主文 １ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、１８２９万５７０４円及びうち１４６３万５７０４円に対する平成３０年７月２８日から、うち３６６万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、１８２９万５７０４円及びうち１４６ ３万５７０４円に対する平成３０年７月２８日から、うち３６６万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する平成３０年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを３分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、２９８２万８７６５円及びうち２４１２万８７６５円に対する平成３０年７月２８日から、うち５７０万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、２９８２万８７６５円及びうち２４１２万８７６５円に対する平成３０年７月２８日から、うち５７０万円に対する 平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して、１６５万円及びこれに対する平成３０年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は、被告会社の従業員である被告Ｅが被告会社の業務の執行中に運転し ていた小型特殊自動車が、歩行中のＡに 年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は、被告会社の従業員である被告Ｅが被告会社の業務の執行中に運転し ていた小型特殊自動車が、歩行中のＡに衝突し、Ａが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）につき、原告らが、被告Ｅに対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては民法７１５条に基づき、次の金員の連帯支払を求めた事案である。 ⑴ 原告Ｂ及び原告Ｃが相続したＡの人的損害に係る請求 Ａは、本件事故により４８２５万７５３０円の損害を被ったところ、Ａの父である原告Ｂ及びＡの母である原告Ｃが２分の１ずつの割合で相続したことによる各２４１２万８７６５円の損害賠償金及びこれに対する平成３０年７月２８日（自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）からの保険金の支払日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による 改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による各遅延損害金⑵ 原告ら固有の慰謝料及び弁護士費用に係る請求原告Ｂ、原告Ｃ及びＡの兄である原告Ｄは、本件事故により精神的苦痛を被ったところ、原告Ｂ及び原告Ｃにつき慰謝料３００万円及び弁護士費用２ ７０万円（前記⑴の請求に関するものを含む。）、原告Ｄにつき慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円及びこれらに対する平成３０年２月１日（不法行為の日）から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による各遅延損害金 ２ 前提事実 以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる。 ⑴ 本件事故の発生及び被告らの責任に関する事実（争いがない。）ア日時平成３０年２月１日午後３時５３分頃イ場所大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号先路上 び弁論の全趣旨により容易に認定できる。 ⑴ 本件事故の発生及び被告らの責任に関する事実（争いがない。）ア日時平成３０年２月１日午後３時５３分頃イ場所大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号先路上（以下「本件現場」という。） ウ事故態様 被告Ｅは、小型特殊自動車（ホイールローダー。以下「被告車」という。）を運転中、てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り、被告車両を歩道に向けて暴走させ、歩道上に立っていたＡに被告車を衝突させた。 エ被告らの責任に関する事実被告Ｅは、てんかんの影響により自動車運転中に発作で意識障害に陥る おそれのある状態であったのであるから、自動車の運転を差し控えるべき注意義務があるにも関わらずこれを怠って運転を開始した過失があった。 また、被告Ｅは、本件事故当時、被告会社の従業員であり、その業務の執行として被告車を運転していた。 ⑵ 本件事故当時のＡの状況 Ａは、平成▲年▲月▲日生まれ（本件事故当時１１歳）の女性で、先天性の両側感音性難聴があり、本件事故当時、Ｆ聴覚支援学校（以下「本件支援学校」という。）の小学部（５年）に通学していた（争いがない。）。Ａは、本件事故の際、本件支援学校からの下校中であり、本件支援学校の教諭２名や他の児童２名と共に本件事故に遭遇した（甲１、２）。 ⑶ Ａの死亡及び相続等ア Ａは、本件事故により脳挫傷、脳幹損傷等の傷害を負い、大阪赤十字病院の救命救急センター（以下、単に「大阪赤十字病院」という。）に救急搬送され、入院治療を受けたが、本件事故当日である平成３０年２月１日に死亡した（甲１、２）。 イ原告Ｂ（昭和▲年生まれ）はＡの父であり、原告Ｃ（昭和▲年生まれ）はＡの母であり、原告Ｄ（平成▲年生まれ）はＡの が、本件事故当日である平成３０年２月１日に死亡した（甲１、２）。 イ原告Ｂ（昭和▲年生まれ）はＡの父であり、原告Ｃ（昭和▲年生まれ）はＡの母であり、原告Ｄ（平成▲年生まれ）はＡの兄である（甲４）。Ａを被相続人とする相続について、原告Ｂ及び原告Ｃの法定相続分は、各２分の１である。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張 ⑴ 本件事故により生じたＡの損害 （原告らの主張）ア入院費用 ４３万２３１３円本件事故により受傷したＡは、大阪赤十字病院に搬送され、治療を受けた（入院期間１日）。 イ付添費用 １万８０００円 原告らは、本件事故発生直後に、大阪赤十字病院から、Ａの心臓が止まりそうである旨の電話連絡を受け、原告Ｂは仕事を早退し、原告Ｃは家事労働を中断し、原告Ｄとともに同病院に駆け付けた。原告らが病院に到着した際には、医師がＡに対して心臓マッサージを行っており、同日午後５時４０分頃に原告らの前で医師がＡの死亡確認を行ったのであるから、入 院付添費用が認められるべきである。 なお、死亡診断書にはＡの死亡時刻が同日午後３時５３分頃と記載されているが、これは、死亡確認が行われた後、解剖を実施した結果、事後的に判断されたものにすぎない。また、原告らは、病院に駆け付けた際の交通費も負担した。 ウ死亡診断書作成費用 ５４００円エ死体検案料等 ４万３２００円オ葬儀関連費用 ５２４万７６３６円被告会社は、本件事故直後、原告らに対し、葬儀費用や仏事に関連する費用一切を負担する旨述べていたこと、本件事 ３２００円オ葬儀関連費用 ５２４万７６３６円被告会社は、本件事故直後、原告らに対し、葬儀費用や仏事に関連する費用一切を負担する旨述べていたこと、本件事故は、てんかん発作歴を隠 して運転免許の更新を行っていた被告Ｅが、被告車を運転し、てんかんの発作により意識を喪失して歩道上で信号待ちをしていただけの何らの落ち度もないＡを死亡させるという極めて重大な結果をもたらした事故であること、本件事故は各種メディアにおいて大きく報道されるなど社会的耳目を集めた事故であり、葬儀への参列を希望する者が多く、葬儀規模を 大きくせざるを得なかったこと、原告Ｂと原告Ｃが最愛の娘のために、で きる限りの葬儀を執り行いたいと願うことは親として至極当然のことであることからすれば、葬儀費用全額が本件事故による損害として認められなければならない。 カ仏壇等購入費用 ４９万２６６０円キ逸失利益 ３５３０万９１５５円 基礎収入年少者の逸失利益については、賃金センサスの産業計・企業規模計・男女計・学歴計・全年齢平均賃金（以下「全労働者平均賃金」ということがある。）を基礎収入として算定する実務が定着しているところ、本件事故当時１１歳で亡くなったＡは、感音性難聴を有していたとしても、 後記ａのとおり、他の年少者と同様に様々な可能性を有していたといえ、後記ｂのとおり、障害者を取り巻く環境も改善しているから、Ａの基礎収入については、賃金センサス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円とするのが相当である。 この点に関し、損害賠償訴訟における年少女子の逸失利益について、 実際には男女の平均賃金の差が依然として生じているにも ス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円とするのが相当である。 この点に関し、損害賠償訴訟における年少女子の逸失利益について、 実際には男女の平均賃金の差が依然として生じているにもかかわらず、全労働者平均賃金を基礎収入とする実務が定着していることからすれば、聴覚障害者と障害がない者との平均賃金に現時点で差があるとしても、年少者の逸失利益の算定に当たっては、全労働者平均賃金を基礎収入とすべきであるし、Ａの年収が同額を多少下回るとしても、Ａが障害基礎 年金（１級の場合は年額９７万１７００円以上）を受給していた可能性が高いことを考慮すれば 、４９７万２０００円を基礎収入とすべきである。 ａＡの能力及び将来の可能性Ａは、０歳から難聴を前提とした早期教育を受け、３歳からは本 件支援学校の早期教育を受け、同学校の幼稚部を経て、本件事故当 時は本件支援学校の小学部に在籍していた。 Ａは、本件支援学校において平均的な学業成績を修めており、年齢相応の読み書き、計算の能力を習得できていた。Ａは、思考力、言語力、学力において他の児童にも劣っておらず、本件支援学校の中学部卒業後、公私立の高等学校又はＧ聴覚高等支援学校に進学す る予定であったし、高等学校又は聴覚高等支援学校を卒業した後は、大学進学又は民間企業等への就職することが見込まれた。 ⒝ Ａの補聴器を装着した状態の聴力は２２．５デシベル（以下「ｄｂ」と表記する。）であり、選択肢がある条件下では三音節単語が約７割識別できており、街中等の雑音が多い場所でない限り、会話可 能であった。また、Ａは、手話が使用できるだけでなく、口頭での発音も明瞭であり、手話を用いない人とも口話でコミュニケーションをとることができていた。 ⒞ 被告らは、聴覚障害者の平 、会話可 能であった。また、Ａは、手話が使用できるだけでなく、口頭での発音も明瞭であり、手話を用いない人とも口話でコミュニケーションをとることができていた。 ⒞ 被告らは、聴覚障害者の平均賃金を基礎収入とすべきと主張するが、当該統計には読み書きが不得手な聴覚・言語障害者も含まれて おり、十分な読み書き能力を身に付けていたＡの逸失利益の算定の根拠とするのは相当でない。 また、被告らは、Ａの基礎収入について全労働者平均賃金を用いるべきでない理由として自賠責保険や労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）における聴力障害に関する労働能力喪失率に言及 するが、同表は効率的な行政手続のため、かつ、労働災害や交通事故により障害を負った被害者の救済のために設けられたもので、科学的な調査結果から導き出されたものでもないから、本件で考慮されるべきではない。その上、先天的に障害を持って生まれた者は、Ａがそうであったように、その障害を所与のものとして様々な能力 を身に付けていくのであるから、事故で障害を負い、突然一定の能 力が制限されるに至った者と同じ尺度で労働能力を測ることはできない。 ｂ 社会の変化（障害者法制の整備、テクノロジーの発展等）⒜ 障害者法制の整備我が国は平成１９年に障害者権利条約に署名した後、平成２６年 １月にこれを批准したが、批准の前後を通じ、障害者基本法及び障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正が行われたほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）等の法律が整備された。これらの法律においては、障害者が日常生活等において受け る制限は、本人が有する心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社 る法律（以下「障害者差別解消法」という。）等の法律が整備された。これらの法律においては、障害者が日常生活等において受け る制限は、本人が有する心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生じるものであるという前記条約が基礎とする考え方を踏まえ、それ以前の心身の障害に起因するものであるという考え方を転換し、社会的障壁の除去による障害の解消を目指すことになった。そして、平成２８ 年の障害者差別解消法の施行により、社会的障壁の除去が一部義務化され、令和３年には民間事業者に対しても合理的配慮の提供が法的義務とされた。 ⒝ 就学・学習環境の改善被告らは、いわゆる「９歳の壁」問題が存在する旨主張するが、 同問題は聴覚障害児に固有のものではなく、平成１２年以降の学校現場では、手話導入年齢が乳幼児期に引き下げられた結果、聴覚障害児が「９歳の壁」にぶつからなくなっているとされている。 また、ろう学校高等部卒業生の大学進学率は平成２６年以降に有意に向上しており、各大学では聴覚障害を持つ学生のための支援体 制が整備されている。 ⒞ 就労環境の改善ＵＤトークなどの音声を認識して文字情報に変換するアプリケーションが登場、発展し、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓなどのウェブ会議アプリケーションに会話内容を自動で字幕化する機能が搭載されるなど、近年のテクノロジーの発展により聴覚障害者の就労 環境は大きく改善された。前記⒜のとおりの法制度の整備とテクノロジーの発展により、今後もさらに環境は改善していくことが考えられる。 なお、被告らは聴覚障害者の平均賃金を基礎収入とすべきと主張するが、これまでの聴覚障害者は不当な社会的障壁により劣悪な就 労環境に置かれていたこ さらに環境は改善していくことが考えられる。 なお、被告らは聴覚障害者の平均賃金を基礎収入とすべきと主張するが、これまでの聴覚障害者は不当な社会的障壁により劣悪な就 労環境に置かれていたこと、テクノロジーの進化はごく最近の事情であることから、統計は劣悪な就労環境下での聴覚障害者の平均賃金を反映しており、将来の賃金の予測に用いるのには不相当である。 生活費控除率基礎収入を前記のとおりとする場合、生活費控除率は４５％とする のが相当である。 仮に、基礎収入が４９７万２０００円以下とされる場合、Ａは身体障害者手帳の交付を受けた者が様々な福祉制度、医療費助成制度を利用でき、同手帳の交付を受けていない者と比べて支出を減らすことができたであろうことを考慮し、生活費控除率は４０％とすべきである。 就労可能年数４９年計算式４９７万２０００円［基礎収入］×（１－０．４５［生活費控除率］）×１２．９１２［就労可能年数４９年に対応するライプニッツ係数］ ク死亡慰謝料 ３５００万００００円 Ａはわずか１１歳で、突然、何らの落ち度なく命を奪われたもので、その無念は察するに余りあり、本件事故が、被告Ｅがてんかんの発作歴を隠して運転免許の更新を行った上で被告車を運転し、てんかん発作により意識を喪失したことにより惹き起こされたという極めて重大なものであることに鑑みれば、慰謝料は３５００万円を下らない。 ケ既払金（被告会社支払） －６００万００００円被告会社は原告らに対し、平成３０年２月２日に５００万円、同月４日に１００万円を支払った。 なお、原告らと被告会社との間には、被告会社が支払った計６００万円は葬儀関連費用等に充当する（費目拘束 被告会社は原告らに対し、平成３０年２月２日に５００万円、同月４日に１００万円を支払った。 なお、原告らと被告会社との間には、被告会社が支払った計６００万円は葬儀関連費用等に充当する（費目拘束）合意があった。すなわち、原告 らは、本件事故後、ａ警察署を介して、被告会社に対して「葬儀費用等について１００万円ほど不足している。」、「追加で振り込んでほしい。」旨要望し、被告会社は「追加分も振込する。」と回答した。また、原告らは、その後、同警察署を介し、被告会社に対して「四十九日法要までの費用等について、Ｉ社長に連絡する。」旨伝えたところ、被告会社は、「費用等につ いては、連絡を待って話し合う。」と回答した。このような経緯からすれば、被告会社は、同月４日に支払われた１００万円のみならず、同月２日に支払われた５００万円も含めて、合計６００万円全額を葬儀関連費用（前記オ）に充当する目的で支払ったことが明らかである。 コアからケの合計 ７０５４万８３６４円 サ自賠責保険金支払時までの確定遅延損害金 １７１万０５５６円自賠責保険金２４００万１３９０円が平成３０年７月２７日に支払われた。同日までの確定遅延損害金は１７１万０５５６円（計算式：７０５４万８３６４円×０．０５×１７７日÷３６５日）である。 シコ及びサの合計 ７２２５万８９２０円 ス既払金（自賠責保険金） －２４００万１３９０円 セシ及びスの合計 ４８２５万７５３０円（被告らの主張）ア入院費用について知らない。 イ付添費用について 否認する。Ａは救急搬送時死亡していたから、近親者が看護のために付き添う必要があったということはで ７５３０円（被告らの主張）ア入院費用について知らない。 イ付添費用について 否認する。Ａは救急搬送時死亡していたから、近親者が看護のために付き添う必要があったということはできない。 ウ死亡診断書発行費用について知らない。 エ死体検案料等について 知らない。 オ葬儀関連費用について否認する。葬儀は被害者及び遺族の社会的地位等によって異なる規模や方法で行われるが、その格差を全面的に認めるのが相当とはいい難いから、現実の支出が１５０万円を上回る場合でも、同額を限度として認めるべき である。 カ仏壇等購入費用について否認する。葬儀関連費用と併せて１５０万円が相当である。 キ逸失利益について否認する。 基礎収入についてＡの死亡逸失利益に係る基礎収入は、後記ａないしｃの点からすれば、平成３０年の聴覚障害者（男女計）の平均賃金２９４万０７００円とするのが相当である。 なお、原告らは、障害基礎年金を考慮すべきとも主張するが、Ａは、 本件事故当時、障害基礎年金を受給する資格はなく、受給していなかっ た。また、Ａは、本件事故当時１１歳で、国民健康保険料を一切納付しておらず、障害基礎年金について保険料納付との対価性も認められない。 基礎収入において障害基礎年金の受給の可能性を考慮できるのであれば、年金未受給者の年金逸失利益を認めるに等しく、原告らの主張は相当でない。 ａ 既存障害を考慮すべきこと損害賠償実務においては、被害者に既存障害がある場合、その障害が労働能力に影響する程度に応じて、事故による当該被害者の逸失利益の基礎収入を減じたり労働能力喪失率を考慮したりするのが一般的である。労働能力に関わる逸失利益の算定において、労働能力に影響 が労働能力に影響する程度に応じて、事故による当該被害者の逸失利益の基礎収入を減じたり労働能力喪失率を考慮したりするのが一般的である。労働能力に関わる逸失利益の算定において、労働能力に影響 する既存障害を斟酌することは、蓋然性ある損害の算定の問題であり、障害者に対する差別的取扱いを意味しない。 Ａは、本件事故当時、身体障害者等級は３級であったが、本件事故前の最後の診察時（平成２９年１１月１３日）の聴力は右１００ｄｂ、左９３．７５ｄｂであり、２級に近いレベルと評価できる。これを自 賠責保険の後遺障害等級でみると、４級相当であり、知力の問題を別として、純粋な聴覚能力について９２％の労働能力喪失と評価される。 これは聴力障害により就労上コミュニケーションに支障が生じることを前提としているところ、重度の両側感音性難聴に対する補聴器の効果には限界があるし、原告らが主張するような制度変更やテクノロジ ーの進歩は、将来の不確定要素であり、それがどの程度労働能力に影響を与えるかは不明である。 したがって、基礎収入の認定に当たっては、Ａに一般には労働能力喪失率９２％と評価される既存障害があったことを斟酌すべきである。 ｂ 聴覚障害者の平均賃金に関する統計数値を用いるべきこと 損害賠償制度は、損害の公平な分担を趣旨とすること、年少者が将 来どのような職業に就き、どの程度の収入を得られるのかの予測には困難が伴うことからすれば、年少者については、国の統計数値である全年齢平均賃金（死亡年のもの）を用いるのが合理的である。 聴覚障害者の平均賃金についてみると、平成２０年から平成３０年の１０年間、ほぼ横ばいで推移しており、聴覚障害者の賃金水準が是 正されていることはうかがわれないから、本件では、Ａの死亡年である平成３ 障害者の平均賃金についてみると、平成２０年から平成３０年の１０年間、ほぼ横ばいで推移しており、聴覚障害者の賃金水準が是 正されていることはうかがわれないから、本件では、Ａの死亡年である平成３０年の聴覚障害者の平均賃金を用いるべきである。 ｃ 聴覚障害者の進学と就労には困難が伴うこと聴覚障害児童の高校卒業時点での思考力や言語力、学力は小学校中学年水準に留まるという現象が指摘されることがあり、聴覚障害児童 は、障害がない児童に比べて、大学等に進学できる学力を獲得することが困難である。仮に大学等に進学できたとしても、十分な情報保障や周囲の理解が得られず、高等教育の学習に支障が生じることが少なくない。 また、聴覚障害者については、就労を希望していながら雇用されて いない者が多くいる。聴覚障害者が就労できたとしても、非正規雇用となる割合が多いほか、職場でのコミュニケーションに問題があるなどの理由で複数回にわたり転職を繰り返したり、昇進の機会が得られなかったりすることも多く、勤労収入は他の身体障害者と比較しても低い状態にある。このような聴覚障害者の就労状況や収入の実態が大 幅に好転しているという証拠はなく、また職場において手話により業務に必要なコミュニケーションをとることのできる者は少なく、聴覚障害者に対する教育法が変わったからといって、聴覚障害者の就労や収入の実態が好転するとは考え難い。 生活費控除率について Ａは身体障害があるがゆえに、健常者より余分に支出しなければなら ない生活費があるし、本件事故当時１１歳で、将来、原告らが主張するような福祉サービス等を受けるかも不透明であるから、福祉サービス等を受ける可能性を考慮して生活費控除率を通常より低く抑えるべきでない。 また、基礎収入が少額 故当時１１歳で、将来、原告らが主張するような福祉サービス等を受けるかも不透明であるから、福祉サービス等を受ける可能性を考慮して生活費控除率を通常より低く抑えるべきでない。 また、基礎収入が少額になるほど、その多くが生活費に費消されるこ とになるのであるから、基礎収入が低く認定される場合は生活費控除率を低くすべきという主張は容れられない。 ク死亡慰謝料について否認する。Ａは独身女性であるから、死亡慰謝料と原告ら固有の慰謝料の合計を２４００万円とするのが相当である。 ケ既払金（被告会社支払）について被告会社が原告らに対して合計６００万円を支払ったことは認める。 ただし、６００万円は損害賠償金の内払である。原告らの葬儀費用の求めに応じて、そのタイミングで内払をしたに過ぎない。示談交渉の段階で保険会社が医療機関に治療費を直接支払ったり、休業損害を被害者に支払 ったりするが、これについて費目拘束があるとは考えられてはいないことと同様、被告会社による６００万円の支払について、そのような費目拘束の合意があったとはいえない。 コ自賠責保険金支払時までの確定遅延損害金について争う。 サ既払金（自賠責保険金）について認める。 ⑵ 本件事故により生じた原告ら固有の損害（原告らの主張）ア原告Ｂ及び原告Ｃは、Ａの死亡により、それぞれ、以下の損害を被った。 慰謝料 ３００万００００円 ａＡは、原告Ｂと原告Ｃが不妊治療に通い、苦労して授かった子であった。原告Ｂ及び原告Ｃは、聴力障害があってもＡの将来の可能性が開かれることを願い、Ａの学習の機会を作り、Ａ自身も必死になって学習に取り組んできた。Ａとともに過ごす幸せな生活は、被告らによっ であった。原告Ｂ及び原告Ｃは、聴力障害があってもＡの将来の可能性が開かれることを願い、Ａの学習の機会を作り、Ａ自身も必死になって学習に取り組んできた。Ａとともに過ごす幸せな生活は、被告らによって一瞬にして奪われ、原告らは、深い悲しみ、苦しみ、絶望を味わ うことになった。 原告Ｂは、最愛の娘を失ったことにより、今なお精神的に苦しみ、心療内科への通院及び睡眠薬や抗うつ薬の服用が続いており、元の職場も退職した。また、原告Ｃは、娘を助けられなかった自分を責め続けており、自らも心に大きな傷を抱える中、家族を支えるために自分 が倒れるわけにはいかないと考え無理を重ねている。 ｂ 被告Ｅは、てんかんの発作歴を隠して運転免許の更新を行い、被告車を運転し本件事故を発生させたもので、本件事故は極めて悪質である。その上、被告Ｅは、刑事裁判において不合理な弁解に終始した上、保釈中に謝罪の申入れすらしないなど、事故後の対応も極めて不誠実 であった。 また、被告会社は、被告Ｅのてんかん発作による事故歴を認識していたにもかかわらず、被告Ｅの運転行為を黙認し、本件事故を発生させた上、会社役員らの都合を優先させ、本件事故から約１年以上経過してから、原告らに対する謝罪の申入れを行うなど、被告会社の本件 事故後の対応も不誠実であった。 ｃ 以上のような事情を考慮すれば、原告Ｂ及び原告Ｃの精神的苦痛にかかる慰謝料は、各３００万円を下ることはない。 弁護士費用 ２７０万００００円 合計 ５７０万００００円 イ原告Ｄの固有の損害について 原告Ｄは、Ａの死亡により、以下の損害を被った。 慰謝料 １５０万０００ ５７０万００００円 イ原告Ｄの固有の損害について 原告Ｄは、Ａの死亡により、以下の損害を被った。 慰謝料 １５０万００００円原告Ｄは、最愛の妹であり、非常に大切な存在であったＡを亡くし、悲しみに苛まれ続けている。本件事故の悪質性、前記アｂの被告らの本件事故後の対応等の事情を考慮すれば、原告Ｄの精神的苦痛にかかる 慰謝料は１５０万円を下ることはない。 弁護士費用 １５万００００円合計 １６５万００００円（被告らの主張）否認する。Ａの慰謝料及び原告ら固有の慰謝料を合わせて２４００万円が相 当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実等前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認定することができる。 ⑴ 本件事故に至る経緯等（甲３、弁論の全趣旨）被告Ｅは、てんかんの持病があり、予兆なく意識喪失を伴う発作を起こすことが度々あり、医師や家族から、運転しないように再三注意されていた。 しかし、被告Ｅは、平成２７年１１月２日、運転免許証の有効期間の更新を受けようとした際、過去５年以内に持病であるてんかんの発作により意識を 失ったことがあったにもかかわらず、質問票に、過去５年以内に、病気を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことはない旨記載し、これを警察官に提出し、虚偽の記載をもとに運転免許証の更新を受けた。 被告Ｅは、本件事故の２か月余り前にも物損事故を起こしていたが、なお自動車の運転を継続しており、本件事故当日の平成３０年２月１日も被告車 の運転を開始した。しかし、被告Ｅは、同日午後３時５３分頃、本件支 本件事故の２か月余り前にも物損事故を起こしていたが、なお自動車の運転を継続しており、本件事故当日の平成３０年２月１日も被告車 の運転を開始した。しかし、被告Ｅは、同日午後３時５３分頃、本件支援学 校の近くである大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号先道路において、てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り、被告車を暴走させ、歩道上に立っていたＡらに被告車を衝突させた。 ⑵ 本件事故後の事情ア救急搬送、死亡確認等（甲２、２９、３１、原告Ｂ本人） Ａは、本件事故により脳挫傷、脳幹損傷等の傷害を負い、大阪赤十字病院に救急搬送され、入院治療を受けた。原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは、本件事故によりＡが受傷した旨の連絡を受け、原告Ｂは会社からタクシーで、原告Ｃ及び原告Ｄは自宅から、それぞれ大阪赤十字病院に駆け付けたが、大阪赤十字病院の医師から、Ａは心停止の状態が続いており、心肺蘇生法 を続けているものの、心臓が再拍動する気配がないと告げられた。同医師は、原告Ｂ及び原告Ｃ立会いの下、平成３０年２月１日午後５時４０分にＡの死亡を確認した。 Ｈ病院の医師は、同年４月１１日、死亡診断書に、Ａの直接死因は脳挫傷、脳幹損傷であり、受傷から死亡までは数分以内で、死亡日時は同年２ 月１日午後３時５３分頃であったことを記載した。 イ Ａの葬儀等（甲９、１０、２２、２９、原告Ｂ本人）本件事故の内容はマスメディア等により報道され、Ａの葬儀に参列を希望する者は多数に上り、同月４日に行われた通夜には２６１人が参列するなどし、Ａの葬儀には合計５２４万６７７２円を要した。 原告Ｂは、同月２日、ａ警察署の警察官を通して、被告会社代表者（以下「Ｉ」という。）に連絡を取り、葬儀代の支払を求めたところ、Ｉは、誠意を持って対応する旨電話で回答し、同 ７２円を要した。 原告Ｂは、同月２日、ａ警察署の警察官を通して、被告会社代表者（以下「Ｉ」という。）に連絡を取り、葬儀代の支払を求めたところ、Ｉは、誠意を持って対応する旨電話で回答し、同日、被告会社から原告らに対して５００万円が支払われた。また、原告らは、同月４日、同警察署の警察官を通して、Ｉに対し、「葬儀費用等について１００万円ほど不足している。」、 「追加で振り込んでほしい。」と要望したところ、Ｉは、「追加分も振込す る。」と回答し、同日、被告会社から原告らに対し１００万円が支払われた。 また、原告らは、同月９日、同警察署の警察官を通じて、Ｉに対し、「四十九日法要までの費用等について、Ｉ社長に連絡をする」旨伝えたところ、Ｉは、「費用等については、連絡を待って話し合う。」旨回答した。 ウ自賠責保険金の支払（甲１２） 原告らは、平成３０年７月２７日、本件事故によるＡの損害に係る自賠責保険金として２４００万１３９０円の支払を受けた。 エ本件事故に係る刑事事件（甲３）被告Ｅは、本件事故に係る刑事裁判において、被告車のアクセルペダルに右足のつま先部分を、ブレーキペダルに右足のかかと部分を乗せて 両ペダルを同時に踏んでいたところ、ブレーキペダルを踏んでいた足が滑って外れてしまったことでパニックになり、ブレーキペダルを踏み直すことも、アクセルペダルから足を離すことも、方向を変えることもできなかったと供述し、てんかんの発作によって意識喪失状態に陥っていたことを争った。しかし、大阪地方裁判所は、平成３１年３月６日、被 告Ｅの前記の供述は、被告車の発進直後の速度及び被害者らとの衝突までに要した時間に照らし、不自然、不合理であるとして排斥した上で、被告Ｅの行為につき、危険運転致死傷、道路交通 年３月６日、被 告Ｅの前記の供述は、被告車の発進直後の速度及び被害者らとの衝突までに要した時間に照らし、不自然、不合理であるとして排斥した上で、被告Ｅの行為につき、危険運転致死傷、道路交通法違反の罪が成立するとして、被告Ｅに懲役７年の刑を言い渡した。 オ原告Ｂの通院（甲１３の１ないし３、２９、４９の１ないし３） 原告Ｂは、本件事故後、心療内科へ通院し、睡眠薬や抗うつ薬の処方を受けた。 ⑶ 難聴、感音性難聴ア難聴（甲２８、３９）日本においては、聴力レベルが２６ｄｂないし４０ｄｂである場合に軽 度難聴、４０ｄｂないし６０ｄｂである場合に中等度難聴、５０ｄｂない し９０ｄｂである場合に高度難聴、１００ｄｂ以上である場合に重度難聴であるとされている。なお、ｄｂは音圧を表す単位であり、数値が大きいほど音が大きいとされ、普通の会話音が６０ｄｂ程度、地下鉄車内の音が８０ｄｂ程度、飛行機のエンジン音が１２０ｄｂ程度とされる。 また、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５ 号）では、聴力障害に関する等級は次のとおりとされている。 級別聴力障害の内容２級両耳の聴力レベルがそれぞれ１００ｄｂ以上のもの（両耳全ろう）３級両耳の聴力レベルが９０ｄｂ以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）４級 １ 両耳の聴力レベルがそれぞれ８０ｄｂ以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの） ２ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度５０％以下のもの６級 １ 両耳の聴力レベルが７０ｄｂ以上のもの（４０センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） ２ 一側耳の聴力レベルが９０ｄｂ以上、他側耳の聴力レベルが５０ｄｂ以上のもの １ 両耳の聴力レベルが７０ｄｂ以上のもの（４０センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） ２ 一側耳の聴力レベルが９０ｄｂ以上、他側耳の聴力レベルが５０ｄｂ以上のものイ感音性難聴（乙９の１）感音性難聴は、内耳（蝸牛と有毛細胞）が正常に機能していないため、音が歪んで聞こえることを特徴とする難聴であり、先天的な原因によるものと後天的な原因によるものがあるとされている。軽度から中等度の感音 性難聴に対しては補聴器が効果的なことが多いが、重度の感音性難聴の場合は、高品質の補聴器を用いても音が歪むことがあり、補聴器が十分に役 に立たないこともあるとされている。 ⑷ Ａの成育歴等（甲１６、１８、２２、２６、２９、３０、３５、７５、７６、原告Ｂ本人、原告Ｃ本人、Ｌ証人、Ｍ証人）ア出生から本件支援学校小学部入学までＡは、平成●年●月の出生から約１か月後に、両側感音性難聴であると 診断された。原告Ｂ及び原告Ｃは、Ａに言葉を獲得させたいと考え、Ａが０歳の頃から、音を取り入れるための活動や五感を活用する活動を行う早期教育の教室にＡを通わせたり、通信教育を受けさせたりした。Ａは、平成２２年度に本件支援学校の幼稚部に入学し、以降、日中は原告Ｃとともに幼稚部での教育を受け、帰宅後も自宅で両親とともに宿題をする日々を 送った。 イ本件支援学校小学部入学後Ａが本件支援学校の小学部に入学した後も、原告Ｃは、Ａに付き添って通学し、授業にも参加していた。しかし、Ａの言葉数が増え、短い文章を話すことができるようになったこともあり、Ａは、小学４年生からは一人 で本件支援学校まで通学し、授業を受けるようになった。Ａは、本件支援学校小学部に在籍中、小学校の学年相応の教科書を用いて学習をしており、 るようになったこともあり、Ａは、小学４年生からは一人 で本件支援学校まで通学し、授業を受けるようになった。Ａは、本件支援学校小学部に在籍中、小学校の学年相応の教科書を用いて学習をしており、評定は全ての教科について３段階中の「２」で、平均的な成績であり、年齢に応じた読み書き能力を習得していた。 また、Ａは、４年次において、選択肢を示された場合に三音節単語が約 ７割識別でき、選択肢を示された場合には、騒音下でも２０単語のうち約７割を聴取でき、また、発音についても母音は良好であり、拗音も注意して発音していた。Ａは、この頃から、長文での会話もできるようになり、見知らぬ人とも積極的にコミュニケーションを図るようになったほか、慣れた環境における慣れた相手との間においては口話でコミュニケーショ ンをとることができ、相手に応じて手話と口話を使い分けていた。さらに、 ５年次には、運動会の司会に立候補し、プログラムを口頭でアナウンスしたり、劇で手話も交えながら、台詞を声に出して、役を演じたりするなどした。 Ａは、本件支援学校の幼稚部３年生に進級後の平成２４年３月（６歳時）から本件事故により死亡するまで、公文式教室（学習塾）にも通い、同教 室で他の生徒と共に国語や算数などの学習に取り組んだ。 ウ Ａの進路について本件支援学校には中学部までしかなかったところ、原告Ｃは、Ａについて、本件支援学校の中学部を卒業した後は、聴覚高等支援学校に進学させたいと考えており、実際に、本件支援学校の中学部を平成３０年から令和 ２年までに卒業した者の全員が高等学校か聴覚高等支援学校のいずれかに進学していた。 聴覚高等支援学校を卒業した者の中には大学に進学する者も複数いた。 ⑸ Ａの聴力の推移等（甲１４、１５、３４、乙７） でに卒業した者の全員が高等学校か聴覚高等支援学校のいずれかに進学していた。 聴覚高等支援学校を卒業した者の中には大学に進学する者も複数いた。 ⑸ Ａの聴力の推移等（甲１４、１５、３４、乙７）ア Ａは、平成●年●月の出生後、新生児聴覚スクリーニングで要検査とな り、大阪大学病院の耳鼻科を受診したところ、聴性脳幹反応（ＡＢＲ）検査で聴覚レベルが右１０５ｄｂ、左９０ｄｂであり、両側感音性難聴であると診断された。Ａは、平成１９年５月から両耳に補聴器の装用を開始し、同年１１月１日には身体障害者手帳（４級）の交付を受けた。また、Ａは、平成２４年１０月１５日、聴力レベルが右９１ｄｂ、左９３ｄｂであった ことから、等級変更（４級から３級）のため身体障害者手帳の再交付を受けた。 イ Ａが本件支援学校幼稚部に入学した後に、同学校で行われた聴力検査の結果は下表のとおりである（いずれも年度当初のもの、聴力レベルの単位はいずれもｄｂである。）。 年度右耳聴力レベル（括弧内は補聴器装用時閾値）左耳聴力レベル（括弧内は補聴器装用時閾値）平成２２年度 ８５（４６）８０（４４）平成２３年度 ８８（４９）８６（４８）平成２４年度 ８９（５１）９０（５０）平成２５年度 ９０（３８．７５）８３．７５（３５）平成２６年度 ８６．２５（３３．７５） ７８．７５（３６．２５）平成２７年度 ８５（記録なし）７６．２５（２８．７５）平成２８年度 ９２．５（３０）９５（４５）平成２９年度 ７０（２５）６７．５（４５）ウ Ａは、平成２５年５月以降、大阪市立総合医療センターに通院しており、同病院で行われた聴力検査の結果は下表のとおりである（聴力レベルの単位はいずれもｄｂである。）。 ２５）６７．５（４５）ウ Ａは、平成２５年５月以降、大阪市立総合医療センターに通院しており、同病院で行われた聴力検査の結果は下表のとおりである（聴力レベルの単位はいずれもｄｂである。）。 年月日右耳聴力レベル左耳聴力レベル補聴器装用時閾値平成２５年５月２日９６．３９３．８ 平成２５年１１月１８日 ９３．８ 平成２６年５月２日 ９２．５ 平成２６年１１月１７日９６．２５９２．５ 平成２７年５月２５日９６．２５９３．７５ 平成２７年１１月１６日９６．２５９３．７５５３．７５平成２８年５月２日９６．２５９６．２５ 平成２８年６月６日９７．５９６．２５ 平成２８年６月２７日９８．７５９８．７５ 平成２８年１１月２１日９７．５９３．７５ 平成２９年５月２日９７．５９３．７５ 平成２９年１１月１３日 ９３．７５４２．５⑹ 労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）施行規則及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）施行令等における聴力障害に関する規定等について（乙２）労災保険法施行規則及び自賠法施行令別表第２においては、聴力障害の程度に応じて４級から１４級までの間に位置する６段階の後遺障害の等級が定 められ、両耳の聴力をまったく失った場合は後遺障害等級４級とされている。 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号。以下「支払基準」という。）において、等級の認定は原則として労災保険における障害の等級認定の基準（以下「労災基準」という。）に 責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号。以下「支払基準」という。）において、等級の認定は原則として労災保険における障害の等級認定の基準（以下「労災基準」という。）に準じて行うとされ、労災基準では、 両耳の聴力をまったく失ったものについて、両耳の平均鈍音聴力レベルが９０ｄｂ以上のもの又は両耳の平均鈍音聴力レベルが８０ｄｂ以上であり、かつ、最高明瞭度が３０％以下のものをいうとされている。また、支払基準の別表Ⅰ（以下「労働能力喪失率表」という。）では、後遺障害４級の労働能力喪失率は９２％とされている。 ⑺ 聴覚障害者の収入等（甲２７、乙６、１０の１及び３）厚生労働省による障害者雇用実態調査では、聴覚障害者ないし聴覚言語障害者に対して「きまって支給される給与」は、全労働者の平均が平成２０年について月１９万８０００円、平成３０年について月２０万５０００円であり、週所定労働時間が３０時間以上の労働者の平均が平成２０年については 月２０万２０００円、平成３０年については月２３万５０００円であった。 他方、賃金センサス男女計・学歴計・全年齢（ただし、短時間労働者は除く。）の平均賃金における「きまって支給する現金給与額」は、平成２０年については月３２万８８００円であり、平成３０年については月３３万６７００円 であった。 令和元年当時、正社員として５万９７００人以上を雇用し、東京証券取引所一部に上場していた家電の販売等を目的とする株式会社（以下「Ｊ社」という。）においては、同年度の聴覚障害者（正社員、平均勤続年数２５．３年）の平均年収は４７１万４６７１円であった。なお、Ｊ社においては、仕事・ 役割に応じた等級制度に基づき処遇を決定しており障害の有無による処遇の差異はないとされ 者（正社員、平均勤続年数２５．３年）の平均年収は４７１万４６７１円であった。なお、Ｊ社においては、仕事・ 役割に応じた等級制度に基づき処遇を決定しており障害の有無による処遇の差異はないとされている。他方、Ｊ社における令和２年３月期有価証券報告書に記載された平均年収は７５４万６０００円であったところ、年収中央値について３０代で約５３６万円、４０代で約６７９万円であるとする分析がある。 ⑻ 聴覚障害児に対する言語指導法の推移や進学率等（甲２３、甲３５の１）従前、手話や指文字の使用は、乳幼児期には全面的に禁止され、補聴器を使用した聴覚言語を使用した聴覚口話法がされていた。 文部省は、平成５年、「聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究協力者会議報告」を出し、ろう学校における手話導入を提案した。 平成１２年以降、それ以前は中学校以降で使用されていた手話通話が、乳幼児期から導入されるようになり、聴覚障害児にとっての意思疎通の言語や手段が、補聴器や人工内耳を活用した聴覚口話法に限定されることがなくなり、手話や指文字等の多様なコミュニケーション手段も活用されるようになった。 ろう学校高等部卒業生の大学・短期大学（以下、併せて「大学等」という。）への進学率は平成１７年度から平成２１年度頃までの間は１１％ないし１８％であったところ、平成２６年度から平成３１年度までの間は２０％ないし２３％となった。 ⑼ 聴覚障害者の就労状況（甲４６の５） 障害者雇用実態調査や総務省による労働力調査報告書等を資料とする分析 において、平成２８年における雇用者（給与や役員報酬を得ている者を指す。）の割合は、２０歳から６９歳の者については、総人口における雇用者の割合が６７．７％であるのに対 等を資料とする分析 において、平成２８年における雇用者（給与や役員報酬を得ている者を指す。）の割合は、２０歳から６９歳の者については、総人口における雇用者の割合が６７．７％であるのに対し、聴覚言語障害者における雇用者の割合は３９． ２％であるものの、年齢階層別人口に占める雇用者の割合について、聴覚言語障害者では、①２０歳から３９歳までの階層で８９．７％、②４０歳から ４９歳までの階層で７１．５％、③５０歳から５９歳までの階層で６３．８％、④６０歳から６４歳までの階層で１６．７％であるのに対し、同年齢階層人口に占める雇用者の割合は、①の階層で７５．１％。の階層で７７．７％、の階層で７３．８％、の階層で５３．１％であるとされており、の階層については、聴覚言語障害者における雇用者の割合の方が高くなっている。 ⑽ 近時の主な障害者法制等ア我が国は、平成１９年９月２８日、障害者の権利の実現のための措置等について定めた障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）に署名した。 イ平成２３年６月１７日、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支 援等に関する法律が成立した。 ウ同年、障害者基本法が改正され、障害者が日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるのは心身の機能の障害及び「社会的な障壁」（同法２条）が原因であるという理解に基づき、社会的障壁の除去を怠ることによって障害者の権利利益を侵害することのないように必要かつ合理的配慮がされな ければならないこと（同法４条２項）などが定められた。 エ平成２４年６月、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（障害者総合支援法）が成立した。 オ平成２５年６月２６日、障害を理由とする差別 平成２４年６月、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（障害者総合支援法）が成立した。 オ平成２５年６月２６日、障害を理由とする差別の解消の推進や社会的障 壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の提供義務（行政機関等 に対しては法的義務とされたが、民間事業者に対しては努力義務とされた。）等について定めた障害者差別解消法が成立し、また、障害者雇用促進法についても、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置に関する改正が行われ、これらは平成２８年４月１日に施行された。 この間の平成２６年１月２０日に障害者権利条約が批准された。 カ令和２年１２月１日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行された。 キ令和３年６月、障害者差別解消法が改正され、民間事業者についても障害者に対する合理的配慮の提供が法的義務とされた。 ク令和４年５月２５日、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通 に係る施策の推進に関する法律が公布、施行された。 ⑾ 聴覚障害者の就労環境等の変化（甲２４，２５、４３、４５の１ないし４５、６４ないし７３）遅くとも平成２７年頃までに、日本語の音声を認識し、自動で字幕を表示する機能を備えたアプリケーション（以下「音声認識アプリ」という。）が開 発され、様々な企業や公共団体や教育機関に導入され、聴覚障害者のコミュニケーション手段の一つとして活用されている。 ２ 争点⑴（本件事故により生じたＡの損害）について⑴ 治療関係費４３万２３１３円Ａは、本件事故によって受傷し、大阪赤十字病院に救急搬送され、入院治 療を受けた（認定事実等⑵ア）。証拠（甲６）によれば、その治療の内 Ａの損害）について⑴ 治療関係費４３万２３１３円Ａは、本件事故によって受傷し、大阪赤十字病院に救急搬送され、入院治 療を受けた（認定事実等⑵ア）。証拠（甲６）によれば、その治療の内容は検査、手術、注射及び放射線治療等であり、治療費は４３万２３１３円であったことが認められ、これは本件事故による損害と認められる。 ⑵ 付添費用１万８０００円ア原告らは、本件事故当日、本件事故によりＡが受傷した旨の連絡を受け、 それぞれ大阪赤十字病院に駆けつけたところ、大阪赤十字病院の医師から、 Ａは心停止の状態が続いており、心肺蘇生法を続けているが、心臓が再拍動する気配がないと告げられ、その後、原告Ｂ及び原告Ｃは、Ａの死亡確認に立ち会った（認定事実等⑵ア）。 以上の事実によれば、Ａが本件事故により重篤な状態に陥り、原告らが直ちに病院に向かい、付き添う必要があったと認められ、各原告につき６ ０００円の付添看護費は本件事故による損害と認められる。 イこれに対し、被告らは、死亡診断書でＡが受傷から数分以内に死亡したと評価されていることから、付添看護を観念することはできない旨主張する。 しかし、前記アのとおり、Ａは、本件事故当日、搬送先の大阪赤十字病 院において手術等の治療を受けており、原告らが同病院に駆けつけた時点でも、未だ死亡は確認されておらず、同病院の医師らがＡの心肺蘇生のための治療を続けていたこと、死亡診断書は本件事故から２か月以上が経過してから、本件事故当日に死亡確認をした医師とは異なる医師により作成されたものであること(認定事実等⑵ア)に照らすと、原告らが病院に駆け つけ、Ａの様子を確認し、死亡確認に立ち会ったことについては、付添看護の必要性があったということができ、被告らの主張 作成されたものであること(認定事実等⑵ア)に照らすと、原告らが病院に駆け つけ、Ａの様子を確認し、死亡確認に立ち会ったことについては、付添看護の必要性があったということができ、被告らの主張は採用できない。 ウ以上のとおり、各原告につき６０００円の付添看護費が本件事故による損害と認められる。 ⑶ 死亡診断書作成費用５４００円 証拠（甲２、７）によれば、Ａに係る死亡診断書が作成され、その費用が５４００円であったことが認められるところ、この費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 ⑷ 死体検案料等４万３２００円証拠（甲２、８、２９）によれば、平成３０年２月１日、Ａの遺体の検案 が行われ、死体検案書等が作成されたこと、これらの費用は４万３２００円 であったことが認められ、これらの費用合計４万３２００円は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 ⑸ 葬儀関連費用１５０万００００円平成３０年２月４日に行われたＡの通夜には２６１人が参列し、葬儀には合計５２４万６７７２円を要したことが認められる（認定事実等⑵イ）。もっ とも、葬儀関連費用は、葬儀の規模、内容等により大きく変わり得るところ、どのような規模、内容の葬儀にするかは、最終的には葬儀を執り行う者の判断により自由に決せられるものであるから、実際に生じた費用全てを加害者に負担させることが常に相当であるとはいえない。 葬儀関連費用については、仏壇等購入費用と合わせて、１５０万円の限度 で本件事故と相当因果関係があると認められる。 ⑹ 仏壇等購入費用０円前記のとおりであって、葬儀関連費用と別にこれを認めることはできない。 ⑺ 逸失利益３００１万２７８１円 ア基礎収入Ａについて められる。 ⑹ 仏壇等購入費用０円前記のとおりであって、葬儀関連費用と別にこれを認めることはできない。 ⑺ 逸失利益３００１万２７８１円 ア基礎収入Ａについては、賃金センサス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円の８５％に相当する４２２万６２００円を基礎収入とするのが相当である。理由は次のとおりである。 原告らは、年少者の逸失利益について、賃金センサスの全労働者平均 賃金を基礎収入として算定する実務が定着しており、Ａは、感音性難聴があったとしても、死亡時１１歳の年少者で将来について様々な可能性を有していたこと等から、賃金センサス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円を基礎収入とすべきと主張する。 不法行為により死亡した年少者の逸失利益については、将来の予測が 困難であったとしても、あらゆる証拠資料に基づき、経験則と良識を活 用して、できる限り蓋然性のある額を算出するように努めるべきである（最高裁判所昭和３９年６月２４日第３小法廷判決・民集１８巻５号８７４頁参照）。 Ａは、小学校入学時から本件事故当時まで、小学校の学年相応の教科書を用いて学習を進めており、評定も平均的であったこと（認定事実等 ⑷イ）に照らせば、学習にとくに支障はなかったと認められる。また、原告Ｂ及び原告Ｃが、Ａに対し、幼少期から様々な学習の機会を継続して設けていたこと（認定事実等⑷ア）、Ａ自身も本件支援学校での学習に励んでいただけでなく、他の生徒と共に学習塾での学習にも取り組んでいたこと、加えて、Ａが、学業のみならず、学校行事や他者とのコミュ ニケーションにも積極的に取り組んでいたこと（認定事実等⑷イ）に加え、Ａが本件支援学校を卒業した後、聴覚高等支援学校に進学していた蓋 、加えて、Ａが、学業のみならず、学校行事や他者とのコミュ ニケーションにも積極的に取り組んでいたこと（認定事実等⑷イ）に加え、Ａが本件支援学校を卒業した後、聴覚高等支援学校に進学していた蓋然性が高いといえること（認定事実等⑷ウ参照）をも考慮すると、Ａには、勉学や他者との関わりに対する意欲と両親による支援が十分にあり、年齢相応の学力や思考力を身に付けていく蓋然性があったといえ、 Ａには、将来様々な就労可能性があったということができる。 他方、Ａには感音性難聴があったところ、聴力障害は、労災保険法施行規則や自賠法施行令別表第２においてその程度に応じて後遺障害の等級が定められ、労働能力喪失率が定められている（認定事実等⑹）。これは聴力障害によって就労の上で他者とのコミュニケーションが制限され、 その結果、労働能力が制限されることを前提としたものと認められ、聴力障害によって労働能力喪失率表どおりに労働能力が制限されるとみるべきかは別としても、聴力障害が労働能力を制限し得る事実であること自体は否定することができない。 これに対し、原告らは、Ａの補聴器を装着した状態の聴力は２２．５ ｄｂであり、口話でコミュニケーションをとることが可能であった旨主 張し、Ａの聴力障害は労働能力に影響しないものであったという趣旨の主張と解される。 しかし、Ａの聴力の具体的な程度等について、平成２４年１０月以降、３級の身体障害者手帳を受けていたこと（認定事実等⑸ア）、大阪市立総合医療センターにおける平成２９年１１月の聴力検査では、右が１００ ｄｂ、左が９３．７５ｄｂ（補聴器装用時閾値が４２．５ｄｂ）であり（認定事実等⑸ウ）、これは自賠法施行令別表第２では４級に該当する程度のものであったこと（認定事実等⑹参照）、他 は、右が１００ ｄｂ、左が９３．７５ｄｂ（補聴器装用時閾値が４２．５ｄｂ）であり（認定事実等⑸ウ）、これは自賠法施行令別表第２では４級に該当する程度のものであったこと（認定事実等⑹参照）、他方で、Ａにとって慣れた環境である本件支援学校における検査では、平成２９年度の聴力レベルは補聴器装用時閾値で右が２５ｄｂ、左が４５ｄｂであり（認定事実等 ⑸イ）、Ａが慣れた環境における慣れた相手との間においては口話でコミュニケーションをとることができたこと（認定事実等⑷イ）をも考慮すると、Ａの聴力障害は、慣れた環境においては、これがコミュニケーションに与える影響としては、大阪市立総合医療センターにおける検査結果を前提とする自賠法施行令別表第２における４級に相当するものより ある程度軽いものであったと認められるものの、労働能力に影響がない程度のものであったということはできない。 ａＡの死亡時を基準として、Ａが将来就労により得られたであろう収入について検討する。 ｂ 障害者雇用実態調査における平成３０年の聴覚障害者（週所定労働 時間が３０時間以上である者）の平均収入は、同年の全労働者平均賃金の約７割であり（障害者雇用実態調査と賃金センサスでは基礎となる労働時間等が異なるが、賃金センサスの全労働者平均賃金は短時間労働者の賃金を含まないことから、障害者雇用実態調査に関しても所定労働時間が長い者の賃金について比較した。）、また、収入が高水準 にあるといえるＪ社の令和元年の聴覚障害者の平均年収が、同社全体 の平均年収の約６割に相当する額であり（認定事実等⑺）、令和元年の全労働者平均賃金である約５００万円を若干下回る金額であったことにかんがみれば、Ａの死亡時において、聴覚障害者の収入が全労働者平均賃金と同程度であっ 割に相当する額であり（認定事実等⑺）、令和元年の全労働者平均賃金である約５００万円を若干下回る金額であったことにかんがみれば、Ａの死亡時において、聴覚障害者の収入が全労働者平均賃金と同程度であったとはいえない。なお、障害者雇用実態調査における聴覚障害者の障害の程度と収入との関係は明らかではないも のの、前記のとおりのＡの聴力障害の程度等に照らせば、Ａの聴力障害が前記調査における聴覚障害者の障害の程度とかけ離れた障害と位置付けられるとはいえず、Ａの基礎収入を検討するに当たっても考慮すべき事実といえる。 ｃ 他方、聴覚障害者の大学等への進学率は、平成１２年以降手話通話 が乳幼児期から導入されるようになり、概ね乳幼児期に手話通話を取得した世代と考えられる平成２６年度のろう学校高等部卒業生の進学率について平成２１年度頃までの進学率と比較して大幅とまではいえないものの、増加傾向にある（認定事実等⑻）。また、聴覚障害者の就労状況についても、平成２８年における雇用者の割合は、２０歳から ３９歳までの階層では、同じ階層の総人口における雇用者の割合より高くなっているところ（認定事実等⑼）、手話通話の導入等により充実した教育を受けたことが就労率が高い原因の一つとみても不自然とはいえず、聴覚障害者の学力水準の向上や大学等への進学率の増加は、平均収入が増加することを予測させる事情である。さらに、平成２８ 年の聴覚障害者における年齢階層別の雇用者の割合において比較的若年層で雇用者が多いこと（認定事実等⑼参照）に照らせば、平成３０年においても聴覚障害者全体における雇用者のうち比較的若年である者の割合が多いと推認できるところ、若年層は収入が低く、年齢とともに収入が増加することが一般的であるから、若年者が多いことは、 同年の聴 ても聴覚障害者全体における雇用者のうち比較的若年である者の割合が多いと推認できるところ、若年層は収入が低く、年齢とともに収入が増加することが一般的であるから、若年者が多いことは、 同年の聴覚障害者の平均収入を低いものにとどめる要因になっている といえ、同年の調査時の若年層の年齢が上がるにつれて平均収入が上がることが予測できる。 また、障害者法制等に関し、障害者権利条約の批准の前後を通じて関連する法律が整備されていたこと（認定事実等⑽）に照らせば、Ａの死亡時においても、将来、障害者の就労に関する法律の整備がさら に進むとともに、必要かつ合理的な配慮がされなければならないという理念が時間の経過とともに社会に浸透することが予想できたといえる。加えて、実際の就労環境についても、テクノロジーの発達により様々な企業等において音声認識アプリが普及し、聴覚障害者のコミュニケーション手段の一つとして活用されている（認定事実等⑾）が、 テクノロジーは今後も加速的に進歩することが予測される。 以上のとおり、Ａの死亡時である平成３０年の時点では、聴覚障害者の平均収入は、週所定労働時間が３０時間以上である者について全労働者平均賃金の約７割ではあったものの、同年を基準としても、死亡時に１１歳であったＡが将来就労したであろう時期においては、聴 覚障害者の大学等への進学率の向上及び同年における聴覚障害者の若年層の雇用者の年齢の上昇による聴覚障害者の平均収入の上昇を予測でき、また、法律等の整備を前提とする就労機会等の拡大やテクノロジーの発達によるコミュニケーション手段の充実により聴力障害が就労に及ぼす影響が小さくなっていくものと認められ、この点において も、聴覚障害者の平均収入は平成３０年における金額より高くなると ジーの発達によるコミュニケーション手段の充実により聴力障害が就労に及ぼす影響が小さくなっていくものと認められ、この点において も、聴覚障害者の平均収入は平成３０年における金額より高くなると予測できる。 ｄ そして、前記及びのとおり、Ａについて、その聴力障害が労働能力を制限する程度のものではあるものの、手話だけでなく環境によっては口話も可能であったことに加え、年齢に応じた読み書き能力を 習得していて、勉学や他者との関わりに対する意欲を十分に有してい たことに照らせば、将来において自ら様々な手段や技術を利用して聴力障害によるコミュニケーションへの影響を小さくすることができたといえ、この点に、前記のとおり平成３０年を基準としてもＡの就労したであろう時期に聴覚障害者の平均収入が増加すると予測できることを総合すると、Ａの基礎収入は賃金センサス平成３０年の全労働者 平均賃金４９７万２０００円の８５％に相当する４２２万６２００円とするのが相当である。 ａ これに対し、原告らは、聴覚障害者の平均賃金と全労働者平均賃金との差は、従来の障害者教育や社会的障壁により、障害者が能力を発揮する機会を十分に得られなかったために生じているものであると主 張する。 障害者教育について、前記のとおり、手話通話等が乳幼児期から導入された後に教育を受けた世代が増加することにより、学力や進学率が向上することが認められるところ、これらは収入が増加することを予測させる事情である。 もっとも、平成２６年度以降のろう学校高等部卒業生の大学等への進学率は、それ以前と比較して増加傾向にあるものの、大幅に増加しているとまではいえない。聴覚障害者の中には、ろう学校高等部だけでなく、高等学校に進学する者もおり（認定事実等⑷ウ参 卒業生の大学等への進学率は、それ以前と比較して増加傾向にあるものの、大幅に増加しているとまではいえない。聴覚障害者の中には、ろう学校高等部だけでなく、高等学校に進学する者もおり（認定事実等⑷ウ参照）、これらの高等学校卒業後に大学等に進学する者の割合は含まれてい ないことを考慮しても、概ね乳幼児期から手話通話が導入された世代である平成２６年度以降のろう学校高等部卒業生の大学等への進学率について、なお全体の大学等への進学率とは相応の開きがあることに照らすと、直ちに、障害者教育の方針が変更された後に大学等への進学率が全体の進学率と同程度に増加することにより全労働 者平均賃金と同程度までの大きな増加を見込むことができるとはい えない。 ⒝ 社会的障壁について、前記のとおり、本件事故の前後を通じて障害者法制の整備がされているところ、このような障害者法制の整備がされる前に就労を開始した聴覚障害者の中には、使用者から合理的な配慮を得られずに、能力を発揮する機会を十分に得られなか った者がいて、前記の障害者雇用実態調査における「きまって支給される給与」の額にはそのような労働者の賃金が反映されている可能性は否定できない。したがって、平成３０年を基準としても、将来の予測として同年における収入の差を前提とすることができないことは原告らの主張するとおりである。 なお、この点に関し、原告らは、米国においては、聴覚障害者と障害がない者を比較した場合、フルタイムワーカーの割合に大きな差はなく、フルタイムワーカーの年収についても大きな違いがみられないとする証拠を提出するが（甲４６の１、２）、当該統計の対象となっている聴覚障害者の範囲、調査方法等は証拠上明らかでなく、 これらの証拠により、直ちに、聴覚障害者が必 ても大きな違いがみられないとする証拠を提出するが（甲４６の１、２）、当該統計の対象となっている聴覚障害者の範囲、調査方法等は証拠上明らかでなく、 これらの証拠により、直ちに、聴覚障害者が必要かつ合理的な配慮を得られれば、障害のない者と同程度の収入を得ることができると認めることはできない。 ｂ 原告らは、聴覚障害者と障害がない者との収入の差は、障害者であるか否かのみを理由とする差別的な取扱いにより生じたものであり、 法的には解消されなければならないものであるとも主張する。 聴覚障害児に対する言語指導法の推移や進学率等（認定事実等⑻）、聴覚障害者の就労状況（認定事実等⑼）及び近時の主な障害者法制等（認定事実等⑽）に照らせば、聴覚障害者の収入と障害がない者との収入の差（認定事実等⑺参照）は、従来、聴覚障害児に対してその障 害に対応する有効な教育が必ずしも十分にされなかった時期があるこ とや、障害に配慮した就労の機会や環境が提供されてこなかったこともその原因となっている可能性があり、今後、障害者基本法や障害者差別解消法等に照らし、就労の上で障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止され、障害者に対する社会的障壁を除去するために必要かつ合理的配慮がされなければならないのは原告らの主張するとおりで ある。 しかし、前記のとおり、聴力障害がコミュニケーションを制限することにより労働能力を制限し得る事実であること自体は否定することができず、聴覚障害者と障害がない者との収入の差は、聴力障害による労働能力の制限も原因となっていると認められるから、基礎収入 について、この事実をないものとして検討することはできない。 ｃ 原告らは、Ａが、将来、障害基礎年金を受給したであろうことを考慮すべきとも主張する 原因となっていると認められるから、基礎収入 について、この事実をないものとして検討することはできない。 ｃ 原告らは、Ａが、将来、障害基礎年金を受給したであろうことを考慮すべきとも主張するが、Ａは、本件事故当時、障害基礎年金の受給資格を有しない１１歳であり、実際に給付を受けていなかったことや、Ａの聴覚障害の程度（認定事実等⑸イ及びウ）と身体障害者障害程度 等級表との関係（認定事実等⑶ア）等も考慮すると、Ａが生涯にわたり障害基礎年金を受給した蓋然性があると認められず、基礎収入の認定にあたり、障害基礎年金を受給したであろうことを考慮すべきという原告らの主張は採用できない。 ｄ 原告らは、男女の平均賃金の差が依然と生じているものの、裁判実 務上、年少女子の逸失利益の基礎収入について規範的観点を考慮して全労働者平均賃金が採用されているとして、聴覚障害者と障害がない者との平均賃金に現時点において差があるとしても年少者の逸失利益の基礎収入としては規範的観点から聴覚障害者も障害がない者と同様に扱われるべきである旨の主張をする。 しかしながら、裁判実務上、年少者の逸失利益について、年少男子 については男性の平均賃金が採用されることも多く、年少女子と年少男子について現時点で同一の基礎収入が採用されているとはいえず、また、実際に労働能力を制限する程度の聴力障害があった場合に現時点においてこれを考慮せずに基礎収入を検討することができないことについては前記ｂのとおりである。 ａ 他方、被告らは、基礎収入の認定に当たっては、Ａに一般には労働能力喪失率９２％と評価される既存障害があったことを斟酌すべきである旨主張し、前記のとおり、平成２９年におけるＡの聴力が自賠法施行令別表第２では４級に該当する程度のもの たっては、Ａに一般には労働能力喪失率９２％と評価される既存障害があったことを斟酌すべきである旨主張し、前記のとおり、平成２９年におけるＡの聴力が自賠法施行令別表第２では４級に該当する程度のものであり、４級の労働能力喪失率は９２％とされている（認定事実等⑹）。 聴力障害が労働能力を制限するものであることは前記ｂのとおりである。しかし、自賠法施行令及び労災基準は、聴力障害がなかった者が事故や災害により突然聴力障害を生じた場合に、賠償や補償を速やかにかつ検査結果等に基づいて平等に行うことを目的として設けられた基準であるといえ、先天的に聴力障害があり、これを所与のもの として対応する能力を身に付けた者の労働能力については、必ずしもこれを参考にすることはできない。Ａについても、先天的に聴力障害があり、早期に補聴器の装用を開始し、聴力障害を前提として両親が幼少期から様々な学習の機会を継続して設け、本件支援学校に通学し、手話に加え、環境によっては口話も可能となっていたことに照らせば、 その聴力障害が労働能力に与える影響を前記労働能力喪失率を参考として評価することはできないというべきである。 ｂ 被告らは、Ａに重度の聴力障害があり、学力の獲得に困難を伴ったから、大学等に進学できる学力を獲得することが困難であったことなどの理由により、平成３０年の聴覚障害者（男女計）の平均賃金２９ ４万７０００円を基礎収入とするのが相当である旨主張する。 しかしながら、Ａが年齢相応の学力や思考力を身に付けることは十分可能であり、その蓋然性があったと評価することができることは前記認定のとおりであって、被告らの前記主張は採用できない。 イ生活費控除率前記アのとおりの基礎収入を前提とすると、生活費控除率については であり、その蓋然性があったと評価することができることは前記認定のとおりであって、被告らの前記主張は採用できない。 イ生活費控除率前記アのとおりの基礎収入を前提とすると、生活費控除率については４ ５％とするのが相当である。 これに対し、原告らは、Ａが身体障害者手帳の交付を受けており、様々な福祉制度を利用して支出を減らすことができたから、生活費控除率は４０％とすべきである旨主張するが、支出を減らせる蓋然性があったとまでは認められず、原告らの主張を採用することはできない。 ウ労働能力喪失期間労働能力喪失率は１００％、労働能力喪失期間は４９年（ただし、死亡時１１歳であったＡが１８歳に達してから６７歳までの期間であって、これに対応するライプニッツ係数は１２．９１２である。）とするのが相当である。 エ計算式４２２万６２００円×１×（１－０．４５）×１２．９１２⑻ 死亡慰謝料２６００万００００円Ａは、何ら落ち度がなかったにもかかわらず、１１歳という年齢で本件事故により、突然未来を奪われたこと、被告Ｅが、持病であるてんかん発作歴 を隠して運転免許の更新を受け、運転を続けるということがなければ本件事故が生じることはなかったことその他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、Ａの死亡慰謝料としては２６００万円とするのが相当である。 ⑼ 既払金（被告会社支払）－６００万００００円被告会社は、原告らがＩに対して葬儀費用を支払うよう求めた後に、原告 らに対し、合計６００万円を支払っている（認定事実等⑵イ）。 原告らとＩのやり取りの後に、被告会社からの支払がされたことに照らすと、原告らが葬儀のために金員を必要としていたという事情は、Ｉが、早期に金員の支払を行った動機になったと認められる 。 原告らとＩのやり取りの後に、被告会社からの支払がされたことに照らすと、原告らが葬儀のために金員を必要としていたという事情は、Ｉが、早期に金員の支払を行った動機になったと認められるが、本件では、原告らとＩとの間において、前記金員を葬儀費用にのみ充当するという合意に係る書面が作成されたという事実はなく、６００万円という金額も原告らが実際に要 した葬儀費用と合致しているわけでもないことからすると、被告会社と原告らの間で、被告会社が支払った６００万円を特定の費目にのみ充当することが合意されたと認めることはできない。 したがって、被告会社から支払われた６００万円は、葬儀関連費用（前記オ）にのみ充当される旨の原告らの主張は採用できず、Ａの人的損害全体を 填補するものとみるのが相当である。 ⑽ 自賠責保険金支払時までの確定遅延損害金１２６万１１０５円原告らは、平成３０年７月２７日、自賠責保険金として２４００万１３９０円の支払を受けた（認定事実等⑵ウ）。 前記⑴ないし⑼の合計金額は、５２０１万１６９４円であり、同日までに 生じた遅延損害金は１２６万１１０５円である。 計算式 ５２０１万１６９４円×５％×１７７日÷３６５日⑾ 既払金（自賠責保険金）－２４００万１３９０円⑿ 自賠責保険金控除後の残額２９２７万１４０９円原告Ｂ及び原告Ｃの相続分は各２分の１であるから（前記前提事実⑶）、原 告Ｂ及び原告Ｃは、それぞれ１４６３万５７０４円の範囲でＡの損害賠償請求権を取得した。 ３ 争点⑵（本件事故により生じた原告ら固有の損害）について⑴ 原告ら固有の慰謝料本件事故により、原告Ｂ及び原告Ｃは最愛の娘に１１歳という年齢で先立 たれ、原告Ｄは自身もまだ幼い頃に妹を突然失ったのであり、原告 り生じた原告ら固有の損害）について⑴ 原告ら固有の慰謝料本件事故により、原告Ｂ及び原告Ｃは最愛の娘に１１歳という年齢で先立 たれ、原告Ｄは自身もまだ幼い頃に妹を突然失ったのであり、原告らの受け た衝撃の大きさや悲しみの深さは測り知れないほどのものがあること、原告Ｂが本件事故後に心療内科への継続的な通院を余儀なくされていること（認定事実等⑵オ）、被告Ｅが、持病であるてんかん発作歴を隠して運転免許の更新を受け、運転を続けたという本件事故の経緯（認定事実等⑴）その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、原告Ｂ及び原告Ｃの固有の慰謝料として は２００万円、原告Ｄの固有の慰謝料としては１００万円を認めるのが相当である。 ⑵ 弁護士費用本件事案の難易、審理の経過、認容額その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、原告Ｂ及び原告Ｃ については各１６６万円、原告Ｄについては１０万円と認めるのが相当である。 第４ 結論以上によれば、原告らの請求は、被告Ｅに対し、民法７０９条に基づき、被告会社に対し、民法７１５条に基づき、原告Ｂ及び原告Ｃについて、損害賠償 金各１８２９万５７０４円及びうち各１４６３万５７０４円に対する平成３０年７月２８日（自賠責保険金支払日の翌日）から、うち各３６６万円に対する平成３０年２月１日（不法行為の日）から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において、原告Ｄについて、損害賠償金１１０万円及びこれに対する平成３０年２月１日（不法行為の 日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において理由があり、その余はいずれも理由がない。 よって、前記の限度 る平成３０年２月１日（不法行為の日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において理由があり、その余はいずれも理由がない。よって、前記の限度で原告らの請求を認容し、その余の請求はいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６４条本文、６１条を、仮執行の宣言につき、同法２５９条１項をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。 主文 大阪地方裁判所第１５民事部 裁判長裁判官武田瑞佳 裁判官島田正人 裁判官林憲太朗
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