- 1 -平成２２年６月９日判決言渡平成２２年(行ケ)第１００９５号審決取消請求事件(特許)口頭弁論終結日平成２２年５月２６日判決原告クロステック・キャピタル，リミテッド・ライアビリティ・カンパニー訴訟代理人弁理士奥山尚一同有原幸一同松島鉄男同広瀬幹規被告特許庁長官指定代理人岩崎伸二同小林和男同田村正明主文 特許庁が不服２００９－２１２０５号事件について平成２１年１１月１８日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１請求主文同旨第２事案の概要 本件は，大韓民国に本店を有する現代電子産業株式会社が名称を「ＣＭＯＳイメージセンサにおけるアナログディジタル変換装置」とする発明につき特許出願をし，その後，マグナチップセミコンダクター有限会社を経て当該出願に係る権利を譲り受けた原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判- 2 -請求をしたが，特許庁から審判請求を却下する旨の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。 原告が，取消事由として主張した争点は，請求人が拒絶査定不服審判請求期間を遵守したか(特許法１２１条，４条)，である。 第３当事者の主張 請求の原因(1)特許庁における手続の経緯現代電子産業株式会社は，１９９８年(平成１０年)１２月２２日の優先権(大韓民国)を主張して，平成１１年１２月２２日，名称を「ＣＭＯＳイメージセンサにおけるアナログディジタル変換装置」とする発明について特許出願をし(特願平１１－３６４８９ ０年)１２月２２日の優先権(大韓民国)を主張して，平成１１年１２月２２日，名称を「ＣＭＯＳイメージセンサにおけるアナログディジタル変換装置」とする発明について特許出願をし(特願平１１－３６４８９４号，公開公報は特開２０００－２６１６０２号)，その後，上記出願に係る権利が，順次，マグナチップセミコンダクター有限会社，原告に，それぞれ譲渡され，特許庁長官にその旨の出願人名義変更届が提出されたが，特許庁から平成２１年６月２６日付けで拒絶査定(以下「本件査定」という。)を受け，同年６月３０日にその謄本が原告に送達された。 そこで，原告は，平成２１年１１月２日に，これに対する不服審判の請求(以下「本件審判請求」という。)をしたところ，特許庁は，上記請求を不服２００９－２１２０５号事件として審理した上，平成２１年１１月１８日，「本件審判の請求を却下する。」との審決をし，その謄本は同年１２月１日原告に送達された(出訴期間として９０日附加)。 (2)審決の内容審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件審判請求は，特許法１２１条の規定により，査定の謄本の送達があった日から４月以内である平成２１年１０月３０日までにされなければならないところ，本件審判請求は平成２１年１１月２日にされたから，期間経過後の不適- 3 -法な請求であり，その補正をすることができないものとして，特許法１３５条の規定により却下すべきである，というものである。 (3)審決の取消事由しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。 ア本件査定は，平成２１年６月２６日付けでなされ，その謄本は，平成２１年６月３０日に原告に送達された。その際，特許法１２１条１項に規定された３月の審判請求期間は，特許法４条の規 るべきである。 ア本件査定は，平成２１年６月２６日付けでなされ，その謄本は，平成２１年６月３０日に原告に送達された。その際，特許法１２１条１項に規定された３月の審判請求期間は，特許法４条の規定に基づき，特許庁長官の職権により１月延長された(合計４月)。 本件査定の謄本が原告に送達されたのは平成２１年６月３０日であり，特許法３条１項１号の規定により，拒絶査定謄本の送達日は期間の初日として算入されないから，本件審判請求の起算日は，平成２１年７月１日となる。そして，審判請求期間は，起算日である同日から計算して４月となるところ，その末日は，特許法３条１項２号の規定により，平成２１年１０月３１日となる。ここで，平成２１年１０月３１日は，行政機関の休日に関する法律１条１項１号に掲げる土曜日に該当し，その次の日である平成２１年１１月１日は，同法１条１項１号に掲げる日曜日に該当する。したがって，本件審判請求期間の末日は，特許法３条２項の規定により，平成２１年１１月１日の翌日である平成２１年１１月２日となる。 しかしながら，審決は，「その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は，特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内である平成２１年１０月３０日までにされなければならない…」(２頁１２行～１４行)と，誤った認定・判断をしている。 イこれに対し原告は，平成２１年１１月２日に審判請求を行っていることから，本件審判請求は法定期間内に適法に行われたものである。 したがって，審決が，「本件審判の請求は平成２１年１１月２日にされて- 4 -いるので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をすることができないものである。したがって，本件審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。」(２頁１４行～１８行) いるので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をすることができないものである。したがって，本件審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。」(２頁１４行～１８行)と認定・判断したことは誤りであるから，審決は取り消されるべきである。 請求原因に対する認否請求原因(1)ないし(3)の各事実は認める。 第４当裁判所の判断 請求原因(1)(特許庁における手続の経緯)，(2)(審決の内容)，(3)(審決の取消事由)の各事実は，当事者間に争いがない。 そうすると，平成２１年１１月２日になされた本件審判請求は，法定期間を経過していない適法なものといえるから，その請求を法定期間経過後の不適法なものとし特許法１３５条の規定により却下すべきであるとした審決の判断は誤りである。 結論 以上のとおりであるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官中野哲弘裁判官清水節裁判官古谷健二郎- 5 -
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