昭和40(オ)423 土地所有権移転登記手続再審請求

裁判年月日・裁判所
昭和41年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 昭和39(ム)3
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岩沢誠、同橘精三の上告理由について。  論旨は、起訴猶予は一応の処分

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判決文本文997 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岩沢誠、同橘精三の上告理由について。  論旨は、起訴猶予は一応の処分であつて、後に起訴され有罪判決を受ける可能性 は残されているのであるから、被疑者の死亡のように絶対的に有罪判決をうる可能 性のない場合と異なり、起訴猶予処分のあつたことを知つたからといつて再審提起 期間は進行しないものと解すべきであるのに、進行すると解し、上告人の再審請求 を、期間徒過提起されたものとして却下した原判決は、民訴法四二四条一項・四二 〇条二項後段の解釈を誤つた違法がある、というにある。  論旨主張のように、本件において有罪判決を得る見込があるとすれば、そもそも 民訴法四二〇条二項後段にあたらないことになるから、有罪判決をえないかぎり再 審の訴は却下を免れず、論旨はこの点においてすでに理由がないことになる。  しかし、原判決の民訴法四二〇条に項後段に関する解釈は正当である。なるほど、 起訴猶予処分は一事不再理の効力を生じないから、事後起訴することは法律上妨げ ないとはいえるが、一旦起訴猶予処分がされると、よほど特別の事情のないかぎり、 その後に改めて起訴することはないのが通例であるからである。  論旨はのいうとおり、公訴権が時効消滅するまでは、有罪の確定判決をうる可能 性が絶無とはいえないが、万一有罪の確定判決があつたならば、そのときにまた民 訴法四二〇条二項前段の要件をみたしたとし再審を許容すべきである。  論旨は、いずれにしても採用できない。  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の とおり判決する。 - 1 -      最高裁判所第三小法廷          裁判長裁判官    五 鬼 上   堅   磐           条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の とおり判決する。 - 1 -      最高裁判所第三小法廷          裁判長裁判官    五 鬼 上   堅   磐             裁判官    柏   原   語   六             裁判官    田   中   二   郎             裁判官    下   村   三   郎 - 2 -

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