平成21(ワ)34497 損害賠償等請求事件

- 1 -平成２５年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（ワ）第３４４９７号損害賠償等請求事件口頭弁論終結日平成２５年１月２４日判決東京都新宿区＜以下略＞原告株式会社ゼネシス訴訟代理人弁護士高橋達朗同井上康知同山崎真紀同森下真佐哉同瀬間健治同三浦謙一郎同中井宏平同柴山将一同篠原秀太千葉県浦安市＜以下略＞被告　Ｂ訴訟代理人弁護士戸田綾美主文 １ 被告は，第三者に対し，次の事実を文書，口頭又は通信により告知又は流布してはならない。 (1) 原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したこと(2) 原告が通関書類において商品の原料の産地を偽装したこと(3) ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は，米国の「採掘特許権（PatentedMiningClaim）」が設定されていないがゆえに有用な鉱物を含んでおらず，無価値であること - 2 -(4) ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか採掘されていないこと ２ 被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ５ この判決の第１ 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ５ この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，別紙目録記載の事実を記載した文書を，第三者に対し，配布，送付，提示し，口頭や通信でその記載内容を伝達，表示，流布してはならない。 ２ 被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，健康食品の製造，販売及び輸出入等を業とする原告が，原告の元従業員であり，原告を退職後に原告と競争関係にある会社の取締役を務めていた被告に対し，被告が原告の顧客等に対し別紙目録記載の各事実を記載した文書を配布し，又は口頭でその記載内容を告げた行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法２条１項１４号）に当たる旨主張して，不正競争防止法３条１項に基づき，被告の上記行為等の差止めを求めるとともに，同法４条に基づき，損害賠償を求める事案である。 ２ 当事者の主張 - 3 -(1) 請求原因ア当事者(ア) 原告は，健康食品の製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社である。 原告は，特定商取引に関する法律３３条１項所定の連鎖販売取引によって，原告の顧客（会員）に対し，植物ミネラルを含有する清涼飲料水等の商品を販売している。 (イ) 被告は，原告の元従業員であり，平成１９年８月に原告を退職した後，平成２１年１月１０日，食料品，清涼飲料水の製造及び販売等を目的とする株式会社ＬＥＪ管理本部（以下「ＬＥＪ」という ている。 (イ) 被告は，原告の元従業員であり，平成１９年８月に原告を退職した後，平成２１年１月１０日，食料品，清涼飲料水の製造及び販売等を目的とする株式会社ＬＥＪ管理本部（以下「ＬＥＪ」という。）の取締役に就任した。 その後，被告は，遅くとも平成２３年１０月１８日までにＬＥＪを退職し，そのころから，ＬＥＪとは別会社において，業として清涼飲料水の販売を行っている。 イ被告による不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為(ア) 被告は，平成２１年１月から２月ころにかけて，原告の会員らに対し，次の各文書を配布するとともに，口頭でその記載内容を伝達した。 ａ ２００９年（平成２１年）１月２５日付けの原告代表者Ａに宛てた３枚にわたる文書（甲２。以下「甲２文書」という。）ｂ 「大切なあなただから…本物を届けたい…」との記載から始まる２枚にわたる文書（甲５。以下「甲５文書」という。）ｃ 「●すべての始まり」との記載から始まる５頁にわたる文書（甲６。以下「甲６文書」という。）(イ) 甲２文書，甲５文書及び甲６文書（以下，これらを併せて「本件各文書」という。）には，次のような記載がある。 - 4 -ａ 「原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したこと」に係る記載(ａ) 本件各文書の記載事項① 甲５文書の１枚目下段の「国内販売」の項目「ゼネシス社（Ａ）」，「※汚染商品で販売停止処分ロットＮｏ．告示せず（隠ぺい？）」② 甲６文書の２頁９行～１６行「すぐに日本でも汚染商品問題が発生しました。黒かびはじめバクテリア（バクテリア名ロードテリウム）によると思われるピンク色の商品など様々なものが出回りました。…汚染商品は福岡の保健所から新宿保健所に連絡がありゼネシス社は販売停止処分を受けました はじめバクテリア（バクテリア名ロードテリウム）によると思われるピンク色の商品など様々なものが出回りました。…汚染商品は福岡の保健所から新宿保健所に連絡がありゼネシス社は販売停止処分を受けました（新宿保健所に記録あり）。そのロット商品は回収せず，事実を告知せず隠ぺいしたのは明白です。」(ｂ) 前記(ａ)の各記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であること前記(ａ)の各記載は，原告が，その販売する商品について汚染問題を理由として販売停止処分を受けたにもかかわらず，そのような汚染された商品を回収せずに，その事実を隠蔽したことを述べるものである。 しかしながら，原告が，黒かびをはじめバクテリア等の汚染商品問題を理由として，新宿区保健所から商品の販売停止処分を受けた事実は一切存在しないし，また，原告は，カドミウムの問題で，新宿区保健所からロット番号２１８５Ｃの商品の回収指示を受けたことがあるものの，その問題については，原告の会員に対し，保健所の上記指示に従う旨を伝えた上で回収を実行しており，それらの事実を隠蔽したことはない（甲１７の１ないし - 5 -３）。 したがって，前記(ａ)の各記載は，いずれも原告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。 ｂ 「原告が通関書類において商品の産地を偽装したこと」に係る記載(ａ) 本件各文書の記載事項① 甲５文書の１枚目下段の「国内販売」の項目「ゼネシス社（Ａ）」，「※通関書類にロックランド鉱山から供給と表記（偽造／違法？）」② 甲６文書の２頁２行～７行「この時期にＣとゼネシス社との取引が始まりました。ゼネシス社が輸入の際に検疫所から許可をいただくために製造工程表を提出したのですが，「ロックランド鉱山よりヒューミックシェールを採鉱する」表記しました… 時期にＣとゼネシス社との取引が始まりました。ゼネシス社が輸入の際に検疫所から許可をいただくために製造工程表を提出したのですが，「ロックランド鉱山よりヒューミックシェールを採鉱する」表記しました…。しかしこの時点でゼネシス社には，「ロックランド鉱山ではなくＴＲＣ鉱山から供給する」とＣから説明を受けていました。ゼネシス社が意図的に「ロックランド鉱山」と表記したかどうかは分かりませんが，事実とは異なり，Ｄは産地偽造の違法行為であると認識しています。」(ｂ) 前記(ａ)の各記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であること前記(ａ)の各記載は，通関書類として添付された「ユタ・プラント・ディライブド・ミネラル製造工程」と題した原告の販売する商品の製造工程に関する書面（乙７）に「Rockland鉱山よりヒューミックシェール（HumicShale：腐食泥板岩のようなもの）を採鉱する。」との記載があることを捉えて，あたかも原告が通関 - 6 -書類において原料の産地偽装をしているかのごとく述べるものである。 しかしながら，原告が最初に通関書類を提出した平成１４年ころにおいて，原告の販売する商品の製造元（供給元）であった米国のロックランド社（TheRocklandCorporation）は，「ロックランド鉱山」という名称の鉱山からヒューミックシェール（植物ミネラルを抽出する元となる泥版岩の一種）を採鉱しており，そもそも，その当時，「ＴＲＣ鉱山」という名称の鉱山は存在しないことから，ロックランド社のＣが，「ロックランド鉱山ではなくＴＲＣ鉱山から供給する」などと原告に説明することはあり得ない。また，ロックランド社が採鉱していた鉱山の名称が「ロックランド鉱山」から「ＴＲＣ鉱山」へと変更されたのは，米国のミラクル・ロック なくＴＲＣ鉱山から供給する」などと原告に説明することはあり得ない。また，ロックランド社が採鉱していた鉱山の名称が「ロックランド鉱山」から「ＴＲＣ鉱山」へと変更されたのは，米国のミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社（以下「ＭＲ社」という。）が，２００５年（平成１７年）８月に，「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）の商標を商標登録した後であるから，それ以前に作成された通関書類に「ロックランド鉱山」から採鉱している旨を記載することは，産地偽装行為に当たらない。 さらには，原告は，商品の原料の採鉱場所について，「ロックランド鉱山」との名称を使用することができなくなったことを知ってからは，通関書類に添付する製造工程に係る文書（甲２６）にも「ＴＲＣ鉱山」という名称を用いているし，そもそもそのような通関書類に添付する製造工程に係る文書は，製造工程に係る安全性を確認するためのものであって，採掘鉱山の名称の正誤によって産地偽装が問題とされるべき類の書類ではない。 それにもかかわらず，前記(ａ)の各記載は，あたかも原告が通関書類において原料の産地偽装をしているかのごとく述べるもの - 7 -であり，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たる。 ｃ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は無価値であること」に係る記載(ａ) 本件各文書の記載事項① 甲５文書の１枚目上段の「採掘特許」欄「２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査済（評価：価値無し）」② 甲６文書の３頁２２行～２７行「採掘権（MiningClaim）は，ほとんどの場所で取得でき，重要鉱物の有無には全く関係ありません。… 採掘特許権（PatentedMiningClaim）は合衆国大統領宣誓証言による確かな有用鉱石 権（MiningClaim）は，ほとんどの場所で取得でき，重要鉱物の有無には全く関係ありません。… 採掘特許権（PatentedMiningClaim）は合衆国大統領宣誓証言による確かな有用鉱石が存在する証です。ユナイテッド・ミネラル社（ゼネシス代表者代表）は，採掘権を取得したのみです。有用鉱物の証明は何もなされていません。その土地は２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査しヒューミックシェールが存在しないため採掘権すら取らなかった場所です…。」(ｂ) 前記(ａ)の各記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であること前記(ａ)の各記載は，米国において「採掘特許権」（PatentedMiningClaim）を保有していることが有用な鉱物（鉱石）を採掘していることの証になるとの前提に立った上で，原告の子会社であり，原告の商品の製造元（供給元）である米国法人のユナイテッドミネラルズ社（２００８年（平成２０年）にユタ州で設立され，ロックランド社の資産を全て買収し，同社に代わり，原告の商品の製造元（供給元）となった。）が「採掘特許権」を保有し - 8 -ていないことから，ユナイテッドミネラルズ社の鉱山からは有用な鉱物が採掘されておらず，原告の商品に価値がない旨を述べるものである。 しかしながら，「採掘特許権」（PatentedMiningClaim）とは，その土地の譲渡権を付与された採掘権，公有地譲渡証明書という意味にすぎず，その土地に存在する鉱物の品質等を保証するものではないから（米国政府の土地管理局発行のパンフレット（甲２７の資料①）等参照），前記(ａ)の各記載は，その前提から虚偽の事実である。また，ロックランド社が作成した「採掘作業に関する年次報告書」（「ANNUALREPORT 理局発行のパンフレット（甲２７の資料①）等参照），前記(ａ)の各記載は，その前提から虚偽の事実である。また，ロックランド社が作成した「採掘作業に関する年次報告書」（「ANNUALREPORTOFMININGOPERATIONS」（甲１５の１の１，１５の２の１））及び「ミネラルの製造と収入申告書」（「MineralProductionandRevenueReport」（甲１４））等によれば，原告の商品の原料を採掘する鉱山からヒューミックシェールが採掘されていることは明らかであるから，前記(ａ)の各記載は，原告の商品の価値を不当に貶める内容であって，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たる。 ｄ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか採掘されていないこと」に係る記載(ａ) 本件各文書の記載事項① 甲５文書の１枚目上段の「採掘状況」欄「坑内掘り ６年で（高さ２ｍ×幅３ｍ×深さ１０数ｍ）程の穴が２つ ６年で約２００ｍ３」② 甲６文書の４頁２１行～２３行「逆にＴＲＣ鉱山の採掘量の状況を考えると，わずか１０数メートル×２の坑内掘りで８年間の間に，何をどれだけ供給し - 9 -たのでしょうか？」(ｂ) 前記(ａ)の各記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であること前記(ａ)の各記載は，原告の商品の製造元（供給元）のロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山について，８年に及ぶ期間で，ほとんど採掘がされていない旨を述べるもので，原告が販売する商品につき不信を抱かせる内容となっている。 しかしながら，ロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社は，２００２年（平成１４年）からの６年間で，坑内総距離にして１０００メートル以上，総量にして少なくとも３万 抱かせる内容となっている。 しかしながら，ロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社は，２００２年（平成１４年）からの６年間で，坑内総距離にして１０００メートル以上，総量にして少なくとも３万トン以上ものヒューミックシェールを採掘していることからすると（甲１４），前記(ａ)の各記載は，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たる。 ｅ 「ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないこと」に係る記載(ａ) 本件各文書の記載事項① 甲２文書の１枚目２４行～２５行「現在ではＴＲＣ鉱山の採掘量から冷水処理が本当になされているのか不信を抱いています。」② 甲２文書の２枚目６行～８行「さらに調べ，また最近の貴殿の様々な発言により，現在のゼネシス商品は，いったい，いつ？どこで？何から作られた何なのか？何を混ぜているのか？貴殿自体責任あるものとしてどこまで把握しているのか？非常に不明瞭であり大きな不信になりました。」 - 10 -③ 甲５文書の１枚目下段「ロックランド鉱山」の「抽出方法」欄に「冷水抽出方法」，「ＴＲＣ鉱山」の「抽出方法」欄に「？」④ 甲６文書の３頁３４行～４頁５行「本当にミネラルが冷水処理で抽出できるのでしょうか？…本当にＴＲＣ鉱山からとった素材で液体ミネラルは冷水で抽出できるのでしょうか？謎は深まるばかりです。」(ｂ) 前記(ａ)の各記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であること前記(ａ)の各記載は，前記ｄ(ｂ)のとおり，原告の商品の製造元（供給元）のロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山の採掘量が少ないという根拠のない憶測をもとに，より少ないヒューミックシェールで多くのミネラルを抽出するためには，原告において薬品を使用した抽出方法を用いたに ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山の採掘量が少ないという根拠のない憶測をもとに，より少ないヒューミックシェールで多くのミネラルを抽出するためには，原告において薬品を使用した抽出方法を用いたに違いないという憶測を重ねた結果として，「冷水処理が本当になされているのか」という誤った疑問を呈したものと考えられる。 しかしながら，前記ｄ(ｂ)のとおり，ロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社による採掘量は相当程度にのぼるもので（甲１４），前記(ａ)の各記載はその前提から虚偽の事実であるし，ロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社は，商品を製造するに当たって冷水処理をしているから（甲１１の１，２，３５），前記(ａ)の各記載は，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たる。 (ウ) したがって，被告が原告の会員らに対し本件各文書を配布し，又は口頭でその記載内容を伝達した行為は，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するというべきである。 - 11 -ウ被告の損害賠償責任(ア) 被告は，次のとおり，本件各文書の前記各記載事項が虚偽の事実であることを知っていたか，あるいは容易に知り得たものである。 ａ 「原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したこと」に係る記載について被告は，原告が新宿区保健所から商品の回収指示を受けた平成１５年５月当時，原告の副社長の地位にあったもので，原告が新宿保健所からいかなる理由で，どの商品について回収指示を受けたかを把握していたにもかかわらず，前記イ(イ)ａのとおり，本件各文書に真実に反する虚偽の事実を記載したものである。 ｂ 「原告が通関書類を偽装したこと」に係る記載について乙７の通関書類を作成した当時，そもそも「ＴＲＣ鉱山」という名称の鉱山は存在しなかっ 文書に真実に反する虚偽の事実を記載したものである。 ｂ 「原告が通関書類を偽装したこと」に係る記載について乙７の通関書類を作成した当時，そもそも「ＴＲＣ鉱山」という名称の鉱山は存在しなかったものであり（ロックランド社が「ロックランド鉱山」という名称を使用することにつき法律上の問題が生じてからその名称が「ＴＲＣ鉱山」に変更された。），ロックランド社のＣが，「ロックランド鉱山ではなくＴＲＣ鉱山から供給する」などと原告に説明することはあり得ないにもかかわらず，被告は，前記イ(イ)ｂのとおり，本件各文書に真実に反する虚偽の事実を記載したものである。 ｃ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は無価値であること」に係る記載について被告は，原告の商品の原料を採掘する鉱山が無価値であることを自ら調査しておらず，単に原告の商品の製造元（供給元）であるロックランド社又はユナイテッドミネラルズ社の競業会社であるＭＲ社のＤから伝え聞いた話を鵜呑みにして，その裏付けを取ることなく，吹聴したにすぎない。 - 12 -ｄ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか採掘されていないこと」に係る記載について被告は，原告の商品の原料を採掘する鉱山を何度も訪れているのであるから，その採掘状況を知っていたはずであり，また確認することができたものである。 ｅ 「ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないこと」に係る記載について被告は，原告の商品が冷水処理されたものではないことについて，その裏付けを一切提出しておらず，また，これについても，前記ｃと同様に，ＭＲ社のＤから伝え聞いた話を鵜呑みにしたにすぎない。 (イ) 被告は，ＬＥＪの取締役に就任した平成２１年１月ころから，本件各文書を作成して，原告の会員に対 また，これについても，前記ｃと同様に，ＭＲ社のＤから伝え聞いた話を鵜呑みにしたにすぎない。 (イ) 被告は，ＬＥＪの取締役に就任した平成２１年１月ころから，本件各文書を作成して，原告の会員に対する配布等を始めたもので，甲５文書の冒頭に「大切なあなただから…本物を届けたい…」との記載があることからも明らかなように，原告の信用を毀損して，その会員をＬＥＪのために奪う意図があった。 (ウ) 以上のとおり，被告は，本件各文書の前記各記載事項が虚偽の事実であることを知っていたか，あるいは容易に知り得たにもかかわらず，原告の信用を毀損して，その会員を競業会社のために奪う目的で，前記イの不正競争行為に及んだのであるから，被告には，故意又は過失がある。 したがって，被告は，故意又は過失により，上記不正競争行為によって原告の営業上の利益を侵害したものといえるから，原告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償義務を負う。 エ原告の損害額(ア) 信用毀損による損害額 - 13 -本件各文書の前記イの各記載事項は，その記載自体が原告及び原告の販売する商品の信用を大きく低下させる内容であり，これについて原告の会員から原告に対する問合せが少なからずあったこと，本件各文書が出回った直後である平成２１年２月から３月ころに原告の会員を辞める者が集中し（甲２８ないし３１），その時期に原告からＬＥＪに移行した会員が約５００人いたことなどに鑑みれば，被告の前記不正競争行為により，原告は，その営業上の信用を毀損され，損害を被った。 原告の上記信用毀損による損害額（慰謝料額）は，１０００万円を下らない。 (イ) 弁護士費用被告の前記不正競争行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当の損害額は，１００万円を下らない。 オまとめ 毀損による損害額（慰謝料額）は，１０００万円を下らない。 (イ) 弁護士費用被告の前記不正競争行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当の損害額は，１００万円を下らない。 オまとめよって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，別紙目録記載の事実を記載した文書の配布，送付及び提示，口頭又は通信による上記事実の伝達，表示及び流布の差止めを求めるとともに，同法４条に基づく損害賠償として１１００万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (2) 請求原因に対する認否ア請求原因アの事実は，認める。 イ(ア) 請求原因イ(ア)のうち，甲２文書については，被告が原告を退社した理由を尋ねてきた原告の会員である被告の友人や知人数名に，その経緯を説明するために配布したことは認めるが，多数の人に送りつけたことはない。 - 14 -また，甲５文書及び甲６文書については，被告が平成２１年１月ころに５，６名に配布したことは認めるが，誰に配布したかまでは覚えていない。 (イ)ａ(ａ) 請求原因イ(イ)ａ(ａ)の事実は認める。 (ｂ) 同(ｂ)は争う。その理由は，以下のとおりである。 ① 甲５文書の記載事項について平成１５年５月に福岡市城南区保健所にロット番号２１８５Ｂの原告の商品に健康被害の苦情が寄せられた際，原告は，同ロット番号の商品が完売済みであったとの理由で，新宿区保健所に対し，ロット番号２１８５Ｃの商品を参考品として提出し，その後同番号の商品につき，回収及び廃棄を行っているようであるが，苦情があったロット番号２１８５Ｂの商品については，回収も検査もされていないこと，原告の会員に上記のような問題のあっ として提出し，その後同番号の商品につき，回収及び廃棄を行っているようであるが，苦情があったロット番号２１８５Ｂの商品については，回収も検査もされていないこと，原告の会員に上記のような問題のあった商品のロット番号が開示されていないことは事実であるから，甲５文書における「ロット番号を告示せずに隠蔽した」旨の記載は，虚偽の事実ではない。 ② 甲６文書の記載事項について甲６文書の２頁の記載は，平成１５年春ころに，原告の商品に，黒い藻や白い浮遊物が混入していたり，ピンクに変色していたり，開封直後に異物が確認されたり，異臭がしたりするなどの異変が生じており，これに対して原告の会員から苦情が殺到しているにもかかわらず，原告が適切な対応をしていないことを指摘したもので，その内容は全て真実であって，虚偽の事実ではない。 ｂ(ａ) 請求原因イ(イ)ｂ(ａ)の事実は認める。 (ｂ) 同(ｂ)は争う。その理由は，以下のとおりである。 - 15 -① 甲５文書の記載事項について被告は，甲５文書に「違法？」と記載したように，感想を表明したにすぎない。 ② 甲５文書及び甲６文書の記載事項について原告は，ＭＲ社が米国で「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）を２００５年（平成１７年）８月に商標登録して，ロックランド社がその名称を使用することができなくなり，同社が保有する鉱山の名称が「ＴＲＣ鉱山」に変更されたにもかかわらず，２００８年（平成２０年）８月１日付けの通関書類（甲２６）で鉱山名の表記を訂正するまでの間，通関書類に「ロックランド鉱山」との誤った記載をしていたことに違いはないのであるから，甲５文書及び甲６文書の通関書類に関わる各記載は，虚偽の事実ではない。 ｃ(ａ) 請求原因イ(イ)ｃ(ａ)の事実は認め に「ロックランド鉱山」との誤った記載をしていたことに違いはないのであるから，甲５文書及び甲６文書の通関書類に関わる各記載は，虚偽の事実ではない。 ｃ(ａ) 請求原因イ(イ)ｃ(ａ)の事実は認める。 (ｂ) 同(ｂ)は争う。その理由は，以下のとおりである。 ① 甲５文書の記載事項について甲５文書には，そもそもＭＲ社がＴＲＣ鉱山について価値がないと判断したというＭＲ社の主観的な評価が記載されているにすぎない。 ② 甲６文書の記載事項について甲６文書の原告が摘示する記載箇所は，原告の商品の評価に直接関わらない記述であり，この部分が真実であるかどうかは原告の社会的評価に何ら関係しない。 また，「採掘特許権」を設定されていることが，有用な鉱物が存在する証であることは，「PatentedMiningProperties」と題されたウェブサイト上の記述（乙８の１，２）から明らか - 16 -である。 ｄ(ａ) 請求原因イ(イ)ｄ(ａ)の事実は認める。 (ｂ) 同(ｂ)は争う。 被告は，平成１４年ころから，何回もＴＲＣ鉱山を訪れていたが，採掘口は２箇所で，採掘状況は入り口からわずか十数メートルの場所までしか目視できなかったのであるから（乙６），ＴＲＣ鉱山の採掘状況に関する甲５文書及び甲６文書の各記載は，虚偽の事実ではない。 ｅ(ａ) 請求原因イ(イ)ｅ(ａ)の事実は認める。 (ｂ) 同(ｂ)は争う。 本件各文書の原告が摘示する記載箇所には，「冷水処理をしていない」という記述はなく，単に被告が疑問を投げかけたり，感想を述べたりしているにすぎない。 ウ(ア) 請求原因ウ(ア)の事実は否認する。 (イ) 請求原因ウ(イ)の事実は否認する。 被告は，原告にきちんとした仕事を行って欲しいという気持ちから甲２ 想を述べたりしているにすぎない。 ウ(ア) 請求原因ウ(ア)の事実は否認する。 (イ) 請求原因ウ(イ)の事実は否認する。 被告は，原告にきちんとした仕事を行って欲しいという気持ちから甲２文書を作成し，平成２１年１月ころに原告代表者Ａに送付したのであり，被告の知人や友人数名にそれを配布したのは，被告が原告を退社した理由を尋ねられ，その経緯を説明するために行ったにすぎない。 また，甲５文書及び甲６文書は，同様に，被告が原告を退社した理由を尋ねてきた者に対して，その経緯を説明する資料として作成したにすぎない。 (ウ) 請求原因ウ(ウ)は争う。 エ(ア) 請求原因エ(ア)は争う。 本件各文書の記載内容はいずれも真実であり，それらによって，原 - 17 -告の社会的評価が不当に低下し，原告が被害を被ったという事実はない。 また，原告の会員が減少したのは，平成１５年ころからの不良商品の発生に原告が適切な説明と対応をしなかったことに端を発するものであり，もともと原告の会員の出入りは激しく，会員を辞める理由も様々で，一定の長期間にわたって会員であり続ける者は多くないのであり，被告が本件各文書を配布したことと原告の会員の減少との間には因果関係はない。 (イ) 請求原因エ(イ)は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成否（請求原因イ関係）(1) 前提事実請求原因ア，イ(イ)ａ(ａ)，ｂ(ａ)，ｃ(ａ)，ｄ(ａ)及びｅ(ａ)の各事実は，当事者間に争いがない。 上記争いのない事実と証拠（甲１ないし７，１０ないし１７，１９，２６，２７，３３，４１ないし４５，乙７，１１，１７，１９（枝番のあるものは枝番を含む。），証人Ｅ，原告代表者Ａ，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば と証拠（甲１ないし７，１０ないし１７，１９，２６，２７，３３，４１ないし４５，乙７，１１，１７，１９（枝番のあるものは枝番を含む。），証人Ｅ，原告代表者Ａ，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経過等として，以下の事実が認められる。 ア(ア) Ｄは，米国ユタ州で古代植物堆積層（ヒューミックシェール）から植物ミネラルの原料を採掘することを業とする米国法人のＭＲ社（MiracleRockMiningandResearchL.L.C）と，その原料から植物ミネラルを抽出（製造）し，販売することを業とする米国法人のライブ・アース社（LiveEarthProducts,Inc.）を経営している。 ( イ) Ｃが経営する米国法人のロックランド社（TheRocklandCorporation）は，１９８６年（昭和６１年），ＭＲ社との間で，ヒューミックシェールの採掘と植物ミネラルの抽出に関する契約を締結 - 18 -し，ロックランド社が採掘・抽出の費用を負担し，ＭＲ社が採掘し，ライブ・アース社が抽出した植物ミネラルを，ロックランド社において独占販売するようになった。 また，ＭＲ社が採掘する鉱山は，ロックランド社（TheRocklandCorporation）の名称にちなんで，「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）と称されるようになった。 その後，ＭＲ社とロックランド社との間で，ＭＲ社が採掘する鉱山のリース権が，ＭＲ社からロックランド社に譲渡されたかどうかが訴訟で争いとなり，２０００年（平成１２年）ころ，同鉱山のリース権は，ＭＲ社が保有する旨の裁判所の判断がされた。 これを受けてロックランド社は，２００２年（平成１４年），同社がユタ州からリースを受けていた別の鉱山を「THEROCK 年）ころ，同鉱山のリース権は，ＭＲ社が保有する旨の裁判所の判断がされた。 これを受けてロックランド社は，２００２年（平成１４年），同社がユタ州からリースを受けていた別の鉱山を「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）と名付け，その鉱山から植物ミネラルの原料の採掘を開始した。 Ｃは，同年，ロックランド社のオクラホマ州タルサ所在のボトリング工場及び本社機能を受け継ぐ形でＴＲＣニュートリショナルラボラトリーズ社（TRCNutritionalLaboratories）を，また，ロックランド社のユタ州エミリー所在の採掘現場及び抽出工場を受け継ぐ形でＴＲＣミネラルズ社（TRCMinerals, Inc.）をそれぞれ設立した（以下，ロックランド社，ＴＲＣニュートリショナルラボラトリーズ社及びＴＲＣミネラルズ社を「ＴＲＣ社」と総称する。）。 イ(ア) 原告の創業者で，代表取締役社長のＦは，平成１４年８月ころ，ＴＲＣ社から，同社が採掘及び抽出した植物ミネラルを含有する清涼飲料水，化粧品等の商品を直接輸入し，これを原告の会員組織に登録した会員に販売する連鎖販売取引を開始した。原告の会員組織は，会員が原告の商品を購入する新たな会員を原告に紹介することにより拡 - 19 -大する形態をとり，紹介された会員は，紹介をした会員の直下の会員に位置付けられ，更に当該会員が新たな会員を原告に紹介すると，紹介された会員は，当該会員の直下の会員に位置付けられ，これを繰り返すことにより会員の裾野が拡がるピラミッド型の仕組みを取っている。 すなわち，原告の会員は，８ランクで構成され，最初は最下位のランクから出発し，紹介実績，購入実績等の一定の条件を満たすごとにランクが上位に上がり，会員は，自己を基点とする下位会員（直下会員である すなわち，原告の会員は，８ランクで構成され，最初は最下位のランクから出発し，紹介実績，購入実績等の一定の条件を満たすごとにランクが上位に上がり，会員は，自己を基点とする下位会員（直下会員である必要はない。）が原告から商品を購入すると，その購入代金から原告の定めた計算方法により算出された「ボーナス（報酬）」（特定利益）の支給を受ける。このような特定利益を得られることが誘因となって会員による新しい会員の勧誘が行われ，原告の会員組織が拡大するとともに，原告の商品販売による収益も上がる仕組みとなっている。 (イ) Ｆは，原告における植物ミネラルを含有する商品の販売事業を開業するに当たり，かつて同じ企業で共に仕事をしていた被告に原告の事業に参加するよう要請した。被告は，平成１４年，原告との間で，コンサルタント契約を締結し，原告の副社長に就任した。以後，被告は，原告の営業責任者として，原告の会員の獲得，育成等のために，全国各地で，原告の商品，報酬制度の説明などを行うようになった。 ウ原告がＴＲＣ社から植物ミネラルを含有する商品を輸入するに当たり厚生労働省検疫所に提出した食品衛生法に基づく食品等輸入届出書に添付の「ユタ・プラント・ディライブド・ミネラル製造工程」と題する書面（乙７）には，「TheRocklandCorporation（以下「ＴＲＣ」とする。）におけるユタ・プラント・ミネラルの製造およびボトリング工程の概要は，以下に示す通りである。」，「我々はアメリカ合衆国ユタ州 - 20 -エマリーにあるRockland鉱山よりヒューミックシェール（HumicShale：腐食泥板岩のようなもの）を採鉱する。」，「ステップ１ ピートモス（注釈：泥炭を形成するコケ類のこと）のように見えるヒューミックシェールは，ユタ州エマリーの ミックシェール（HumicShale：腐食泥板岩のようなもの）を採鉱する。」，「ステップ１ ピートモス（注釈：泥炭を形成するコケ類のこと）のように見えるヒューミックシェールは，ユタ州エマリーのRockland鉱山より採鉱される。…」，「ステップ２ ミネラル製造施設では，採鉱したヒューミックシェールを大きなタンクに入れ，精製水に浸すことによってプラント・ミネラルを抽出する。ミネラル抽出の際，溶剤・酸，あるいは他の化学物質は一切使用しておらず，冷水のみ使用している。このように，精製された冷水のみを使用することにより水溶性のミネラルだけを抽出することができる。」，「ステップ３ 水溶性のプラント・ミネラルが水に溶解した後，その水を他のタンクに移し，非植物ミネラルの固体を沈殿させ除去する。数回の沈殿・除去作業の後…ろ過されたミネラル水は，アメリカ合衆国オクラホマ州タルサにある我々の本社・パッケージ工場に輸送する。…」，「ステップ４ ボトリング開始前に，ユタ・プラント・ミネラルの品質，およびその他すべてのパッケージ機材が使用可能であることを確認し，すべての機材を消毒する。…」，「ステップ５ ユタ・プラント・ミネラルは，無菌となるようボトリングする。…」，「ステップ６ ボトルの中に適量を注入し，さらに新鮮さを保つために上部に窒素を充填後，封をする。…」，「ステップ７ 完成品の中からサンプルテストを実施し，製品の微生物チェックをする。」，「ステップ８ 製品内の微生物等が許容範囲内であることを確認後，製品を発送する。」，「上記工程は，それぞれのステップにおいて厳密に監視され，記録される。すべての完成品は，固有のロット番号と有効期限がコードする。」などの記載がある。 エ(ア) 平成１５年５月１６日，原告の販売する植物ミネラル水（清涼飲料水）（ において厳密に監視され，記録される。すべての完成品は，固有のロット番号と有効期限がコードする。」などの記載がある。 エ(ア) 平成１５年５月１６日，原告の販売する植物ミネラル水（清涼飲料水）（ロット番号２１８５Ｂ，同年４月３日ロックランド社から輸 - 21 -入）について，福岡市城南区保健所に健康被害（下痢）の苦情が寄せられた。 新宿区保健所は，上記苦情を端緒として調査を開始し，同年５月２７日，原告から，ロット番号２１８５Ｂの植物ミネラル水と同日にロックランド社から輸入したロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水について成分規格及び細菌検査を実施するため，そのサンプルを収去した。その際，原告は，ロット番号２１８５Ｂの植物ミネラル水は既に完売済みである旨説明した。 新宿区保健所は，東京都健康安全研究センターが行った上記ロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水の検査の結果，カドミウムが０．２ｐｐｍ検出されたことから（基準は，「検出しない（検出限界：０． １ｐｐｍ以下）」），同年６月２０日，上記ロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水が平成１７年法律第４２号による改正前の食品衛生法（以下「旧食品衛生法」という。）７条２項に違反するとの認定をし，その旨を原告に連絡した。 (イ)ａ 原告は，平成１５年７月３１日付けで，新宿区保健所長に対し，旧食品衛生法７条２項違反の指摘のあったロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水の在庫を確認し，同在庫については同保健所からの指示があるまで保管することとし，販売済みの商品（ロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水）については自主回収することとしたこと，今後ロット番号２１８５Ｃ以外の国内在庫品を販売する場合，ロット番号ごとに成分が完全に均一化されているものでなく，成分に誤差があることを考慮して，原液を「１０ については自主回収することとしたこと，今後ロット番号２１８５Ｃ以外の国内在庫品を販売する場合，ロット番号ごとに成分が完全に均一化されているものでなく，成分に誤差があることを考慮して，原液を「１０倍程度希釈」という飲み方についての注意書きを記載した訂正シールを商品に貼付してから販売することにしたこと，今後輸入するものについては，飲み方と関係法令に抵触した部分を訂正した原版を新たに作成し，貼 - 22 -付してから販売することしたことなどを記載した答申書（甲１７の１）を提出した。 ｂ 原告がその会員に宛てて送付した平成１５年７月１６日付け「商品回収のお願い」と題する書面（甲１７の２）には，次のような記載がある。 「先だっては，お忙しい最中にもかかわらず，在庫本数の確認作業をご協力くださり誠にありがとうございました。さらに昨日保健所より，現在皆様のお手持ちで未開封弊社商品の回収指示がございました。以下の方法にて回収させていただきたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。 １．既に開封および未開封の製品の本数をご連絡いただいております。前回すでに所有本数をご報告いただいているにもかかわらず再度，在庫の内訳をご連絡いただくのは大変心苦しいのですが，同封のハガキにて再度ご協力よろしくお願い申し上げます。なお，締め切りは今年の７月末日とさせていただきます。 ２．返送いただいた１．のハガキの内容にもとづき，弊社が依頼しました宅配業者が引き取り先へ出向きまして以下のようにさせていただきます。 (1) 未開封商品は代替の商品と交換させていただきます。 (2) 既に開封してある商品は適正に記載された飲み方のラベルにもとづいてご愛飲願います。また宅配業者がお持ちする商品に同封した適正に記載されたラベルシールを今までのラベルの上に いただきます。 (2) 既に開封してある商品は適正に記載された飲み方のラベルにもとづいてご愛飲願います。また宅配業者がお持ちする商品に同封した適正に記載されたラベルシールを今までのラベルの上にお貼り付け願います。」(ウ)ａ 原告は，平成１５年１２月１６日，新宿区保健所の食品衛生監視員の立会いの下，旧食品衛生法７条２項違反との認定を受けた植物ミネラル水９６本（１本１リットル，合成樹脂製容器詰）を任意 - 23 -に廃棄した。 ｂ その間の平成１５年１０月ころ，原告は，原告の会員から，原告の販売するロット番号３１０９Ａの植物ミネラル水について，開封した後あまり時間が経過しないうちに，黒い浮遊物や濁りが出てくるという問合せを受けた。 原告が，商品の製造元に確認をしたところ，それは酵母のようなものであるとの説明であったので，原告は，上記問合せをしてきた会員に対し，その旨の回答をした。また，原告が何回かにわたって原因を調査したところ，かびが検出されたこともあったので，原告は，原告の上位ランクの会員に対し，その旨を伝えた。 しかし，この問題について，原告が，保健所から行政指導や行政処分を受けたことはなかった。 オ平成１６年６月２２日，Ｆが死亡し，同月２８日，Ｆの子の原告代表者Ａが，原告の代表取締役社長に就任した。 カ(ア) ＭＲ社は，２００５年（平成１７年）８月２日，「THEROCKLANDMINE」の商標について，指定商品を「ヒューミックシェール及びその派生物」，指定役務を「ヒューミックシェール及びその派生物の調整及び精製」として，米国特許商標庁から，商標権の設定登録（登録番号・２９８０３６３）（甲１６）を受けた。 (イ) ＴＲＣ社とＭＲ社は，２００６年（平成１８年）３月２８日，同年４月３０日をもって，ＴＲＣ 精製」として，米国特許商標庁から，商標権の設定登録（登録番号・２９８０３６３）（甲１６）を受けた。 (イ) ＴＲＣ社とＭＲ社は，２００６年（平成１８年）３月２８日，同年４月３０日をもって，ＴＲＣ社が，ＭＲ社の保有する「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）の登録商標と同一又は類似する標章を使用しないこと等を内容とする和解をした。 ＴＲＣ社は，同社が採鉱する鉱山の名称を「TRCMINE」（ＴＲＣ鉱山）と変更した。 キ(ア) 被告は，平成１９年８月，原告代表者Ａに対する不信等を理由 - 24 -に，原告の副社長を退任し，原告と被告間のコンサルタント契約は解除された。 (イ) 原告は，２００８年（平成２０年）に，原告の１００％子会社として，米国ユタ州で米国法人のユナイテッドミネラルズ社（UnitedMinerals）を設立した。そのころ，ユナイテッドミネラルズ社は，ＴＲＣ社の資産を全て買収して，原告の販売する商品の植物ミネラルの採掘及び抽出を開始するようになった。 ク(ア) 被告は，平成２０年５月ころ，知人の紹介で，食料品，清涼飲料水の製造及び販売等を目的とするＬＥＪの代表取締役であるＧと面会した。 (イ) 被告は，平成２０年夏ころ，植物ミネラルについての調査をするために渡米して，ＭＲ社のＤと面会し，ＭＲ社の製造する植物ミネラルとＴＲＣ社が製造する植物ミネラルに関する説明を受けた。 その後，被告は，Ｇに対し，ＬＥＪがＭＲ社から植物ミネラルを含有する商品を輸入し，これを日本国内で販売をする取引を持ちかけ，平成２１年１月１０日，ＬＥＪとの間でコンサルタント契約を締結した。また，被告は，同日，ＬＥＪの取締役に就任した。 ケ(ア) 被告は，原告と被告間の前記キ(ア)のコンサルタント契約の解除後も，原告 平成２１年１月１０日，ＬＥＪとの間でコンサルタント契約を締結した。また，被告は，同日，ＬＥＪの取締役に就任した。 ケ(ア) 被告は，原告と被告間の前記キ(ア)のコンサルタント契約の解除後も，原告から，被告の下位会員の購入実績等に応じてボーナスの支給を受けていたが，平成２１年１月２２日，原告代表者Ａから，上記ボーナスの支給を停止する旨の書簡の送付を受けた。 被告は，同月２５日，甲２文書を作成し，原告代表者Ａに送付し，また，そのころ，甲２文書を数名の原告の会員組織の上位ランクの会員に配布した。 さらに，被告は，同じ時期に，甲５文書及び甲６文書を作成し，数名の原告の上位ランクの会員に配布し，その記載内容について説明し - 25 -た。例えば，原告の最上位ランクの会員であるＥは，同月２２日，被告の要請を受けて，被告と面会し，甲５文書及び甲６文書を見せられ，その記載内容について説明を受けた。なお，被告は，甲６文書の内容を補足する関連図として甲５文書を位置付けており，会員に説明する際には，常に甲５文書と甲６文書をセットとして示して，その記載内容を説明した。 (イ) 原告の代理人弁護士は，平成２１年２月１４日到達の内容証明郵便で，被告に対し，本件各文書に記載された内容が，原告の商品にあたかも瑕疵が存し，原告が虚偽の事実を公表し，真実を隠蔽しているかのような印象をその会員らに与え，原告の商品及び会社自体の信用を著しく低下される効果をもたらすものにほかならないなどとして，被告の行為によって，原告に損害の発生が確認された場合には，不正競争防止法あるいは不法行為規定その他関係法令に基づき，被告に対して損害賠償請求を行う考えがある旨を通知（甲３）した。 (ウ) 原告は，平成２１年９月２９日，被告及びＬＥＪに対し，本件訴訟を提起した。 止法あるいは不法行為規定その他関係法令に基づき，被告に対して損害賠償請求を行う考えがある旨を通知（甲３）した。 (ウ) 原告は，平成２１年９月２９日，被告及びＬＥＪに対し，本件訴訟を提起した。 (エ) ＬＥＪは，平成２３年４月に，被告とのコンサルタント契約を解除し，その後，被告は，同年７月ころ，ＬＥＪの取締役を退任した。 この間の同年５月１２日，原告は，本件訴訟のうちＬＥＪに係る部分の訴えを取り下げ，ＬＥＪはこれに同意した。 (2) 「営業上の信用を害する虚偽の事実」該当性被告が原告の上位ランクの会員に対して本件各文書を配布し，その記載内容を説明したことは，前記(1)ケ(ア)認定のとおりである。 そこで，本件各文書の記載事項（請求原因イ(イ)ａ(ａ)，ｂ(ａ)，ｃ(ａ)，ｄ(ａ)及びｅ(ａ)）が原告が主張する原告の「営業上の信用を害する虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当するかどうか - 26 -（同イ(イ)ａ(ｂ)，ｂ(ｂ)，ｃ(ｂ)，ｄ(ｂ)及びｅ(ｂ)）について順次判断する。 ア 「原告が保健所からの回収命令の事実を隠蔽したこと」に係る記載（請求原因イ(イ)ａ）について(ア) 甲５文書の１枚目下段には，「国内販売」として，「ゼネシス社（Ａ）」，「※汚染商品で販売停止処分ロットＮｏ．告示せず（隠ぺい？）」との記載がある。 また，甲６文書の２頁８行～２１行には，「●日本国内汚染商品大量流出すぐに日本でも汚染商品問題が発生しました。黒かびはじめバクテリア（バクテリア名ロードテリウム）によると思われるピンク色の商品など様々なものが出回りました。食品製造業界では考えられない大問題です。役所へ提出した製造工程表に記された低温殺菌などが行われず，出荷前の検査もなされていないという「ずさんな管理 れるピンク色の商品など様々なものが出回りました。食品製造業界では考えられない大問題です。役所へ提出した製造工程表に記された低温殺菌などが行われず，出荷前の検査もなされていないという「ずさんな管理体制」というのが業界専門家の見解です。しかし当時ゼネシス社現代表者は「タルサ工場を訪問するたびに施設は新しくなり，ますます発展している」という情報のみをディストリビューターのリーダーに語っていました。汚染商品は福岡の保健所から新宿保健所に連絡がありゼネシス社は販売停止処分を受けました（新宿保健所に記録あり）。そのロット商品は回収せず，事実を告知せず隠ぺいしたのは明白です。 その後しばらく汚染商品の指摘は続きましたが，そのたびに酵母と説明し，カビやバクテリアという見解を明白にすることはありませんでした。ゼネシス社代表者は今年（２００９年）の新年のあいさつでもディストリビューターのリーダーに，「これまで（創業以来）の商品はすべてロットで検査しているからそのような問題（汚染商品）は無い」と，その事実をいっさい告げず，最近の商品にいたっては，黒かびはお客さんの保存に問題があるとの主張のみを強調し始めていま - 27 -す。」との記載がある。 (イ) 甲６文書の前記(ア)の記載中には，黒かびをはじめバクテリア（バクテリア名ロードテリウム）が原因と思われる原告の汚染商品が日本国内に出回ったことから，福岡の保健所から新宿区保健所に連絡があり，原告は，それを理由に販売停止処分を受けたが，販売停止処分の対象となったロット商品を回収せずに，顧客に対し，事実を告知せず隠蔽したという事実が記載されており，かかる事実は原告の営業上の信用を害するものである。 また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告は，黒かびを 告知せず隠蔽したという事実が記載されており，かかる事実は原告の営業上の信用を害するものである。 また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告は，黒かびをはじめバクテリア（バクテリア名ロードテリウム）が原因と思われる汚染商品が出回ったことを理由に販売停止処分を受けたが，その販売停止処分の対象となった汚染商品のロット商品番号を顧客に告知せず，隠蔽したという事実を述べたものであって，かかる事実は，原告の営業上の信用を害するものである。 なお，甲５文書の前記(ア)の記載には「（隠ぺい？）」というように「隠ぺい」の後に疑問符の「？」が付されているが，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，単に疑問を呈したというにとどまらず，隠蔽したという事実を断定的に述べたものといえる。 しかるところ，前記前提事実によれば，①平成１５年５月に，原告の販売する植物ミネラル水（ロット番号２１８５Ｂ）について，福岡市城南区保健所に健康被害（下痢）の苦情が寄せられたことを端緒として，新宿区保健所が，調査を開始し，ロット番号２１８５Ｂの植物ミネラル水と同日にロックランド社から輸入されたロット番号２１８５Ｃの植物ミネラル水について成分規格及び細菌検査を実施した結果，「カドミウム」が検出されたことから，同年６月２０日，ロット番号２１８５Ｃの商品について旧食品衛生法７条２項違反の認定を - 28 -し，原告に対し，その旨を伝え，上記商品の回収指示をしたこと，②原告は，上記回収指示を受けて，原告の会員に対し，ロット番号２１８５Ｃの商品について開封及び未開封の商品の本数を原告に連絡するよう求め，さらには，同年７月１６日付け「商品回収のお願い」と題する書面（甲１７の２）を送付し，同書面において，保健所から未開封商品の回収 Ｃの商品について開封及び未開封の商品の本数を原告に連絡するよう求め，さらには，同年７月１６日付け「商品回収のお願い」と題する書面（甲１７の２）を送付し，同書面において，保健所から未開封商品の回収指示があったこと，会員の手持ちの未開封商品については代替商品と交換し，既に開封してある商品については新たな「飲み方のラベル」の記載に従って愛飲するようお願いする旨を述べていること，③原告が新宿区保健所長に提出した答申書（甲１７の１）によれば，新たな「飲み方のラベル」には，原液を「１０倍程度希釈」して飲む旨の注意書きが記載されていること，④原告が，同年１０月ころ，原告の会員から，原告の販売するロット番号３１０９Ａの植物ミネラル水の商品について，開封した後あまり時間が経過しないうちに，黒い浮遊物や濁りが出てくるという問合せを受け，製造元に確認し，それは酵母のようなものである旨の回答をし，また，原告による原因調査の結果，かびが検出されたこともあったので，その旨を原告の会員に伝えたこともあったが，この黒い浮遊物や濁りの問題について，原告が保健所から行政指導や行政処分を受けたことはなかったことが認められる。 上記①ないし④によれば，甲５文書及び甲６文書に記載された，原告が黒かびをはじめバクテリアが原因と思われる汚染商品が出回ったことを理由に販売停止処分を受けたが，販売停止処分の対象となった汚染商品のロット商品番号を顧客に告知せず，隠蔽したという事実は，真実に反するものであり，「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当することが認められる。 (ウ)ａ これに対し被告は，原告が，福岡市城南区保健所に健康被害の - 29 -苦情が寄せられたロット番号２１８５Ｂの商品については，回収も検査もされていないこと，原告の会員に上記商品のロ (ウ)ａ これに対し被告は，原告が，福岡市城南区保健所に健康被害の - 29 -苦情が寄せられたロット番号２１８５Ｂの商品については，回収も検査もされていないこと，原告の会員に上記商品のロット番号が開示されていないことは事実であるから，甲５文書における「ロット番号を告示せずに隠蔽した」旨の記載は，虚偽の事実ではない旨主張する。 しかしながら，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告が販売停止処分を受けた黒かびをはじめバクテリアが原因と思われる汚染商品のロット番号を告知せずに，隠蔽した事実を述べたものであって（前記(イ)），福岡市城南区保健所に健康被害の苦情が寄せられたロット番号２１８５Ｂの商品のロット番号を原告の会員に開示しないことを捉えて，「ロット番号を告示せずに隠蔽した」旨の記載をしたものではないことは明らかであり，また，原告がロット番号２１８５Ｂの商品について保健所から回収指示その他の行政指導や行政処分を受けたことを認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は，その前提において，失当である。 ｂ また，被告は，甲６文書の記載は，平成１５年春ころに，原告の商品に，黒い藻や白い浮遊物が混入していたり，ピンクに変色していたり，開封直後に異物が確認されたり，異臭がするなどの異変が生じており，これに対して原告の会員から苦情が殺到しているにもかかわらず，原告が適切な対応をしていないことを指摘したもので，その内容は真実である旨主張する。 しかしながら，甲６文書の前記(ア)の記載について原告が虚偽であると主張している事実は，原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したことであり，被告の上記主張は，それ自体原告の主張する事実が真実に合致することを述べたものではない点にお 虚偽であると主張している事実は，原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したことであり，被告の上記主張は，それ自体原告の主張する事実が真実に合致することを述べたものではない点にお - 30 -いて失当であり，また，原告は，平成１５年１０月ころ，原告の会員から，原告の販売するロット番号３１０９Ａの植物ミネラル水の商品について，黒い浮遊物や濁りが出てくるという問合せを受けたことはあったが，この黒い浮遊物や濁りの問題について，原告が保健所から行政指導や行政処分を受けたことはなかったのであるから，この点においても，被告の上記主張は，失当である。 他に前記(イ)の認定を覆すに足りる証拠はない（なお，被告が原告の商品（植物ミネラル水）にカビやバクテリアが混入していることの立証のために提出したＨ博士作成の報告書（乙１０）は，２００５年（平成１７年）５月２日に作成されたものであって，平成１５年当時に日本国内で販売されていた原告の商品を対象とするものではないのであるから，その報告書の内容の真偽を検討するまでもなく，前記(イ)の認定を左右するものではない。）。 (エ) 以上によれば，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの請求原因イ(イ)ａ(ｂ)の事実が認められる。 イ 「原告が通関書類を偽装したこと」に係る記載（請求原因イ(イ)ｂ）について(ア) 甲５文書の１枚目下段には，「国内販売」として，「ゼネシス社（Ａ）」，「※通関書類にロックランド鉱山から供給と表記（偽造／違法？）」との記載がある。 また，甲６文書の２頁２行～７行には，「この時期にＣとゼネシス社との取引が始まりました。ゼネシス社が輸入の際に検疫所から許可をいただくために製造工程表を提出したので 違法？）」との記載がある。 また，甲６文書の２頁２行～７行には，「この時期にＣとゼネシス社との取引が始まりました。ゼネシス社が輸入の際に検疫所から許可をいただくために製造工程表を提出したのですが，「ロックランド鉱山よりヒューミックシェールを採鉱する」表記しました（資料５参照）。しかしこの時点でゼネシス社には，「ロックランド鉱山ではな - 31 -くＴＲＣ鉱山から供給する」とＣから説明を受けていました。ゼネシス社が意図的に「ロックランド鉱山」と表記したかどうかは分かりませんが，事実とは異なり，Ｄは産地偽造の違法行為であると認識しています。」との記載がある。 (イ) 甲６文書の前記(ア)の記載は，原告が原告の商品を輸入する際に検疫所に提出した「製造工程表」に「ロックランド鉱山よりヒューミックシェールを採鉱する」と表記することによって，商品の原料を採掘した鉱山の名称が「ロックランド鉱山」であることを示したが，実際には，原告の商品の原料を採掘した鉱山の名称は「ロックランド鉱山」ではなく，「ＴＲＣ鉱山」であるという事実を述べるとともに，その事実を前提として，原告が原料の産地偽装（産地偽造）の違法行為を行っているという被告の意見ないし論評を表明したものであって，原告の営業上の信用を害するものである。もっとも，甲６文書の前記(ア)の記載中には，「Ｄは産地偽造の違法行為であると認識しています」との記載があり，あたかも上記意見ないし論評はＤの意見ないし論評であるかのような表現をしているが，他方で，上記記載中に，原告が「ロックランド鉱山ではなくＴＲＣ鉱山から供給する」とＣから説明を受けていたことを明確に指摘する記載があることに照らすならば，上記意見ないし論評は，Ｄのみならず，被告自身の意見ないし論評を述べたものといえる。 また， くＴＲＣ鉱山から供給する」とＣから説明を受けていたことを明確に指摘する記載があることに照らすならば，上記意見ないし論評は，Ｄのみならず，被告自身の意見ないし論評を述べたものといえる。 また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告が，原告の商品を輸入する際に通関書類（「製造工程表」）に原告の商品の原料をロックランド鉱山から供給と表記することによって，産地偽装の違法行為を行ったという被告の意見ないし論評を表明したものであって，原告の営業上の信用を害するものである。なお，甲５文書の前記(ア)の記載には「（偽造／違法？）」と - 32 -いうように「偽造／違法」の後に疑問符の「？」が付されているが，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，単に疑問を呈したというにとどまらず，産地偽装の違法行為を行ったという被告の意見ないし論評を断定的に述べたものといえる。 しかるところ，前記(1)ウ認定のとおり，原告がＴＲＣ社から植物ミネラルを含有する商品を輸入するに当たり厚生労働省検疫所に提出した食品衛生法に基づく食品等輸入届出書に添付の「ユタ・プラント・ディライブド・ミネラル製造工程」と題する書面（乙７）には，「我々はアメリカ合衆国ユタ州エマリーにあるRockland鉱山よりヒューミックシェール…を採鉱する。」との記載があり，この記載は，上記商品の原料を採掘した鉱山の名称が「ロックランド鉱山」であることを示すものといえる。また，乙７の１頁ないし３頁の各上部に，「０５－３－２３：１０：３９ＡＭ：」，「横浜物流（株）」とのファックス送信情報の記載があることからすると，乙７は，平成１７年（２００５年）３月２３日ころ使用された書面であることがうかがわれる。 一方で，前記前提事実によれば，①原告がＣが 流（株）」とのファックス送信情報の記載があることからすると，乙７は，平成１７年（２００５年）３月２３日ころ使用された書面であることがうかがわれる。 一方で，前記前提事実によれば，①原告がＣが経営するＴＲＣ社（ロックランド社）からその製造する植物ミネラルを含有する商品の輸入を始めた平成１４年当時において，ＴＲＣ社は，ＭＲ社が採掘する「ロックランド鉱山」という名称の鉱山から原料の供給を受けていたものではないが，それとは別の「ロックランド鉱山」という同じ名称の鉱山から原料を採掘していたこと，②ＴＲＣ社は，ＭＲ社が平成１７年８月２日に米国で「THEROCKLANDMINE」の商標について商標権の設定登録を受けた後，平成１８年３月２８日に，ＭＲ社との間で，同年４月１日をもってＴＲＣ社が「THEROCKLANDMINE」と同一又は類似する標章を使用しないこと等を内容とする和解をし，同社が採掘す - 33 -る鉱山の名称を「TRCMINE」（ＴＲＣ鉱山）と変更したことが認められる。 上記①及び②に照らすならば，原告がＴＲＣ社から植物ミネラルを含有する商品の輸入を開始した平成１４年からＴＲＣ社がＭＲ社との上記和解により「THEROCKLANDMINE」と同一又は類似する標章を使用しないこととした平成１８年４月１日の前日までの間において，上記商品の原料を採掘する鉱山の名称は，「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）であったといえるから，原告の商品の原料を採掘した鉱山の名称は「ロックランド鉱山」ではなく，「ＴＲＣ鉱山」であるという事実は真実に反するものであり，また，原告が，原告商品を輸入する際に通関書類（「製造工程表」）に商品の原料をロックランド鉱山から供給と表記することによって産地偽装の違法行為を行 Ｃ鉱山」であるという事実は真実に反するものであり，また，原告が，原告商品を輸入する際に通関書類（「製造工程表」）に商品の原料をロックランド鉱山から供給と表記することによって産地偽装の違法行為を行ったとの点は，その前提となる事実が真実に反するものであって，乙７における「我々はアメリカ合衆国ユタ州エマリーにあるRockland鉱山よりヒューミックシェール…を採鉱する。」との記載は，誤りとはいえず，産地偽装の違法行為を構成するものではないというべきである。 したがって，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載は，「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当することが認められる。 (ウ) これに対し，被告は，ＭＲ社が米国で「THEROCKLANDMINE」（ロックランド鉱山）を２００５年（平成１７年）８月に商標登録して，ＴＲＣ社がその名称を使用することができなくなり，同社が保有する鉱山の名称が「ＴＲＣ鉱山」に変更されたにもかかわらず，原告が，２００８年（平成２０年）８月１日付けの通関書類（甲２６）で鉱山名の表記を訂正するまでの間，通関書類に「ロックランド鉱山」との誤った記載をしていたことに違いはないのであるから，甲５文書の前 - 34 -記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載は，虚偽の事実ではない旨主張する。 しかしながら，甲６文書の前記(ア)の記載は，原告がＴＲＣ社を経営するＣとの間で取引を開始した当時から，原告が輸入する植物ミネラルを含有する商品の原料がロックランド鉱山ではなくＴＲＣ鉱山から採掘されたものであることを知りながら，通関書類に原料をロックランド鉱山から供給と表記したことが産地偽装に当たることを述べたものであって，ＭＲ社が米国で「THEROCKLANDMINE」の商標の 採掘されたものであることを知りながら，通関書類に原料をロックランド鉱山から供給と表記したことが産地偽装に当たることを述べたものであって，ＭＲ社が米国で「THEROCKLANDMINE」の商標の商標登録を受け，ＴＲＣ社において同社が採掘する鉱山の名称を「ＴＲＣ鉱山」に変更した後における原告の行為を問題としていることをうかがわせる記載は存在しない。また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，これと同様に，原告がＴＲＣ社を経営するＣとの間で取引を開始した当時から，通関書類に原料をロックランド鉱山から供給と表記したことが産地偽装に当たることを述べたものといえる。 したがって，被告が主張するようにＴＲＣ社が採掘する鉱山の名称が「ＴＲＣ鉱山」に変更された後，原告が２００８年（平成２０年）８月１日付け製造工程書（甲２６）に採掘する鉱山名を「ＴＲＣ鉱山」と表記するまでの間の通関書類に「ロックランド鉱山」と記載されていたからといって，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が「虚偽の事実」に該当しないということにはならないから，被告の上記主張は，採用することができない（なお，①製造工程書（「製造工程表」）は，商品が成分規格と製造基準を満たしていることの審査のために用いられること（甲３３），②そもそも単に鉱山の名称が変更されただけで，ＴＲＣ社が採掘する鉱山それ自体は何ら変更されていないこと，③原告が「ロックランド鉱山」の名称を使 - 35 -用することができなくなった事実を了知してから速やかに通関書類の記載を変更するように対処していること（原告代表者Ａ，弁論の全趣旨）に照らすならば，原告が甲２６を作成するまでの間の製造工程書に「ロックランド鉱山」と記載していたことが産地偽装を目的とし 通関書類の記載を変更するように対処していること（原告代表者Ａ，弁論の全趣旨）に照らすならば，原告が甲２６を作成するまでの間の製造工程書に「ロックランド鉱山」と記載していたことが産地偽装を目的としたものであると認めることはできない。）。 他に前記(イ)の認定を覆すに足りる証拠はない。 (エ) 以上によれば，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの請求原因イ(イ)ｂ(ｂ)の事実が認められる。 ウ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は無価値であること」に係る記載（請求原因イ(イ)ｃ）について(ア) 甲５文書の１枚目上段の「採掘特許」欄には，「２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査済（評価：価値無し）」との記載がある。 また，甲６文書の３頁２２行～２７行には，「採掘権（MiningClaim）は，ほとんどの場所で取得でき，重要鉱物の有無には全く関係ありません。採掘確認権（ProvenClaim）も個人の主張のみで，その鉱石の有無の信ぴょう性はないのです。採掘特許権（PatentedMiningClaim）は合衆国大統領宣誓証言による確かな有用鉱石が存在する証です。ユナイテッド・ミネラル社（ゼネシス代表者代表）は，採掘権を取得したのみです。有用鉱物の証明は何もなされていません。その土地は２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査しヒューミックシェールが存在しないため採掘権すら取らなかった場所です（資料９参照ＤＶＤ参照）。」との記載がある。 (イ) 甲６文書の前記(ア)の記載は，甲５文書の前記(ア)の記載と併せ - 36 -て読めば，原告の商品の原料を採掘するユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山については，「採掘 ある。 (イ) 甲６文書の前記(ア)の記載は，甲５文書の前記(ア)の記載と併せ - 36 -て読めば，原告の商品の原料を採掘するユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山については，「採掘権」を取得したのみで，有用鉱石が存在する証である「採掘特許権」を取得していないので，その鉱山から有用な鉱物が採掘されているとの証明がされておらず，価値がないという事実を述べたものであって，かかる事実は，原告の商品が有用な鉱物を含有していないことを間接的に表現するものであり，原告の営業上の信用を害するものである。 また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は，２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社（ＭＲ社）が調査した結果，ヒューミックシェールが存在しなかったものであり，しかも，「採掘特許権」を取得していないので，その鉱山から有用な鉱物が採掘されているとの証明がされておらず，価値がないという事実を述べたものであって，かかる事実は，原告の商品が有用な鉱物を含有していないことを間接的に表現するものであって，原告の営業上の信用を害するものである。 しかるところ，米国政府の土地管理局が発行するパンフレット（甲２７の添付資料①）によれば，「採掘特許権（「PatentedMiningClaim」）」について，「PatentedMiningClaimもしくは，millsiteとは，アメリカ政府がその土地の権利を譲渡し，個人固有の私有地として認めることである。あなたは，土地の権利を譲渡されていなくても，MiningClaim（判決注・採掘権）があれば，鉱物を採掘し，移動することが出来る。しかし，PatentedMiningClaimがあると，その土地に ，土地の権利を譲渡されていなくても，MiningClaim（判決注・採掘権）があれば，鉱物を採掘し，移動することが出来る。しかし，PatentedMiningClaimがあると，その土地に存在するすべての鉱物に対する権利が与えられ，ほとんどの場合，その土地の権利も与えられる。」との記載があるが，他方で，上記パンフレットには，「採掘特許権（「PatentedMiningClaim」）」 - 37 -が設定されていることがその土地に有用な鉱物が存在することの証であることを説明した記載はなく，また，採掘特許権が設定されていない土地には有用な鉱物が存在しないことを述べた記載もない。 そうすると，甲５文書及び甲６文書の上記記載は，米国の「採掘特許権」が設定されていることが有用な鉱物が存在することの証ではないにもかかわらず，原告が販売する商品の原料を採掘する鉱山（ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山）につき，米国の「採掘特許権」が設定されていないがゆえに有用な鉱物を含んでいないため，価値がない旨を述べる点で，真実に反するものであり，「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当することが認められる。 (ウ) これに対し，被告は，①甲５文書は，ＭＲ社の主観的な評価を記載したにすぎない，②甲６文書の原告が摘示する記載箇所は，原告の商品の評価に直接関わらない記述であり，この部分が真実であるかどうかは原告の社会的評価に何ら関係しない，③「採掘特許権」を設定されていることが，有用な鉱物が存在する証であることは，「PatentedMiningProperties」と題されたウェブサイト上の記述（乙８の１，２）から明らかである旨を主張する。 しかしながら，前記(イ)認定のとおり，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の MiningProperties」と題されたウェブサイト上の記述（乙８の１，２）から明らかである旨を主張する。 しかしながら，前記(イ)認定のとおり，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，「採掘特許権」を取得していないので，その鉱山から有用な鉱物が採掘されているとの証明がされておらず，価値がないという事実を述べたものであり，それが主観的な評価に基づくものであっても，上記認定を左右するものではない。 また，甲６文書記載の原告が販売する商品の原料を採掘する鉱山に有用な鉱物を含んでいないという事実は，原告の商品が有用な鉱物を含有していないことを間接的に表現するものであって，原告の営業上 - 38 -の信用を害するものであることは，前記(イ)認定のとおりである。 さらに，「PatentedMiningProperties」と題されたウェブサイト（乙８の１）には，「PatentedMiningClaim」（採掘特許権）を取得するためには，価値ある鉱物がその土地に埋蔵されていることを証明しなければならならない旨の記述があるが（訳文・乙８の２），上記記述を客観的に裏付ける証拠の提出はされていないこと，米国政府の土地管理局が発行するパンフレット（甲２７の添付資料①）には，上記記述に沿う記載がないことに照らすならば，上記記述は直ちに措信することができない。また，上記記述は，そもそも「PatentedMiningClaim」が設定されていない土地に有用な鉱物が存在しないことを述べたものでもない。 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 他に前記(イ)の認定を覆すに足りる証拠はない。 (エ) 以上によれば，請求原因イ(イ)ｃ(ｂ)の事実は，甲５文書の前記(ア)の記載 したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 他に前記(イ)の認定を覆すに足りる証拠はない。 (エ) 以上によれば，請求原因イ(イ)ｃ(ｂ)の事実は，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が，ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は米国の「採掘特許権」が設定されていないがゆえに有用な鉱物を含んでいないことを理由に無価値であることを述べている点で原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たる旨を主張する限度において，認められる。 エ 「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか採掘されていないこと」に係る記載（請求原因イ(イ)ｄ）について(ア) 甲５文書の１枚目上段の「採掘状況」欄には，「坑内掘り ６年で（高さ２ｍ×幅３ｍ×深さ１０数ｍ）程の穴が２つ ６年で約２００ｍ３」との記載がある。 また，甲６文書の４頁２１行～２３行には，「逆にＴＲＣ鉱山の採掘量の状況を考えると，わずか１０数メートル×２の坑内掘りで８年 - 39 -間の間に，何をどれだけ供給したのでしょうか？」との記載がある。 (イ) 甲６文書の前記(ア)の記載は，原告が販売する商品の原料を採掘する鉱山（ＴＲＣ鉱山）では，８年間で「１０数メートル×２」の坑内掘りしかされていないという事実を述べたものであって，かかる事実は，原告の商品の原料を採掘する鉱山からの植物ミネラルの原料の供給が十分ではなく，原告の商品に植物ミネラルが含有されていない疑いがあることを暗示するものであり，原告の営業上の信用を害するものである。 また，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告が販売する商品の原料を採掘する鉱山（ＴＲＣ鉱山）では，６年間で「高さ２ｍ×幅３ｍ×深さ１０数ｍ程の穴が２つ」坑内掘り ，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，原告が販売する商品の原料を採掘する鉱山（ＴＲＣ鉱山）では，６年間で「高さ２ｍ×幅３ｍ×深さ１０数ｍ程の穴が２つ」坑内掘りしかされておらず，その採掘量は約２００ｍ３であるという事実を述べたものであって，かかる事実は，原告の商品の原料を採掘する鉱山からの植物ミネラルの原料の供給が十分ではなく，原告の商品に植物ミネラルが含有されていない疑いがあることを暗示するものであり，原告の営業上の信用を害するものである。 しかるところ，①ＴＲＣ社がユタ州に提出したミネラルの製造と収入について申告した書面（甲１４）によれば，ＴＲＣ社は，２００２年（平成１４年）５月１日から同年９月１７日までの間に２３１０トン，同月１８日から平成１５年１月２１日までの間に１５６０トン，同日から同年１２月９日までの間に５２３５トン，同月１０日から平成１６年７月２６日までの間に３４３５トン，同日から同年１２月３１日までの間に３２１０トン，平成１７年１月１日から同年６月３０日までの間に３８２５トン，同年７月１日から同年１２月３１日までの間に３４３５トン，平成１８年１月１日から同年６月３０日までの間（判決注・同書面には，「From:July 1,2005」，「To:December - 40 -31,2005」との記載があるが，「From:July 1,2006」，「To:December31,2006」の誤記と認める。）に３６３０トン，同年７月１日から同年１２月３１日までの間に３３０６トン，平成１９年１月１日から同年６月３０日までの間に２０９４トン，同年７月１日から同年１２月３１日までの間に１２００トン（以上，合計３万３２４０トン）のヒューミックシェールを採掘及び販売したことが認められ １９年１月１日から同年６月３０日までの間に２０９４トン，同年７月１日から同年１２月３１日までの間に１２００トン（以上，合計３万３２４０トン）のヒューミックシェールを採掘及び販売したことが認められること，②平成２０年１０月に原告の商品の原料を採掘するＴＲＣ鉱山の坑内の様子を撮影した動画（甲３４）によれば，同坑内の奥行きは少なくとも２０メートル以上であることが目視で確認できるほか，採掘の進行状況を記した地図が示されていることが認められる。 上記①及び②に照らすならば，ＴＲＣ社は，原告の商品の原料を採掘するＴＲＣ鉱山（旧名称・ロックランド鉱山）では，平成１４年５月１日から平成１９年１２月３１日までの５年８か月の間に合計３万３２４０トンが採掘されており，その坑内堀の状況は，「高さ２ｍ×幅３ｍ×深さ１０数ｍ」よりもはるかに大規模であったというべきであるから，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載は，真実に反するものであり，「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）に該当することが認められる。 (ウ) これに対し被告は，平成１４年ころから，何回もＴＲＣ鉱山を訪れていたが，採掘口は２箇所で，採掘状況は入り口からわずか十数メートルの場所までしか目視できなかったのであるから（乙６），ＴＲＣ鉱山の採掘状況に関する甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載は，虚偽の事実ではない旨主張する。 しかしながら，前記(イ)①及び②に照らし，被告の上記主張は，採用することができない。 他に前記(イ)の認定を覆すに足りる証拠はない。 - 41 -(エ) 以上によれば，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの請求原因イ(イ)ｄ(ｂ)の事実が認 はない。 - 41 -(エ) 以上によれば，甲５文書の前記(ア)の記載及び甲６文書の前記(ア)の記載が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの請求原因イ(イ)ｄ(ｂ)の事実が認められる。 オ 「ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないこと」に係る記載（請求原因イ(イ)ｅ）について(ア) 甲２文書の１枚目２４行～２５行には，「現在ではＴＲＣ鉱山の採掘量から冷水処理が本当になされているのか不信を抱いています。」との記載が，また，甲２文書の２枚目６行～８行には，「さらに調べ，また最近の貴殿の様々な発言により，現在のゼネシス商品は，いったい，いつ？どこで？何から作られた何なのか？何を混ぜているのか？貴殿自体責任あるものとしてどこまで把握しているのか？ 非常に不明瞭であり大きな不信になりました。」との記載がある。 甲５文書の１枚目下段には，「ロックランド鉱山」の「抽出方法」欄に「冷水抽出方法」，「ＴＲＣ鉱山」の「抽出方法」欄に「？」との記載がある。 甲６文書の３頁３４行～４頁５行には，「本当にミネラルが冷水処理で抽出できるのでしょうか？誰か確認しているのでしょうか？…本当にＴＲＣ鉱山からとった素材で液体ミネラルは冷水で抽出できるのでしょうか？謎は深まるばかりです。」との記載がある。 (イ) 甲２文書の前記(ア)の記載は，ユナイテッドミネラルズ社が採掘するＴＲＣ鉱山の採掘量からみて冷水処理がされていることに不信を抱いていること，甲６文書の前記(ア)の記載は，ＴＲＣ鉱山からとった素材で植物ミネラルが冷水で抽出できるのか疑問であること，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載及び甲２文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，ＴＲＣ鉱山で冷水処理により植物ミネラルが抽出されているのか疑問であることをそ 疑問であること，甲５文書の前記(ア)の記載は，甲６文書の前記(ア)の記載及び甲２文書の前記(ア)の記載と併せて読めば，ＴＲＣ鉱山で冷水処理により植物ミネラルが抽出されているのか疑問であることをそれぞれ述べたもので - 42 -ある。 しかるところ，本件各文書の前記(ア)の各記載は，これらを併せて読んでも，具体的な根拠又は事実を指摘するなどしてユナイテッドミネラルズ社がＴＲＣ鉱山で植物ミネラルの抽出に当たり冷水処理を行っていないとの事実を述べたものとまではいえず，一般的な疑問を呈したにとどまるものといえる。 この点に関し，原告は，本件各文書の前記(ア)の各記載は，原告の商品の製造元（供給元）のロックランド社（ＴＲＣ社）又はユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山の採掘量が少ないという根拠のない憶測をもとに，より少ないヒューミックシェールで多くのミネラルを抽出するためには，原告において薬品を使用した抽出方法を用いたに違いないという憶測を重ねた結果として，「冷水処理が本当になされているのか」という誤った疑問を呈したものと考えられる旨を主張する。 しかしながら，本件各文書の前記(ア)の各記載中に，原告が主張するような原告において薬品を使用した抽出方法を用いたに違いないなどといった具体的な憶測と結びつけた記述は存在しないし，また，「冷水処理が本当になされているのか」といった一般的な疑問を表明したからといって，冷水処理がされていないことを断定的に述べたものとまで認めることはできない。 したがって，本件各文書の前記(ア)の各記載が，ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないことを述べたものであることを前提に，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの原告の主張（請求原因イ(イ)ｅ(ｂ)）は，その前提を欠くものと ，ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないことを述べたものであることを前提に，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実に当たるとの原告の主張（請求原因イ(イ)ｅ(ｂ)）は，その前提を欠くものとして，理由がない。 (3) まとめ - 43 -以上によれば，請求原因イ(イ)ａないしｄの事実が認められるが，同ｅの事実は認められない。 そうすると，請求原因イ(イ)ａないしｄの事実との関係では，被告が甲５文書及び甲６文書を併せて原告の会員に交付した行為は，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為）に該当するというべきである。 ２ 被告の損害賠償責任の有無（請求原因ウ関係）(1) 被告が請求原因イ(イ)ａないしｄに係る不正競争行為を行ったことは，前記１(3)認定のとおりである。 しかるところ，①被告が，原告がＴＲＣ社から植物ミネラルを含有する商品を輸入し，これを原告の会員に販売する連鎖販売取引を開始した平成１４年当時から原告の副社長に就任し，平成１９年８月に退任するまでの間，原告の営業責任者として，原告の会員の獲得，育成等のために，全国各地で，原告の商品，報酬制度の説明などを行っていたこと（前記１(1)イ，キ(ア)）に照らすならば，被告においては，原告が保健所から商品の販売停止処分又は回収命令（回収指示）があった事実を隠蔽した事実がなかったことや，ＴＲＣ社が採掘する鉱山の名称が「ロックランド鉱山」であったのが，ＴＲＣ社とＭＲ社との和解を経て，「ＴＲＣ鉱山」に変更した経緯を知っていたとみるのが自然であること，②被告の供述によると，甲５文書における「２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査済（評価：価値無し）」との記載は，被告が，平成２０年夏ころ， を知っていたとみるのが自然であること，②被告の供述によると，甲５文書における「２０年前にミラクル・ロック・マイニング＆リサーチ社が調査済（評価：価値無し）」との記載は，被告が，平成２０年夏ころ，植物ミネラルについての調査をするために渡米した際に，ＭＲ社のＤと面会し，Ｄから受けた説明を基に記載したというものであるが，被告においては，上記記載に客観的な裏付けがあるかどうかについて調査確認しておらず，原告の商品の原料を採掘及び抽出していたＴＲＣ社と競争関係にあるＭＲ社のＤから伝え聞いた話をそのまま鵜呑みにして記載している - 44 -といわざるを得ないこと，③被告の供述によると，被告自ら原告の商品の原料を採掘する鉱山を何度も訪れて実際に現地を見ていたというのであるから，その採掘状況を，原告の副社長であった被告が，自ら確認したり，現地の作業員に問い合わせるなどして確認することが容易であったというべきであるにもかかわらず，そのような確認作業を行うことなく，ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか坑内掘がされていない旨を甲５文書及び甲６文書に記載していること，④被告は，原告の副社長を退任し，原告と被告間のコンサルタント契約を解除した後も，原告から，被告の下位会員の購入実績等に応じてボーナスの支給を受けていたところ，平成２１年１月２２日，原告代表者Ａから，上記ボーナスの支給を停止する旨の書簡の送付を受けた後に，本件各文書を作成し，数名の原告の上位ランクの会員に配布し，説明しているが，その当時被告は，ＭＲ社との間で同社から植物ミネラルを含有する商品を輸入し，これを日本国内で販売をする取引を開始する交渉をしていたＬＥＪの取締役に就任して間もなかったこと（前記１(1)キ(ア)，ク，ケ(ア)），⑤甲５文書及び甲６文書の具体的な ラルを含有する商品を輸入し，これを日本国内で販売をする取引を開始する交渉をしていたＬＥＪの取締役に就任して間もなかったこと（前記１(1)キ(ア)，ク，ケ(ア)），⑤甲５文書及び甲６文書の具体的な記載内容（前記１(2)ア(ア)，イ(ア)，ウ(ア)，エ(ア)）からすると，被告においては，原告の会員をＬＥＪのために奪うことを意図して，甲５文書及び甲６文書を作成し，これを数名の原告の上位ランクの会員に配布したものとうかがわれること，以上①ないし⑤の事情に鑑みると，被告においては，上記不正競争行為について，故意又は少なくとも過失があるものと認められる。 これに反する被告の主張は，採用することができない。 (2) そして，被告は，前記１の不正競争行為によって原告の信用を毀損し，その営業上の利益を侵害したものといえるから，原告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償義務を負うというべきである。 したがって，請求原因ウの事実が認められる。 - 45 - ３ 原告の損害（請求原因エ関係）について(1) 信用毀損による損害①被告の不正競争行為の具体的な態様（前記１）及びその主観的な意図（前記２），②被告が，かつて原告の副社長の立場にあったことから，その言動が原告の会員に与える影響が大きかったこと（証人Ｅ，弁論の全趣旨），③被告自身が，その本人尋問の際に，被告の勧誘行為によって，原告からＬＥＪへ移った会員が少なくとも「１０人以上はいると思います。 …１００人いるのかどうかという範疇内は，分からないですね。」と供述しているとおり，被告の行為によって実際に原告の会員を辞めた者が相当数存在すること，その他本件に現れた諸般の事情に鑑みると，被告の上記不正競争行為により原告が被った信用毀損を慰謝するための慰謝料は，２００万円と認めるのが相 によって実際に原告の会員を辞めた者が相当数存在すること，その他本件に現れた諸般の事情に鑑みると，被告の上記不正競争行為により原告が被った信用毀損を慰謝するための慰謝料は，２００万円と認めるのが相当である。 (2) 弁護士費用本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等諸般の事情に鑑みれば，被告の不正競争行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害額は，２０万円と認めるのが相当である。 (3) まとめ以上によれば，原告は，被告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として２２０万円（前記(1)と(2)の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２１年１１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるものというべきである。 ４ 結論以上の次第であるから，原告の請求は，被告に対し，別紙目録記載の１ないし４に係る事実（ただし，同目録記載の３については，「ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は，米国の「採掘特許権（PatentedMining - 46 -Claim）」が設定されていないがゆえに有用な鉱物を含んでおらず，無価値である」という事実）を文書，口頭又は通信により第三者に告知又は流布することの差止め並びに２２０万円及びこれに対する平成２１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官高 橋 彩 裁判官上田真史 - 47 - 決する。 東京地方裁判所民事第46部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官高橋彩 裁判官上田真史 - 47 -（別紙）目録 １ 原告が保健所から商品の回収命令があった事実を隠蔽したこと ２ 原告が通関書類において商品の原料の産地を偽装したこと ３ ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は無価値であること ４ ユナイテッドミネラルズ社が保有する鉱山は十数メートルしか採掘されていないこと ５ ユナイテッドミネラルズ社は冷水処理をしていないこと

▼ クリックして全文を表示