平成１５年（行ケ）第５６号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成１５年７月１４日判決原告大王製紙株式会社同訴訟代理人弁理士永井義久同守屋昭良被告白十字株式会社同訴訟代理人弁護士牛島信同長瀬博同東山敏丈同本田圭同訴訟代理人弁理士樺澤襄同樺澤聡同山田哲也 主文 １ 特許庁が無効２００２－３５１７１号事件について平成１５年１月７日にした審決のうち，特許第２７２０９７７号の請求項１，３（いずれも同年５月２７日付け訂正２００３－３９０４９号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，特許（原告を特許権者とする特許第２７２０９７７号。以下「本件特許 事実及び理由 １ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，特許（原告を特許権者とする特許第２７２０９７７号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４（以下「旧請求項１ないし４」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９０４９号事件）が確定したから，本件審決のうち本件特許の旧請求項１，３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。 ２ 本件特許の旧請求項１ないし４につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項３は，新請求項１の従属項として，新請求項２に項番が繰り上げられ，旧請求項１に代え，新請求項１を引用するものとなり，また、旧請求項１を引用する形式の旧請求項２は，独立形式に変更され，新請求項３に項番が繰り下げられ，さらに、旧請求項４は削除された。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち旧請求項１，３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の上記旧請求項１，３に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって，本件審決のうち上記旧請求項１，３に係る部分は取消しを免れない。 ３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第３民事部裁判長裁判官北山元章裁判官青柳 東京高等裁判所第３民事部裁判長裁判官北山元章裁判官青柳馨裁判官沖中康人
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