令和２年９月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第２１４７３号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和２年６月１６日判 決主 文 １ 別紙認容額一覧表Ａ欄記載の各被告は，それぞれ，同表Ｂ欄記載の被告らと連帯して，同表Ｃ欄記載の原告に対し，同表Ｄ欄記載の金員及びこれに対する同表Ｅ欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，次のとおりの負担とする。 ⑴ 原告Ａ１と被告ら（被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用を５分し，その１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑵ 原告Ａ２と被告ら（被告Ｂ１０を除く。）との間に生じた費用を５分し，その１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑶ 原告Ａ３と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を１０分し，そ の１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑷ 原告Ａ４と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を５分し，その３を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑸ 原告Ａ５と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を５分し，その１を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑹ 原告Ａ６と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を２０分し，その７を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑺ 原告Ａ７と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を２０分し，その７を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑻ 原告Ａ８と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を５分し，その １を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とす ０分し，その７を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ⑻ 原告Ａ８と被告ら（被告Ｂ９を除く。）との間に生じた費用を５分し，その １を同原告の負担とし，その余を同被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求別紙請求額一覧表ａ欄記載の各被告は，それぞれ，同表ｂ欄記載の被告らと連帯して，同表ｃ欄記載の原告に対し，同表ｄ欄記載の金員及びこれに対する同表 ｅ欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告らは，いずれも，電話による欺罔行為によって金員支払の必要があると誤信して現金を送付し，これを詐取された，いわゆる特殊詐欺の被害者又はその相続人である。 本件は，原告らが，①被告Ｂ９は，原告Ａ１及び原告Ａ２との関係で，被告Ｂ１０は，その余の原告らとの関係で，上記特殊詐欺の遂行に関し，それぞれ，いわゆる架け子グループを主導した者であり，被告Ｂ１１は，全原告との関係で，上記特殊詐欺の遂行に関し，いわゆる受け子グループを主導した者であると主張して，原告Ａ１及び原告Ａ２は被告Ｂ９及び被告Ｂ１１に対し，その余の原告ら は被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１に対し，それぞれ，共同不法行為に基づく損害賠償として，詐取された金銭から損害填補額を控除した金員，慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償金の各合計額並びにこれに対する最後の不法行為日から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに，②上記特殊詐欺は， 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（以下「暴対法」という。）３条の規定により指定された暴力団であるＯの構 ５分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに，②上記特殊詐欺は， 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（以下「暴対法」という。）３条の規定により指定された暴力団であるＯの構成員（指定暴力団員）である上記被告らが，暴対法３１条の２の威力利用資金獲得行為を行うについてしたものであり，亡Ｂ１２（以下「Ｂ１２」という。）はＯを代表する者，被告Ｂ７及び被告Ｂ８はＯの運営を支配する地位にある者であると主張して，Ｂ１２の相続人又 はその承継人である被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５及び被 告Ｂ６（以下，Ｂ１２の相続人又はその承継人である被告らを併せて「被告Ｂ１ら」という。）並びに被告Ｂ７及び被告Ｂ８に対し，暴対法３１条の２に基づく損害賠償として，上記①記載の被告らと連帯して金員の支払を請求し，併せて上記②と選択的に，③上記特殊詐欺はＯの事業の執行についてされたものであり，Ｂ１２は上記①記載の被告らの使用者，被告Ｂ７及び被告Ｂ８はＢ１２に代わって 上記事業を監督する者であると主張して，被告Ｂ１らに対しては，民法７１５条１項に基づく損害賠償として，被告Ｂ７及び被告Ｂ８に対しては，同条２項に基づく損害賠償として，それぞれ上記②と同旨の請求をする事案である。 １ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） ⑴ 当事者及び関係者ア原告らは，後記⑵のとおり，平成２６年１月から同年７月までの間に，特殊詐欺の被害を受けた者又はその相続人である。 被害者の一人であるＡ９は，令和元年５月に死亡した。Ａ９の子である原告Ａ６及び原告Ａ７（各法定相続分は２分の１。以下「原告Ａ６ら」という。） は，Ａ９の訴訟上の地位を承継した。 イ Ｏは，暴対法３条の 人であるＡ９は，令和元年５月に死亡した。Ａ９の子である原告Ａ６及び原告Ａ７（各法定相続分は２分の１。以下「原告Ａ６ら」という。） は，Ａ９の訴訟上の地位を承継した。 イ Ｏは，暴対法３条の規定により指定された暴力団（以下「指定暴力団」という。暴対法２条３号）である。東京都公安委員会は，平成２５年６月１７日，同委員会告示第１９９号により，上記指定を公示し，平成２８年６月２０日にも，同委員会告示第２１９号により，上記指定を公示した（暴対法７ 条１項。甲１，４０）。 Ｏには，Ｏ本部，その傘下に二次組織のＰ，Ｐの傘下に三次組織のＱ組及びＲ組，Ｑ組の傘下に四次組織のＳ組及びＴ組が存在する（甲３，４）。 ウ Ｂ１２は，前記イの各告示において，Ｏを代表する者として公示された者である（甲１，４０）。 Ｂ１２は，平成２９年９月１２日に死亡した。Ｂ１２の妻である被告Ｂ１ （法定相続分は２分の１），Ｂ１２の子である亡Ｂ１４（令和元年７月１９日死亡）の夫である被告Ｂ２及び子である被告Ｂ３（亡Ｂ１４から承継した各法定相続分は１６分の１），Ｂ１２の子である被告Ｂ４及び被告Ｂ５，並びにＢ１２の子である亡Ｂ１５（平成２８年１１月２９日死亡）の子である被告Ｂ６（各法定相続分は８分の１）は，Ｂ１２の訴訟上の地位を承継した。 エ被告Ｂ７は，平成１０年６月から平成２６年４月１７日までＯの会長の地位にあり，同月１８日以降はＯの特別相談役の地位にある者である（甲２の２，乙イ１，２８）。 オ被告Ｂ８は，遅くとも平成１７年４月から平成２６年４月１７日までＯの会長代行の地位にあり，同月１８日以降はＯの会長の地位にある者である （甲２の２，乙イ２）。 カ被告Ｂ９は，後記⑵の原告らに対する特殊詐欺が行われた当時，Ｏの二次組織 年４月１７日までＯの会長代行の地位にあり，同月１８日以降はＯの会長の地位にある者である （甲２の２，乙イ２）。 カ被告Ｂ９は，後記⑵の原告らに対する特殊詐欺が行われた当時，Ｏの二次組織であるＰの総長室長の地位にあり，Ｏの三次組織であるＲ組の組長の地位にあった者である（甲３，４３の２，甲８５，乙イ２３）。 キ被告Ｂ１０は，後記⑵の原告らに対する特殊詐欺が行われた当時，Ｏの二 次組織であるＰの事務長の地位にあり，Ｏの三次組織であるＱ組の組長代行の地位にあった者である（甲３，４３の２，甲８３，８５）。 ク被告Ｂ１１は，後記⑵の原告らに対する特殊詐欺が行われた当時，Ｏの四次組織であるＳ組の組長の地位にあった者である（甲３，４，４３の２，甲８３）。 ケ弁論分離前被告Ｂ１３（以下「Ｂ１３」という。）は，後記⑵の原告らに対する特殊詐欺が行われた当時，Ｏの四次組織であるＳ組の組長代行の地位にあった者である（甲３，４，４３の２，甲８３）。 コ Ｃは，Ｏの三次組織であるＱ組の理事長の地位にあり，Ｏの四次組織であるＴ組の組長の地位にあった者である。Ｃは，平成２５年６月，別件の詐欺 等の被疑事実で逮捕及び起訴され，新潟地方裁判所長岡支部で懲役７年の実 刑判決を受けた（甲１０，１１，８３，乙ニ１４，１６）。 サ Ｄは，Ｏの三次組織であるＱ組の組長の地位にある者である（甲３，８３，乙イ３４）。 ⑵ 原告らに対する特殊詐欺ア原告らに対する特殊詐欺の概要 本件の特殊詐欺は，受け子グループ（以下「本件受け子グループ」という。）が，アパートの一室等に被害者から詐取した金銭の送付先となる私設私書箱を複数設置し，「Ｕ」と呼称されていた架け子グループ（以下「本件架け子グループＵ」という。）及び「Ｖ」と呼称されて プ」という。）が，アパートの一室等に被害者から詐取した金銭の送付先となる私設私書箱を複数設置し，「Ｕ」と呼称されていた架け子グループ（以下「本件架け子グループＵ」という。）及び「Ｖ」と呼称されていた架け子グループ（以下「本件架け子グループＶ」といい，両者を併せて「本件架け子グ ループ」という。）が，被害者を欺罔して，被害者に詐取金を私設私書箱へ送付させ，本件架け子グループが本件受け子グループに詐取金の送付予定を伝達し，本件受け子グループが詐取金を回収して，本件架け子グループと本件受け子グループとの間で詐取金を分配する仕組みであった。 被告Ｂ９は，本件架け子グループＵを，被告Ｂ１０は，本件架け子グル ープＶをそれぞれ統括していた者である（甲５，１５，３１，３２，３５，７９，８４，８５，証人Ｂ１３・２５，２６頁）。 被告Ｂ１１及びＢ１３は，本件受け子グループを統括していた者である（甲１０，１２，２７，３３，３６，５７，５８，８０，８５，８７の２）。 Ｅは，被告Ｂ１０の指示に従い，本件架け子グループＶが利用する携帯 電話の準備等に関与した（甲３４，６３，７７）。 Ｓ組の構成員であるＦ，Ｇ，Ｈら並びに暴力団の構成員ではないＩ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭは，本件受け子グループにおいて，詐取金の送付先となる私設私書箱の設置，詐取金の受け取りや運搬回収等に関与した（甲５，１２～３３，３５～３７，５０～５３，５７，５８，６０～６２，６４～６６， ７２～７６，８１，８３～８６）。 イ原告Ａ１について本件架け子グループＵの被告Ｂ９並びに本件受け子グループの被告Ｂ１１及びＢ１３（以下「被告Ｂ９ら」という。）は，他の数名の者らと共謀の上，平成２６年１月７日頃から同年４月３日頃までの間，原告Ａ１（当時６３歳）に ープＵの被告Ｂ９並びに本件受け子グループの被告Ｂ１１及びＢ１３（以下「被告Ｂ９ら」という。）は，他の数名の者らと共謀の上，平成２６年１月７日頃から同年４月３日頃までの間，原告Ａ１（当時６３歳）に対し，電話にて，原告Ａ１が実体のない架空会社の社債の名 義貸しに関与しており，その行為が違法行為であって，金員を交付しないと損害賠償請求される等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ１をしてその旨誤信させ，以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為１」という。甲５０～５２，８７の１，８７の２，甲９９）。 ① 平成２６年 １月１０日 ３００万円② 平成２６年 １月１４日 １２００万円③ 平成２６年 １月１６日 ２００万円④ 平成２６年 ４月 ３日 ３００万円合計 ２０００万円 ウ原告Ａ２について被告Ｂ９らは，他の数名の者らと共謀の上，平成２６年１月下旬頃から同年４月上旬頃までの間，原告Ａ２（当時８３歳）に対し，電話にて，実体のない架空会社から１５００万円が返金される等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ２をしてその旨誤信させ，返金費用名下に以下の各現金をそれ ぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為２」という。甲５０～５２，８８の１，８８の２，甲９９）。 ① 平成２６年 ２月 ５日 ５００万円② 平成２６年 ２月 ６日 １００万円③ 平成２６年 ２月１１日 １００万円 ④ 平成２６年 ２月１４日 ３００万円 ⑤ 平成２６年 ２月１９日 ５００万円⑥ 平成２６年 ３月 ３日 ５００万円⑦ 平成２６年 ４月 ３日 ④ 平成２６年 ２月１４日 ３００万円 ⑤ 平成２６年 ２月１９日 ５００万円⑥ 平成２６年 ３月 ３日 ５００万円⑦ 平成２６年 ４月 ３日 １００万円合計 ２１００万円エ原告Ａ３について 本件架け子グループＶの被告Ｂ１０並びに本件受け子グループの被告Ｂ１１及びＢ１３（以下「被告Ｂ１０ら」という。）は，他の多数の者らと共謀の上，平成２６年４月上旬頃から同年７月下旬頃までの間，原告Ａ３（当時７９歳）に対し，電話にて，実体のない架空会社の公共事業債の債券を購入できる権利が当たり同債券を購入すれば高い金額で買い取る等の 虚偽の事実を申し向け，原告Ａ３をしてその旨誤信させ，購入代金等の名目で以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為３」という。甲５０，８９，９４，９８，９９）。 ① 平成２６年 ４月１５日 ２００万円 ② 平成２６年 ４月１８日 １０００万円③ 平成２６年 ４月２２日 １５００万円④ 平成２６年 ４月３０日 ２５００万円⑤ 平成２６年 ６月２７日 ２００万円⑥ 平成２６年 ７月 ２日 ４００万円 ⑦ 平成２６年 ７月 ９日 １０００万円⑧ 平成２６年 ７月２２日 ６００万円合計 ７４００万円オ原告Ａ４について被告Ｂ１０らは，他の多数の者らと共謀の上，平成２６年３月１９日頃 から同年４月１４日頃までの間，原告Ａ４（当時８２歳）に対し，電話に て，実体のない架空会社の公共事業債の債券を購入すれば高い金額で買い取る等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ４をしてその旨誤 から同年４月１４日頃までの間，原告Ａ４（当時８２歳）に対し，電話に て，実体のない架空会社の公共事業債の債券を購入すれば高い金額で買い取る等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ４をしてその旨誤信させ，購入代金名下に以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為４」という。甲５０，９０，９８，９９）。 ① 平成２６年 ３月１９日 １００万円 ② 平成２６年 ３月２６日 ４００万円③ 平成２６年 ４月 ３日 ４００万円④ 平成２６年 ４月 ９日 １００万円⑤ 平成２６年 ４月１４日 １００万円合計 １１００万円 カ原告Ａ５について被告Ｂ１０らは，他の多数の者らと共謀の上，平成２６年３月２６日頃から同年４月１５日頃までの間，原告Ａ５（当時８４歳）に対し，電話にて，実体のない架空会社の公共事業債の債券を購入できる権利が当たり同債券を購入すれば高い金額で買い取る等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ ５をしてその旨誤信させ，購入代金名下に以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為５」という。甲５０，９１，９８，９９）。 ① 平成２６年 ４月 ２日 ２３０万円② 平成２６年 ４月 ４日 ８００万円 ③ 平成２６年 ４月 ７日 １０００万円④ 平成２６年 ４月 ９日 １０００万円⑤ 平成２６年 ４月１５日 １４００万円合計 ４４３０万円キ Ａ９について 被告Ｂ１０らは，Ｈほか氏名不詳者らと共謀の上，平成２６年６月上旬 頃から同月２４日頃までの間，Ａ９（当時７２歳）に対し 合計 ４４３０万円キ Ａ９について 被告Ｂ１０らは，Ｈほか氏名不詳者らと共謀の上，平成２６年６月上旬 頃から同月２４日頃までの間，Ａ９（当時７２歳）に対し，電話にて，同人が実体のない架空会社の社債の名義貸しに関与しており，その行為が違法行為であって，金員を交付しないと処罰される等の虚偽の事実を申し向け，同人をしてその旨誤信させ，以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これを詐取した（以下「本件詐欺行為６」という。甲２ ５，５３，９２の１～９２の３）。 ① 平成２６年 ６月１８日 ５００万円② 平成２６年 ６月２４日 ２５０万円合計 ７５０万円ク原告Ａ８について 被告Ｂ１０らは，他の多数の者らと共謀の上，平成２６年２月下旬頃から同年３月２４日頃までの間，原告Ａ８（当時６１歳）に対し，電話にて，実体のない架空会社の公共事業債の債券を購入すれば高い金額で買い取る等の虚偽の事実を申し向け，原告Ａ８をしてその旨誤信させ，購入代金等の名目で以下の各現金をそれぞれの日に指定場所に送付させて，これ を詐取した（以下「本件詐欺行為７」といい，本件詐欺行為１ないし７を併せて「本件詐欺行為」という。甲５０，９３，９８，９９）。 ① 平成２６年 ２月２８日 ２００万円② 平成２６年 ３月 ４日 ４００万円③ 平成２６年 ３月 ７日 ２００万円 ④ 平成２６年 ３月１１日 ５６０万円⑤ 平成２６年 ３月２４日 ４００万円合計 １７６０万円⑶ 本件詐欺行為に関する刑事処分ア被告Ｂ９は，原告Ａ１及び原告Ａ２を含む被害者に対する詐欺被告事件 ６年 ３月２４日 ４００万円合計 １７６０万円⑶ 本件詐欺行為に関する刑事処分ア被告Ｂ９は，原告Ａ１及び原告Ａ２を含む被害者に対する詐欺被告事件 （東京地方裁判所平成２７年刑（わ）第１７５３号，第２００２号，第２２ ７５号，第３０２１号）において，平成２８年８月１８日，本件詐欺行為１及び２に関し，他の犯罪事実と併せて懲役８年の実刑判決の宣告を受け，東京高等裁判所に控訴したが，控訴は棄却され，判決はその後確定した（甲５１，５２）。 イ被告Ｂ１０は，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５及び原告Ａ８を含む被害者 に対する詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２７年刑（わ）第１７２号，第３６０号，第５７３号，第９５８号，第１０４６号，第１２６６号，第１３９５号，第２７８７号）において，平成２８年３月１４日，本件詐欺行為３ないし５及び７に関し，他の犯罪事実と併せて懲役刑の実刑判決の宣告を受け，判決はその後確定した（甲９８，被告Ｂ１０・１頁）。 ウ被告Ｂ１１は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５及び原告Ａ８を含む被害者に対する詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２６年刑（わ）第３３６２号，同平成２７年刑（わ）第１７２号，第４５５号，第５４９号，第１０４６号，第１２６６号，第１７５３号，第２００２号，第２２７５号，第２７８７号，第３０２１号）において，平成２８年 ５月１３日，本件詐欺行為１ないし５及び７に関し，他の犯罪事実と併せて懲役刑の実刑判決の宣告を受け，判決はその後確定した（甲５０，被告Ｂ１１・１頁）。 エ Ｂ１３は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５及び原告Ａ８を含む被害者に対する詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２ け，判決はその後確定した（甲５０，被告Ｂ１１・１頁）。 エ Ｂ１３は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５及び原告Ａ８を含む被害者に対する詐欺，詐欺未遂被告事件（東京地方裁判所平成２ ６年刑（わ）第３３６２号，同平成２７年刑（わ）第１７２号，第３６０号，第６１７号，第１２６６号，第１７５３号，第２００２号，第２２７５号，第２７８７号，第３０２１号）において，平成２８年８月１９日，本件詐欺行為１ないし５及び７に関し，他の犯罪事実と併せて懲役刑の実刑判決の宣告を受け，判決はその後確定した（甲９９，乙イ３１，証人Ｂ１３・１頁）。 オ Ｈは，原告Ａ３及びＡ９を含む被害者に対する詐欺，詐欺未遂被告事件（東 京地方裁判所平成２６年刑（わ）第３３６２号，平成２７年刑（わ）第５４１号，第１０４７号）において，本件詐欺行為３及び６に関し，他の犯罪事実と併せて懲役刑の実刑判決の宣告を受け，判決はその後確定した（甲２５，５３）。 ２ 暴対法の定め 暴対法は，指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について，次のとおり規定している。 （威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）第３１条の２ 指定暴力団の代表者等は，当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形 成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。以下この条において同じ。）を行うについて他人の生命，身体又は財産を侵害したときは，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。 １号当該代表者等が当該代表者等以外の当該指定暴力団の指定暴力団員 が行う威力利用資金獲得行為により直接又は間接にその生計の維 償する責任を負う。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。 １号当該代表者等が当該代表者等以外の当該指定暴力団の指定暴力団員 が行う威力利用資金獲得行為により直接又は間接にその生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得ることがないとき。 ２号当該威力利用資金獲得行為が，当該指定暴力団の指定暴力団員以外の者が専ら自己の利益を図る目的で当該指定暴力団員に対し強要したこ とによって行われたものであり，かつ，当該威力利用資金獲得行為が行われたことにつき当該代表者等に過失がないとき。 ３ 争点⑴ 本件詐欺行為１及び２に係る被告Ｂ９及び被告Ｂ１１の共同不法行為責任の有無（争点１） ⑵ 本件詐欺行為３ないし７に係る被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の共同不法行為 責任の有無（争点２）⑶ 被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らが暴対法３１条の２にいう指定暴力団員に当たるか（争点３）⑷ Ｂ１２，被告Ｂ７及び被告Ｂ８が暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たるか（争点４） ⑸ 本件詐欺行為が暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たるか（争点５）⑹ 使用者責任に基づく損害賠償請求権の成否（争点６）⑺ 原告らの損害（争点７）⑻ 過失相殺の当否（争点８） ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１（本件詐欺行為１及び２係る被告Ｂ９及び被告Ｂ１１の共同不法行為責任の有無）について（原告Ａ１及び原告Ａ２の主張）被告Ｂ９及び被告Ｂ１１は，教唆，指示，報告，役割分担，犯行ツールの提 供，経費分担，詐取金の配分など相互に関連共同して本件詐欺行為１及び２を行ったことから，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，共同不法行為責任を負う Ｂ１１は，教唆，指示，報告，役割分担，犯行ツールの提 供，経費分担，詐取金の配分など相互に関連共同して本件詐欺行為１及び２を行ったことから，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，共同不法行為責任を負う。 （被告Ｂ９及び被告Ｂ１１の主張）争う。 ⑵ 争点２（本件詐欺行為３ないし７に係る被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の共同不 法行為責任の有無）について（原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６ら及び原告Ａ８の主張）被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，教唆，指示，報告，役割分担，犯行ツールの提供，経費分担，詐取金の配分など相互に関連共同して本件詐欺行為３ないし７を行ったことから，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６ら及び原告Ａ ８に対し，共同不法行為責任を負う。 （被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の主張）争う。 ⑶ 争点３（被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らが暴対法３１条の２にいう指定暴力団員に当たるか）について（原告らの主張） 被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らＯの傘下組織の構成員は，本件詐欺行為当時，暴対法３１条の２にいう指定暴力団員であった。 ア暴対法３１条の２にいう指定暴力団員とは，指定暴力団の構成員を指し（暴対法９条，２条５号，６号），指定暴力団の傘下組織の構成員を含む。 イ被告Ｂ９及び被告Ｂ１０はＯの二次組織であるＰの構成員，被告Ｂ１１は Ｏの四次組織であるＳ組の構成員である。Ｐ及びＳ組はＯの傘下組織であるから，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，指定暴力団員であり，その他のＯの傘下組織の構成員らも，指定暴力団員である。 ウ ①Ｏの傘下組織の構成員がＯの役職名や代紋等を使用していること，②Ｏは，本件詐欺行為当時，構成員相互の盃事による序列的擬制的血縁関係の連 鎖により構成 の構成員らも，指定暴力団員である。 ウ ①Ｏの傘下組織の構成員がＯの役職名や代紋等を使用していること，②Ｏは，本件詐欺行為当時，構成員相互の盃事による序列的擬制的血縁関係の連 鎖により構成され，Ｂ１２を頂点とする階層的組織を形成した上で，Ｂ１２の意を受けて執行部で決定した事項については，二次組織，三次組織，四次組織へと順次伝達され，Ｂ１２の意思が末端組織の構成員にまで伝達・徹底されていたこと，③傘下組織の構成員がＯの会費（いわゆる上納金）を負担していたことから，Ｏの傘下組織であるＰ，Ｓ組等の構成員が指定暴力団で あるＯの構成員（指定暴力団員）であることは明らかである。 （被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張）否認ないし争う。 ア暴対法３１条の２にいう指定暴力団員とは，当該指定暴力団の構成員のみを指し，当該指定暴力団の傘下組織の構成員は含まない。 イ本件詐欺行為当時，指定暴力団であるＯの二次組織ないし四次組織の構成 員にすぎなかった被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らは，Ｏの構成員ではなかった。 ⑷ 争点４(Ｂ１２，被告Ｂ７及び被告Ｂ８が暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たるか)について（原告らの主張） Ｂ１２，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たる。 ア暴対法３１条の２にいう代表者等とは，当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者をいう（暴対法３条３号）。 イ Ｂ１２は，本件詐欺行為当時，東京都公安委員会により指定暴力団である Ｏを代表する者として公示されていたこと，Ｏにおいて総裁と認識され，Ｏの会長職よりも高い地位にあることからすると，Ｂ１２がＯの階層において最上位に位置するから，Ｂ１２は指定暴力団で 団である Ｏを代表する者として公示されていたこと，Ｏにおいて総裁と認識され，Ｏの会長職よりも高い地位にあることからすると，Ｂ１２がＯの階層において最上位に位置するから，Ｂ１２は指定暴力団であるＯを代表する者に当たる。 ウ被告Ｂ７は，平成１０年６月から平成２６年４月１７日までＯの会長（序列第２位），同月１８日以降はＯの特別相談役（序列第３位）（及びＯの二次 組織であるＷ七代目総長）であり，Ｏの最高幹部であるから，被告Ｂ７は指定暴力団であるＯの運営を支配する地位にある者に当たる。 エ被告Ｂ８は，遅くとも平成１７年４月から平成２６年４月１７日までＯの会長代行（序列第５位），同月１８日以降はＯの会長（序列第２位）であり，Ｏの最高幹部であるから，被告Ｂ８は指定暴力団であるＯの運営を支配する 地位にある者に当たる。 （被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張）否認ないし争う。 ア暴対法３１条の２の責任主体は，暴対法３条３号が規定する当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者のいずれかである。 暴対法３条３号が規定する当該暴力団を代表する者とは，名実共に指定暴 力団の代表としてその頂点に立つ者をいい，その運営を支配する地位にある者とは，仮に名目上の代表でなくとも実質的に指定暴力団を支配してその頂点に立つ者をいう。 イ Ｂ１２は，平成１０年１１月，Ｏの会長から退き，平成１７年４月，Ｗの総長からも退いているから，本件詐欺行為当時，Ｏを代表する者ないしその 運営を支配する地位にある者には当たらない。 ウ被告Ｂ７は，平成２６年４月１８日以降，Ｏの会長から退いて特別相談役となり，Ｏにおける重要事項の決定に関与し得る立場ではなく，Ｏの頂点に立つ者ではなかったから，Ｏを代表する者ないし たらない。 ウ被告Ｂ７は，平成２６年４月１８日以降，Ｏの会長から退いて特別相談役となり，Ｏにおける重要事項の決定に関与し得る立場ではなく，Ｏの頂点に立つ者ではなかったから，Ｏを代表する者ないしその運営を支配する地位にある者には当たらない。 エ被告Ｂ８は，平成２６年４月１７日以前，Ｏの会長代行であり，会長の下で執行部を構成する一人にすぎず，Ｏの頂点に立つ者ではなかったから，Ｏを代表する者ないしその運営を支配する地位にある者には当たらない。 ⑸ 争点５（本件詐欺行為が暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たるか）について （原告らの主張）本件詐欺行為は，暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たる。 ア暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為とは，当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。 「威力を利用して」とは，当該指定暴力団に所属していることにより資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益を利用することをいい，当該指定暴力団の構成員としての地位と資金獲得行為とが結びついている一切の場合をいう。 「威力を利用して」とは，暴対法９条が規定する「威力を示して」とは異 なり，威力を相手方（被害者）に認識させることは不要である。 暴対法３１条の２の賠償責任が認められる根拠は，①指定暴力団の代表者等は，配下の指定暴力団員が資金獲得のために当該指定暴力団の威力を利用することを容認しているところ，このような資金獲得のための威力利用は，他人の権利利益を侵害する可能性が高いこと（予見可能性），②指定暴力団の代表者等の統制は末端の指定暴力団員にまで及んでおり，代表者等は上記 認しているところ，このような資金獲得のための威力利用は，他人の権利利益を侵害する可能性が高いこと（予見可能性），②指定暴力団の代表者等の統制は末端の指定暴力団員にまで及んでおり，代表者等は上記 ①の権利利益の侵害を防止することができる立場にあること（回避可能性），③指定暴力団員による資金獲得行為は，当該指定暴力団の威力の維持拡大に資するとともに，指定暴力団の代表者等を頂点とする上納金システムを有効に機能させているという意味で，代表者等は威力利用資金獲得行為による利益を享受している立場にあること（利益の享受）にある。このような暴対法 ３１条の２の賠償責任が認められる根拠は，暴力団の威力を被害者に対して直接示して行う恐喝やみかじめ料の要求のほか，暴力団の威力を背景としてその他の者の新規参入や取締機関への通報を阻止することにより初めて成立し得るような行為であり，暴力団員が典型的に行っている特殊詐欺行為にも当てはまるものである。 イ本件受け子グループには，指定暴力団であるＯの指定暴力団員が多数関与していたところ，指定暴力団員である被告Ｂ９，被告Ｂ１０，Ｃ，被告Ｂ１１，Ｂ１３，Ｈ，Ｆ，Ｇらは，本件受け子グループのメンバーの中に指定暴力団員が存在していることを認識していた。 暴力団組織において厳しい上下関係と規律があり，暴力的制裁が横行して いることは周知の事実である。指定暴力団員が特殊詐欺による資金獲得行為に関与する場合には，必然的に，当該指定暴力団員が，指定暴力団の威力を利用して，内部への統制と外部への対抗を担っていること，すなわち，当該威力が現実に使用される可能性・危険性が極めて高いことが，特殊詐欺に関与する者らにおいて強く意識されることになる。そのため，当該詐欺グルー プに指定暴力団員が参加してい ること，すなわち，当該威力が現実に使用される可能性・危険性が極めて高いことが，特殊詐欺に関与する者らにおいて強く意識されることになる。そのため，当該詐欺グルー プに指定暴力団員が参加していることを認識している者に対しては，指定暴 力団員が存在することのみにより，内部への統率力及び外部への対抗力が発揮され，当該指定暴力団の威力が利用されることになる。 したがって，本件受け子グループのメンバーがそのメンバーの中に指定暴力団員が存在していることを認識していた事実をもって，指定暴力団であるＯの構成員としての地位と資金獲得行為である本件詐欺行為との間に結び つきが認められる。 ウまた，本件特殊詐欺は，指定暴力団であるＯの構成員としての地位を利用して，詐欺組織のメンバーの勧誘，詐欺組織内部の統制，外部（外敵）との交渉や攻撃からの防衛，他人名義の携帯電話等の道具の入手などを効果的に行っていたことから，指定暴力団であるＯの構成員としての地位と資金獲得 行為である本件詐欺行為との間に結びつきが認められる。 （被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張）否認ないし争う。本件詐欺行為は，暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為には当たらない。 ア暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為とは，暴力団の威力の利用 と指定暴力団による資金獲得行為との間に密接な牽連関係がある場合をいう。 暴力団の威力の利用とは，被害者側に対し，暴力団員であることを告げること，入れ墨や指の欠損など暴力団特有の形態を示すこと，暴力団の事務所への来所を要請することなど，暴力団の威力を被害者側に対して利用するこ とを前提としている。 暴対法３１条の２が新設された当時，暴力団の構成員が関わる特殊詐欺事案が社会問題化し の事務所への来所を要請することなど，暴力団の威力を被害者側に対して利用するこ とを前提としている。 暴対法３１条の２が新設された当時，暴力団の構成員が関わる特殊詐欺事案が社会問題化し，これが議論された形跡はなく，むしろ暴力的不法行為等（暴対法２条１号）の暴力団の典型的な行為類型について，使用者責任の要件を緩和して被害者救済の道を広げることが暴対法３１条の２の立法趣旨 であり，特殊詐欺行為が暴力的不法行為等から除外されていることからする と，特殊詐欺行為が暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に該当することは想定されていない。 イ本件詐欺行為は，原告らに対しＯの名称や代紋を直接的に利用することによって，原告らを畏怖ないし困惑させたものではないこと，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らは，Ｏの組織的な背景によることなく，個人的な人間 関係により紹介や依頼等を受けて本件詐欺行為に関与したことからすると，本件詐欺行為において指定暴力団であるＯの威力を利用したとはいえない。 ウ仮に原告らが主張するとおり暴力団の威力を相手方（被害者）に認識させることは不要であるとしても，本件詐欺行為に係る組織の内部統制等のためにＯの威力が利用された事実もない。 ⑹ 争点６（使用者責任に基づく損害賠償請求権の成否）について（原告らの主張）Ｂ１２は，本件詐欺行為当時，本件詐欺行為を主導した被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らの使用者であり，以下のとおり本件詐欺行為はＢ１２ないしＯの事業の執行について行われた不法行為である。また，被告Ｂ７及び被告Ｂ ８はＢ１２に代わって本件詐欺行為を監督する立場にあった。したがって，被告Ｂ１らは，原告らに対し，民法７１５条１項に基づく損害賠償責任を負い，被告Ｂ７及び被告Ｂ８ 。また，被告Ｂ７及び被告Ｂ ８はＢ１２に代わって本件詐欺行為を監督する立場にあった。したがって，被告Ｂ１らは，原告らに対し，民法７１５条１項に基づく損害賠償責任を負い，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，原告らに対し，同条２項に基づく損害賠償責任を負う。 ア争点３及び５についての原告らの主張のとおり，本件詐欺行為は，指定暴 力団であるＯの構成員により，Ｏの威力を利用した資金獲得行為として組織的に行われたものであるから，Ｂ１２ないしＯの事業の執行について行われたものである。 イこれに加えて，本件詐欺行為は，本件受け子グループを統括していたＯの構成員であるＣが逮捕された後，Ｏの別の構成員である被告Ｂ１１が引き継 ぎ，被告Ｂ１１が逮捕された後にはＢ１３が引き継いでおり，人員の変更に かかわらず，Ｏの構成員によって組織的かつ継続的に遂行されていた。また，本件詐欺行為による詐取金は，Ｏの構成員間で承継され，上納金制度によりＯの組織としての活動に供されていた。 （被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張）否認ないし争う。 ア争点４についての被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張のとおり，Ｂ１２は，平成１０年１１月，Ｏの会長から退き，平成１７年４月，Ｗの総長からも退いているから，Ｂ１２は本件詐欺行為を行った被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らの使用者ではないし，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，本件詐欺行為の一部ないし全部について，Ｂ１２の代理監督者ではない。 イまた，本件詐欺行為は，ＯやＢ１２の事業ではない。 Ｏは，綱領において振り込め詐欺等を禁止してこれに関係した者を破門，絶縁の対象とすることを周知徹底しており，現に被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らは本件詐欺行為に関与したことを理由にＯの二次組織ないし は，綱領において振り込め詐欺等を禁止してこれに関係した者を破門，絶縁の対象とすることを周知徹底しており，現に被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らは本件詐欺行為に関与したことを理由にＯの二次組織ないし四次組織から破門された。 本件詐欺行為を行った被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らは，本件詐欺行為の事業主というべき本件架け子グループの指揮監督の下，リスクの高い詐取金を受け取る仕事を低廉な報酬で請け負っていたにすぎない。 ⑺ 争点７（原告らの損害）について（原告らの主張） 本件詐欺行為により，原告らは，以下のとおりの損害を被った。 高齢である原告らは，本件詐欺行為において，本件架け子グループから執拗に欺罔行為を受けて著しい不安に陥れられ，それまで形成してきた資産を奪われたことにより著しい苦痛を受けたことから，原告らが被った精神的損害を金銭的に評価するとそれぞれ３００万円が相当である。 また，弁護士費用は，財産的及び精神的損害の２割が相当である。 ア原告Ａ１① 財産的損害 ２０００万００００円② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲５万００００円④ 弁護士費用 ４５９万００００円 差引合計 ２７５４万００００円イ原告Ａ２① 財産的損害 ２１００万００００円② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲６万００００円 ④ 弁護士費用 ４７８万８０００円差引合計 ２８７２万８０００円ウ原告Ａ３① 財産的損害 ７４００万００００円② ００円 ④ 弁護士費用 ４７８万８０００円差引合計 ２８７２万８０００円ウ原告Ａ３① 財産的損害 ７４００万００００円② 精神的損害 ３００万００００円 ③ 損害填補額 ▲１５８０万００００円④ 弁護士費用 １２２４万００００円差引合計 ７３４４万００００円エ原告Ａ４① 財産的損害 １１００万００００円 ② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲８３２万００００円④ 弁護士費用 １１３万６０００円差引合計 ６８１万６０００円オ原告Ａ５ ① 財産的損害 ４４３０万００００円 ② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲１７８６万００００円④ 弁護士費用 ５８８万８０００円差引合計 ３５３２万８０００円カ原告Ａ６ら（Ａ９） ① 財産的損害 ７５０万００００円② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲０円④ 弁護士費用 ２１０万００００円差引合計 １２６０万００００円 各原告につき ６３０万００００円キ原告Ａ８① 財産的損害 １７６０万００００円② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲３１万００００円 ④ キ原告Ａ８① 財産的損害 １７６０万００００円② 精神的損害 ３００万００００円③ 損害填補額 ▲３１万００００円 ④ 弁護士費用 ４０５万８０００円差引合計 ２４３４万８０００円（被告らの主張）否認ないし争う。 ⑻ 争点８（過失相殺の当否）について （被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８の主張）仮に本件詐欺行為について被告らに何らかの責任があるとしても，原告らは，本件詐欺行為当時，相応の社会人経験や判断能力を有していたこと，本件詐欺行為により現金を送付する際，現金送付が禁止されているゆうパックを利用して，ゆうパックの品目を食品や書類等と偽って申告をしていたこと，本件詐欺 行為により現金を送付する前に警察や金融機関からの忠告があったにもかか わらずこれを無視したことを考慮すれば，原告らにおいて相応の過失相殺をするべきである。 （原告らの主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実（前記前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。）⑴ Ｏ及び暴力団による特殊詐欺についてア Ｏは，組織を代表する総裁の統制の下に，会長，特別相談役，最高顧問，特別顧問，常任顧問，会長代行等の幹部から末端の組員まで合計２９の階層 構造を有している。一次組織の幹部は，二次組織の首領の地位を兼ねており，一次組織の長（総裁）は，二次組織の首領との間で，二次組織の首領は三次組織の首領との間で，それぞれ互いに擬制的血縁関係を結び，重層的な大規模集団を形成している。Ｏにおける最終的な決定権限は総裁にあり，その決定事項は二次組織や三次組織に伝達され，厳しい 織の首領は三次組織の首領との間で，それぞれ互いに擬制的血縁関係を結び，重層的な大規模集団を形成している。Ｏにおける最終的な決定権限は総裁にあり，その決定事項は二次組織や三次組織に伝達され，厳しい制裁等を背景に，下部組織 の構成員に対して絶対的な強制力を有しており，上部組織と下部組織の構成員間においても絶対的服従関係がある（甲２の２，甲６，４１，弁論の全趣旨）。 イ Ｏの下部組織の構成員は，自らを表示する場合には，「Ｏ」を冒頭に掲げ，下部組織の家名や組名を付して，所属する組織を明示している。同構成員は， Ｏの名称や代紋の使用を許可されるが，その地位に応じた金員を定期的に上部組織に対し上納する義務を負う（甲３，４，６，４２，乙イ７～９，弁論の全趣旨）。 ウ本件詐欺行為が行われた平成２６年中に特殊詐欺で検挙された暴力団の構成員は６９８人で，特殊詐欺の検挙人員全体の３５．２％を占めており， 特殊詐欺が暴力団の資金獲得源となっている（甲８，４１）。 ⑵ 本件詐欺行為における被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らの役割ア原告らに対する特殊詐欺の概要は，前提事実⑵アのとおりである。 イ被告Ｂ９は，本件詐欺行為当時，本件架け子グループＵの上位者として，本件架け子グループＵのメンバーを統制し，配下の者に本件架け子グループＵの仕事を行わせ，本件架け子グループＵと本件受け子グループとの間の報 酬の配分の調整を行うなどし，本件詐欺行為１及び２を含む特殊詐欺により報酬を得ていた（甲５，３１，７９）。 ウ被告Ｂ１０は，本件詐欺行為当時，本件架け子グループＶの上位者として，本件架け子グループＶのメンバーを統制し，配下の者に詐欺で利用する携帯電話や実体のない架空会社の社債の準備などを行わせ，本件受け子グループ 詐欺行為当時，本件架け子グループＶの上位者として，本件架け子グループＶのメンバーを統制し，配下の者に詐欺で利用する携帯電話や実体のない架空会社の社債の準備などを行わせ，本件受け子グループ に対する詐取金の回収などの指示連絡，本件架け子グループＶと本件受け子グループとの間の報酬の配分の調整を行うなどし，本件詐欺行為３ないし７を含む特殊詐欺により報酬を得ていた（甲５，１５，３１，７９）。 エ被告Ｂ１１は，本件詐欺行為当時，本件受け子グループの上位者として，本件受け子グループのメンバーを統制し，配下の者に被害者が詐取金を送付 する私設私書箱の設置などを行わせ，各メンバーの役割の決定，本件架け子グループと本件受け子グループとの間の連絡，各メンバーの報酬や経費の管理を行うなどし，本件詐欺行為を含む特殊詐欺により報酬を得ていた（甲５，８５）。 オ Ｂ１３は，本件詐欺行為当時，本件受け子グループの被告Ｂ１１に次ぐ上 位者として，被告Ｂ１１を補佐し，被告Ｂ１１の不在時において，前記エの指示や連絡などを行い，本件詐欺行為を含む特殊詐欺により報酬を得ていた（甲３２，８０，証人Ｂ１３・２５，２６，２８頁）。 ⑶ 本件詐欺行為に至る経緯ア本件架け子グループＵの上位者である被告Ｂ９は，平成２３年１１月から １２月頃，Ｃに対し，架空の会社を立ち上げ，同会社名義での預金口座を開 設する等した上で，本件架け子グループＵによる特殊詐欺の被害者から詐取金を受け取る仕事をするよう指示した。 Ｃは，被告Ｂ９がＯのＰの幹部であると認識しており，Ｘ（現在のＰの当時の名称）において上位の立場である被告Ｂ９の頼みであること等を理由に，被告Ｂ９の指示に応じることとした。 Ｃは，後記のとおり自身の舎弟となった被告Ｂ１１及びＢ しており，Ｘ（現在のＰの当時の名称）において上位の立場である被告Ｂ９の頼みであること等を理由に，被告Ｂ９の指示に応じることとした。 Ｃは，後記のとおり自身の舎弟となった被告Ｂ１１及びＢ１３に指示して，架空会社の立ち上げ，預金口座の開設，私設私書箱の設置の準備などを行わせ，本件受け子グループを結成した（甲１０，１１，８５，被告Ｂ９・２頁）。 イ本件架け子グループＶの上位者である被告Ｂ１０は，平成２４年末から平成２５年１月頃，Ｃに対し，本件受け子グループにおいて，本件架け子グル ープＶによる特殊詐欺の被害者から詐取金を受け取る仕事をするよう指示した（甲１０）。 ウ本件受け子グループの上位者であるＣは，平成２５年６月に逮捕されたことから，被告Ｂ９及びＣは，被告Ｂ１１に対し，本件受け子グループの上位者として仕事を引き継ぐよう指示し，被告Ｂ１１はこれに従った（甲５，５ ７，被告Ｂ１１・３９，４０頁）。 エ被告Ｂ１１は，平成２４年２月頃から，Ｃによる特殊詐欺の受け子グループの仕事を手伝っていた。被告Ｂ１１は，同年５月頃，Ｃから，Ｐに加入し，Ｃの舎弟となるよう勧誘された。その際，Ｃは，被告Ｂ１１に対し，Ｃの舎弟になれないなら特殊詐欺の受取役の給料は払えない旨伝えた。これを受け て，被告Ｂ１１は，Ｐに加入し，Ｃの舎弟となった。 被告Ｂ１１は，前記ウのとおり，Ｃが逮捕された平成２５年６月から，本件受け子グループの上位者として仕事を行った（甲１１，５７，５８，８５，被告Ｂ１１・５８頁）。 オ Ｂ１３は，平成２３年夏頃，Ｃの勧誘を受けて，Ｑ組に加入し，Ｃの舎弟 となった。Ｃは，平成２４年１月から同年２月頃，Ｂ１３に対し，Ｂ１３が 当時従事していた工事現場での仕事を辞めて，特殊詐欺の仕事をするよう ，Ｃの勧誘を受けて，Ｑ組に加入し，Ｃの舎弟 となった。Ｃは，平成２４年１月から同年２月頃，Ｂ１３に対し，Ｂ１３が 当時従事していた工事現場での仕事を辞めて，特殊詐欺の仕事をするよう指示した。Ｂ１３は，ＣがＱ組の兄貴分であり，Ｃの指示には逆らえなかったことから，上記指示に従い，本件受け子グループの仕事を行った（甲１１，７８，証人Ｂ１３・２２，４３頁）。 Ｂ１３は，前記ウのとおり，Ｃが逮捕された平成２５年６月から，被告Ｂ １１に次いで，本件受け子グループの上位者として仕事を行った。Ｂ１３は，Ｑ組のＣから本件受け子グループの上位者としての地位を引き継ぐ際に，Ｑ組の組長であるＤに対し，１０万円を支払った（甲１２）。 Ｂ１３は，本件架け子グループＵによる特殊詐欺の報酬に関して，被告Ｂ９から言われた報酬は，リスクの割には安い金額であったが，Ｐの大幹部で ある被告Ｂ９から言われたことなので仕方なくその金額で引き受けた（甲７９）。 カ本件受け子グループは，平成２６年７月末に被告Ｂ１１が逮捕されたことから，詐取金の受領等の仕事を止めていたところ，被告Ｂ９及び被告Ｂ１０は，Ｂ１３に対し，本件受け子グループの仕事の再開を指示した。これを受 けて，Ｂ１３は，被告Ｂ１１に代わり，本件受け子グループの上位者として，本件架け子グループによる詐取金の受領等を再開した（甲１１，８４）。 ⑷ 被告Ｂ１０による指示命令被告Ｂ１０は，ＤからＥを紹介され，被告Ｂ１０は，Ｅに対し，本件架け子グループＶが利用する他人名義の携帯電話の調達や架空会社のパンフレット 及び債券などの作成をさせた。 Ｅは，平成２４年頃から，被告Ｂ１０がＯのＰの構成員であることを認識していたことから，被告Ｂ１０からの指示を断ることができなかっ 達や架空会社のパンフレット 及び債券などの作成をさせた。 Ｅは，平成２４年頃から，被告Ｂ１０がＯのＰの構成員であることを認識していたことから，被告Ｂ１０からの指示を断ることができなかった。被告Ｂ１０は，上記Ｅの認識を了知していた（甲２２，３４，６３，７７，被告Ｂ１０・３，７頁）。 ⑸ 被告Ｂ１１による指示命令 ア被告Ｂ１１は，平成２５年夏頃，Ｆを勧誘し，ＦはＱ組に加入し，被告Ｂ１１の舎弟となった。 被告Ｂ１１は，平成２５年１２月１０日以降，Ｆに対し，被告Ｂ１１が管理していた株式会社の商号を変更する登記手続をさせた。また，被告Ｂ１１は，平成２６年２月以降，Ｆに対し，私設私書箱から回収した荷物の仕分け や詐取金を数える仕事などをさせていた。 Ｆは，被告Ｂ１１に対し，特殊詐欺の仕事を断ろうとしたが，被告Ｂ１１が暴力団員であり，自身の兄貴分であったことから，被告Ｂ１１の指示命令に従わざるを得なかった（甲１５，２２，３３，６０，６１）。 イ被告Ｂ１１は，平成２５年６月頃，Ｈに対し，特殊詐欺による詐取金の運 搬回収役の仕事をさせていた。 Ｑ組の構成員であったＨは，被告Ｂ１１の舎弟であるＦの勧誘を受けて，平成２６年１月頃，被告Ｂ１１が組長を務めるＳ組の構成員となり，被告Ｂ１１の舎弟となった。 被告Ｂ１１は，平成２６年４月頃，Ｈに対し，私設私書箱に荷物が届くの を見張る仕事をさせ，同年５月末頃，架空会社のパンフレットや社債債券などを被害者に発送させたり，私設私書箱において詐取金を回収する仕事をさせたりした（甲１９，２０，２１，２４，２８，６５）。 ウ被告Ｂ１１は，平成２５年７月下旬頃，ＤからＭを紹介され，被告Ｂ１１は，Ｍに対し，詐取金を回収する運搬回収役の仕事を行わせた。 する仕事をさせたりした（甲１９，２０，２１，２４，２８，６５）。 ウ被告Ｂ１１は，平成２５年７月下旬頃，ＤからＭを紹介され，被告Ｂ１１は，Ｍに対し，詐取金を回収する運搬回収役の仕事を行わせた。 Ｍは，本件受け子グループに加入する際，ＤがＱ組の組長であること，被告Ｂ１１が暴力団員であることを認識していたことから，特殊詐欺の仕事を勝手に辞めれば自分の家族に危害を加えられるのではないか等と思い，怖くて辞めることができなかった（甲１２，２９，３２，５５，６２，乙イ３０，３４，被告Ｂ１１・６３，６４頁）。 エ被告Ｂ１１は，Ｏ傘下のＹの構成員であるＮからＪ及びＩを紹介され，被 告Ｂ１１は，平成２５年１１月以降，Ｉに対し，詐取金の送付先となる私設私書箱を設置するアパートをＩ名義で契約させた。また，被告Ｂ１１は，同年１２月頃，Ｊ及びＩに対し，私設私書箱で詐取金を受け取る仕事をさせた。 Ｊ及びＩは，ＮがＯ傘下のＹの構成員ないし関係者であることを認識していた。Ｊは，被告Ｂ１１の言動から被告Ｂ１１が暴力団員であると思ってい たことから，特殊詐欺の仕事を辞めることはできなかった。Ｉは，平成２５年頃，Ｎ又はＪのいずれかから話を聞いて，被告Ｂ１１がＱ組の構成員であることを認識していたことから，受け子の仕事を辞めれば，自身の運転免許証の写しを見て実家に来るかもしれないと心配していた（甲１３，１４，１６，３３）。 オ被告Ｂ１１は，平成２６年２月中旬以降，Ｌに対し，架空会社のパンフレットや社債債券などを特殊詐欺の被害者に発送させた。 Ｌは，被告Ｂ１１が私設私書箱に送付された荷物を乱暴に開けて詐取金を数え始めた様子を目撃したときに，被告Ｂ１１から「裏切るなよ」と言われたことがあった。また，Ｌは，被告Ｂ１１と に発送させた。 Ｌは，被告Ｂ１１が私設私書箱に送付された荷物を乱暴に開けて詐取金を数え始めた様子を目撃したときに，被告Ｂ１１から「裏切るなよ」と言われたことがあった。また，Ｌは，被告Ｂ１１と他の男性との会話を聞き，被告 Ｂ１１が暴力団員であると認識していたことから，本件受け子グループの仕事を辞めることができず，被告Ｂ１１の指示に従っていた（甲１８，２２，６４）。 カ被告Ｂ１１は，平成２６年２月中旬以降，Ｋに対し，私設私書箱において詐取金の受取役の仕事をさせた。 特殊詐欺による詐取金の送付先である私設私書箱を管理する仕事をしていた者が，被告Ｂ１１に対し，仕事を辞めたい旨伝えたところ，被告Ｂ１１は，その者に対し，「カタギの前だからこれでも我慢しているんだよ」と怒鳴りつけ，Ｋはその様子を目の前で見ていた。Ｋは，被告Ｂ１１の上記発言を聞いて，被告Ｂ１１が暴力団関係者であると認識した。Ｋは，被告Ｂ１１に 自宅の住所を知られており，仕事を辞めると言えばひどい目に遭わされるの ではないかと思い，本件受け子グループの仕事を辞めると言い出せず，被告Ｂ１１の指示に従っていた（甲１７，６２，７２，７３，７４，７５）。 キ被告Ｂ１１は，平成２６年３月上旬頃，Ｓ組の構成員であるＧに対し，それまでＢ１３が担当していた本件架け子グループと本件受け子グループとの間で連絡をする仕事等を引き継がせた。 Ｇは，平成２５年秋頃，被告Ｂ１１から，被告Ｂ１１がＯのＱ組の構成員であることを聞いていたこと，被告Ｂ１１，Ｂ１３，Ｆ及びＨが，Ｑ組の構成員であり，Ｑ組のシノギ，すなわち収入源として特殊詐欺を行っていることを認識していたことから，被告Ｂ１１の指示を断れば，妻や子供に仕返しをされるかもしれないと思っていた（甲２６，６ Ｈが，Ｑ組の構成員であり，Ｑ組のシノギ，すなわち収入源として特殊詐欺を行っていることを認識していたことから，被告Ｂ１１の指示を断れば，妻や子供に仕返しをされるかもしれないと思っていた（甲２６，６６）。 ⑹ 本件詐欺行為による詐取金についてＢ１３は，被告Ｂ１１を通して，Ｏ本部やＰに対し，本件詐欺行為による詐取金の一部を原資として，上納金を支払っていた（甲３１，３２，証人Ｂ１３・２５，２７，３９頁，被告Ｂ１１・３８頁）。 ２ 争点１（本件詐欺行為１及び２に係る被告Ｂ９及び被告Ｂ１１の共同不法行為 責任の有無）について前記事実関係によれば，被告Ｂ９及び被告Ｂ１１は，他の共犯者らと共に相互に関連共同して本件詐欺行為１及び２を行ったことが認められるから，同被告らは，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，共同不法行為責任を負う。 ３ 争点２（本件詐欺行為３ないし７に係る被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の共同不法 行為責任の有無）について前記事実関係によれば，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，他の共犯者らと共に相互に関連共同して本件詐欺行為３ないし７を行ったことが認められるから，同被告らは，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６ら及び原告Ａ８に対し，共同不法行為責任を負う。 ４ 争点３（被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１らが暴対法３１条の２にいう指定 暴力団員に当たるか）について⑴ 暴対法にいう「指定暴力団員」とは，指定暴力団又は指定暴力団連合の構成員を指す（暴対法９条，２条５号，６号）。そして，暴対法における暴力団の「構成員」という概念は，当該暴力団の構成団体の構成員を含むものとして観念されている（暴対法２条２号参照）。 そうすると，暴対法にいう「指定暴力団員」には，当該指定暴力団を構成する傘 の「構成員」という概念は，当該暴力団の構成団体の構成員を含むものとして観念されている（暴対法２条２号参照）。 そうすると，暴対法にいう「指定暴力団員」には，当該指定暴力団を構成する傘下組織の構成員が含まれるものと解される。 ⑵ ところで，暴対法３１条の２は，指定暴力団員がその所属する指定暴力団の威力を利用して行う資金獲得行為により発生した損害について，直接の加害者である末端の指定暴力団員には十分な資力がなく，損害の回復がされないおそ れがある一方で，①指定暴力団の代表者等は，配下の指定暴力団員が資金獲得のために当該指定暴力団の威力を利用することを容認しているところ（暴対法３条），このような威力を利用して行う資金獲得行為は，他人の権利利益を侵害する可能性が高いこと，②指定暴力団の代表者等の統制は末端の指定暴力団員にまで及んでいることから，指定暴力団の代表者等は指定暴力団員の資金獲 得行為による権利侵害を防止し得る立場にあること，③指定暴力団員による資金獲得行為は，当該指定暴力団の威力の維持拡大に資するとともに，指定暴力団の代表者等は，いわゆる上納金システムにより指定暴力団員による資金獲得行為による利益を享受する立場にあることから，指定暴力団の代表者等に配下の指定暴力団員の威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任を負わせるもの とし，民法７１５条の規定を適用して代表者等の損害賠償責任を追及する場合において生じる被害者側の主張立証の負担の軽減を図ることとしたものである（甲３８参照）。 このような暴対法３１条の２の立法趣旨は，指定暴力団を構成する傘下組織の構成員が当該指定暴力団の威力を利用して行う資金獲得行為についても妥 当するから，同条にいう指定暴力団員の範囲を前記⑴と別異に解すべき理由は 立法趣旨は，指定暴力団を構成する傘下組織の構成員が当該指定暴力団の威力を利用して行う資金獲得行為についても妥 当するから，同条にいう指定暴力団員の範囲を前記⑴と別異に解すべき理由は ない。 したがって，暴対法３１条の２にいう「指定暴力団員」には，当該指定暴力団を構成する傘下組織の構成員が含まれると解するのが相当である。 ⑶ 前記事実関係によれば，本件詐欺行為当時，Ｏは，指定暴力団の指定を受けていたこと，被告Ｂ９は，Ｏの二次組織であるＰの構成員兼三次組織であるＲ 組の構成員であったこと，被告Ｂ１０は，Ｏの二次組織であるＰの構成員兼三次組織であるＱ組の構成員であったこと，被告Ｂ１１は，Ｏの四次組織であるＳ組の構成員であったことが認められるから，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１は，いずれも指定暴力団であるＯを構成する傘下組織の構成員であり，指定暴力団員に当たる。また，その他のＯを構成する傘下組織の構成員らも， 全て指定暴力団員に当たる。 ５ 争点４（Ｂ１２，被告Ｂ７及び被告Ｂ８が暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たるか）について⑴ 暴対法にいう暴力団の「代表者等」とは，当該暴力団を「代表する者」，すなわち暴力団の首領のほか，「その運営を支配する地位にある者」，すなわち暴力 団特有の階層構造においてその運営を支配する立場にある者を指す（暴対法３条３号）。 そして，暴対法３１条の２の立法趣旨が前記のとおりであることからすれば，同条は，被害者保護の観点から，指定暴力団の「代表者等」に当たる者には広く損害賠償責任を負わせる趣旨の規定と解されるから，同条にいう「代表者等」 の意義を上記と別異に解すべき理由はなく，指定暴力団を「代表する者」か「その運営を支配する地位にある者」のいずれ は広く損害賠償責任を負わせる趣旨の規定と解されるから，同条にいう「代表者等」 の意義を上記と別異に解すべき理由はなく，指定暴力団を「代表する者」か「その運営を支配する地位にある者」のいずれかに当たる者であれば，全て同条の損害賠償責任を負うと解するのが相当である。 ⑵ 前記事実関係によれば，Ｂ１２は，平成２５年６月１７日及び平成２８年６月２０日，東京都公安委員会により指定暴力団であるＯを代表する者として公 示されていた者であり，証拠（甲２の２，乙イ１）によれば，Ｂ１２は，この 間，Ｏの最上位の地位である総裁の地位にあったことが認められるから，Ｂ１２は，本件詐欺行為当時において，指定暴力団であるＯを代表する者に当たる。 なお，平成１７年４月付けの挨拶状（乙イ１）によれば，Ｂ１２がＯの二次組織であるＷの総長を引退したことが認められるが，このことは，上記認定を妨げるものではない。 ⑶ また，前記事実関係によれば，被告Ｂ７は，平成１０年６月から平成２６年４月１７日までＯの会長，同月１８日以降はＯの特別相談役であるところ，会長は総裁に次ぐ地位であり，特別相談役は暴力団特有の階層構造において上位の地位であって，いずれもＯの幹部としてその運営に強い影響力を有することは明らかであるから，被告Ｂ７は，本件詐欺行為当時において，指定暴力団で あるＯの運営を支配する地位にある者に当たる。 ⑷ さらに，前記事実関係によれば，被告Ｂ８は，遅くとも平成１７年４月から平成２６年４月１７日までＯの会長代行，同月１８日以降は，Ｏの会長であるところ，会長代行は暴力団特有の階層構造において上位の地位であり，会長は総裁に次ぐ地位であって，いずれもＯの幹部としてその運営に強い影響力を有 することは明らかであるから，被告Ｂ８は，本 あるところ，会長代行は暴力団特有の階層構造において上位の地位であり，会長は総裁に次ぐ地位であって，いずれもＯの幹部としてその運営に強い影響力を有 することは明らかであるから，被告Ｂ８は，本件詐欺行為当時において，指定暴力団であるＯの運営を支配する地位にある者に当たる。 ⑸ 以上より，本件詐欺行為当時において，Ｂ１２，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，暴対法３１条の２にいう指定暴力団の代表者等に当たり，いずれも同条に基づく損害賠償責任を負うべき立場にあると認められる。 ６ 争点５（本件詐欺行為が暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たるか）について⑴ 暴対法３１条の２は，威力利用資金獲得行為を，「当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為」と定義する。 「威力を利用」するとは，威力利用資金獲得行為の態様を暴力的不法行為等 （暴対法２条１号）に限定するものではなく，また，暴力的要求行為における「威力を示（す）」（暴対法９条）とも異なり，より幅の広い行為態様を意味するものと解される。また，暴対法３１条の２は，「威力を利用」する相手方を被害者に限定していない。 このような暴対法３１条の２の文言や前記のとおりの立法趣旨に照らすと， 同条にいう「威力利用資金獲得行為」に当たるためには，指定暴力団員が資金獲得行為を実行する過程において，当該指定暴力団の威力が何らかの形で利用されていれば足り，被害者に対して威力が示されることは必要ではないと解するのが相当である。 ⑵ 前記事実関係によれば，本件詐欺行為のような特殊詐欺は，暴力団の新たな 資金獲得源となっているところ，本件詐欺行為においては，Ｐの幹部である被 ことは必要ではないと解するのが相当である。 ⑵ 前記事実関係によれば，本件詐欺行為のような特殊詐欺は，暴力団の新たな 資金獲得源となっているところ，本件詐欺行為においては，Ｐの幹部である被告Ｂ９が，傘下のＳ組の構成員であるＢ１３に対し，特殊詐欺による報酬の取り分の提案を受け入れさせたこと，Ｓ組の組長である被告Ｂ１１が，Ｓ組の構成員であり被告Ｂ１１の舎弟であるＦ及びＨ並びにＳ組の構成員であるＧに対し，本件受け子グループの仕事などを指示して従わせていたことなどが認め られることからすると，本件詐欺行為は，Ｏの傘下で二次組織であるＰ，Ｐの傘下で三次組織であるＱ組ないしＲ組，Ｑ組の傘下で四次組織であるＳ組の各構成員が中心となって，階層構造における絶対的服従関係を背景として指定暴力団であるＯの威力を利用して実行された資金獲得行為であると言わざるを得ない。 また，Ｐの幹部である被告Ｂ１０が，Ｏの構成員ではないＥに対し，Ｅが被告Ｂ１０はＰの構成員であると認識していたことを了知した上で，本件架け子グループが利用する他人名義の携帯電話の調達や架空会社のパンフレット及び債券などの作成を指示して従わせていたこと，被告Ｂ１１が，Ｏの構成員ではないＫに対し，Ｋの前で自身が暴力団関係者であると認識され得る言動をし た上で，本件受け子グループの仕事を指示して従わせていたことなどが認めら れることからすると，本件詐欺行為は，客観的にみればＯの外部の関係者に対しても指定暴力団であるＯの威力が利用されて実行されていたと認められる。 ⑶ 以上によれば，本件詐欺行為は，暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たると認められる。 したがって，争点６（使用者責任に基づく損害賠償請求権の成否）について 判断するまでもな ⑶ 以上によれば，本件詐欺行為は，暴対法３１条の２にいう威力利用資金獲得行為に当たると認められる。 したがって，争点６（使用者責任に基づく損害賠償請求権の成否）について 判断するまでもなく，被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，原告らに対し，暴対法３１条の２に基づく損害賠償責任を負い，これらの損害賠償債務は，前記２及び３の被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１の損害賠償債務と併せて，被告Ｂ１ら間の相互の関係（法定相続分に応じて分割債務となる。）を除き，互いに不真正連帯の関係に立つものと解される。 ７ 争点７（原告らの損害）について⑴ 原告らが本件詐欺行為により詐取された金員は，前記前提事実のとおりであり，また，弁論の全趣旨によれば，原告Ａ６らを除く原告らがそれぞれの主張するとおりの一部弁済を受けたことが認められるから，原告らの賠償請求し得る財産的損害は以下のとおりである。 ア原告Ａ１ １９９５万００００円イ原告Ａ２ ２０９４万００００円ウ原告Ａ３ ５８２０万００００円エ原告Ａ４ ２６８万００００円オ原告Ａ５ ２６４４万００００円 カ原告Ａ６ら 各３７５万００００円キ原告Ａ８ １７２９万００００円⑵ 原告らは，本件詐欺行為により精神的損害としてそれぞれ３００万円の損害を被った旨主張するが，原告らが本件詐欺行為により直接的に被った損害は現金の喪失であり，本件詐欺行為の態様を考慮しても，前記⑴で認定した財産的 損害に付されることとなる法定利率による遅延損害金を上回るほどの精神的 損害を被ったとは認められないから，上記主張は採用できない。 ⑶ 本件詐欺行為と相当 ，前記⑴で認定した財産的 損害に付されることとなる法定利率による遅延損害金を上回るほどの精神的 損害を被ったとは認められないから，上記主張は採用できない。 ⑶ 本件詐欺行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，本件事案の内容等諸般の事情を斟酌すると，前記⑴で認定した財産的損害の１割と認めるのが相当である。 ⑷ したがって，原告らの賠償請求し得る損害の総額は以下のとおりである。 ア原告Ａ１ ２１９４万５０００円イ原告Ａ２ ２３０３万４０００円ウ原告Ａ３ ６４０２万００００円エ原告Ａ４ ２９４万８０００円オ原告Ａ５ ２９０８万４０００円 カ原告Ａ６及び原告Ａ７各４１２万５０００円キ原告Ａ８ １９０１万９０００円 ８ 争点８（過失相殺の当否）について被告Ｂ１ら，被告Ｂ７及び被告Ｂ８は，原告らにおいて過失相殺をするべきである旨主張するが，前記認定のとおり，本件詐欺行為は，指定暴力団であるＯの 構成員が中心となって組織的に行われた故意による不法行為であり，その違法性の高さに鑑みれば，仮に被害者である原告らに過失があったしても，これを考慮して損害賠償の額を定めるのは相当ではないから，上記主張は採用できない。 第４ 結論以上によれば，原告らの請求は，主文第１項の限度で理由があるからその限度 でこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２５部 裁判長裁判官古田孝夫 裁判官島尻香織 裁判官白井宏和 東京地方裁判所民事第25部 裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 島尻香織 裁判官 白井宏和
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