である原告ａが、被告らに対し、次の各請求（各遅延損害金請求を含む。）をする事案である。 ⑴ 原告会社の主位的請求及び原告ａの請求【請求Ａ】ア被告ｃ、被告ｄ、被告ｂについて被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが共謀の上、又は被告ｄ及び被告ｂが被告ｃを幇助して、①被告ｂの被告ｃに対する借入金債務を弁済すれば、１０億円の融資をする旨虚偽を申し向けて、原告会社代表者（原告ａ）にその旨誤信さ せ、２億５０００万円を送金させたうえ、脅迫によりその返還請求を断念させたこと、②被告ｂの被告ｃに対する借入金債務は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の規制の上限を超える違法金利によるものであったところ、そのような違法な契約に基づいて債務の弁済を要求したり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約 準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被告 たり、弁済を受領したりしたこと、若しくは、③契約 準備段階の信義則上の義務に違反して、融資条件を告知せず又は契約交渉を不当破棄したことにより、原告会社が損害を被ったものであり、被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂは共同不法行為責任を負うと主張して、原告会社が、同被告らに対し、連帯して、民法７０９条、７１９条による損害賠償請求権に基づき、２億７４１１万０６３５円（上記送金額及びこれに対する令和２年７月 １３日（送金日）を起算日とし、同年１０月２３日（被告ｂによる最終の弁 済日）までの確定遅延損害金２１１万０６３５円に対し、被告ｂによる弁済金３００万円を充当したもの並びに弁護士費用２５００万円の合計額）を求めるとともに、原告ａが、①により原告会社の経済的損失にとどまらない精神的苦痛を被ったと主張して、同被告らに対し、連帯して、５５０万円（慰謝料５００万 円及び弁護士費用５０万円）の支払を求めるものイ被告ｅ及び被告ｆについて被告ｅ及び被告ｆは、被告ｃ及び被告ｄが所属する指定暴力団の代表者であり、上記アの各不法行為は威力利用資金獲得行為として行われたものであるとして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」 という。）３１条の２による損害賠償請求権に基づき、被告ｅ及び被告ｆに対し、他の被告らと連帯して、上記アと同様の支払を求めるもの⑵ 原告会社の予備的請求ア被告ｃについて【請求Ｂ】原告会社が被告ｂ名義で支払い、被告ｃが受領した２億５０００万円につ き、被告ｃの利得は法律上の原因を欠く（被告ｂの被告ｃに対する借入金債務の弁済名目であったとしても、同債務は違法金利による金銭消費貸借契約に基づくものであり、暴利行為として公序良俗に反し無効である）として、原告会社が、被告 原因を欠く（被告ｂの被告ｃに対する借入金債務の弁済名目であったとしても、同債務は違法金利による金銭消費貸借契約に基づくものであり、暴利行為として公序良俗に反し無効である）として、原告会社が、被告ｃに対し、民法７０４条に基づき、２億４９１１万０６３５円（請求Ａと同様の計算により、原告会社の損失２億５０００万円に被告 ｂの弁済金を充当したもの）の支払を求めるものイ被告らについて【請求Ｃ】仮に、２億５０００万円の支払は、原告会社ではなく、被告ｂが、被告ｃに対する債務の弁済をしたものであるとした場合、以下の権利関係に基づき、原告会社の被告ｂに対する債権を保全するため、債権者代位権に基づき、被 告ｂの有する各損害賠償請求権を行使して、被告らに対し、連帯して、２億 ５０００万円の支払を求め、または、被告ｂの被告ｃに対する不当利得返還請求権を行使して、同被告に対し、２億５０００万円の支払を求めるもの 原告会社は、被告ｂに対し、前記⑴アの不法行為に基づく損害賠償債権、又は２億５０００万円の立替金求償債権を有しているところ、被告ｂは無資力である。 被告ｂは被告ｃに対し、前記⑴ア②のとおりの不法行為に基づく損害賠償請求権、又は同⑵アのとおりの不当利得返還請求権を有している。 被告ｄは、被告ｃと共謀の上、又は被告ｃを幇助して上記不法行為に加功したものであるから、被告ｂは被告ｄに対し、不法行為による損害賠償請求権を有している。 被告ｂは被告ｅ及び被告ｆに対し、前記⑴イのとおりの暴対法３１条の２による損害賠償請求権を有している。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（特記しない限り各枝番を含む。以下同様）及び弁論の全趣 告ｆに対し、前記⑴イのとおりの暴対法３１条の２による損害賠償請求権を有している。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠（特記しない限り各枝番を含む。以下同様）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者 ア原告ら原告会社は、企業の組織変更や経営等に関するコンサルティング業務を行う株式会社であり、原告ａは原告会社の代表取締役である（甲１）。 イ被告ら被告ｂはいわゆる金融ブローカーとして活動する者である。 被告ｅは特定抗争指定暴力団ｇ組の代表者である組長、被告ｆはｇ組の副組長兼同組の二次団体である二代目ｈ組の組長である（甲４、１０）。 令和２年７月１２日当時、被告ｃはｈ組の組長代行でｃ組の組長であり、被告ｄはｈ組の若頭補佐であった（甲４）。 被告ｃは、本件とは別に、貸金業法の登録を受けないで、業として、平 成３０年９月２６日頃及び令和２年２月７日頃に現金貸付行為をしたと して、令和４年１０月４日、貸金業法違反被告事件（京都地方裁判所令和４年（わ）第５５７号）につき有罪判決を受けた（甲２１）。 被告ｃ（▲▲▲▲年▲月▲日生）は、令和６年２月７日確定の審判をもって成年後見が開始され（京都家庭裁判所令和５年（家）第３０１３１号）、成年後見人が選任された。 ⑵ 原告会社から被告ｄを経由した被告ｃに対する金銭の交付ア令和２年７月１３日、原告会社から被告ｂの名義で、被告ｄ名義の口座（以下「被告ｄ口座」という。）に２億５０００万円が送金され（以下「本件送金」ということがある。）、同日、被告ｃは被告ｄから同金員を受け取った（甲６、７、丙２）。 イ ⑵アの金員については、被告ｃから原告会社に対して返還されていない 万円が送金され（以下「本件送金」ということがある。）、同日、被告ｃは被告ｄから同金員を受け取った（甲６、７、丙２）。 イ ⑵アの金員については、被告ｃから原告会社に対して返還されていない（争いなし）。 ⑶ 被告ｂは、本件送金に関し、原告会社に対して、令和２年１０月９日、同月１６日、同月２３日にそれぞれ１００万円ずつを支払った（争いなし）。 ⑷ 本件に関連する刑事処分等 本件については、本件送金に関して被告ｂ、被告ｃ及び被告ｄを被疑者とする原告ａに対する詐欺事件、同原告に金員返還請求を断念させたことに関して被告ｃ及び被告ｄを被疑者とする恐喝事件として捜査されていたが、いずれも令和３年１２月２３日不起訴処分となった。その後、京都第二検察審査会において審査が行われ、令和４年７月５日、被告ｂは、上記詐欺事件について起訴 相当、被告ｃ及び被告ｄは同詐欺事件について不起訴不当、上記恐喝事件について不起訴相当と議決された（甲２２）。 ３ 主な争点⑴ 被告らが原告らに対してした不法行為に基づく損害賠償請求について【請求Ａ】 ア被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告らに対して、欺罔行為及び脅迫行為（以 下「欺罔行為等）という。）をしたか（争点①）イ被告ｂの被告ｃに対する債務が違法金利により公序良俗に反するものであり、被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対して、債務返済を請求・受領した行為が不法行為となるか（争点②）ウ被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対する信義則上の義務に違反し たか（争点③）エ被告ｃ、被告ｄによる上記各不法行為が成立する場合、それらが、威力利用資金獲得行為（暴対法３１条の２）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときに該当するか（ たか（争点③）エ被告ｃ、被告ｄによる上記各不法行為が成立する場合、それらが、威力利用資金獲得行為（暴対法３１条の２）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときに該当するか（争点④）⑵ 原告会社の被告ｃに対する不当利得返還請求について【請求Ｂ】 原告会社が送金した２億５０００万円を被告ｃが受領したことにつき、争点②と同様の理由により、法律上の原因がないといえるか（争点⑤）⑶ 原告会社の被告ｂに対する債権を被保全債権として、その余の被告らに対する被告ｂの債権を代位行使する旨の債権者代位権に基づく請求について【請求Ｃ】 主な争点は、原告会社の被告ｂに対する債権につき争点①から③、被告ｂの被告ｃ、被告ｄに対する債権につき争点②・⑤、被告ｂの被告ｅ及び被告ｆに対する債権につき争点④と同旨 ４ 争点に対する当事者の主張⑴ 争点①（被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告らに対して、欺罔行為等をした か）について（原告らの主張）ア原告会社代表者である原告ａは、本件送金をする前の令和２年７月９日及び１２日、被告ｃに対し、２億５０００万円の送金さえ行えば確実に１０億円の融資が実行されるのかについて何度も質問したところ、被告ｃは、「ち ゃんと６億円は手元に用意してある。」などと応答するとともに、１０億円 の融資の条件等を記載した書面（甲５）の作成に応じるなど、原告ａの融資実行に対する信用を得るための言動を繰り返し行い、同月１３日、原告会社に本件送金をさせた。 ところが、本件送金を受けた後の同日午後には、被告ｃは、本件送金の返金を求める原告ａに対し、「うちの組織に何か文句があるんか。」などと恫喝 し、脅迫によって原告会社の返還請求を断念させた。 ところが、本件送金を受けた後の同日午後には、被告ｃは、本件送金の返金を求める原告ａに対し、「うちの組織に何か文句があるんか。」などと恫喝 し、脅迫によって原告会社の返還請求を断念させた。 これらの被告ｃの行為は、当初から原告会社に融資をする意思がないにもかかわらず、原告会社から金員を詐取する目的でなした欺罔行為及び脅迫行為であり、不法行為に当たる。 イ被告ｄは、被告ｃの指示のもと、原告会社と被告ｄとの間の借用書（甲５） の作成、送金先口座の提供をし、さらには、原告会社から被告ｄ口座に送金された２億５０００万円を引き出し、被告ｃに交付するなどの行為に及んだ。 また、原告ａが、本件送金の返還を求めると、令和２年７月１３日、「代行を怒らせたら俺も止められない。そのままそこに居続けたらあなたの身も危ないよ。」などと述べ、被告ｃに対する金銭返還請求をそれ以上行えば、暴力団 による加害行為の可能性があることを告知した。 このように被告ｄは、被告ｃの指示のもと、同人による前記不法行為の一部の行為ないしそれを援助、助長する行為を行っており、共同不法行為責任を負う。 ウ被告ｂは、被告ｃから借入金の返済を強く求められていたことから、被告 ｃに原告ａへの融資を実行する意思はなく、あくまでも被告ｂへの債権回収を意図していることを承知しながら、原告ａを被告ｃに引き合わせ、被告ｃから融資を受けられるものと原告ａに信用させるために、被告ｃには資力があり、過去にも融資実績があるかのような言動を繰り返し行った。 このように、被告ｂは、被告ｃの上記意図を理解した上で、上記行為に及 んでおり、被告ｂも共同不法行為責任を負う。 エ上記アないしウの被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂの一連 このように、被告ｂは、被告ｃの上記意図を理解した上で、上記行為に及 んでおり、被告ｂも共同不法行為責任を負う。 エ上記アないしウの被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂの一連の行為は、原告ａに対し、原告ａを欺罔して２億５０００万円を用立てさせ、暴力団の威力を示して本件送金の返還を断念させる行為であるから、原告ａとの関係でも、不法行為に当たる。 （被告ｃの主張） ア被告ｃが、被告ｄ口座に送金された２億５０００万円を受領したことは認めるが、その余の事実は否認する。 被告ｃは、令和２年７月頃、被告ｂの紹介で原告ａから融資の依頼を受け、原告ａから計画している事業の説明などを受けたものの、初対面で素性もわからない人間に金を貸すことはできない旨述べて断った。被告ｃと原告ａと の間にそれ以上のやり取りはない。 イ被告ｃと被告ｂは、平成２８年２月１６日、被告ｂが平成２０年頃被告ｃに対して架空の不動産投資を持ち掛けたことによる損害賠償請求権４億円及びこれに対する遅延損害金５０００万円を目的として、準消費貸借契約を締結し、債務確認弁済約定書を作成した。令和元年９月１７日、被告ｂが２ 億２０００万円を返済し、被告ｃと被告ｂは、上記残元本２億３０００万円について、返済日を令和２年１月末日とする合意を再度行った。その際、上記債務確認弁済約定書の末尾に被告ｂの手で追記がなされた。 上記経緯の下で被告ｃが受領した２億５０００万円は、残元本の２億３０００万円に被告ｂが自主的に付した遅延損害金である２０００万円を加え たもので、被告ｂによる上記債務の弁済として受領したものである。 （被告ｄの主張）ア否認する。 原告ａ及び被告ｂは、令和２年７月９日ころ、融資の依頼のために被告ｃ宅を訪れ、被告 たもので、被告ｂによる上記債務の弁済として受領したものである。 （被告ｄの主張）ア否認する。 原告ａ及び被告ｂは、令和２年７月９日ころ、融資の依頼のために被告ｃ宅を訪れ、被告ｃと面談したが、その融資の依頼は、原告ａと被告ｂが共同 事業の資金を得る目的で行ったものであり、融資先は原告会社ではなく、被 告ｂを予定していた。もっとも、被告ｄはこの日の面談に関わっていない。 また、被告ｃは、同年春から夏にかけての頃、被告ｂが原告ａを伴わずに被告ｃ宅を訪ねて融資を申し入れた際、被告ｂに対して、融資の条件として、被告ｂの借金の完済、訴外ｉの口利き（暴力団が行う貸金等において、借主に不払いが発生した場合、口利きを行った者が貸主から履行請求を受けると いうもの）が必要であることを伝えていた。原告会社は、ｉの口利きが得られなかったために融資が受けられなかったに過ぎない。 イ被告ｄは、令和２年７月１２日に被告ｃから口座を貸すよう電話で依頼されて、同被告宅での面談に途中から同席した。その際、被告ｂが被告ｃに対する債務を返済するので、口座を持っていない被告ｃの代わりに送金を受け 取ってくれと説明されたにとどまる。同月１３日、被告ｄ口座に２億５０００万円の送金があったが、同入金は被告ｂの名義で行われたものであり、被告ｄは被告ｂからの上記債務の返済金であると考えていた。 また、原告らが提出する借用書（甲５）は、被告ｄが、同月１２日、被告ｃ宅での面談に同席した際に、原告ａ又は被告ｂに依頼されて署名したもの であるが、被告ｄが署名した時点では白紙であり、印字部分は存在しなかった。 （被告ｂの主張）否認する。 被告ｂには、被告ｃ及び被告ｄと共謀して、原告らを騙す意図はなかっ であるが、被告ｄが署名した時点では白紙であり、印字部分は存在しなかった。 （被告ｂの主張）否認する。 被告ｂには、被告ｃ及び被告ｄと共謀して、原告らを騙す意図はなかった。 被告ｃ及び被告ｄからは、被告ｂの債務を弁済すれば必ず融資を実行すると言われていた。 もっとも、被告ｂは、原告ａが２億５０００万円を用意することは難しいと考えていたため、原告ａに対して、被告ｂの債務の代理弁済を促すようなことはしていない。原告ａから「お金が用意できるかもしれないから京都に連れて 行ってほしい」と頼まれて、原告ａと被告ｃとが面談する機会を改めて用意し たが、その際、被告ｂは、被告ｃから原告ａに対する１０億円の融資が実行されると確信していた。 ⑵ 争点②（被告ｂの被告ｃに対する債務が違法金利により公序良俗に反するものであり、被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対して、債務返済を請求・受領した行為が不法行為となるか）について （原告会社の主張）ア被告ｂと被告ｃとの間に存在したとされる金銭消費貸借契約の内容は、以下のとおりである。 契約日平成２０年ころ貸付金額 ３億円 利率月利１０％（年利１２０％）イ出資法が、出資法の上限を超える利息の契約をしたり、当該割合を超える利息を受領したり、その支払を要求した者に対し、刑事罰をもって臨んでいる趣旨に鑑みると、同法の上限を超える利息の契約自体が公序良俗に反するものとして無効であるとの評価を受けるべきであるのみならず、同契約に基 づいて利息を受領したり、支払を要求するといった行為は、その行為の悪性が著しいということができ、当該行為自体が不法行為に当たる（大阪地方裁判所平成２８ 受けるべきであるのみならず、同契約に基 づいて利息を受領したり、支払を要求するといった行為は、その行為の悪性が著しいということができ、当該行為自体が不法行為に当たる（大阪地方裁判所平成２８年５月２７日判決・判例時報２３１８号６９頁）というべきであり、これを債務者でない第三者に対して行う行為の悪性は顕著である。 ウ原告会社が支払を求められ、送金に応じた２億５０００万円は、上記金銭 消費貸借契約における違法な高金利に基づく残高であり、直接の脅迫行為、欺罔行為が介在していなかったと仮定しても、被告ｃ及び被告ｄが、原告会社に対し、このような金銭の支払を要求する行為、同金員を受領する行為自体が不法行為を構成する。 そして、被告ｂは、被告ｃ及び被告ｄを幇助したから、上記行為について、 被告ｂも責任を負う。 （被告ｃの主張）ア否認する。 原告会社が主張する内容の金銭消費貸借契約は存在しない。被告ｃと被告ｂとの間の準消費貸借契約締結等の経緯は前記第２の４⑴（被告ｃの主張）イのとおりであり、同準消費貸借契約に基づく遅延損害金の年利は約１９． ４％にとどまる。 イまた、出資法の上限を超える利息契約に基づく利息の受領、支払要求行為が常に不法行為に該当すると解するべきではなく、利息契約締結の経緯や受領、支払要求行為の態様を総合考慮するべきである。 本件では、原告会社が引用する裁判例の事案のように、元本額を大きく超 える利息を受領していたといった事情はなく、また、弁済の受領によって原告会社に損害を与えたということができるかも疑問であり、弁済の受領は不法行為に当たらない。 （被告ｄの主張）ア被告ｄに被告ｂ・被告ｃ間の金銭消費貸借契約の利率が極めて高いも によって原告会社に損害を与えたということができるかも疑問であり、弁済の受領は不法行為に当たらない。 （被告ｄの主張）ア被告ｄに被告ｂ・被告ｃ間の金銭消費貸借契約の利率が極めて高いもので あったという認識はなかった。 被告ｄは、本件送金を受ける前日に同席した以外は、原告ａ及び被告ｂと会っておらず、本件送金の経緯については詳しくは知らなかった。また、被告ｄは、以前被告ｃから、被告ｂが被告ｃに対して詐欺を行ったことを理由とする損害賠償請求権を貸金債権とする旨の弁護士作成に係る合意書を見 せられたことがあり、本件送金に関しても、被告ｃからは、被告ｂから受けた詐欺に係る金銭が返ってくることになったと聞いていた。 したがって、被告ｄは、本件送金は適法なものであると考えていた。 イまた、被告ｄが、本件送金のための送金先口座を提供したのは、被告ｃが口座を持っていないので貸してほしいなどと述べたために、被告ｃに代わっ て受け取ることとしたに過ぎない。被告ｄは、被告ｂに対して、振り込むの であれば自らの口座で構わない旨述べて、金銭を受け取っただけであり、支払を要求していない。 （被告ｂの主張）原告会社の主張はいずれも否認ないし争う。 ⑶ 争点③（被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対する信義則上の義務に 違反したか）について（原告会社の主張）ア信義則上の告知義務について原告会社が現に被告ｃに融資を申し込み、その条件等を確認する借用書（甲５）が作成されていること、被告ｃ及び被告ｄから、本件送金の振込 先口座及び振込人名義について具体的な指示がなされていることなどからすれば、被告ｃと原告会社との間には、１０億円の融資を実現するための交渉が ていること、被告ｃ及び被告ｄから、本件送金の振込 先口座及び振込人名義について具体的な指示がなされていることなどからすれば、被告ｃと原告会社との間には、１０億円の融資を実現するための交渉が具体的に進行していたといえる。 このように契約準備段階に入った者は、一般市民間における関係とは異なり、信義則の支配する緊密な関係に立ち、のちに契約が締結されたか否 かを問わず、相互に相手方の人格財産を害しない信義則上の義務を負う。 しかし、実際には、原告会社が、訴外ｂに代わって２億５０００万円を返済しても、ｉによる保証などの条件が成就することは考えられなかったのであるから、被告ｃが１０億円の融資を実行する見込みはなかったか、もしくは、その可能性は極めて低かったといえる。 そうであるにもかかわらず、被告ｃ及びその契約準備行為に関与した被告ｄは、原告会社に対し、本件送金の前に、被告ｃによる融資の実行はｉの保証を含め融資条件があることやその条件の内容を告知せず、原告会社に１０億円の融資が実行されるものとの誤信を抱かせたのであり、少なくとも、この点に上記信義則上の義務の違反がある。 したがって、被告ｃ及び被告ｄは、原告会社に対し、その誤信を生ぜし め、融資実行のための本件送金をさせたことにつき、不法行為に基づく損害賠償義務を負う。 イ契約交渉の不当破棄について令和２年７月１３日（本件送金の当日）に６億円、その１週間後である同月２０日に４億円の融資がされる旨の借用書（甲５）が交付されている ことからすれば、遅くとも本件送金までに、少なくとも、１０億円の融資に関する契約が成立するものと、原告会社が合理的な期待を有する状態に至ったことは明らかであるから、原告会社と被告ｃ及び被告ｄとは、 ことからすれば、遅くとも本件送金までに、少なくとも、１０億円の融資に関する契約が成立するものと、原告会社が合理的な期待を有する状態に至ったことは明らかであるから、原告会社と被告ｃ及び被告ｄとは、上記アと同様に、相互に相手方の人格財産を害しない信義則上の義務を負う。 このように契約交渉の一方当事者が、交渉の結果に沿った契約の成立を 期待し、そのための資金調達などの準備を進めるのが当然であるとみられるような段階に達した場合には、その相手方当事者が、その期待を裏切り、一方的に契約交渉を破棄することは、前記信義則上の義務違反として不法行為を構成する。 したがって、被告ｃが、原告会社から本件送金を受けた後、一方的に融 資を拒絶した行為は、原告会社に対する不法行為である。 ウ以上のとおり、被告ｃ及び被告ｄは、原告会社の受けた損害を賠償する責任を負い、被告ｂも、被告ｃ及び被告ｄを幇助したから、共同不法行為責任を負う。 （被告ｃの主張） ア １０億円の融資を実現するための交渉が具体的に進行していたとの主張は否認する。借用書（甲５）の作成経緯は不明であるが、被告ｄに宛てたものであって、被告ｃは一切関与していない。また、被告ｄが、被告ｂに送金先口座を伝える目的で被告ｄ口座の番号を記載したメモを作成したとしても、これをもって融資に関する交渉が具体的に進行していたということはで きない。 そうすると、結局は、被告ｃが、原告ａに対し、被告ｂの債務を肩代わりすれば、１０億円の融資をする旨述べたかの問題に帰着するが、そのような事実がないことは前記第２の４⑴（被告ｃの主張）アで述べたとおりである。 イ契約交渉の不当破棄に関しても、被告ｃは原告会社の融資申込みを即座に断 する旨述べたかの問題に帰着するが、そのような事実がないことは前記第２の４⑴（被告ｃの主張）アで述べたとおりである。 イ契約交渉の不当破棄に関しても、被告ｃは原告会社の融資申込みを即座に断っているから、１０億円の融資に関して契約準備段階に入ったとはいえな い。 （被告ｄの主張）ア被告ｄに信義則上の告知義務が発生するという主張は争う。契約準備段階における信義則上の義務を負うのは、契約当事者になろうとする者に限定すべきであり、そのような者以外には信義則上の告知義務は発生しない。 本件送金の基礎に、原告会社から被告ｃに対する金銭消費貸借契約の申込みがあったとしても、被告ｄは、上記金銭消費貸借契約の当事者になる予定は全くなかったのであるから、被告ｄには信義則上の告知義務は発生しない。 また、そもそも原告会社は、被告ｃが暴力団員であり無登録貸金業者であることを認識しながら融資を受けようとしたのであり、その期待は法的保護 に値しない。 イ仮にアの点を措いても、被告ｄは、令和２年７月１３日の送金の時点で、被告ｂの経済力を知らず、また、被告ｂがｉを介さずに、融資の依頼をしているとは思っていなかった。 したがって、被告ｄには、原告会社主張の信義則上の告知義務はない。 ウ被告ｄは、本件送金当日の朝、原告ａから電話を受けたが、その際「ｂの債務を肩代わりしてまでする必要はないのではないか。よく考えた方が良い。 ｂからの振り込みなら受け取ると言ったが、ａさんからの振り込みなら受け取れない。」旨を伝えた。 したがって、仮に被告ｄに信義則上の告知義務があるとしてもその違反は ない。 （被告ｂの主張）原告会社の主張はいずれも否認ないし争う。 ⑷ 争点④（被 えた。 したがって、仮に被告ｄに信義則上の告知義務があるとしてもその違反は ない。 （被告ｂの主張）原告会社の主張はいずれも否認ないし争う。 ⑷ 争点④（被告ｃ、被告ｄによる上記各不法行為が成立する場合、それらが、威力利用資金獲得行為（暴対法３１条の２）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときに該当するか）について （原告らの主張）ア暴対法３１条の２の規定の立法趣旨やその文理に照らすと、同条本文の「威力を利用」する行為については、資金獲得のために威力を利用するものであればこれに含まれ、被害者又は共犯者に対して威力が示されることは必要ではないと解するのが相当である。また、「威力を利用して」とは、当該指 定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが結び付いている一切の場合をいうと解するのが相当である。 イ被告ｃ及び被告ｄによる詐欺行為は、無資力の被告ｂに代わる第三者からの債権回収を意図したものであるが、被告ｂが、被告ｃの行為に協力す ることとしたのは、被告ｃが指定暴力団の主要幹部であり、同被告から脅迫的な督促を受けていたからに他ならない。また、被告ｃは、被告ｄ、被告ｂと意を通じ、原告らに対して、暴力団組織の存在を示し、原告会社が支払った２億５０００万円の返還請求を断念させるような言動を行っている。このように、被告ｃが、被告ｂに対する債権を回収する目的で原告 会社から金銭を支払わせ、さらにその返還を威迫により妨害した一連の行為は、威力利用資金獲得活動に該当する。 また、被告ｃ及び被告ｄの弁済受領行為についても、違法な高金利での貸付けを前提とし、その債 社から金銭を支払わせ、さらにその返還を威迫により妨害した一連の行為は、威力利用資金獲得活動に該当する。 また、被告ｃ及び被告ｄの弁済受領行為についても、違法な高金利での貸付けを前提とし、その債権を回収し、または回収を図る行為であるから、無登録での貸金業、すなわちいわゆるヤミ金融業として威力利用資金獲得 活動に位置付けられる事業に属する行為であるといえる。 信義則上の義務違反の不法行為についても、原告会社が、ヤミ金融業を営む被告ｃに対し、融資を申し込み、その融資をめぐる契約交渉過程で生じたものであるから、被告ｃの事業の範囲、もしくは事業と密接に関連する行為に当たる。したがって、上記信義則上の義務違反の不法行為は、威力利用資金獲得活動に密接に関連する行為に当たるから「威力利用資金獲 得行為を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したとき」に当たる。 ウしたがって、被告ｅ及び被告ｆは、暴対法３１条の２に基づく賠償責任を負う。 （被告ｅ、被告ｆの主張） ア争う。 本件送金が、被告ｂの被告ｃに対する損害賠償債務の弁済ということであれば、被告ｃが「生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たとは評価できないし、被告ｅ及び被告ｆが「直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たものにも当 たらない。 イそもそも、被告ｃが「信用を補完しろ」と述べて担保を要求したことは明らかであり、令和２年７月１２日の時点では、客観的には金銭消費貸借契約の交渉半ばにも至っていない状況だった。原告ａは、まずは２億５０００万円の返済を行って信用の代わりにしようとしたが、被告ｃの要求した担保た り得ないものであるから、被告ｃが融資を断ったにすぎ の交渉半ばにも至っていない状況だった。原告ａは、まずは２億５０００万円の返済を行って信用の代わりにしようとしたが、被告ｃの要求した担保た り得ないものであるから、被告ｃが融資を断ったにすぎない。 ⑸ 争点⑤（原告会社が送金した２億５０００万円を被告ｃが受領したことにつき、争点②と同様の理由により、法律上の原因がないといえるか）について（原告会社の主張）ア令和２年７月１３日、原告会社から送金された２億５０００万円は、被告 ｃの指示に従って、被告ｂの名義で被告ｄ口座に送金された上、被告ｄが、 すぐに出金して被告ｃに交付し、もって、被告ｃがこれを受領した。 イ前記第２の４⑵（原告会社の主張）アで述べたとおり、被告ｃと被告ｂとの間で締結された金銭消費貸借契約は、月利１０％と著しく高利であるから、公序良俗に反して無効である。 ウよって、被告ｃが、原告会社が送金した２億５０００万円を受領したこと は不当利得に当たる。 （被告ｃの主張）前記第２の４⑴（被告ｃの主張）イのとおり、被告ｂの被告ｃに対する債務は金銭消費貸借契約に基づくものではない。仮に本件送金が金銭消費契約に基づく返済金であるとしても、高利とは認められないから、いずれにしても、被告ｃが これを受領したことには法律上の原因がある。 第３ 当裁判所の判断 １ 当事者間に争いのない事実、前記前提事実に加え、証拠（各項末尾に掲記するもののほか、甲８、１３、丙７、原告ａ本人、被告ｂ本人、被告ｄ本人。ただし、以下の認定に反する部分は、その余の関係各証拠に照らし、採用できない。）及び 弁論の全趣旨によって認められる事実（以下「認定事実」という。）⑴ 被告ｂと被告ｃの金銭消費貸借関係等ア被告ｃ 反する部分は、その余の関係各証拠に照らし、採用できない。）及び 弁論の全趣旨によって認められる事実（以下「認定事実」という。）⑴ 被告ｂと被告ｃの金銭消費貸借関係等ア被告ｃは、京都で名の知れた、いわゆるヤミ金融業者である。 被告ｂは、平成２０年頃、暴力団員であるｉの紹介で、暴力団員であることを認識したうえで、ヤミ金融業者として被告ｃと知り合った。 イ被告ｂは、当時、株式会社ｊの代表取締役を務めるなど複数の事業に関わっていたところ、ｉの「口利き」（暴力団が行う貸金等において、借主に不払いが発生した場合、口利きを行った者が貸主から履行請求を受けるというものであり、保証に当たるものと解される。）で、被告ｃとの間で３億円の金銭消費貸借契約を締結した（以下「本件金銭消費貸借」ということがある。）。 被告ｂは、当初の借入れの後も１億円や数千万円などといった金員を被告ｃ から借り入れていた。 ウ株式会社ｊは、関連会社の不正流用事件の関係者からの第三者申立てにより平成２２年９月８日に東京地方裁判所の破産手続開始決定を受け、平成２４年７月頃破産手続を終結した。被告ｂは、これに関連する背任事件で有罪となって平成２３年９月から平成２７年１２月２４日まで刑務所に収容さ れた。被告ｂ自身も破産手続を経たものの免責不許可決定を受け、被告ｂによれば、出所時点で約２２０億円の債務が残存していた（甲１５、１６）。 エ被告ｂは、出所後、ｉも同席して被告ｃとの間で、服役期間中の利息を１億５０００万円として、当該時点の元利金合計４億５０００万円を元本とする借入金債務（本件金銭消費貸借を原因債権とする準消費貸借による債務と 解されるが、以後の同債務についても、「本件金銭消費貸借」ということ として、当該時点の元利金合計４億５０００万円を元本とする借入金債務（本件金銭消費貸借を原因債権とする準消費貸借による債務と 解されるが、以後の同債務についても、「本件金銭消費貸借」ということがある。）を確認し、平成２７年１２月２４日以降の金利を月１％とするなどと合意し、被告ｃの依頼を受けた弁護士が作成した債務確認弁済約定書と題する書面に、金額を４億５０００万円、日付を平成２８年２月１６日と書き入れ、署名押印するなどして、被告ｃに差し入れた（丙１）。 オ被告ｂは、借入金返済の遅滞が続くと厳しい督促があることから、被告ｃに対して遅滞を謝罪するために、ｉと共に謝りに行くこともあったところ、被告ｃが、ｉに対して、責任を取れと迫るなどして両者がもめることもあった。 カ令和元年９月１７日頃までに、被告ｂの知人である訴外ｋから２億円余が 被告ｃに支払われ、本件金銭消費貸借に基づく残元本は２億円程度となっていた。なお、ｋは、上記の支払につき不法行為による損害ないし不当利得に当たるとして、被告ｃ及び被告ｅを相手方として東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した（甲１２）。 ⑵ 原告ａが被告ｂから被告ｃを紹介されるに至った経緯について ア原告ａは、令和元年秋頃に、知人から、資金調達のプロなどと説明されて、 被告ｂと知り合ったが、本件以前には、被告ｂに資金調達の依頼をしたことはなかった。 なお、令和２年当時、被告ｂは、株式会社ｌの代表者を務めるとともに金融ブローカーを業とするなどしていた。 イ令和２年３月頃、原告会社は、新たな事業参画のため同年六、七月頃まで に少なくとも五、六億円の資金を用立てる必要を生じたが資金調達に難航し、原告ａは、被告ｂに対し、資金調達先の紹介を依頼した。 令和２年３月頃、原告会社は、新たな事業参画のため同年六、七月頃まで に少なくとも五、六億円の資金を用立てる必要を生じたが資金調達に難航し、原告ａは、被告ｂに対し、資金調達先の紹介を依頼した。 ウ被告ｂは、原告ａを被告ｃに会わせる前に、四、五人の投資家を紹介したが、いずれも話がまとまらなかった。 令和２年５月下旬から同年６月頃、被告ｂは、原告ａに対し、「京都に最強 の資産家がおり、１０億円くらいポンと貸してくれるが、被告ｂがその資産家から借りている２億５０００万円の返済が必要となる」などと述べて被告ｃの話をした。 なお、被告ｂは、被告ｃに対する債務を２億５０００万円と述べた内訳として、平成２０年頃に借り入れた３億円（本件金銭消費貸借）の残元本２億 円に、未払利息として３０００万円を加え、更に、被告ｃからの新たな融資を促すために、被告ｂが任意に２０００万円を上乗せしたものであると説明する。 エ原告ａは、資金調達ができないまま期限が近付いたことから、被告ｃに引き合わせてもらうよう、被告ｂに依頼した。 被告ｂは、原告ａを被告ｃに引き合わせる前に、被告ｃに電話をして、１０億円を借りたい人がいる旨を申し伝えた。被告ｃからは、被告ｂの借金が残っている、それを返したら貸してやるという趣旨の話をされた。被告ｂは、返済金として２億５０００万円を持っていくのでよいかなどと話し、被告ｃとの間で借入金返済額を確認した。 ⑶ 被告ｃ宅における令和２年７月９日の第１回面談（以下「第１回面談」とい う。）ア第１回面談前に、被告ｂは、被告ｃの素性を尋ねた原告ａに対し、昔やんちゃをしていたが、今は好々爺であると説明し、被告ｃが現役の暴力団員であることは説明しなかった。 イ原 う。）ア第１回面談前に、被告ｂは、被告ｃの素性を尋ねた原告ａに対し、昔やんちゃをしていたが、今は好々爺であると説明し、被告ｃが現役の暴力団員であることは説明しなかった。 イ原告ａは、被告ｂとともに融資の申込みをするために、被告ｃと面談した。 このとき、原告ａは、被告ｃと初めて顔を合わせた。 上記３名のほかに面談に同席したのは被告ｃの妻のみであり、被告ｄは第１回面談には同席していない。 ウ被告ｂは、被告ｃに対し、原告ａを、長く個人的な付き合いがある被告ｂの先輩であり、事業を一緒に行っているパートナーだと説明した。 エ融資及び本件送金についての面談内容原告ａは、被告ｃに対し、原告会社が計画している事業の内容を説明して、その資金として１０億円の融資を依頼した。これに対し、被告ｃは、６億円を現金で自宅に置いているから、被告ｂの債務２億５０００万円の返済が済めば、即融資をしてやる旨を述べた。また、被告ｃは、返済は原告会社から ではなく、被告ｂが貸付けを受けて、被告ｃに返済する形をとること、現金で支払うことを要求した。原告ａは現金を持ち運んでの支払に難色を示し、結論が出ないまま面談を終えた。この時点では、融資の実行日や条件、次回面談の日取りについては、決まっていなかった。 ⑷ 第１回面談後の原告ａ、被告ｂの行動 ア原告ａは、被告ｂに対し、次の段取りや条件等を考えようと話を持ち掛けたところ、被告ｂがそうした調整は自分がやると言い、原告ａは被告ｂに任せることとした。 イ原告ａは、金利や返済期限については、融資を受けた後に被告ｂに任せて調整すればよいなどと考え、令和２年７月１３日までに、被告ｂに対しても 被告ｃに対しても特に協議を求めることはなかった。 原告ａは、金利や返済期限については、融資を受けた後に被告ｂに任せて調整すればよいなどと考え、令和２年７月１３日までに、被告ｂに対しても 被告ｃに対しても特に協議を求めることはなかった。 他方、原告ａは、被告ｂとの間で、被告ｃからの融資を成功させた場合の被告ｂの報酬（手数料）を３０００万円と取り決めた。 ウ原告ａは、「借用書」（甲５）の印字部分を作成して次回面談に持参することとした。 エ被告ｂは、被告ｃとの次回面談を令和２年７月１２日と取り決めたが、一 連の面談等の経過全体を通じて、被告ｃとの間で、原告会社への融資に関して金利、担保等の話をしたことはなかった。 ⑸ 被告ｃ宅における同月１２日の第２回面談（以下「第２回面談」という。）ア原告ａ及び被告ｂと被告ｃとの第２回面談の序盤、被告ｃは、被告ｂに向かって「信用を補完しろ」又は「補完しろ、信用だ」などと何度か発言した が、被告ｂは特に回答をせず、意味を問い返すこともなかった。 原告ａは、被告ｃに対して、上記発言の意図を尋ねないまま、横から口を挟む形で、融資金の使途となる事業内容を再度説明した。被告ｃは、これに対して特に何も言わず、その後は信用の補完などの発言はしなかった。 イ話合いの内容は、被告ｂの債務返済方法に移り、送金先口座として被告ｄ 口座を借りる話になった。被告ｃは、電話で被告ｄを呼び出し、被告ｄが途中から参加した。 その後、具体的な送金方法を中心に話し合われ、送金先口座として被告ｄ口座を使用すること、翌１３日に送金を実行することが決まった。被告ｄは、被告ｄ口座の番号等をメモに記載して原告ａ又は被告ｂに交付した。原告ａ は、これを受け取り、同メモに「ｂの名前で」と書き込んだ（甲６）。 ウ原告ａ 金を実行することが決まった。被告ｄは、被告ｄ口座の番号等をメモに記載して原告ａ又は被告ｂに交付した。原告ａ は、これを受け取り、同メモに「ｂの名前で」と書き込んだ（甲６）。 ウ原告ａは、持参した借用書を被告ｃ及び被告ｄに示し、銀行に原因証書として示すために必ず必要であるなどと説明して、誰かサインしてほしい旨依頼した。被告ｃは名前を外に出せないとして署名せず、代わって被告ｄが住所氏名を記載した。 当該借用書の印字部分は、原告会社が１０億円を借り受けることを令和２ 年７月１３日付けで約諾し、署名者が相違ない旨確認する内容となっており、１０億円の貸金の詳細として、令和２年７月１３日に６億円、同月２０日に４億円を実行する旨の記載があるほか、返済期限、金利、返済方法、遅延損害金、特記事項についても記載がある。しかし、これらの返済期限等の記載は、原告ａが被告ｃとの間の取決め等のないまま、被告ｃからの融資金を現 金で銀行に持ち込む際に、正常な融資として通りやすいような条件を仮に記載したものであり、原告ａは、融資の際には別の契約書を作成するつもりであった（甲５、２０）。 ⑹ 第２回面談後から本件送金までの当事者の行動ア第２回面談の帰路、原告ａは、被告ｂに対し、被告ｃが現役の暴力団員で はないかと問い質し、被告ｂはそうだと回答した。 イ被告ｂは、原告ａから、「信用を補完しろ」という被告ｃの発言の意図を尋ねられたが、「発言の意図はよくわからないけれども、原告ａが事業内容等を説明して、被告ｃが納得していたので、これでいいんじゃないか」などと応答した。 ウ原告会社が同社口座から２億５０００万円を送金するには、同社パソコンを使う必要があったため、原告ａは、被告ｂとの間で翌１３日の段取 ていたので、これでいいんじゃないか」などと応答した。 ウ原告会社が同社口座から２億５０００万円を送金するには、同社パソコンを使う必要があったため、原告ａは、被告ｂとの間で翌１３日の段取りを取り決めた。具体的には、原告ａが金融機関の取引開始時間に本件送金を行い、すぐに京都に向かい、昼頃までに被告ｃの自宅で金銭消費貸借契約書を作成し、融資を受けることとし、被告ｂは、契約書の文案に修正等を求められる 場合に備えて、先に契約書面を持って被告ｃ宅に向かうという段取りとした。 ⑺ 同月１３日の当事者の行動ア原告ａは、被告ｂ名義で、原告会社口座から被告ｄ口座に、２億５０００万円を送金した。 被告ｄは、入金を確認して出金手続をとり、被告ｃに届けに行く旨の電話 を入れたほか、ｉにも電話をかけ、２億５０００万円が返済されたのでもう 心配することはないなどと伝えた。被告ｄは、出金した２億５０００万円の現金を被告ｃに届けて交付した（甲７、丙２）。 イ原告会社からの本件送金後、原告ａは、京都に向かう途中で、被告ｂから、被告ｃがｉの保証を要求している旨の電話を受けた。 この電話を受け、原告ａと被告ｂは、一緒に被告ｃ宅に赴いたところ、被 告ｃは、被告ｂに対し、ｉの保証はどうなっている、ｉの保証をとれなどと繰り返し発言し、被告ｂにｉに電話をさせた。被告ｂから電話を代わった被告ｃは、お前が保証しろなどと怒鳴り、ｉと言い争いになるなどした。 ウ被告ｂは、ｉのところへ行くと言ってその場を離れ、被告ｃ宅には、原告ａが一人残された。原告ａは、融資を実行するよう頼み、だめなら２億５０ ００万円を返してくれなどとも頼んだが、被告ｃはいずれにも応じなかった。 そのやりとりの中の何らかの時点で被告ｃは、原告ａに対し、「俺の組 た。原告ａは、融資を実行するよう頼み、だめなら２億５０ ００万円を返してくれなどとも頼んだが、被告ｃはいずれにも応じなかった。 そのやりとりの中の何らかの時点で被告ｃは、原告ａに対し、「俺の組織」という言葉を出した。 エ原告ａは、被告ｄに電話を架けた後、京都駅で被告ｂと合流して、大阪に住むｉに会いに行ったが、ｉは、保証に応じなかった。 ２ 事実認定の補足説明⑴ 本件送金のもとになった、被告ｂが被告ｃに対して負っていた債務の性質についてア本件送金当時、被告ｂが被告ｃに対して負っていた債務に関しては、平成２８年２月１６日付けで、原因債権を「被告ｂが代表者を務めていた株式会 社ｊの被告ｃからの借入金についての連帯保証人ないし被告ｂ個人として負担している借入金返還債務（保証債務）」であるとする「債務確認弁済約定書」（丙１）が被告ｂによって作成されている。かかる内容は被告ｂ本人尋問の結果に沿うことに加え、前記認定事実のとおり、被告ｃがいわゆるヤミ金融業者であり、被告ｂがｉの「口利き」によって被告ｃから金を借りていて、 本件送金の頃までｉがその返済に関わっていたと認められること（認定事実 ⑴ア、イ、エ、オ、⑺ア）からしても、本件送金の対象となった被告ｂの被告ｃに対する債務は、被告ｂが、「口利き」と称するｉの保証を得て、被告ｃとの間で締結した金銭消費貸借契約に基づく債務であると認めることが自然であり、本件全証拠に照らしても、これを覆すに足りるものはない。 したがって、本件送金は、被告ｂの被告ｃに対する借入金債務（本件金銭 消費貸借）に対する弁済としてなされたものと認めるのが相当である。 イこれに対して、被告ｃは、本件送金のもとになった債務は、丙１と同じ日付で作成された「損 に対する借入金債務（本件金銭 消費貸借）に対する弁済としてなされたものと認めるのが相当である。 イこれに対して、被告ｃは、本件送金のもとになった債務は、丙１と同じ日付で作成された「損害賠償確約書」（乙１）記載のとおり、被告ｂが、「架空の不動産投資話により被告ｃから不動産購入代金名下に詐取した金員」の損害賠償債務であり、丙１はこれを準消費貸借契約にしたものであると主張す る。 しかし、乙１からは架空の不動産投資が何を指すかは全く判然としない。 その他、被告ｂが、被告ｃに対して、架空の不動産投資による詐欺行為を行っていたことを示す的確な証拠はない。加えて、被告ｃの主張するところからすれば、詐欺による損害賠償債権に基づく準消費貸借契約を新たに締結す る際の書面として、弁護士が関与しながら、あえて、その時点で既に存在しない株式会社ｊの借入金の連帯保証債務ないし被告ｂ個人の借入金返還債務などといった、真実と異なる債務を記載した「債務確認弁済約定書」を作成することも合理的に理解し難い。これらによれば、被告ｃの主張は採用できない。 ウ被告ｃは、乙１が弁護士関与の下作成されたものであり、仮に架空の不動産投資が誤りであるならば、被告ｂがその場で異議を述べるはずなのにこれがないことからして、被告ｂが被告ｃを不動産投資詐欺で欺いたことを自認している旨主張する。しかし、被告ｂが被告ｃに４億５０００万円（平成２８年２月１６日当時）もの債務を負っていたこと等、被告ｂと被告ｃの関係 性からすれば、被告ｂが異議を述べなかったことをもって、被告ｂが不動産 投資詐欺を行った事実を認めたものとは容易に認められない。 エさらに、被告ｃは、被告ｂは、本件金銭消費貸借による融資の使途であった事業について覚 ことをもって、被告ｂが不動産 投資詐欺を行った事実を認めたものとは容易に認められない。 エさらに、被告ｃは、被告ｂは、本件金銭消費貸借による融資の使途であった事業について覚えておらず、多額の融資を受けた具体的な理由を説明できていないこと、丙１の連帯保証人欄は被告ｂが偽造したものであることからして、丙１が本件金銭消費貸借を反映したものであるという被告ｂの供述は 信用できないと主張する。また、被告ｅ及び被告ｆも、被告ｂの従前の原告ａへの不誠実な態度等に鑑みれば、被告ｂの供述は信用できない旨主張する。 しかし、被告ｂ本人尋問の結果のうち前記認定事実に沿う部分については、その余の関係各証拠に照らして信用しうる。丙１の連帯保証人欄を被告ｂが偽造したことは、上記判断を左右するものではない。 ⑵ 借用書（甲５）の作成状況（認定事実⑸ウ）について被告ｄは、甲５の署名部分が自筆であることは認めるが、署名した当時、甲５は白紙であった旨主張する。 しかし、被告ｄの２か所の署名（上段部分の氏名、下段部分の住所、氏名）はいずれも印字されたものに合わせる形でなされている。借用書下段部分の被 告ｄの署名は住所と氏名のみであるにもかかわらず、下段部分には、「住所」「氏名」欄の間に「社名」欄が印字されていることなどの同書面の体裁も踏まえると、白紙の状態で被告ｄが署名した部分に合わせて事後的に印字部分をプリントアウトしたとは解し難く、被告ｄは、甲５の印字部分の存在する状態で、これに署名したと認めるのが相当である。これに反する被告ｄの供述等（丙７、 被告ｄ本人）は採用できない。 ⑶ 第１回面談における融資及び本件送金についての面談内容（認定事実⑶エ）についてア被告ｃは、原告ａとのやり取 。これに反する被告ｄの供述等（丙７、 被告ｄ本人）は採用できない。 ⑶ 第１回面談における融資及び本件送金についての面談内容（認定事実⑶エ）についてア被告ｃは、原告ａとのやり取りは、令和２年７月頃、被告ｂから原告ａを紹介され、原告ａから融資の依頼を受けたものの、原告ａとは初対面で素性 も分からなかったことから融資を断ったというやり取りに尽きる旨主張す る。 イしかし、資金調達先を探していた原告ａと被告ｃは令和２年７月９日の第１回面談が初対面であり（認定事実⑶イ）、同月１３日に原告会社から被告ｄ口座に被告ｂ名義で２億５０００万円が送金されていること（認定事実⑺ア）、第１回面談において原告ａが１０億円の借入れを申し入れたこと、そ の際、被告ｃが６億円を現金で自宅に置いているという話をしたこと（この点の原告ａの供述は、被告ｃが現金での支払にこだわっていたことと整合し、具体性もあり、信用できる。なお、融資を依頼したのが原告ａであることは、被告ｃの主張とも合致する。）が認められる。これらの事実に照らせば、初対面の人間が、しかも融資を求めているのに、融資を拒絶されながら、逆に数 億の債務の弁済を肩代わりしたりその弁済資金を用立てることは通常考え難く、被告ｂの債務を弁済すれば、原告会社（原告ａ）の申入額である１０億円、あるいは少なくとも被告ｃが現金で保管している６億円をすぐに融資する話があったこと、すなわち、被告ｃが１０億円、あるいは少なくとも６億円を融資する旨を明示的に述べたと認めることができる。これに反する被 告ｃの主張は採用できない。 ウなお、原告らは、第１回面談時に、具体的な貸付時期は不明であるものの、被告ｃが、本件金銭消費貸借の残債務弁済後に６億円、弁済後１週間後 。これに反する被 告ｃの主張は採用できない。 ウなお、原告らは、第１回面談時に、具体的な貸付時期は不明であるものの、被告ｃが、本件金銭消費貸借の残債務弁済後に６億円、弁済後１週間後に４億円を貸し付けることが合意されたとも主張し、原告ａと被告ｂの供述にはこれに沿う部分がある。また、第２回面談時に被告ｄが署名した借用書（甲 ５）にも同旨の記載がされている。 しかし、同借用書は、返済期限、金利、返済方法等の借入条件について、いずれも被告ｃとの協議を経ずに、原告ａが、正常な取引として通りやすいような記載を仮にしたものであり、被告ｃ及び被告ｄに対して署名を求めた際にも、銀行への提出のためのものと説明していること（認定事実⑸ウ）、原 告ａ自身、令和２年７月１３日には別の契約書を作成することを予定してい たこと（認定事実⑸ウ、⑹ウ）からすると、同書面の存在をもって、その記載内容に従った貸付実行時期及び金額の融資について第１回面談時に確定的な合意が成立していたとは直ちに認められない。 また、原告ａ及び被告ｂの供述も、原告会社が被告ｃに１０億円の融資を申し入れ、それを前提に話を進めていたこと、被告ｃが、被告ｂの債務を返 済すれば、６億円はすぐに融資する旨発言し、融資実行の交渉が継続されたこと以上に、確定的な融資の合意があったとまで認めるに足りるものではない。 ３ 争点①（被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告らに対して欺罔行為等をしたか）について ⑴ 被告ｃの欺罔行為等についてア欺罔行為について原告らは、被告ｃが、当初から融資をする意思がないにもかかわらず、原告会社に対する融資実行が得られると誤信させる欺罔行為を行ったと主張する。 第１回面談において、１０億円の融資を申し入れ 原告らは、被告ｃが、当初から融資をする意思がないにもかかわらず、原告会社に対する融資実行が得られると誤信させる欺罔行為を行ったと主張する。 第１回面談において、１０億円の融資を申し入れた原告ａに対し、被告ｃが、６億円を現金で自宅に置いているから、被告ｂの借入金債務の返済が済めば、すぐ融資するとの趣旨を述べたと認められることは、認定事実⑶エ及び前記第３の２⑶のとおりである。しかし、第２回面談の序盤に、被告ｃは、被告ｂに対して「信用を補完しろ」などと何度か発言しており、その時点で は、融資の前提ないし条件とされる被告ｂの借入金債務の返済につき、支払方法が折り合わず、融資の実行日や条件も何ら詰められておらず、同時点で被告ｃが融資を確約する言動をしていたとはいえない。 そして、融資実行の交渉の席で、信用という言葉が貸主から出たとき、貸主の意図として、人的または物的担保を問題にしている可能性が相応にある と通常理解しうるというべきであり、これに反する原告らの主張は採用し難 い。原告会社が申し入れた融資は１０億円と極めて多額の融資であること、被告ｃが被告ｂとの間の金銭消費貸借にｉの保証を得ていたことも踏まえると、被告ｃはｉの保証を含む何らかの担保を要求した可能性がそれなりに高い。このような発言を重ねて行うことは、被告ｃが原告会社から２憶５０００万円を詐取するための言動とは必ずしも整合せず、被告ｃとしては、原 告会社から２憶５０００万円の支払に加えｉの保証等相応の担保が提供されれば、融資を行う意思があった可能性を否定できない。 また、借用書（甲５）の作成については、原告ａが被告ｃと相談等をせずに事前に書面を用意して、被告ｃ及び被告ｄに対して銀行提出に必要であると説明して、誰かサインしてほしいなどと述 性を否定できない。 また、借用書（甲５）の作成については、原告ａが被告ｃと相談等をせずに事前に書面を用意して、被告ｃ及び被告ｄに対して銀行提出に必要であると説明して、誰かサインしてほしいなどと述べて署名を得た経緯（認定事実 ⑸ウ）からすると、これに応じたことが被告ｃないし被告ｄによる欺罔行為であるとは認められない。 そうすると、前記認定事実で認定される事実経緯からは、被告ｃが、当初から融資をする意思もないのに、融資が必ず得られると原告らに誤信させる言動をしたとまではいえない。その他本件全証拠に照らしても、被告ｃに欺 罔行為もしくはその故意までは認め難い。 イ脅迫行為について認定事実⑺ウのとおり、暴力団員である被告ｃが、原告ａから融資の実行や本件送金の返還を求められた際に、組織について言及したこと自体は認められるものの、証拠（甲８、原告ａ本人）によっても、その具体的文言及び 前後の会話の具体的内容は明らかではない。被告ｃは、この発言の前にｉの保証はどうなっているなどとも発言し、被告ｂに指示してｉに電話を架けさせるなどしており、それを受けて被告ｂ及び原告ａがｉに会いに行くこととなった経緯等からすると、被告ｃが「組織」に言及した発言は、融資実行のための担保を要求する中でのものなのか、２憶５０００万円の返還を断念さ せることに向けられたものなのかも判然とせず、この点の被告ｃの言動を取 り上げて、原告らに対する脅迫によって、本件送金の返還請求を断念させたものとまでは認定できない。 また、暴力団員であることを背景として、組織という文言を出したこと自体、原告ａに恐怖心を与えたことは想像に難くないものの、一連のやり取りが原告会社のための融資依頼及び本件送金に向けられたものであり、具体的 であることを背景として、組織という文言を出したこと自体、原告ａに恐怖心を与えたことは想像に難くないものの、一連のやり取りが原告会社のための融資依頼及び本件送金に向けられたものであり、具体的 発言やその趣旨が判然としないことは上記に述べたとおりである。そうすると、認定しうる発言のみをもって、直ちに原告ａに対する不法行為に当たるとまではいえない。 ウ以上によれば、被告ｃにつき、原告らに対する欺罔行為等を原因とする不法行為責任（請求Ａの①）は認められない。 ⑵ 被告ｄの欺罔行為等についてア欺罔行為について被告ｄは、第２回面談の途中から加わり、原告ａの求めに応じて、借用書（甲５）に被告ｃに代わって署名等をし、また、原告ａ、被告ｃ及び被告ｂという関係者の合意の下、本件送金に被告ｄ口座を使用させ、送金された金 員を出金して被告ｃに交付したことが認められる。 しかし、これらの行為は、口座の貸し借りの問題性はともかくとして、直ちに原告らに対する欺罔行為に当たるものではない。また、上記３⑴アのとおり、被告ｃに欺罔行為による不法行為が認められない以上、被告ｄの上記行為が、被告ｃの欺罔行為の一部、又は欺罔行為を幇助したものということ もできない。 イ脅迫行為について原告らは、令和２年７月１３日に原告ａが被告ｄに対し、本件送金の返還を求めた際、被告ｄが「代行を怒らせたら俺も止められない。そのままそこに居続けたらあなたの身も危ないよ。」などと述べたと主張し、原告ａ本人 は、被告ｃとのやり取り（認定事実⑺イ、ウ）の後、わらにもすがる思いで、 どうすればよいか教えてほしいと思って、被告ｄに電話をしたところ、被告ｄは、「代行（被告ｃ）を怒らせたら止められないから ｃとのやり取り（認定事実⑺イ、ウ）の後、わらにもすがる思いで、 どうすればよいか教えてほしいと思って、被告ｄに電話をしたところ、被告ｄは、「代行（被告ｃ）を怒らせたら止められないから、どうすることもできない。そういう状況でそこにとどまっていることはリスクがあるので、被告ｂがまだ京都にいると思うから、合流したらどうか」などと述べた旨供述する。 しかし、仮に原告ａの供述を前提としても、その発言の経緯等からすると、上記被告ｄの発言を取り上げて、原告ａを畏怖させ、本件送金の返還を断念させるものとは直ちに認め難く、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 ウ以上によれば、被告ｄについても、原告らに対する欺罔行為等を原因とす る不法行為責任（請求Ａの①）はいずれも認められない。 ⑶ 被告ｂの欺罔行為等についてア欺罔行為について原告らは、要旨、被告ｂは、本件金銭消費貸借に基づく債務の返済を迫られていたため、被告ｃが融資を実行する意思のないことを承知しながら、原 告らに対し、被告ｃから融資を受けられると誤信させる言動を繰り返して原告らにその旨誤信させ、本件送金をさせたと主張する。 この点、被告ｂは、令和２年５月頃当時、被告ｃに対して２億円以上の債務を抱え、返済期限を過ぎていたことが窺われること（丙１、認定事実⑴）に加え、原告ａに対して、融資を受けるには被告ｂ自身の債務の返済が条件 になることを伝え、被告ｃと返済額を確認するなどしたこと（認定事実⑵）からして、自己の債務の弁済を目的の一つとして、被告ｃに対し、原告ａを紹介したことは明らかといえる。 そして、被告ｂは、原告ａに対し、被告ｃと融資条件等の調整をするかのような発言をし、原告会社に対する融資が成功すれば報酬として３０００万 被告ｃに対し、原告ａを紹介したことは明らかといえる。 そして、被告ｂは、原告ａに対し、被告ｃと融資条件等の調整をするかのような発言をし、原告会社に対する融資が成功すれば報酬として３０００万 円をもらう約束までしていたにもかかわらず、被告ｃと融資の条件を調整し ていない（認定事実⑷ア、イ、エ）。加えて、「信用を補完しろ」という被告ｃの発言が、被告ｂに向けたものであり、自らが被告ｃから３億円を借り入れた際にはｉの「口利き」を要したことからして、被告ｂは、被告ｃがｉの保証等の担保を要求する意図を有することを認識していたと推認されるにもかかわらず、沈黙していたのであり、被告ｂはあえて発言を避けているこ とがうかがわれる。さらに、原告ａから上記被告ｃの発言の意図を聞かれた際も、「いいんじゃないか」などと問題がないように答え（認定事実(6)イ）、担保を要求される可能性を説明していないし、もちろんｉの保証等担保の提供について調整していない。 その一方で、被告ｂの債務を返済すれば、１０億円くらいポンと貸してく れるなどと、融資が確実であるかのような説明をし、原告ａが気づくまで被告ｃが現役の暴力団員であることも秘していた（認定事実⑵ウ、⑶ア）。 つまり、被告ｂは、被告ｃとの間の取引には相当の不安材料もあったにもかかわらず、原告会社の融資に関する調整をするかのように原告ａに告げながら、融資の具体的な実現に向けた調整等を何らせず、その上で、融資に不 安材料がないかのような説明をし、信用を補完しろ等、被告ｃから融資の実現への障壁が示唆されたときにも、あえて発言を避けて、融資の実現に不安はないというように振る舞っており、意図的に融資の困難さを顕在化させないようにしていたと認められる。 イこれに対し、被告ｂは、本件 障壁が示唆されたときにも、あえて発言を避けて、融資の実現に不安はないというように振る舞っており、意図的に融資の困難さを顕在化させないようにしていたと認められる。 イこれに対し、被告ｂは、本件送金をすれば、被告ｃからの借入金債務が完 済されるため、原告会社に対する融資は確実に実行されるものと信じていたと主張し、その旨供述するが、上記のとおりの被告ｂの行動等を踏まえると採用できない。 ウ以上によれば、被告ｂは、原告会社の資金調達先として被告ｃを紹介し、融資の交渉に関与するに際して、被告ｃがｉの保証等担保を提供しなければ 融資に応じないであろうことを認識しながら、後述の被告ｃの信義則上の義 務違反行為に乗じて、あえて原告ａに融資の実現が困難であることを知らせず、かえって、融資の実現に不安がないかのような言動を続け、原告会社に対し、本件送金をすれば融資の実行がされるものと誤信させて、被告ｂの借入金債務の返済（本件送金）を行わせたものというべきである。このような被告ｂの行為は、欺罔行為として不法行為に当たると解するのが相当である。 そして、上記不法行為は、被告ｃの後記５のとおりの信義則上の義務違反による不法行為（争点③）に乗じて行われ、本件送金による原告会社の損害を発生させたものであるから、被告ｂは原告会社に対し、被告ｃとの共同不法行為責任（主位的請求たる請求Ａの①）を負う。 エ原告ａに対する不法行為責任について 原告ａは、被告ｂの欺罔行為に係る慰謝料を請求するが、その欺罔行為は原告会社による送金行為に向けられたものであり、原告会社の損害として認められるところを超えて、原告ａ個人に損害を生じたとは認め難く、原告ａの被告ｂに対する慰謝料請求は理由がない。 ４ 争点②及び争点⑤（被告ｂ る送金行為に向けられたものであり、原告会社の損害として認められるところを超えて、原告ａ個人に損害を生じたとは認め難く、原告ａの被告ｂに対する慰謝料請求は理由がない。 ４ 争点②及び争点⑤（被告ｂの被告ｃに対する債務が違法金利により公序良俗に 反するものであり、被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対して、債務返済を請求・受領した行為が不法行為となるか、又は被告ｃの債務返済の受領が法律上の原因がないといえるか）について⑴ 原告会社は、被告ｃと被告ｂとの間の金銭消費貸借契約は、月利１０％（年利１２０％）という出資法に違反する高利の契約であり、同契約自体が公序良 俗違反により無効であるとともに、これに基づく残債務の請求及び受領行為は不法行為に当たると主張する。 しかしながら、被告ｂの被告ｃに対する金銭消費貸借に関して作成された「債務確認弁済約定書」には、利息の記載がなく（丙１）、認定事実⑴エからすると、平成２３年９月以降の本件金銭消費貸借の年利は、年利１２％前後と算 定される。 ⑵ この点、被告ｂは金利が月１０％であった旨、原告会社の主張に沿う供述をするものの、被告ｂは、被告ｃとの間で、本件金銭消費貸借の後も１億円や数千万円を借りていたり（認定事実⑴イ）、被告ｃの新たな融資を引き出すため、本件金銭消費貸借の残債務に任意に上乗せをして返済することもあったこと（認定事実⑵ウ）が認められる一方、従前の返済実態は全く不明であり、平成 ２３年９月より前に限っても、本件金銭消費貸借の現実の金利が年１２０％であったとまで認めることはできない。他に本件金銭消費貸借につき、当初を含め年１２０％の利率であったと認めるに足りる的確な証拠もない。 ⑶ 原告会社は、被告ｂの供述は、被告ｃの貸金業法違反被告事件（前提事 まで認めることはできない。他に本件金銭消費貸借につき、当初を含め年１２０％の利率であったと認めるに足りる的確な証拠もない。 ⑶ 原告会社は、被告ｂの供述は、被告ｃの貸金業法違反被告事件（前提事実⑴イ）において、被告ｃが月１０％の利息で金貸しをしている旨の第三者 供述があることと一致（甲２１）しており、信用できる旨主張する。しかし、被告ｂの供述は、借入れの際に、金利の記載はともかくとして借用証書を作成したか否か、借入金額の多寡等、上記の第三者供述と必ずしも一致するものではない。いずれにせよ、本件金銭消費貸借の具体的内容、被告ｂの返済実態等を含む被告ｃとの間の金銭消費貸借の経緯が不明であることからすると、被告 ｃが暴力団幹部であり、いわゆるシノギとしてヤミ金融業を営み、被告ｂ以外の第三者に対して、月利１０％などとする高利の貸付行為をしていたと認められること（甲２１）を勘案しても、被告ｂの被告ｃに対する本件金銭消費貸借並びにこれに基づく残債務の請求及び受領行為が、公序良俗違反により無効であるとまでは認定できないというほかない。 ⑷ 以上によれば、被告ｂの被告ｃに対する債務が違法金利により公序良俗に反し、契約自体が無効であるとともに債務返済の請求・受領行為が不法行為に当たるとする原告会社の主張（争点②、⑤）は採用できず、これを前提とする不法行為による損害賠償請求（請求Ａの②）、不当利得返還請求（請求Ｂ）及び債権者代位構成の請求（請求Ｃ）は、その余の点につき判断するまでもなく、い ずれも理由がない。 ５ 争点③（被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対する信義則上の義務に違反したか）について⑴ 被告ｃの責任についてア被告ｃと原告会社との間の融資に関する第１回面談及び第２ ５ 争点③（被告ｃ、被告ｄ及び被告ｂが、原告会社に対する信義則上の義務に違反したか）について⑴ 被告ｃの責任についてア被告ｃと原告会社との間の融資に関する第１回面談及び第２回面談の交渉については、認定事実⑶及び⑸に記載し、前記３⑴アに述べたとおりであ り、第１回面談時に、原告ａが原告会社の行おうとする事業を説明して、その資金として１０億円の融資を申し入れ、被告ｃが、６億円を現金で自宅に置いているから、被告ｂの借入金債務２億５０００万円の返済が済めば、即融資をしてやる旨を明示的に述べたこと、第２回面談において、原告ａが再度事業内容を説明した後は、被告ｃは何も言わず、以後は、本件送金の具体 的方法の話に移行していることが認められる。さらに、真実の合意内容を反映したものではないとはいえ、融資の実行日を本件送金と同日などと想定した借用書（甲５）を原告ａが被告ｃに提示し、被告ｃに代わって被告ｄが署名しており、本件送金が第２回面談の翌日に実行されること及びその具体的方法は、融資の当事者である被告ｃと原告会社（原告ａ）との間で取り決め られている（認定事実⑸イ）。 そして、第２回面談の序盤に、被告ｃは、「信用を補完しろ」と発言しているけれども、かかる曖昧な言辞を告げるのみで、ｉの保証やそれに代わり得る担保などといった具体的に要求する条件を明示せず、その後、原告ａが融資目的の事業内容を説明した後には、被告ｃは何ら発言をしていない（認定 事実⑸）。信用の補完という発言が、被告ｃが融資の条件としての担保について言及したものだったとしても、原告ａがその趣旨を理解せず、むしろ事業の信用性を問題とされていると誤解した言動をしていることを被告ｃは認識し、あるいは容易に認識し得たというべきであるにもかかわらず、誤解 及したものだったとしても、原告ａがその趣旨を理解せず、むしろ事業の信用性を問題とされていると誤解した言動をしていることを被告ｃは認識し、あるいは容易に認識し得たというべきであるにもかかわらず、誤解を解くような行動を一切とらず、融資の条件についてさらに協議をすること もしていない。 なお、被告ｃは、被告ｂに向かって上記発言をしているが、被告ｃの主張（前記第２の４⑴（被告ｃの主張）ア）によっても、被告ｃは、被告ｂは紹介者であり、融資の依頼をしたのは原告ａと認識していたというのである。 仮に被告ｃが、被告ｂも原告会社の事業に参加するものとして、名義上は被告ｂを借主とすることを考えていたとしても、原告ａが事業の説明をしてい ることや、銀行提出用等と説明されたとしても、原告会社名義の借用書（甲５）の作成を求められたこと、被告ｂとの従前からの関係や借入金の返済状況に照らして被告ｂに返済能力が乏しいことは十分認識していたと認められること（認定事実⑴）からして、現実の融資先は、事業主体である原告会社であり、かつ、本件送金の出捐者が原告会社であり、仮にそうでないとし ても原告ａであることは、被告ｃにおいて十分認識していたものというべきである。 イ以上の事実経緯からすれば、本件融資の返済期限、年利等の条件が未だ詰められていなかったとしても、本件送金が、融資の実行のための重要な準備行為としてなされるものであることは、交渉経過に基づいて原告会社と被告 ｃの両者が認識していたことであり、本件送金さえ行えば融資の重大な障害が解消され、後から付加される条件等は融資それ自体を反故にするものではないと期待して、原告会社が、１０億円、少なくとも即時に６億円の融資が実行されることについて強い信頼を抱いたことには相当の理由が が解消され、後から付加される条件等は融資それ自体を反故にするものではないと期待して、原告会社が、１０億円、少なくとも即時に６億円の融資が実行されることについて強い信頼を抱いたことには相当の理由があったということができる。 ところが、被告ｃは、原告会社が本件送金後に即時少なくとも６億円の融資が得られるとの過大な期待を抱いて、融資の準備行為として本件送金を実行することを認識していながら、融資の他の条件等として、ｉの保証が必要であることを原告会社に明確に告げず、原告会社から本件送金がされた後になって、ｉの保証という融資条件を途端に具体化させて、融資に応じなかっ たものである。１０億円ないし６億円という借入金について第三者の人的保 証を即時に取得することは通常極めて困難であることも考え併せれば、被告ｃは、原告会社（原告ａ）の誤解を認識しながら、融資の重要な条件を伝えず、その上で原告会社が同条件を満たさなかったことをもって、契約交渉を破棄したということができ、契約準備段階における信義則上の義務に違反するものとして、当該準備行為により原告会社に生じた損害を賠償する責任を 負う（請求Ａの③）と解するのが相当である（最高裁判所第３小法廷昭和５８年４月１９日判決・集民１３８号６１１頁、同第２小法廷平成１８年９月４日判決・集民２２１号６３頁、同第３小法廷平成１９年２月２７日判決・集民２２３号３４３頁等参照）。 なお、原告会社は、被告ｃが暴力団員でありヤミ金融業者であることを知 りながら、融資を受けようとしたものであるが、そのことから直ちに、契約締結に向けられた原告会社の信頼が一切法的保護に値しないというものではないし、原告会社が契約準備行為として行った本件送金が不法原因給付に当たるものでもない。 ⑵ 被告ｄ 、そのことから直ちに、契約締結に向けられた原告会社の信頼が一切法的保護に値しないというものではないし、原告会社が契約準備行為として行った本件送金が不法原因給付に当たるものでもない。 ⑵ 被告ｄの責任について ア本件において想定されていた融資（金銭消費貸借契約）の当事者は被告ｃであることに争いはない。被告ｄは、融資の前提となった本件送金に用いられる口座を貸したことが認められるものの、そのことを超えて、金銭消費貸借契約締結に主体的に関わったとは認められないから、契約準備段階の当事者として、原告会社に対する信義則上の義務を負うとはいえない。 したがって、争点③につき、被告ｄの責任（請求Ａの③）は認められない。 イ原告会社は、借用書（甲５）に被告ｄが署名するなどしたことを指摘して、自らは直接の契約当事者になることを予定していない者であっても、契約の準備行為に関与した者として、信義則上の義務を負うべきであると主張する。 しかし、認定事実⑸ウのとおり、被告ｄが、借用書（甲５）に署名したの は、あくまで、被告ｃの名前を出さないようにするためであると原告ａも認 識していたのであるから、被告ｄが署名したことをもって、原告会社との関係で、融資（金銭消費貸借契約）の当事者と同等に契約締結準備行為に関与したということはできない。 よって、原告会社の上記主張は採用できない。 ウまた、原告会社は、被告ｄが本件送金の口座を貸すなどして被告ｃを幇助 したから不法行為責任を負うとも主張する。 しかし、被告ｄは、第１回面談に同席しておらず、第２回面談の途中で被告ｃから口座を貸すよう呼び出されたものであり（認定事実⑸イ）、被告ｄが、第２回面談に参加するより前に、原告会社と被告ｃとの間で検討 しかし、被告ｄは、第１回面談に同席しておらず、第２回面談の途中で被告ｃから口座を貸すよう呼び出されたものであり（認定事実⑸イ）、被告ｄが、第２回面談に参加するより前に、原告会社と被告ｃとの間で検討された融資の交渉に関与し、それらを認識していたと認めるに足りる証拠はない。 そうすると、被告ｃが原告会社に対する信義則上の義務に違反したとしても、被告ｄが当該不法行為を幇助し、そのことに故意または過失があるとは認められない。 よって、この点の原告会社の主張も採用できない。 ６ 争点④（被告ｃ、被告ｄによる上記各不法行為が成立する場合、それらが、威 力利用資金獲得行為（暴対法３１条の２）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときに該当するか）について⑴ 認定事実⑴及び前記第３の２⑴に認定判断したとおり、本件送金の対象となった債務は、被告ｃがいわゆるシノギとして営むヤミ金融業における取引である本件金銭消費貸借に基づくものであるから、被告ｃは、本件送金によって、 「生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得」たということができる。 ⑵ そして、暴対法３１条の２にいう「威力を利用して」とは、当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得行為を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい、当該指定暴力団員としての地位と資金獲得行為とが 結び付いている一切の場合をいうと解するのが相当であるところ、本件送金は、 暴力団員としてヤミ金融業を行っていた被告ｃへの借入金の弁済として行われたものであり、さらに、被告ｃは、原告会社代表者たる原告ａに対し、脅迫行為とまでいえないとしても、融資や本件送金の返還の依頼を拒む趣旨のやり取りにおいて、自己の暴力団組織の存在を示して交渉をしている（ ものであり、さらに、被告ｃは、原告会社代表者たる原告ａに対し、脅迫行為とまでいえないとしても、融資や本件送金の返還の依頼を拒む趣旨のやり取りにおいて、自己の暴力団組織の存在を示して交渉をしている（認定事実⑺ウ）ことからも、「威力を利用し」た行為であると認められる。 よって、暴対法３１条の２に基づき、被告ｅ及び被告ｆは被告ｃと連帯して、原告会社に対する損害賠償責任を負う（請求Ａの③）。 ７ 被告らの責任に関する小括以上によれば、原告会社の主位的請求のうち、被告ｃについて原告会社に対する信義則違反を理由とする不法行為責任が、被告ｂについて原告会社に対する欺 罔行為による不法行為責任が認められ、上記被告ｃの不法行為責任について被告ｅ及び被告ｆには暴対法３１条の２に基づく責任が認められ、これらは不真正連帯責任の関係となると解される。 原告会社の被告ｄに対する請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がない。 原告ａの請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がない。 ８ 原告会社の損害⑴ 以上に判断したところに基づけば、被告ｃ及び被告ｂの不法行為により原告会社は、本件送金相当額２億５０００万円の損害を被ったと認められる。 もっとも、被告ｂが原告会社に対して令和２年１０月２３日までに合計３００ 万円を弁済しているから（前提事実⑶）、残損害額は、各弁済日までに発生した遅延損害金合計２１１万０６３５円と元本に弁済金を順次充当した残額である２億４９１１万０６３５円となる。 ⑵ なお、本件に顕れた事実関係からすると、原告会社（原告ａ）は、返済期限や利息など融資の具体的条件が未だ詰められていないことを認識していたに もかかわらず、また被告ｃの発言から担保 なる。 ⑵ なお、本件に顕れた事実関係からすると、原告会社（原告ａ）は、返済期限や利息など融資の具体的条件が未だ詰められていないことを認識していたに もかかわらず、また被告ｃの発言から担保の要求等を予測し得ないものではな かったにもかかわらず、確認を怠ったまま、第２回面談の翌日に本件送金を行ったものであり、相当軽率な行動をとっていることは否定できない。 しかしながら、被告ｃが、融資の重要な条件としてｉの保証を要求するならば、その旨明示することは容易で、かつ契約締結の準備交渉において必要なことであったにもかかわらず、具体的な条件を明示せず、本件送金の直後に融資 交渉を破棄した被告ｃの信義則違反の程度も大きい。 また、これにより原告会社に準備行為として被らせた損害は、被告ｂの被告ｃに対する債務の第三者弁済であり、融資に係る金銭消費貸借契約が実現しない場合にこれを原告会社に返還させたとしても、衡平上、被告ｃに過大な負担を負わせるものとはいえない。 したがって、原告会社の損害につき、損害の衡平な分担を図る趣旨から減額することはしないものとする（なお、被告ｂについては欺罔行為による不法行為が認められるところであり、同被告との関係での衡平は問題とならない。）。 ⑶ そして、本件事案の内容、認容額その他一切の事情を総合考慮し、原告会社が本訴提起追行のために要した弁護士費用２５００万円を本件不法行為によ る損害として相当と認める。 ⑷ よって、原告会社の損害は、合計２億７４１１万０６３５円と認められる。 第４ 結論以上によれば、原告会社の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、原告会社のその余の請求及び原告ａの請求は理由がないからいずれも棄却 することとして、主文のとおり判決す 主文 以上によれば、原告会社の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、原告会社のその余の請求及び原告aの請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 理由 京都地方裁判所第４民事部裁判長裁判官池町知佐子 裁判官船戸容子 裁判官熊野結衣子
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