- 1 -平成２６年３月７日判決言渡平成２４年（行ウ）第３１３号相続税更正処分取消請求事件 主文 １ 奈良税務署長が原告Ａに対し平成２２年７月５日付けでした，被相続人Ｂの平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ａの相続税についての更正処分のうち納付すべき税額１７億１５５２万７４００円を超える部分を取り消す。 ２ 奈良税務署長が原告Ｃに対し平成２２年７月５日付けでした，被相続人Ｂの平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ｃの相続税についての更正処分のうち納付すべき税額８７１３万３９００円を超える部分を取り消す。 ３ 原告Ｃのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告Ｃの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 奈良税務署長が原告Ａに対し平成２２年７月５日付けでした，被相続人Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）の平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ａの相続税についての更正処分（以下「本件更正処分１」という。）のうち納付すべき税額１７億１５５２万７４００円を超える部分を取り消す（主文１項と同旨）。 ２ 奈良税務署長が原告Ｃに対し平成２２年７月５日付けでした，亡Ｂの平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ｃの相続税についての更正処分（以下「本件更正処分２」といい，本件更正処分１と併せて以下「本件各更正処分」という。）のうち納付すべき税額６２４９万７１００円を超える部分を取り消す。 - 2 -第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨(1)ア原告らの父である亡Ｂは，Ｄとの間において，平成１６年９月９日，①亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ａを死亡給付金の受取人とする変額個人年金保険契約（以下「本件保険契約１」という。）及び②亡 ア原告らの父である亡Ｂは，Ｄとの間において，平成１６年９月９日，①亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ａを死亡給付金の受取人とする変額個人年金保険契約（以下「本件保険契約１」という。）及び②亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ｃを死亡給付金の受取人とする変額個人年金保険契約（以下「本件保険契約２」といい，本件保険契約１と併せて以下「本件各保険契約」という。）を締結した。 イ亡Ｂは，平成１９年▲月▲日（以下「本件時点」という。）に死亡した。亡Ｂの死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）の相続人は，亡Ｂの妻（以下「妻」という。）及び原告らの３名（これら３名を併せて以下「本件相続人ら」という。）である。 ウ本件相続人らは，本件相続に係る相続税の申告及び修正申告をしたところ，修正申告後の申告内容は，①本件各保険契約に係る死亡給付金の支払の請求権（以下「本件各死亡給付金請求権」といい，本件保険契約１に係る死亡給付金の支払の請求権，本件保険契約２に係る死亡給付金の支払の請求権を個別に指す場合は，それぞれ「本件死亡給付金請求権１」，「本件死亡給付金請求権２」という。）について，いずれも，相続税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，相続税法の規定については，特に断りのない限り，本件時点において施行されていたものをいう。）３条１項１号に規定するいわゆるみなし相続財産に該当することを前提に，同法２４条１項のいわゆる柱書きにいう「定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利」（以下「定期金給付契約に関する権利」ともいう。）のうち同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するとして，同号に規定されている評価方法に基づいてその価額を る権利」（以下「定期金給付契約に関する権利」ともいう。）のうち同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するとして，同号に規定されている評価方法に基づいてその価額を評価 - 3 -し，②同法１７条所定の相続等により「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」（以下「按分割合」という。）を計算するに当たって，本件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値の合計が「１」となるように，[ｱ]原告Ｃに係る按分割合の数値については小数点以下２位未満の端数を切り捨て，[ｲ]妻に係る按分割合の数値については小数点以下１１位を四捨五入し，[ｳ]原告Ａに係る按分割合の数値については「１」から上記[ｱ]と[ｲ]の各数値の合計を差し引いたものとするとの方法により端数を調整し，本件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値を別紙２（各相続人の相続税額の按分割合）の「本件修正申告」欄記載のものとする（原告らは，以上の方法が相続税法基本通達〔昭和３４年１月２８日付け直資１０（例規）国税庁長官通達。ただし，平成２０年７月８日付け課資２－１等による改正前のもの。以下「相続税法基本通達」という。〕１７－１に沿うものである旨主張している。原告らが主張する上記の端数の調整方法を以下「原告ら主張の端数調整法」という。）などとしたものである。 (2) 奈良税務署長は，原告らに対し，①本件各死亡給付金請求権はいずれも相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当せず同項１号の適用はないものと判断するとともに，②本件相続人らに係る按分割合の計算に当たり，原告ら主張の端数調整法を採用せず，本件相続人らそれぞれに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税 号の適用はないものと判断するとともに，②本件相続人らに係る按分割合の計算に当たり，原告ら主張の端数調整法を採用せず，本件相続人らそれぞれに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税価格の合計額を分母とする分数を本件相続人らそれぞれに係る按分割合として（別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄参照），本件各更正処分をした。 (3) 本件は，原告らが，①本件各死亡給付金請求権は，いずれも相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当し，同項１号の規定の適用がある，②同業他社の本件各保険契約と同種の契約に係る請求権につい - 4 -ては同号の規定の適用が認められているのに，本件各死亡給付金請求権についてのみ同号の規定の適用を認めないのは，憲法１４条等が規定する平等原則・租税公平主義に反する，③本件相続人らに係る按分割合の計算に当たっては，原告ら主張の端数調整法を採用すべきであり，これを用いなかった本件各更正処分は，相続税法１７条に違反する，などと主張して，本件各更正処分のうち前記ウの修正申告において原告らが申告した納付すべき税額を超える部分の取消しを求める事案である。 なお，補助参加人は，Ｄから保険契約の包括移転（保険業法２１０条１項，１３５条。ただし，いずれも平成２４年法律第２３号による改正前のもの。 以下同じ。）を受け，本件各保険契約における保険者の地位を承継した者である。 ２ 関係法令等の定め別紙３（関係法令等の定め）に記載したとおりである（同別紙において定めた略称は，以下においても用いることとする。）。 ３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）(1) 本件相続 においても用いることとする。）。 ３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）(1) 本件相続原告らの父である亡Ｂは，平成１９年▲月▲日（本件時点）に死亡した。 亡Ｂの死亡によって開始した本件相続の共同相続人（法定相続人）は，亡Ｂの妻である妻及び原告らの３名（本件相続人ら）である。 (2) 本件各保険契約の締結等ア亡Ｂは，平成１６年９月９日，Ｄとの間において，①亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ａを死亡給付金の受取人とする保険料一時払いの変額個人年金保険契約（２００４）（本件保険契約１）並びに②亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ｃを死亡給付金の受取人とする保険料一時払いの変額個人年金保険契約（２００４）（本件保険契約２）を締結し， - 5 -同日までに，Ｄに対し，本件各保険契約に係る払込保険料として，それぞれ１億円ずつを支払った。 亡Ｂが，本件各保険契約それぞれの申込みに際して提出した各「変額個人年金保険（２００４）契約申込書兼告知書」（以下，本件保険契約１に係るものを「本件保険申込書１」といい，本件保険契約２に係るものを「本件保険申込書２」といい，これらを併せて「本件各保険申込書」という。）には，いずれも，①契約者が自ら受け取る年金に関して，「据置期間」欄には「１０年」と記載され，「年金種類」欄には「確定年金」に，「年金支払期間」欄には「１５年」に，それぞれ丸印が付されており，②また，年金支払特約に関して，「年金支払特約」欄には「付加する」に丸印が付されているが，本件各保険申込書には，年金の種類及び支払期間の指定に係る記載をする欄は設けられていなかった（乙１の１・２）。 また，本件各保険契約に係る保険証券 払特約」欄には「付加する」に丸印が付されているが，本件各保険申込書には，年金の種類及び支払期間の指定に係る記載をする欄は設けられていなかった（乙１の１・２）。 また，本件各保険契約に係る保険証券には，「当会社は，普通保険約款および特約付の場合はその特約条項に基づいて，保険契約者とこの保険契約を締結しました。」との記載（なお，「当会社」とはＤを指す。）がされている（甲１の１，２の１）。 さらに，本件各保険契約に係る「ご契約内容のご案内」と題する書面中の「適用条項・特約」欄には，「年金支払特約」との記載がされている（甲１の２，２の２）。 イ変額個人年金保険（２００４）普通保険約款（甲７。以下「本件普通保険約款」という。）などによれば，年金及び死亡給付金の支払に関する本件各保険契約の内容は，要旨，次のようなものである。 (ｱ) 被保険者（亡Ｂ）が年金支払開始日に生存している場合平成２６年９月９日を年金支払開始日として，被保険者である亡Ｂがその年金支払開始日に生存しているときは，年金支払期間を１５年とする確定年金の方法により，Ｄが，年金受取人である亡Ｂに対し，各年の - 6 -年金支払開始日の応当日に年金を支払う（甲１の２，２の２，本件普通保険約款〔甲７〕９条２項(2)，１１条(2)「① 年金」欄）。 (ｲ) 被保険者（亡Ｂ）が年金支払開始日前に死亡した場合被保険者である亡Ｂが前記(ｱ)の年金支払開始日前に死亡したときは，Ｄが，死亡給付金の受取人である原告Ａ又は原告Ｃに対し，死亡給付金を一時に支払う。その支払額については，亡Ｂが死亡した日における積立金相当額とし，同金額が一時払保険料を下回る場合には，一時払保険料相当額とする（甲１の２，２の２，本件普通保険約款〔甲７〕１５条）。 (3) 年金支 額については，亡Ｂが死亡した日における積立金相当額とし，同金額が一時払保険料を下回る場合には，一時払保険料相当額とする（甲１の２，２の２，本件普通保険約款〔甲７〕１５条）。 (3) 年金支払特約の付加についてア前記(2)アのとおり，亡Ｂは，本件各保険申込書の「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印を付しているところ，その年金支払特約に係る条項（平成３年３月２日実施，平成１６年７月１日改正。甲７。以下「本件特約条項」という。）の「この特約の趣旨」と題された項にある記載によれば，年金支払開始日（平成２６年９月９日。前記(2)イ(ｱ)）前に亡Ｂが死亡したときにＤから原告Ａ又は原告Ｃに対して支払われる各死亡給付金（以下「本件各死亡給付金」といい，原告Ａに対して支払われる死亡給付金のみを指すときは「本件死亡給付金１」といい，原告Ｃに対して支払われる死亡給付金のみを指すときは「本件死亡給付金２」という。）を，「年金の方法により支払」うこととなり，「その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とする」ものとされる。 イ本件特約条項の１条以下によれば，本件各保険契約に付加された年金支払特約（以下「本件各特約」といい，本件保険契約１又は本件保険契約２に付加された年金支払特約を個別に指すときは，それぞれ「本件特約１」，「本件特約２」という。）の内容は，要旨，以下のとおりである（甲７）。 (ｱ) 本件各特約は，保険金，死亡給付金等（以下「保険金等」という。） - 7 -の支払後である場合を除き，元保険契約申込みの際及び元保険契約継続中においては保険契約者の申出により，また，保険金等の支払事由発生後においてはその受取人（以下「保険金等受取人」という。）の申出により締結する（１条１項及び２項）。 中においては保険契約者の申出により，また，保険金等の支払事由発生後においてはその受取人（以下「保険金等受取人」という。）の申出により締結する（１条１項及び２項）。 (ｲ) 本件各特約が締結されたときは，保険契約者の申出により本件各特約を締結した場合には，保険金等の支払事由発生時に保険金等の全部又は一部を年金基金に充当し，保険金等の支払事由発生後に保険金等受取人の申出により本件各特約を締結した場合には，本件各特約の締結時に保険金等の全部又は一部を年金基金に充当する（２条）。 (ｳ) 本件各特約における年金受取人は，年金基金に充当された保険金等の受取人とする（３条）。 (ｴ) 年金の種類は，「保証期間付終身年金」，「確定年金」，「保証期間付夫婦年金」，「定額保証付終身年金」及び「保証金額付終身年金」とする（５条）。 (ｵ) 確定年金においては，年金基金を一定額の年金に分割して支払い（７条１項），年金支払期間中に年金受取人が死亡したときは，未払金の現価を一時にその相続人に支払う（同条２項）。 (ｶ) 年金支払開始日は，保険金等の支払事由が生じた日とし（１１条１項本文），第２回以後の年金支払日は，毎年の年金支払開始日の応当日とする（同条２項）。 (ｷ) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は，元保険契約（本件各保険契約）継続中に限り，年金の種類その他年金支払の内容を変更することができる（１６条１項，２９条２項）。 (ｸ) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は，元保険契約継続中に限り，いつでも将来に向かってこの特約を解約することができる（１７条１項，２９条２項）。 - 8 - (ｸ) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は，元保険契約継続中に限り，いつでも将来に向かってこの特約を解約することができる（１７条１項，２９条２項）。 - 8 -また，確定年金においては，年金受取人は，あらかじめ保険契約者の反対の申出がない限り，前記(ｲ)により年金基金が設定された後いつでも将来に向かってこの特約を解約することができ（１７条２項），年金支払開始日後に年金受取人がこの特約を解約したときは，未払金の現価を一時に支払う（１７条３項）。 (4) 本件各死亡給付金の支払請求等ア原告Ａは，亡Ｂの死亡（平成１９年▲月▲日）後の同年８月２０日，本件保険契約１及び本件特約１に基づき，Ｄに対し，「年金支払請求書年金保険用【年金支払特約（初回請求用）】」（乙２の１。以下「本件請求書１」という。）を提出した（本件請求書１による年金支払請求を以下「本件支払請求１」という。）。原告Ａは，本件請求書１において，年金支払の原資となる年金基金への充当額につき「全額」を選択する旨記載するとともに，「年金支払申込内容」として，年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨を記載した（乙２の１）。 イ原告Ｃは，亡Ｂの死亡（平成１９年▲月▲日）後の同年８月２０日，本件保険契約２及び本件特約２に基づき，Ｄに対し，「年金支払請求書年金保険用【年金支払特約（初回請求用）】」（乙２の２。以下「本件請求書２」といい，本件請求書１と併せて以下「本件各請求書」という。）を提出した（本件請求書２による年金支払請求を以下「本件支払請求２」といい，本件支払請求１と併せて以下「本件各支払請求」という。）。原告Ｃは，本件請求書２において，年金支払の原資となる年金基金への充当額につき「全額」を選択する 年金支払請求を以下「本件支払請求２」といい，本件支払請求１と併せて以下「本件各支払請求」という。）。原告Ｃは，本件請求書２において，年金支払の原資となる年金基金への充当額につき「全額」を選択する旨記載するとともに，「年金支払申込内容」として，年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨を記載した（乙２の２）。 ウ原告らそれぞれが，前記ア及びイにおいて年金基金に充てた本件各死亡給付金の金額は，いずれも１億０８３０万３５３４円であった（乙３）。 - 9 -また，前記ア及びイのとおり，本件各死亡給付金が，いずれも支払期間を３６年間とする確定年金とされた結果，原告らそれぞれが３６年間に受け取るべき年金の総額は，いずれも１億４５１５万７０７６円となった（甲１０）。 (5) 本件相続に係る相続税の申告書の提出等本件相続人らは，法定申告期限内である平成２０年４月８日，奈良税務署長に対し，本件相続に係る相続税の申告書（甲３。その内容は別紙４〔課税の経緯〕の「申告」欄記載のとおり。）を提出した（この申告書を以下「本件申告書」といい，その提出行為を以下「本件申告」という。）。本件申告書の記載内容のうち，本件訴えにおける後記５の争点に関わる点は，以下のとおりである。 ア本件各死亡給付金請求権の評価額原告らは，本件各死亡給付金請求権がいずれも相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当し，これらの残存期間が３６年であることから，同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するとして，原告らが受け取るべき死亡給付金の総額１億４５１５万７０７６円に１００分の２０を乗じた２９０３万１４１５円をもって，本件各死亡給付金請求権の評価額としていた。 イ本件相続人らそれぞれについ 原告らが受け取るべき死亡給付金の総額１億４５１５万７０７６円に１００分の２０を乗じた２９０３万１４１５円をもって，本件各死亡給付金請求権の評価額としていた。 イ本件相続人らそれぞれについての相続税額の計算本件相続人らは，それぞれの相続税額の計算において，相続税法１７条に規定する按分割合について，亡Ｂの各共同相続人に係る按分割合の数値の合計が１になるように，①原告Ｃに係る按分割合の数値については小数点以下２位未満の端数を切り捨て，②妻に係る按分割合の数値については小数点以下１１位を四捨五入し，③原告Ａに係る按分割合の数値については「１」から上記①及び②の各数値の合計を差し引いたものとする方法（原告ら主張の端数調整法）によってそれぞれの端数を調整し，本件相続 - 10 -人らそれぞれについての按分割合の数値を算定していた（本件相続人らが本件申告において用いた按分割合の数値は，別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件申告」欄記載のとおりである。）。 (6) 奈良税務署による調査等奈良税務署の調査担当職員は，平成２１年８月，本件相続に係る相続税につき調査をし，奈良税務署長は，同年１０月，原告らに対し，①亡Ｂの自宅の門，塀及び庭園設備（評価額の合計２６５２万８８８１円）が，本件相続に係る相続税の課税対象となる財産であるのに申告漏れとなっている，②本件各死亡給付金請求権の評価額がいずれも誤っている（評価額の増差額の合計１億４１９３万７１７０円）として，本件相続に係る相続税の修正申告をすることをしょうようした。 (7) 本件相続人らによる修正申告書の提出本件相続人らは，平成２１年１１月４日，奈良税務署長に対し，前記(6)①の申告漏れの点のみを是正した本件相続に係る相続税の修正申告書（甲４。 その内容は，別紙 ) 本件相続人らによる修正申告書の提出本件相続人らは，平成２１年１１月４日，奈良税務署長に対し，前記(6)①の申告漏れの点のみを是正した本件相続に係る相続税の修正申告書（甲４。 その内容は，別紙４の「修正申告」欄記載のとおり。）を提出した（この修正申告書を以下「本件修正申告書」といい，その提出行為を以下「本件修正申告」という。）。 本件修正申告書において，①原告らは，本件各死亡給付金請求権の評価額について，本件申告におけるのと同額としており，②また，本件相続人らは，按分割合について，本件申告書において用いた原告ら主張の端数調整法によって按分割合の数値の端数を調整し，本件相続人らそれぞれについての按分割合の数値を算定ていした（本件相続人らが本件修正申告において用いた按分割合の数値は，別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件修正申告」欄記載のとおりである。）。 (8) 本件修正申告を受けての過少申告加算税の賦課決定処分奈良税務署長は，本件修正申告によるいわゆる増差税額を基礎として，原 - 11 -告らに対し，平成２２年７月１日付けで，別紙４の「賦課決定」欄（平成２２年７月１日と記載のあるもの）記載のとおり，過少申告加算税の賦課決定処分をした。 (9) 本件各更正処分等奈良税務署長は，平成２２年７月５日付けで，別紙４の「更正処分等」欄記載のとおり，①原告らそれぞれに対し，本件各更正処分をするとともに，②原告Ａに対しては，本件各更正処分による増差税額を基礎として過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をし，③原告Ｃに対しては，前記(8)の過少申告加算税を０円に減額する変更決定処分をした。 本件各更正処分の内容のうち，本件訴えにおける後記５の争点に関わる点は，以下のとおりである。 ア し，③原告Ｃに対しては，前記(8)の過少申告加算税を０円に減額する変更決定処分をした。 本件各更正処分の内容のうち，本件訴えにおける後記５の争点に関わる点は，以下のとおりである。 ア本件各死亡給付金請求権の評価額奈良税務署長は，本件各死亡給付金請求権は，いずれも相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に当たらず，これらの価額は，いずれも死亡給付金受取人が本件各死亡給付金を一時金で受領した場合の額であるとして，原告らそれぞれについての本件各死亡給付金請求権の価額を，いずれも亡ＢのＤへの払込金額である１億円と評価した。 イ本件相続人らそれぞれについての相続税額の計算奈良税務署長は，本件各更正処分に当たり，本件相続人らそれぞれの按分割合につき，本件相続人らが本件申告書及び本件修正申告書において用いた原告ら主張の端数調整法を用いず，別紙２（各相続人の相続税額の按分割合）の「本件各更正処分」欄記載のとおりの数値（本件相続人らそれぞれの課税価格が課税価格の合計額に占める割合を算出し，小数点以下１１位を四捨五入したもの）を本件相続人らそれぞれの按分割合の数値として用いた。 - 12 -(10) 異議申立て①原告らは，平成２２年９月３日，本件各更正処分及び本件賦課決定処分を不服とし，その取消しを求めて異議申立てをしたところ，②奈良税務署長は，同年１０月２９日付けで，別紙４の「異議決定」欄記載のとおり，本件賦課決定処分の全部を取り消す一方，本件各更正処分については異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。 (11) 原告Ｃに対する過少申告加算税の賦課決定奈良税務署長は，前記(9)③の変更決定処分が誤りであったことから，原告Ｃに対し，平成２２年１１月１６日付けで，別紙４の「賦課決定」欄（ た。 (11) 原告Ｃに対する過少申告加算税の賦課決定奈良税務署長は，前記(9)③の変更決定処分が誤りであったことから，原告Ｃに対し，平成２２年１１月１６日付けで，別紙４の「賦課決定」欄（平成２２年１１月１６日との記載のあるもの）記載のとおり，改めて過少申告加算税の賦課決定処分をした。 (12) 審査請求原告らは，平成２２年１１月２９日，前記(10)の異議決定を経た後の本件各更正処分になお不服があるとして審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２３年１１月１８日付けで，別紙４の「裁決」欄記載のとおり，これらの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。 (13) 本件訴えの提起原告らは，平成２４年５月９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 (14) 補助参加人による保険者の地位の承継補助参加人は，Ｄとの間の事業譲渡（現物出資）契約に基づき，平成２４年５月３１日付けで，Ｄから保険契約の包括移転（保険業法２１０条１項，１３５条）を受け，本件各保険契約における保険者の地位を承継した（弁論の全趣旨）。 ４ 本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張は，後記６ - 13 -中においてその主張の要点を掲げたほかは，別紙５（本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張）に記載したとおりである（同別紙において定めた略称は，以下においても用いることとする。）。 ５ 争点(1) 本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するか否か（争点１）(2) 本件各死亡給付金請求権につき相続税法２４条１項１号の規定の適用を認めないことが平等原則・租税公平主義に反するか ４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するか否か（争点１）(2) 本件各死亡給付金請求権につき相続税法２４条１項１号の規定の適用を認めないことが平等原則・租税公平主義に反するか否か（争点２）(3) 本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を採用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否か（争点３） ６ 争点に関する当事者の主張の要点(1) 本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するか否か（争点１）についてア被告の主張の要点以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当しない。 (ｱ) 本件各特約は，本件各保険契約に基づき発生する本件各死亡給付金請求権の全部又は一部について，その支払方法（履行方法）を変更する特約にすぎないと解され，本件各特約の成立時期いかんにかかわらず，原告らが本件各死亡給付金請求権をそれぞれ取得したのは，亡Ｂの死亡時となるところ，前提事実(2)アのとおり，亡Ｂが本件各保険申込書の「年金支払特約」欄の「付加する」にいずれも丸印を付したことは認められるが，具体的な年金の種類や支払期間（本件各特約に基づいて支払われる年金の種類及び支払期間を併せて以下「年金の種類等」という。），年金基金充当額は何ら定められず，かえって，前提事実(4)ア - 14 -及びイのとおり，亡Ｂの死亡後に，原告らにおいて，本件各請求書に年金の種類を「確定年金」，年金支払期間を「３６年」，年金基金充当額を「保険金等（死亡給付金）の全額」とそれぞれ記載した上で，これらをＤに提出している（本件各支払請求）。また，本件特約条項に基づく特約は，死亡給付 定年金」，年金支払期間を「３６年」，年金基金充当額を「保険金等（死亡給付金）の全額」とそれぞれ記載した上で，これらをＤに提出している（本件各支払請求）。また，本件特約条項に基づく特約は，死亡給付金の支払事由発生後は，年金受取人においても締結することができるものとされている（本件特約条項１条）。以上の事実関係及び本件特約条項の定めを合理的に解釈すれば，亡Ｂが上記「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印を付した本件各保険申込書をＤに提出した時点においては，いまだ亡ＢとＤとの間で本件各特約が締結されたとみることはできず，原告らが本件各請求書をＤに提出した時点において，原告らとＤとの間で本件各特約が締結されたものというべきである。 そうすると，本件相続の開始時点においては，本件各特約は締結されていなかったことになるから，本件各死亡給付金請求権は，年金支払の方法によるものとされていたとはいえず，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当しない。 (ｲ)ａ 仮に，亡Ｂが本件各特約を締結したといえるとしても，①本件特約条項には，保険契約者が年金支払特約を付加したのみでその具体的な内容（年金の種類等，年金基金充当額）を特定していない場合に，誰がそれらを選択するかについての定めや，それらが自働的に一定の内容に特定されるというような定めがなく，また，定型様式の本件各保険申込書には，年金支払特約を付加するか否かを選択する欄が設けられているだけで具体的な年金の内容を選択等する欄は設けられておらず，保険契約者（亡Ｂ）が死亡給付金に係る年金の内容を確定する形式となっていないこと，②Ｄは，亡Ｂの死亡後，原告らが平成１９年８月２０日に本件各請求書を提出するのに先立って，「年金支払特約のご案内」と題する書面を原告らに交付し，本件 係る年金の内容を確定する形式となっていないこと，②Ｄは，亡Ｂの死亡後，原告らが平成１９年８月２０日に本件各請求書を提出するのに先立って，「年金支払特約のご案内」と題する書面を原告らに交付し，本件各死亡給付金の受取 - 15 -人である原告らに対し，死亡給付金の受取りにつき年金として受け取ることの意思表示を求めたこと（乙７の１・２），③定型様式の本件各請求書は，本件各死亡給付金の受取人（原告ら）が本件各死亡給付金に係る年金支払の内容を具体的に確定する形式となっていることなどからすれば，Ｄにおける保険実務上の取扱いとしては，保険契約者自身が死亡給付金の年金支払に関する重要な要素について具体的に指定することは予定されておらず，死亡給付金の支払事由である被保険者の死亡後に，その死亡給付金の受取人においてそれらを具体的に確定することが予定されていたものというべきであり，年金受取人たる原告らに対して年金の種類等といった履行方法を指定することのできる地位が留保された死亡保険金の給付の請求権が発生したにとどまるというべきである。また，保険契約者（亡Ｂ）が保険契約締結に際して年金支払特約を付加していた場合であっても，本件各死亡給付金の受取人（原告ら）は，年金による支払を拒むことにより，死亡給付金（本件各死亡給付金）を一時金で受け取ることができたというべきである。さらに，本件特約条項１７条２項は，保険契約者（亡Ｂ）が本件各特約を締結した場合であっても，確定年金においては，あらかじめ保険契約者の反対の申出（本件ではかかる申出はされていない。）がない限り，保険金等受取人（原告ら）は，被保険者（亡Ｂ）の死亡後，いつでも本件各特約を解約することができるとしているから，原告らは，亡Ｂの死亡後はいつでも本件各特約を解約して一時払いを受けることができた り，保険金等受取人（原告ら）は，被保険者（亡Ｂ）の死亡後，いつでも本件各特約を解約することができるとしているから，原告らは，亡Ｂの死亡後はいつでも本件各特約を解約して一時払いを受けることができたのであって，本件各特約が締結されているというのは形式にすぎず，実態は，死亡給付金支払事由発生後に，死亡給付金の受取人（本件では原告ら）の希望により，一時払いか年金払いかが決定される仕組みになっていた。以上に加えて，後記(ｳ)のとおり，本件各死亡給付金請求権については，亡Ｂの死亡により原告らがそれ - 16 -らを取得した当時，年金の種類等が何ら定まっておらず，同法２４条１項の「権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているもの」とはいえず，同項１号が適用されるべき定期金給付契約に関する権利としての実体を備えていたとはいえない。 ｂ そして，前提事実(3)イ(ｲ)のとおり，本件各特約においては，年金の方法による支払は，被保険者の死亡を支払事由として発生する死亡給付金そのものを一定額の年金に分割して支払うというものではなく，死亡給付金を原資とする年金基金を設定した上で，選択した年金の種類に応じて年金基金から年金が支払われるという仕組みがとられており，また，年金基金に充当される死亡給付金はその全額ではなく一部でもよいものとされていることを考え併せると，本件各特約に基づく死亡給付金の受取人による年金の取得は，被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人が一時金で受け取った死亡給付金の全部又は一部を原資として，年金の種類等を指定して新たに年金契約を締結した上，当該年金契約に基づいて年金を取得するのと，実態としては何ら異なるところはないから，相続税法２４条１項の趣旨に照らしても，本件各死亡給付金請求権は，同項に規定する定期金給付契約に関 約を締結した上，当該年金契約に基づいて年金を取得するのと，実態としては何ら異なるところはないから，相続税法２４条１項の趣旨に照らしても，本件各死亡給付金請求権は，同項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当しない。 (ｳ)ａ 相続税法２４条１項は，将来にわたって受けるべき各定期金の金額を，その受給権の取得の時における現在価値に引き直すため，課税時期（相続開始時）において給付事由の発生している定期金給付契約に関する権利を定期金の給付期間に応じて有期定期金，無期定期金及び終身定期金に区分した上で，その区分に応じて現在価値の評価方法を定めており，かかる評価は原告らが本件各死亡給付金請求権を取得した時点の財産の現況によって行われることとなる。そうすると，原告らが本件各死亡給付金請求権に関する権利を取得した時点において本 - 17 -件各死亡給付金に係る年金の種類等が定まっていなければ，上記のような給付期間に応じた区分を行うことはできず，区分に応じた現在価値の算定をすることもできない。そして，前提事実(2)アのとおり，亡Ｂは，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等について具体的な指定を行っていたものではなく，原告らが亡Ｂの死亡後に年金の種類等を決定したのであって，本件各死亡給付金請求権は，相続開始時において年金の種類等が定まっていなかったのであるから，これらに同項を適用する余地はない。そして，本件各死亡給付金請求権の原告らにおける取得時の時価は，同法２２条に基づく時価により，原告らが本件各死亡給付金を取得した本件時点で一時金で受け取る場合の価額（なお，既に述べたように，原告らは，年金による支払を希望しないことによって，一時金で受け取ることもできたものである。）である１億０８３０万３５３４円と認めるのが相当である。 受け取る場合の価額（なお，既に述べたように，原告らは，年金による支払を希望しないことによって，一時金で受け取ることもできたものである。）である１億０８３０万３５３４円と認めるのが相当である。 ｂ 原告ら及び補助参加人は，原告らがした本件各支払請求の効果は本件各死亡給付金の支払事由発生時（被保険者である亡Ｂの死亡時）に遡って発生するなどと主張するが，本件特約条項の定め等によっても，年金額の計算等の基準を上記の時とするということを超えて，かかる遡及効の存在を認めるべき根拠はない。 また，相続税の評価は，相続開始時における財産の現況によってすべきものであり，これは相続税法３条に規定するみなし相続財産においても変わらないから，税法上に特別の定めがある場合を除き，相続開始後における相続人の私法上の行為が，相続開始時において現存する経済的価値という経済実態的な事実状態までも覆すものではない。 したがって，仮に，原告ら及び補助参加人が主張するような遡及効が認められるとしても，本件相続の開始時において本件各死亡給付金請求権が同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当 - 18 -するか否かの判断には影響しないものというべきである。 イ原告らの主張の要点以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するものというべきである。 (ｱ) 本件普通保険約款においては，保険契約者（亡Ｂ）による保険料の払込後，一定の据置期間を経た後，同期間満了時の積立金を年金原資として，契約によって定められた年金支払開始日以後，年金受取人である被保険者又は保険契約者（いずれも亡Ｂ）に対して，年金支払開始日前日末の積立金を基に計算された年金が支払われることや 立金を年金原資として，契約によって定められた年金支払開始日以後，年金受取人である被保険者又は保険契約者（いずれも亡Ｂ）に対して，年金支払開始日前日末の積立金を基に計算された年金が支払われることや，据置期間中に被保険者が死亡した場合には保険金等受取人（原告ら）に対して死亡給付金が支払われることなどが定められている（「この保険の趣旨」と題する定め，１条，８条，１０条，１２条，１５条及び１８条）。 また，本件特約条項には，当該特約が，据置期間中に被保険者が死亡した場合に，保険金等を保険金等受取人に対して年金の方法で支払うことにより，その生活の安定を図ることを目的とする特約であること（「この特約の趣旨」と題する定め），保険金等が支払われた後は，本件特約条項を締結することができないこと（１条２項），年金の方法での支払を行うために保険金等を年金基金に充当し，充当の時期は保険金等の支払事由が生じた時であること（２条），保険金等受取人は，あらかじめ保険契約者の反対の意思がある場合には，本件特約条項を解約することはできないこと（１７条）等が定められている。 以上のような本件普通保険約款及び本件特約条項の内容や，本件各保険申込書，本件各請求書等の本件各保険契約に関する文書の記載内容を総合すると，本件においては，①亡ＢとＤとの間で，本件各特約が付された本件各保険契約が有効に成立し，これらの契約に基づき，平成２６年９月８日（年金支払開始日の前日）までに亡Ｂが死亡した場合には， - 19 -本件各死亡給付金請求権が発生するとされ，②また，本件各特約の定めによって，[ｱ]本件各死亡給付金請求権は，本件特約条項５条に定めるいずれかの年金の方法によって支払われること及び [ｲ]据置期間内に亡Ｂが死亡し，同時点において年金の種類等についての指定がされて によって，[ｱ]本件各死亡給付金請求権は，本件特約条項５条に定めるいずれかの年金の方法によって支払われること及び [ｲ]据置期間内に亡Ｂが死亡し，同時点において年金の種類等についての指定がされていなかった場合には，同条に定めるどの年金の方法によって支払われるかについては，本件各死亡給付金の受取人である原告らがそれを指定する（指定の効果は支払事由発生時に遡及して生ずる）ことについて，亡ＢとＤとの間で有効な合意が成立していたといえる。すなわち，本件各死亡給付金請求権は，同条に定めるいずれかの年金の方法によって支払われることはあらかじめ決まっているものの，年金の種類等についての指定をする（かつ，同指定の効果は支払事由発生時に遡及する）権限が，受取人である原告らに留保されていた債権であったといえる。 相続税法２４条１項１号の趣旨等に照らせば，同号にいう「有期定期金」の給付契約に関する権利に該当するためには，権利取得時において，権利の内容として，金銭その他の給付をすべき期間が有期である（無期でない）ことが定まっていれば足りると解すべきところ，以上のとおり，本件各死亡給付金請求権は，本件各特約によって，本件各保険契約の締結の時から，本件特約条項５条に定めるいずれかの年金の方法（いずれも「有期」の年金の方法）によって支払われることが決まっていた上，原告らによる本件各支払請求（年金方法等の指定）を経て，３６年間の確定年金の方法により支払われることが，本件各死亡給付金の支払事由の発生時である本件時点に遡って確定したものであるから，本件各死亡給付金請求権は，同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利のうち同項１号の掲げる「有期定期金」に該当するものというべきである。 (ｲ) 本件における被告の主張は，法律上の規定が存在しないにもか は，同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利のうち同項１号の掲げる「有期定期金」に該当するものというべきである。 (ｲ) 本件における被告の主張は，法律上の規定が存在しないにもかかわら - 20 -ず，前記(ｱ)のとおり本件各保険契約の契約当事者（亡Ｂ及びＤ）が選択し有効に成立している私法上の法形式及びそのような法形式から生ずる法的効果（本件各特約が付された本件各保険契約の成立と年金の方法により支払われる本件各死亡給付金請求権の発生）を，租税法上は否定した上で，課税庁において勝手に引き直した法形式及び法的効果（一時金で受け取った本件各死亡給付金の全部又は一部を原資として新たに所定の種類及び支払期間の年金契約を締結することによる年金受給権の取得）に基づく課税を行うものにほかならず，許されるものではない。 ウ補助参加人の主張の要点以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するものというべきである。 (ｱ) 本件特約条項においては，「この特約の趣旨」として，同条項が「元保険契約の保険金等を年金の方法により支払い，その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とするもの」であることが明記されるとともに，保険契約者が本件各特約を締結した場合には，保険金等の支払事由発生日に年金基金の設定を行い，保険金等受取人の別異の意思表示を必要とせずに当然に保険金等が年金基金に充当される旨も定められており（２条），保険金等を年金払いの方法で保険金等受取人に受け取らせるという保険契約者の意思が明確に表示されているということができ，そうである以上，原則として保険金等の全額を年金基金に充当するという保険契約者の意思もまた明確に表示されていると解釈するのが合理的で という保険契約者の意思が明確に表示されているということができ，そうである以上，原則として保険金等の全額を年金基金に充当するという保険契約者の意思もまた明確に表示されていると解釈するのが合理的である（なお，本件特約条項２条は，保険金等の支払事由の発生後に保険金等受取人において保険金等の一部を年金基金に充当するものとするのであれば，後述する年金の種類等についてと同様に，保険金等の支払事由の発生時に遡って年金基金への充当額を一部解除権の行使の結果として当該一部のみとするものとした趣旨と解される。）。そうすると，本 - 21 -件各特約が付された本件各保険契約によって発生する本件各死亡給付金請求権は，保険金等の支払事由発生時に，保険者に対して一定期間，定期的に金銭給付を請求することができる基本債権としての年金の請求権であり，これは相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当する（最高裁平成２０年（行ヒ）第１６号同２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５頁１２７７頁も，同法３条１項１号所定の保険金には，年金の方法により支払を受けるものも含まれるとした上で，年金の方法により支払を受ける場合の上記保険金とは，基本債権としての年金受給権を指し，これは同法２４条１項所定の定期金給付契約に関する権利に当たると判示している。）。 そして，本件特約条項が付された保険契約においては，保険契約者が年金の種類等を指定しないままに死亡した場合には，保険契約者において，年金の種類等を指定する権限を保険金等受取人に与え，年金の種類等を年金支払の履行期（１回目の年金の支払期）までに追完させることとしたものと解釈するのが最も合理的であるというべきところ，本件特約条項においては，保険金等の支払事由発生日が年金基金の設定日及び第 等を年金支払の履行期（１回目の年金の支払期）までに追完させることとしたものと解釈するのが最も合理的であるというべきところ，本件特約条項においては，保険金等の支払事由発生日が年金基金の設定日及び第１回年金支払日とされている（２条，１１条１項）ことを併せ考えると，被保険者の死亡後に保険金等受取人が年金の種類等を指定した場合においても，そのような年金の種類等は，死亡給付金の支払事由発生時（被保険者の死亡時）に遡って確定すると解釈されるべきである。 一般に，定期金給付契約については，各期の支払の履行期までにその支払額が確定していれば足りると解されるところ，本件各保険契約においては，本件各特約の定めるところにより本件各請求書がＤに提出されて初めて履行期が到来するものであり，その時には支払われる年金の内容も確定していたのである。一方，相続税法２４条１項の規定の文理上，その適用に当たり，定期金給付契約に関する権利の取得の時において各 - 22 -期の支払額が確定していることまでは要件とされておらず，本件各死亡給付金請求権については，本件各請求書の提出による年金の種類等の指定が本件相続に係る相続税の法定申告期限前にされていたことも考慮すると，同項が適用されるものというべきである。 (ｲ) 被告は，保険金等受取人（原告ら）が被保険者（亡Ｂ）の死亡後に，本件各死亡給付金を一時金により受け取るか，年金の方法により受け取るかを選択することができたなどと主張している。 しかし，本件各特約においては，死亡給付金の支払事由発生後において，保険金等受取人が一時払いか年金払いかを決めることができるとする旨の規定は存在せず（なお，被告の指摘する「年金支払特約のご案内」〔乙７の１・２〕は，本件各特約が契約の締結時からその一部を成すものとして付され 取人が一時払いか年金払いかを決めることができるとする旨の規定は存在せず（なお，被告の指摘する「年金支払特約のご案内」〔乙７の１・２〕は，本件各特約が契約の締結時からその一部を成すものとして付されていた本件各保険契約におけるような場合とは異なり，本件特約条項による特約が保険金等の支払事由の発生後に保険金等受取人によって付加される場合についても，使用可能な内容で書式が作成されていたものであり，その内容のいかんにより上記の点が左右されるものではない。），保険契約者によって本件各特約が付加されている場合においては，保険金等受取人は本件各特約を将来に向かって解約することが可能とされているにすぎないから，被告が主張するところは，その前提において誤っている上，前掲最高裁平成２２年７月６日第三小法廷判決は，その事案に照らせば，保険金を年金支払の方法で受け取ることに代えて一時払いを請求する権利が約款上認められる場合であっても，同約款に基づく年金受給権には相続税法２４条１項所定の評価方法が適用される旨を判示したものというべきであって，この点からも，上記の被告の主張は，誤りというべきである。 平成２２年法律第６号による改正（以下「平成２２年改正」という。）後の相続税法２４条１項１号ロは，定期金に代えて一時金の給付 - 23 -を受けることができる場合には当該一時金相当額により権利の価額を評価すべきものとしているところ，上記規定が同年４月１日以降に契約の締結等がされた定期金に限り適用されることとされていることなどからすれば，本件時点においては，保険金等受取人が死亡給付金の支払事由発生後に，本件各特約を解約して一時に死亡給付金の支払を受けることができたとしても，実際に死亡給付金を一時金の方法により受け取らない限り，一時金として権利の価額を評価する 取人が死亡給付金の支払事由発生後に，本件各特約を解約して一時に死亡給付金の支払を受けることができたとしても，実際に死亡給付金を一時金の方法により受け取らない限り，一時金として権利の価額を評価することはできなかったものというべきである（そのような評価をすることは，上記改正後の相続税法を根拠なく遡及的に適用するものであって，許されない。）。 (2) 本件各死亡給付金請求権につき相続税法２４条１項１号の規定の適用を認めないことが平等原則・租税公平主義に反するか否か（争点２）についてア原告らの主張の要点平成２２年改正以前，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利のうち同項１号に掲げるものとしての評価を用いることにより相続税の節税を図ることを狙った保険商品が，Ｄを含む多くの保険会社によって販売されており，本件各保険契約もその一つであった。そして，そのような本件各特約と同一内容の年金支払特約を付加した本件各保険契約と同一内容の保険契約については，そのほとんどが，当初の狙いどおり相続税の申告時に同項１号の適用を受けていると考えられる（そのような保険契約について，課税当局が同号の定める評価方法を適用することを否定して更正処分を行った例を，原告らは寡聞にして知らない。）。本件各更正処分は，明確な理由もないまま，本件各保険契約と他の同種保険との経済的な実態がほぼ同一であることを看過し，いわば本件各保険契約のみを狙い撃ちするような形で同号の適用を否定したものであって（本件各保険契約についてのみ同号の適用を否定するのは不合理である。），憲法１４条１項等が定める平等原則・租税公平主義に反するものというべきである。 - 24 -イ被告の主張の要点前記(1)アにおいて述べたとおり，本件各特約が付加された本件各 。），憲法１４条１項等が定める平等原則・租税公平主義に反するものというべきである。 - 24 -イ被告の主張の要点前記(1)アにおいて述べたとおり，本件各特約が付加された本件各保険契約のように，相続開始時において，死亡給付金を一時金として受け取る場合の金額は確定しているものの，年金支払によるか否か，年金支払の場合の支払方法，支払期間及び支払総額が具体的に定まっていない死亡給付金請求権を評価する場合については，本件各保険契約と同様，相続税法２４条１項１号の適用はないのであって，このように正規の一般的取扱いに沿って更正処分がされたことが平等原則・租税公平主義に反するということはできない。 (3) 本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を採用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否か（争点３）についてア被告の主張の要点そもそも，相続税法１７条は，按分割合の端数調整の方法について何ら規定していないところ，本件各更正処分は，同条の定めるところに基づいて，本件相続人らそれぞれに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税価格の合計額を分母とする分数を本件相続人らそれぞれに係る按分割合として相続税額を計算している（別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄及び別紙６〔課税価格及び相続税の総額の計算明細表〕の各本件相続人ら欄の順号⑲参照）のであるから，何ら違法なものではない。 同条に定める按分割合は，分数でも小数でも表示することができるものであるところ，財産の取得者全員の数値を合計すると１になる必要があり，特に，処分行政庁が相続税の更正をする場合には，正確を期する必要があることから，通常は分数を採用することとなるが，原告らが主 ものであるところ，財産の取得者全員の数値を合計すると１になる必要があり，特に，処分行政庁が相続税の更正をする場合には，正確を期する必要があることから，通常は分数を採用することとなるが，原告らが主張の根拠とする相続税法基本通達１７－１のなお書きは，納税者が合理的な端数調整 - 25 -の方法を選択している場合には，その選択した方法によって更正をすることができる旨を定めているものである（乙４）。しかし，更正処分においては，各相続人等が申告した取得財産の種類及びその評価額については更正処分前と異なる判断がされることが多く，納税者が選択した端数調整の方法を更正処分においてそのまま用いることが相当とはいえない場合もあることから，その納税者が選択した方法によって相続税額を計算するか否かについては処分行政庁の合理的な裁量に委ねられているというべきである。 これを本件についてみると，原告ら主張の端数調整法は，妻については按分割合を厳密に計算する一方，原告Ｃについては小数点以下２位未満の端数を切り捨てて按分割合を計算しており，結果として，１から妻と原告Ｃに係る各按分割合を控除して算出される原告Ａに係る按分割合は，原告Ｃに係る本来の按分割合から切り捨てられた小数点以下２位未満分だけ，按分割合が上昇することとなり，原告Ｃに係る按分割合の小数点以下２位未満の端数を原告Ａに付け替えて按分割合を算出するというものである。 したがって，原告ら主張の端数調整法により本件各更正処分における原告らそれぞれの相続税額を計算すると，原告Ｃの納付すべき相続税額は，相続税の総額３１億９５８２万６０００円（甲６の１枚目の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の「⑦相続税の総額」欄の「更正額」欄記載の金額）に，按分割合０．０３（２億５３８８万５０００円〔甲６の１枚目 総額３１億９５８２万６０００円（甲６の１枚目の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の「⑦相続税の総額」欄の「更正額」欄記載の金額）に，按分割合０．０３（２億５３８８万５０００円〔甲６の１枚目の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の「⑥課税価格」欄の「更正額」欄記載の金額〕を６７億５３６５万２０００円〔甲６の１枚目の「(2)相続税の総額の計算明細」の「⑤課税価格の合計額」欄の「更正額」欄記載の金額〕で除して小数点以下２位未満の端数を切り捨てたもの）を乗じて算出した金額から１００円未満の端数を切り捨てた９５８７万４７００円となり，更正処分額の納付すべき税額である１億２０１３万 - 26 -８３００円（甲６の１枚目の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の「○ 24 納付すべき税額」欄の「更正額」欄記載の金額）に比して２４２６万３６００円減少することとなる一方，原告Ａの納付すべき相続税額は，同額，増加することとなる。すなわち，原告ら主張の端数調整法により更正処分を行うならば，原告Ａに一方的に不利益を与えることとなり，不合理な結果となる。このような場合にまで相続税法基本通達１７－１のなお書きに従って更正処分を行うのは適切ではないのであって，本件各更正処分において原告ら主張の端数調整法を用いなかったことは，奈良税務署長の合理的裁量の範囲内であるというべきである。 イ原告らの主張の要点相続税法基本通達１７－１のなお書きが，相続税額を更正する場合に，相続税の申告時に相続人らによって選択された端数調整法によって相続税額を計算することができる旨を定めているのは，按分割合の計算に当たっては，何より相続人間の合意を尊重すべきであるとの相続税法１７条の趣旨に鑑みたものであると考えられる。すなわち，各相続人の相続税額の計算方法に ことができる旨を定めているのは，按分割合の計算に当たっては，何より相続人間の合意を尊重すべきであるとの相続税法１７条の趣旨に鑑みたものであると考えられる。すなわち，各相続人の相続税額の計算方法について定める同条が，各相続人の具体的相続税額については，全ての相続財産の価額のうち各相続人が取得した相続財産の価額に占める割合によって按分割合を計算し，これに基づき各相続人の相続税額を計算する旨を定めているのは，按分割合の計算の前提となる相続人間における相続財産の分配（遺産分割）が，相続人間の合意によって行われるものであるため，按分割合の計算においても，第一には，相続人間の合意を尊重すべきであると考えられるからである。このような趣旨に鑑みれば，処分行政庁が更正処分を行う際の按分割合の端数調整法については，相続人間の合意に基づく方法が優先して適用されるべきであり，相続人間の合意に基づく方法を適用することに合理的理由がない場合に限って，処分行政庁が定める端数調整法を用いることも許されると解すべきである。 - 27 -奈良税務署長は，上記のような同条の趣旨を無視して，原告ら主張の端数調整法を用いずに本件各更正処分をしたものというべきであって，本件各更正処分が同条に違反するものであることは，明らかである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当するか否か（争点１）について(1) 亡ＢがＤとの間において本件各保険契約を締結する際に本件各特約を付加する旨の合意をしたか否かについてア前提事実(2)アのとおり，①亡Ｂが，本件各保険契約それぞれの申込みに際して提出した本件各保険申込書（乙１の１・２）には，いずれも，「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印が付されてい いてア前提事実(2)アのとおり，①亡Ｂが，本件各保険契約それぞれの申込みに際して提出した本件各保険申込書（乙１の１・２）には，いずれも，「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印が付されていること，②本件各保険契約に係る保険証券（甲１の１，２の１）には，「当会社は，普通保険約款および特約付の場合はその特約条項に基づいて，保険契約者とこの保険契約を締結しました。」との記載（なお，「当会社」とはＤを指す。）がされていること，③本件各保険契約に係る「ご契約内容のご案内」と題する書面（甲１の２，２の２）中の「適用条項・特約」欄には，「年金支払特約」との記載がされていること（なお，上記各書面は，その内容に照らし，Ｄから亡Ｂに対して交付されたものであると認められる。）からすれば，亡ＢとＤとの間において，本件各保険契約の締結に際して，本件特約条項にいう年金支払特約（本件各特約）を付加する旨の合意がされたことは明らかであるというべきである。 イ(ｱ) この点，被告は，亡Ｂが本件各保険申込書をＤに提出した際に具体的な年金の種類等及び年金基金充当額が定められなかったことなどを根拠として，亡Ｂが「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印を付した本件各保険申込書をＤに提出した時点においては，いまだ亡ＢとＤとの間で本件各特約が締結されたとはいえず，原告らが本件各請求書をＤに提出 - 28 -した時点において，原告らとＤとの間で本件各特約が締結されたものというべきであるなどと主張する。このような被告の主張は，亡Ｂが本件各保険申込書をＤに提出した時点においては，年金の種類等及び年金基金充当額が明示的に定められておらず，本件各特約に係る合意内容の特定に欠ける旨をいうものであると解される。 (ｲ) まず，年金基金充当額の点については，確かに，本件にお ては，年金の種類等及び年金基金充当額が明示的に定められておらず，本件各特約に係る合意内容の特定に欠ける旨をいうものであると解される。 (ｲ) まず，年金基金充当額の点については，確かに，本件において，亡Ｂが本件各保険契約に基づく保険金等を年金基金に充当する範囲（保険金等の全額を年金基金に充当するのか，あるいは，その一部を充当する場合に具体的にどの範囲で充当するのか）を明示的に決定していた（このような決定をすることを指して以下「充当範囲の指定」ともいう。）ものとはいい難く，また，本件普通保険約款及び本件特約条項のいずれを見ても，保険契約者による充当範囲の指定がされていなかった場合の保険金等の年金基金への充当に係る取扱いに関する定めは置かれていない。 しかし，保険金等の一部につき充当範囲の指定をするのであれば，当然のこととしてその具体的な充当範囲が問題となるのであるから，保険契約者において殊更保険金等の一部につき充当範囲の指定をするとの意思を有していたのであれば，その金額や割合等をもって具体的な充当範囲を明らかにしておくのが通常であるものと考えられ，このような具体的な充当範囲の指定がされていない以上，保険契約者においては，保険金等の支払事由が発生した時点において保険金等の全部を年金基金に充当する旨の充当範囲の指定をするとの意思を有していたものと考えるのが合理的であるものというべきである。そして，亡Ｂについても，以上に述べたところと異なる意思を有していたものと認めるべき事情は特に認められないから，本件各保険契約に本件各特約を付加した亡Ｂの意思を合理的に解釈すれば，亡Ｂにおいては，本件各死亡給付金の支払事由が生じた時点（亡Ｂの死亡時）において本件各死亡給付金の全部を年金 - 29 -基金に充当するとの充当範囲の指定をしていたもの を合理的に解釈すれば，亡Ｂにおいては，本件各死亡給付金の支払事由が生じた時点（亡Ｂの死亡時）において本件各死亡給付金の全部を年金 - 29 -基金に充当するとの充当範囲の指定をしていたものと評価することができる（なお，以上のような判断は，原告らがＤに対して亡Ｂの死亡後に提出した本件各請求書の記載内容いかんによって左右されるものではない。）。したがって，亡Ｂが本件各保険契約に本件各特約を付加した時点において，年金基金充当額は定まっていたものというべきであるから，この点から本件各特約に係る合意内容の特定が欠けるということにはならないものというべきである。 (ｳ) また，年金の種類等については，遅くとも年金の支払の履行時期までには定められる必要があるものと解されるところ，本件特約条項においては，保険契約者がＤとの間においてあらかじめこれらの事項を定めておくことができるものと解されるが（本件特約条項１６条〔前提事実(3)イ(ｷ)，甲７〕は，保険契約者が年金の種類等を定めることができることを前提とした規定であると解される。），本件特約条項の定めを見ても，保険契約者において年金の種類等を定めず，死亡給付金の支払事由の発生（保険契約者の死亡）から年金の支払の履行時期までの間に保険金受取人等においてこれらの事項を定めるべきこととして，これらの事項の内容を確定させないままの状態で本件各特約を付加することも許容されているものというべきである（本件特約条項１条が保険契約者において本件各特約を締結することができるものとし，本件各保険申込書において「年金支払特約」欄にこれを付加するか否かを記載させることとしながら，その一方で，本件各保険申込書の書式を見ても，年金の種類等については，そこに必ず記載することを要するものとはされていないこと〔乙１の１ 支払特約」欄にこれを付加するか否かを記載させることとしながら，その一方で，本件各保険申込書の書式を見ても，年金の種類等については，そこに必ず記載することを要するものとはされていないこと〔乙１の１・２〕や，本件各保険契約に係る「ご契約のしおり」の「特約について」の「年金支払特約」の項には，「年金の種類は，支払事由発生後，受取人に選択いただきます」との記載がされている〔甲７・３５頁〕ことに照らせば，本件各特約の付加に当たっては，上記の - 30 -ような事態が生ずることは当然に想定されていたものというべきであって，本件各特約の内容を合理的に解釈すれば，本件各特約には，亡Ｂが年金の種類等を定めないまま死亡した場合には，年金の支払の履行時期までの間に，本件各死亡給付金の受取人である原告らにおいてこれらの事項を定めることができるものとする趣旨が含まれているものと解される。）から，年金の種類等が具体的に定まっていなかったことによって，本件各特約に係る合意内容の特定に欠けるということにはならないものというべきである。 (ｴ) そうすると，被告の上記主張は，採用することができないものというべきである。 (2) 本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利に該当するか否かについてア本件においては，本件各保険契約の定める本件各死亡給付金の支払事由の発生（亡Ｂの死亡）によって，本件保険契約１において本件死亡給付金１の受取人に指定されていた原告Ａが本件死亡給付金請求権１を，本件保険契約２において本件死亡給付金２の受取人に指定されていた原告Ｃが本件死亡給付金請求権２を，それぞれ取得したものである。 相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利とは，契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受け の受取人に指定されていた原告Ｃが本件死亡給付金請求権２を，それぞれ取得したものである。 相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利とは，契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい，毎期に受ける支分債権ではなく，基本債権をいうものであり，年金の方法により支払を受ける場合の同法３条１項１号に定める生命保険契約の保険金（基本債権としての年金受給権）は，同法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利に当たるものと解される（前掲最高裁平成２２年７月６日第三小法廷判決参照）ところ，亡Ｂが，本件各保険契約を締結する際に，Ｄとの間において本件各特約を付加する旨の合意をしたものと認められることは，前記(1)において述べたとおりである。そして，①前 - 31 -提事実(3)アのとおり，本件各特約は，年金支払開始日前に亡Ｂが死亡したときにＤから原告らそれぞれに対して支払われる本件各死亡給付金について，年金の方法により支払うことをその趣旨とするものであり（なお，前提事実(3)イ(ｴ)のとおり，選択し得る年金の種類は，本件特約条項５条所定のものに限られているものであり，また，前記(1)のとおり，本件各特約には，亡Ｂが年金の種類等を定めないまま死亡した場合には，年金の支払の履行時期までの間に，本件各死亡給付金の受取人である原告らにおいてこれらの事項を定めることができるものとする趣旨が含まれているものというべきである。），②当該年金は，毎年１回支払われるものとされ，その支払日も支払事由の発生日を基準として定まるものとされていること（前提事実(3)イ(ｵ)及び(ｶ)），③前記(1)のとおり，亡Ｂにおいては，本件各保険契約に本件各特約を付加した時点において，本件各死亡給付金の支払事由の発生時（亡Ｂの死亡時）に本 されていること（前提事実(3)イ(ｵ)及び(ｶ)），③前記(1)のとおり，亡Ｂにおいては，本件各保険契約に本件各特約を付加した時点において，本件各死亡給付金の支払事由の発生時（亡Ｂの死亡時）に本件各死亡給付金の全部を年金基金に充当するとの充当範囲の指定をしていたものというべきことに加えて，④原告らにおいては，上記②のとおり支払事由の発生日を基準として定まった第１回目の年金の支払の履行時期よりも前である平成１９年８月２０日に，本件各支払請求をもって，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等につき年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨の指定をし（前提事実(4)），⑤その後，法定申告期限内である平成２０年４月８日に本件申告をしたものであり，⑥本件各死亡給付金については，現に，上記④の指定に従って定まった年金の方法により給付を受けているものであること（甲８，弁論の全趣旨）に照らせば，本件各死亡給付金請求権は，いずれも，相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同項１号が掲げる「有期定期金」の「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，その価額を評価するのが相当である。 イこの点，被告は，原告らにおいては，亡Ｂの死亡後は本件各特約を解約 - 32 -して本件各保険契約に基づく本件各死亡給付金を年金（定期金）ではなく一時金の方法により受け取ることができたから，本件各特約の締結は形式にすぎないとか，本件各特約に基づく死亡給付金の受取人による年金の取得は，被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人が一時金で受け取った死亡給付金の全部又は一部を原資として，年金の種類等を指定して新たに年金契約を締結した上，当該年金契約に基づいて年金を取得するのと実態としては何ら異なるところはないから，相続税法２４条１項の趣旨に 死亡給付金の全部又は一部を原資として，年金の種類等を指定して新たに年金契約を締結した上，当該年金契約に基づいて年金を取得するのと実態としては何ら異なるところはないから，相続税法２４条１項の趣旨に照らしても，本件各死亡給付金請求権は，同項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当しない旨を主張する。 しかし，相続税法には，定期金給付契約に関する権利の評価として，それによる給付を受けることができるとされている者が，当該権利を取得した後に，当該定期金給付契約を解約して解約返戻金の支払を受けたり，又は定期金に代えて一時金の支払を受けたりすることができる場合につき，同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利とは扱わない旨などを定めた規定はなく，保険金等受取人において上記のような解約又は一時金による支払を選択し得る場合であっても，権利を取得した時において，当該権利を発生させる契約が定期金給付契約であるということができるならば，当該権利を定期金給付契約に関する権利として扱うというのが，同項の規定の趣旨であることは明らかであるというべきであるから，被告の上記主張は，採用することができない（なお，平成２２年改正後の相続税法２４条１項は，定期金給付契約の解約による解約返戻金の支払又は一時金による給付を受けることができる場合について，当該権利の評価をこれらの場合に支払等を受けることができる解約返戻金又は一時金の金額を考慮して行う旨を定めているが，解約返戻金の支払又は一時金による給付を受けることができるという事情が存在することをもって，当該契約に係る権利が定期金給付契約に関する権利としての性質を有すること自体を否定 - 33 -する趣旨のものではない。）。 ウまた，被告は，原告らが本件各死亡給付金請求権に関する権利を取得した 権利が定期金給付契約に関する権利としての性質を有すること自体を否定 - 33 -する趣旨のものではない。）。 ウまた，被告は，原告らが本件各死亡給付金請求権に関する権利を取得した時点（本件時点）において年金の種類等が定まっていなかった以上，本件各死亡給付金請求権について相続税法２４条１項が定める残存期間に応じた区分を行うことができず，区分に応じた現在価値の算定をすることもできないから，本件各死亡給付金請求権について同項の規定を適用する余地はないなどとも主張する。 ところで，同法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価による旨等を定めており，同法第１章の規定によって相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなされる財産についても，当該財産の取得の時における時価によって財産の価額を決定するのが原則となる。そして，同法２４条は，取得の時における定期金給付契約に関する権利の評価については，厳密にこれを行うことが困難であるとの前提に立って，同法２２条にいう特別の定めとして，専ら同法２４条が定める簡易な方法を用いて行う旨を定めたものであると解される。 そして，前記アに掲げた諸事情に照らせば，①本件各死亡給付金請求権は，本件時点（亡Ｂの死亡時であり，原告らが本件各死亡給付金請求権を取得した時点である平成１９年▲月▲日）において，本件各死亡給付金の受取人である原告らにおいて速やかに年金の種類等が指定され，その具体的内容が確定されることが予定されていたものということができ，②現に，原告らによって，第１回目の年金の支払の履行時期よりも前である同年８月２０日に，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等につき年金支払期間を３６年とする確定年金 ていたものということができ，②現に，原告らによって，第１回目の年金の支払の履行時期よりも前である同年８月２０日に，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等につき年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨の指定がされ（当該各指定は，その時期に照らせば，亡Ｂの死亡後，速やかに行われたものと評価することができる。），③本件申告もこのことを前提としてされたものというこ - 34 -とができるのであって，本件各死亡給付金請求権については，相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同項１号が掲げる「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，本件時点における価額を評価するのが，一般の社会通念に照らし，相当であるというべきである。 租税に関する法令の解釈が一般の社会通念からかけ離れたものであってはならないことは論を待たないところであり，また，前記のとおり，同法２４条は，取得の時における定期金給付契約に関する権利の評価については，厳密にこれを行うことが困難であるとの前提に立って，簡易な評価方法を定めたものと解されるのであって，それ自体，一種の擬制を定めたものにほかならないものというべきことからしても，既に述べたような本件の事情の下においては，本件各死亡給付金請求権につき，いずれも本件各保険契約が本件各特約付きのものとして締結されていた当時に予定されていた範囲内のものである本件時点以後に生じた事情をも考慮して上記のような評価することもまた，同条１項の規定の要請するところというべきである（なお，以上のような評価は，原告らによる年金の種類等の指定の私法上の効果が本件各死亡給付金の発生時である亡Ｂの死亡時〔本件時点〕に遡るか否かによって直ちに左右されるものではないというべきである。）。上記のような被告の主 は，原告らによる年金の種類等の指定の私法上の効果が本件各死亡給付金の発生時である亡Ｂの死亡時〔本件時点〕に遡るか否かによって直ちに左右されるものではないというべきである。）。上記のような被告の主張は，これまで述べたような本件各死亡給付金請求権の実態を正当に評価しないものであって，上記のような社会通念から大きくかい離した形式論と評さざるを得ず，採用することができないものというべきである。 ２ 本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を採用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否か（争点３）について(1) 相続税法１７条は，相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額 - 35 -は，その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に，それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合（按分割合）を乗じて算出した金額とする旨を定めている。 そして，本件各更正処分においては，本件相続人らそれぞれに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税価格の合計額を分母とする分数を本件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値として，本件相続人らそれぞれに係る相続税額を計算したものであって（別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄及び別紙６〔課税価格及び相続税の総額の計算明細表〕の各本件相続人ら欄の順号⑲参照。ただし，上記の分数の数値そのものを是認することができるか否かについては，とりあえずおく。），まさに同条の規定する方法に従った処理をしたものということができる。 (2) この点，原告らは，按分割合の計算に当たっては何より相続人間の合意を尊重 きるか否かについては，とりあえずおく。），まさに同条の規定する方法に従った処理をしたものということができる。 (2) この点，原告らは，按分割合の計算に当たっては何より相続人間の合意を尊重すべきであるというのが相続税法１７条の趣旨であり，相続税法基本通達１７－１のなお書きもこのような同条の趣旨に鑑みたものであるとした上で，処分行政庁が更正処分を行う際の按分割合の端数調整法については，相続人間の合意に基づく方法が優先して適用されるべきであり，相続人間の合意に基づく方法を適用することに合理的理由がない場合に限って，処分行政庁が定める端数調整法を用いることも許されると解すべきであるなどとして，原告ら主張の端数調整法を用いなかった本件各更正処分は同条に違反するなどと主張する。 しかし，同法の全体的な構造や同条の文言に照らせば，同条は，①相続人に相続財産の取得によって増加した担税力に応じた相続税を負担させることを意図した規定であると解されるのであって，原告らが主張するように「按分割合の計算に当たっては何より相続人間の合意を尊重すべきである」との - 36 -趣旨による規定であるとは解し難い上，②按分割合の数値に端数が生じた場合の端数の調整方法について何ら定めるものではないものというべきであるから，原告らの上記主張は，その前提を欠くものというべきである。 また，この点をおくとしても，原告ら主張の端数調整法は，妻については按分割合の数値を厳密に計算する一方，原告Ｃについては小数点以下２位未満の端数を切り捨てて按分割合の数値を計算し，１から妻と原告Ｃに係る各按分割合の数値を控除して算出される原告Ａに係る按分割合の数値は，原告Ｃに係る本来の按分割合の数値から切り捨てられた小数点以下２位未満分だけ，按分割合の数値が上昇することとなり，結 と原告Ｃに係る各按分割合の数値を控除して算出される原告Ａに係る按分割合の数値は，原告Ｃに係る本来の按分割合の数値から切り捨てられた小数点以下２位未満分だけ，按分割合の数値が上昇することとなり，結果として，原告Ｃに係る按分割合の数値の小数点以下２位未満の端数を，確たる合理的な理由もないまま原告Ａに付け替えるものと評価せざるを得ないものというべきであるから，そのような不合理な方法を用いず，前記(1)のとおり同条の規定する方法に従ったことをもって，本件各更正処分を違法と評価することはできないものというべきである。 したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。 ３ 原告らの納付すべき本件相続に係る相続税の額等についてこれまで述べたところに加えて，本件の全証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告らの納付すべき本件相続に係る相続税額等は，別紙７（原告らの納付すべき相続税額等）に記載したとおりであるものと認められ，同別紙の１０記載のとおり，原告Ａの納付すべき本件相続に係る相続税額は１６億８５９７万５３００円となり，原告Ｃの納付すべき本件相続に係る相続税額は８７１３万３９００円となる。 そうすると，①原告Ａの納付すべき本件相続に係る相続税額は，本件更正処分１のうち原告Ａが取消しを求める部分に係る相続税額を下回るから，原告Ａの請求には理由があることになり，②また，原告Ｃの請求は，本件更正処分２のうち納付すべき相続税額８７１３万３９００円を超える部分の取消しを求め - 37 -る限度で理由があることになる。 ４ 結論以上の次第であって，①原告Ａの請求は，理由があるからこれを認容し，②原告Ｃの請求は，本件更正処分２のうち納付すべき税額８７１３万３９００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は あって，①原告Ａの請求は，理由があるからこれを認容し，②原告Ｃの請求は，本件更正処分２のうち納付すべき税額８７１３万３９００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官八木一洋 裁判官田中一彦 裁判官川嶋知正 - 38 -（別紙２）各相続人の相続税額の按分割合 本件申告本件修正申告本件各更正処分※１被告の主張※２原告Ａ0.9317621826 0.92794330976,142,289,0006,753,652,000(0.9094766802)6,150,534,0006,770,259,000 原告Ｃ0.020.02253,885,0006,753,652,000(0.0375922538)262,130,0006,770,259,000 妻0.0482378174 0.0520566903357,595,0006,753,652,000(0.0529310660)357,595,0006,770,259,000 ※１ 括弧内の数値は，各欄中の分数の小数点以下１１位を四捨五入した数値（平成２４年９月２１日付け被告第１準備書面の別紙２の「本件各更正処分」欄参照）である。 ※２ 別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑲参照。 - 39 -（別紙３）関係法令等の定め １ 相続税法の定め(1) 準備書面の別紙２の「本件各更正処分」欄参照）である。 ※２ 別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑲参照。 - 39 -（別紙３）関係法令等の定め １ 相続税法の定め(1) 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合①相続税法３条１項前段は，同項各号のいずれかに該当する場合においては，当該各号に掲げる者が，当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす旨を定め，②同項後段は，上記①の場合において，その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まない。同法１５条，１６条，１９条の２第１項，１９条の３第１項，１９条の４第１項及び６３条の場合並びに「１５条２項に規定する相続人の数」という場合を除き，以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし，その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす旨を定め，③同法３条１項１号は，被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約（これに類する共済に係る契約で政令で定めるものを含む。以下同じ。）の保険金（共済金を含む。以下同じ。）又は損害保険契約（これに類する共済に係る契約で政令で定めるものを含む。以下同じ。）の保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得した場合においては，当該保険金受取人（共済金受取人を含む。以下同じ。）について，当該保険金（同項２号に掲げる給与及び同項５号又は６号に掲げる権利に該当するものを除く。）のうち被相続人が負担した保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を掲げている。 (2) 相続税の非課税財産相続税法１２条１項は，次の各号に掲げる財産の価額は 当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を掲げている。 (2) 相続税の非課税財産相続税法１２条１項は，次の各号に掲げる財産の価額は，相続税の課税価 - 40 -格に算入しない旨を定めている。 ５号相続人の取得した同法３条１項１号に掲げる保険金（同法１２条１項４号に掲げるものを除く。以下同項５号において同じ。）については，次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ，イ又はロに定める金額に相当する部分イ同法３条１項１号の被相続人の全ての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が５００万円に当該被相続人の同法１５条２項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（以下「保険金の非課税限度額」という。）以下である場合当該相続人の取得した保険金の金額ロイに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額その余の号 （省略）(3) 各相続人等の相続税額相続税法１７条は，相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は，その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に，それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合（按分割合）を乗じて算出した金額とする旨を定めている。 (4) 評価の原則相続税法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。 別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。 (5) 定期金給付契約に関する権利の評価 - 41 -ア相続税法２４条１項は，定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利（定期金給付契約に関する権利）の価額は，次に掲げる金額による旨を定めている。 １号有期定期金については，その残存期間に応じ，その残存期間に受けるべき給付金額の総額に，次に定める割合を乗じて計算した金額。 ただし，１年間に受けるべき金額の１５倍を超えることができない。 残存期間が５年以下のもの １００分の７０残存期間が５年を超え１０年以下のもの １００分の６０残存期間が１０年を超え１５年以下のもの １００分の５０残存期間が１５年を超え２５年以下のもの １００分の４０残存期間が２５年を超え３５年以下のもの １００分の３０残存期間が３５年を超えるもの １００分の２０２号無期定期金については，その１年間に受けるべき金額の１５倍に相当する金額３号終身定期金については，その目的とされた者の当該契約に関する権利の取得の時における年齢に応じ，１年間に受けるべき金額に，次に定める倍数を乗じて算出した金額２５歳以下の者 １１倍２５歳を超え４０歳以下の者 ８倍４０歳を超え５０歳以下の者 ６倍５０歳を超え６０歳以下の者 ４倍６０歳を超え７０歳以下の者 ２倍７０歳を超える者 １倍４号相続税法３条１項５号に規定する一時金については，その給付金額イ相続税法２４条３項は，同条１項に規定する定期金給付契約に関 ０歳を超え７０歳以下の者 ２倍７０歳を超える者 １倍４号相続税法３条１項５号に規定する一時金については，その給付金額イ相続税法２４条３項は，同条１項に規定する定期金給付契約に関する権 - 42 -利で，その権利者に対し，一定期間，かつ，その目的とされた者の生存中，定期金を給付する契約に基づくものの価額は，同項１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか低い方の金額による旨を定めている。 ウ相続税法２４条４項は，同条１項に規定する定期金給付契約に関する権利で，その目的とされた者の生存中定期金を給付し，かつ，その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は，同項１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか高い方の金額による旨を定めている。 ２ 相続税法基本通達（乙４参照）の定め(1) 按分割合相続税法基本通達１７－１は，①本文において，相続税法１７条に規定する「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」（按分割合）に小数点以下２位未満の端数がある場合において，その財産の取得者全員が選択した方法により，各取得者の割合の合計値が１になるようその端数を調整して，各取得者の相続税額を計算しているときは，これを認めて差し支えないものとする旨を定め，②なお書きにおいて，上記①の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には，その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする旨を定めている。 (2) 「定期金給付契約に関する権利」の意義相 記①の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には，その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする旨を定めている。 (2) 「定期金給付契約に関する権利」の意義相続税法基本通達２４－１は，相続税法２４条に規定する「定期金給付契約に関する権利」とは，契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい，毎期に受ける支分債権ではなく，基本債権をいう旨を定めている。 以上 - 43 -（別紙５）本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張 １ 亡Ｂの相続財産及びその価額の内訳相続財産の価額は，相続税法２３条から２６条の２までに規定された財産を除き，当該財産の取得の時における時価によるものとされており（同法２２条），実務上，そのような時価についての具体的な評価は，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通達）によることが定着している。本件においても，被相続人である亡Ｂの相続財産（以下「本件相続財産」という。）を同通達に基づき評価し，同法１２条１項５号ロ所定の保険金の非課税限度額（別紙６〔課税価格及び相続税の総額の計算明細表〕の「各本件相続人ら」欄及び各人の合計額欄の順号⑦記載の△の金額）を控除すると，その価額は，８億２６６４万５６０６円（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑨参照）となる。 ２ 原告らが取得した相続財産及びその価額原告らが取得した本件各死亡給付金請求権を含めた相続財産及びその価額は，別紙６の各原告欄の順号①～⑧記載のとおりであり，原告らそれぞれが取得した相続財産の価額を合計すると，その金額は，原告Ａが２億０５６５万７０３５円であり，原告Ｃが２億６２１３ 続財産及びその価額は，別紙６の各原告欄の順号①～⑧記載のとおりであり，原告らそれぞれが取得した相続財産の価額を合計すると，その金額は，原告Ａが２億０５６５万７０３５円であり，原告Ｃが２億６２１３万０２０３円（別紙６の各原告欄の順号⑨参照）となる。 ３ 相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額相続税法２１条の１５第１項は，被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産（以下「相続時精算課税適用財産」という。）がある場合には，当該相続時精算課税適用財産の価額を相続税の課税価格に加算した金額をもって相続税の課税価格とする旨を定めている。 本件においては，原告Ａは，亡Ｂから，平成１６年７月２０日に合計２４億 - 44 -９４３４万７５３０円，平成１８年１月５日に合計３４億５１４６万４２９７円の相続時精算課税に係る贈与を受けており，相続税の課税価格に加算される当該相続時精算課税適用財産の価額は，原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与の合計額であり，５９億４５８１万１８２７円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号⑩参照）となる。 ４ 債務及び葬式費用の金額相続税法１３条１項は，相続又は遺贈により財産を取得した者の当該財産の課税価格に算入すべき価額は，当該財産の価額から，その者が負担する被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）及び被相続人に係る葬式費用の金額を控除した金額による旨を定めている。 本件において，相続財産の価額から控除されることとなる債務及び葬式費用の金額は，原告Ａが９３万４１１５円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号⑪参照）となる。 ５ 原告らそれぞれの課税価格原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続財産の価額に，前記 は，原告Ａが９３万４１１５円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号⑪参照）となる。 ５ 原告らそれぞれの課税価格原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続財産の価額に，前記３の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額を加算し，前記４記載の債務等の金額を控除した金額であるところ，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，原告Ａが６１億５０５３万４０００円となり，原告Ｃが２億６２１３万円となる（別紙６の各原告欄の順号⑫参照）。 ６ 遺産に係る基礎控除額遺産に係る基礎控除額は，５０００万円と１０００万円に法定相続人の数を乗じて得た金額との合計（相続税法１５条１項）であるところ，亡Ｂの法定相続人は，前提事実(1)のとおり３名であるから，遺産に係る基礎控除額は，８０００万円（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑬参照）となる。 ７ 相続税の総額 - 45 -相続税の総額は，共同相続人等の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額を，法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして，その取得金額を算出し，これに相続税法で定めた税率を乗じて計算した金額を合計した金額である（同法１６条）。 そうすると，課税される遺産総額は，別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑫記載の課税価格の合計額から前記６の遺産に係る基礎控除額を控除した６６億９０２５万９０００円（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑭参照）であり，これを別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑮記載の各法定相続分に応じてそれぞれ按分すると，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞれにつき１６億７２５６万４０００円とな 分に応じてそれぞれ按分すると，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞれにつき１６億７２５６万４０００円となり，他の相続人（妻）につき３３億４５１２万９０００円となる。そして，これに相続税法１６条が定める税率を乗ずると（別紙６の順号⑰記載の計算式は，同条の各人の取得金額が３億円を超える場合における「相続税の総額の基礎となる税額」の簡易な計算式である。），各人の相続税の総額の基礎となる税額は，別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑱記載のとおり，原告らそれぞれにつき７億８９２８万２０００円となり，他の相続人につき１６億２５５６万４５００円となる。 したがって，相続税の総額は，別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑱記載のとおり，３２億０４１２万８５００円（国税通則法１１９条１項により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。 ８ 原告らそれぞれの相続税額原告らそれぞれの相続税額は，前記７の相続税の総額３２億０４１２万８５００円に，原告らそれぞれの課税価格（別紙６の各原告欄の順号⑫参照）が各相続人の課税価格の合計額（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑫参照）に占める割合（按分割合。別紙６の各原告欄の順号⑲記載の割合）を乗じて計算すべきものであり（相続税法１７条），別紙６の各原告欄の順号⑳記載のとおり， - 46 -原告Ａが２９億１０８３万４１７６円となり，原告Ｃが１億２４０５万７０２７円となる。 ９ 相続時精算課税に係る贈与税額の控除額相続税法２１条の１５第３項は，相続時精算課税適用財産がある場合において，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与 １条の１５第３項は，相続時精算課税適用財産がある場合において，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与税の税額に相当する金額を控除した金額をもって，納付すべき相続税額とする旨を定めている。 本件において，原告Ａの相続時精算課税に係る贈与税額は，原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与につき課せられた贈与税の合計額であり，１１億８４１６万２２００円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号○ 21 参照）となる。 １０ 原告らそれぞれが納付すべき相続税額原告Ａの納付すべき税額は，前記８の相続税額から，前記９の相続時精算課税に係る贈与税額を控除した金額であり，１７億２６６７万１９００円（国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙６の「原告Ａ」欄の順号○ 22 参照）となる。また，原告Ｃの納付すべき税額は，前記８の金額と同額であり，１億２４０５万７０００円（国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙６の「原告Ｃ」欄の順号○ 22 参照）となる。 １１ 本件各更正処分の適法性本件各更正処分は，原告Ａの納付すべき税額を１７億２２３６万７０００円とし，原告Ｃの納付すべき税額を１億２０１３万８３００円とするものであるところ，これらの税額は，いずれも前記１０の金額の範囲内である。したがって，本件各更正処分は，いずれも適法なものである。 以上 - 47 -（別紙７）原告らの納付すべき相続税額等 １ 本件相続財産及びその価額の内訳(1) 本件各死亡給付金請求権以外の本件相続財産生命保険金等を除く本件相続財産の価額は，別紙８（課税価格及び相続税 ）原告らの納付すべき相続税額等 １ 本件相続財産及びその価額の内訳(1) 本件各死亡給付金請求権以外の本件相続財産生命保険金等を除く本件相続財産の価額は，別紙８（課税価格及び相続税の総額の計算明細表２）の各本件相続人ら欄及び「各人の合計額」欄の順号①～⑤及び⑧記載のとおりであり，その価額の合計額は，５億９９３７万４６４５円である。 (2) 本件相続財産中の生命保険金等ア本件相続財産のうち妻が取得した生命保険金等の価額は，別紙８の「他の相続人」欄の順号⑥記載のとおりである。また，争点１についての判断において述べたとおり，本件各死亡給付金請求権は，いずれも，相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同項１号が掲げる「有期定期金」の「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとして，その価額を評価するのが相当であるところ，前提事実(4)ウのとおり，本件各死亡給付金請求権について，同項１号に定める「その残存期間に受けるべき給付金額の総額」は，いずれも１億４５１５万７０７６円であるから，その価額は，いずれも，１億４５１５万７０７６円×２０／１００≒２９０３万１４１５円（円未満四捨五入。別紙８の各原告欄の順号⑥参照）となる。そうすると，これらの生命保険金等の価額の合計額は，８３７２万６７２３円となる。 イまた，前記アの生命保険金等から控除すべき相続税法１２条１項５号ロ所定の保険金の非課税限度額の合計は，別紙８の各本件相続人ら欄及び「各人の合計額」欄の順号⑦記載のとおりとなる。 (3) 本件相続財産の価額の合計額から保険金の非課税限度額を控除した額 - 48 -そうすると，本件相続財産の価額の合計額（前記(1)＋(2)ア＝６億８３１０万１３６８円）から保険金の非課税限度額の合計額（前記 価額の合計額から保険金の非課税限度額を控除した額 - 48 -そうすると，本件相続財産の価額の合計額（前記(1)＋(2)ア＝６億８３１０万１３６８円）から保険金の非課税限度額の合計額（前記(2)イの合計額である１５００万円）を控除した額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑨記載のとおり６億６８１０万１３６８円となる。 ２ 原告らそれぞれが取得した相続財産及びその価額原告らが取得した本件各死亡給付金請求権を含めた相続財産及びその価額は，別紙８の各原告欄の順号①～⑧に記載のとおりであり，原告らそれぞれが取得した相続財産の価額を合計すると，その金額は，原告Ａが１億２７８８万９３３５円であり，原告Ｃが１億８４３６万２５０３円（別紙８の各原告欄の順号⑨参照）となる。 ３ 相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額本件においては，原告Ａは，亡Ｂから，平成１６年７月２０日に合計２４億９４３４万７５３０円，平成１８年１月５日に合計３４億５１４６万４２９７円の相続時精算課税に係る贈与を受けており，相続税の課税価格に加算される当該相続時精算課税適用財産の価額（相続税法２１条の１５第１項参照）は，原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与の合計額であり，５９億４５８１万１８２７円（別紙８の「原告Ａ」欄の順号⑩参照）となる。 ４ 債務及び葬式費用の金額本件において，相続財産の価額から控除されることとなる債務及び葬式費用の金額（相続税法１３条１項）は，原告Ａが９３万４１１５円（別紙８の「原告Ａ」欄の順号⑪参照）となる。 ５ 原告らそれぞれの課税価格原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続財産の価額に，前記３の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の ⑪参照）となる。 ５ 原告らそれぞれの課税価格原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続財産の価額に，前記３の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額を加算し，前記４記載の債務等の金額を控除した金額であるところ， - 49 -その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，原告Ａが６０億７２７６万７０００円となり，原告Ｃが１億８４３６万２０００円となる（別紙８の各原告欄の順号⑫参照）。 ６ 遺産に係る基礎控除額遺産に係る基礎控除額は，５０００万円と１０００万円に法定相続人の数を乗じて得た金額との合計（相続税法１５条１項）であるところ，亡Ｂの法定相続人は，前提事実(1)のとおり３名であるから，遺産に係る基礎控除額は，８０００万円（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑬参照）となる。 ７ 相続税の総額相続税の総額は，共同相続人等の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額を，法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして，その取得金額を算出し，これに相続税法で定めた税率を乗じて計算した金額を合計した金額である（同法１６条）。 そうすると，課税される遺産総額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑫記載の課税価格の合計額から前記６の遺産に係る基礎控除額を控除した６５億３１７１万６０００円（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑭参照）であり，これを別紙８の各本件相続人ら欄の順号⑮の各法定相続分に応じてそれぞれ按分すると，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞれにつき１６億３２９２万９０００円となり，他の相続人（妻）につき３２億６５８５万８０００円 １８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞれにつき１６億３２９２万９０００円となり，他の相続人（妻）につき３２億６５８５万８０００円となる。そして，これに相続税法１６条が定める税率を乗ずると（別紙８の順号⑰記載の計算式は，同条の各人の取得金額が３億円を超える場合における「相続税の総額の基礎となる税額」の簡易な計算式である。），各人の相続税の総額の基礎となる税額は，別紙８の各本件相続人ら欄の順号⑱記載のとおり，原告らそれぞれにつき７億６９４６万４５００円となり，他の相続人（妻）につき１５億８５９２万９０００円となる。 - 50 -したがって，相続税の総額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑱記載のとおり，３１億２４８５万８０００円（国税通則法１１９条１項により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。 ８ 原告らそれぞれの相続税額原告らそれぞれの相続税額は，前記７の相続税の総額３１億２４８５万８０００円に，原告らそれぞれの課税価格（別紙８の各原告欄の順号⑫参照）が各相続人の課税価格の合計額（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑫参照）に占める割合（按分割合。別紙８の各原告欄の順号⑲記載の割合）を乗じて計算すべきものであり（相続税法１７条），別紙８の各原告欄の順号⑳記載のとおり，原告Ａが２８億７０１３万７５７７円となり，原告Ｃが８７１３万３９７１円となる（いずれも円未満切捨て）。 ９ 相続時精算課税に係る贈与税額の控除額相続税法２１条の１５第３項は，相続時精算課税適用財産がある場合において，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与税の税額に相当する金額を控 算課税適用財産がある場合において，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与税の税額に相当する金額を控除した金額をもって，納付すべき相続税額とする旨を定めているところ，本件において，原告Ａの相続時精算課税に係る贈与税額は，原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与につき課せられた贈与税の合計額であり，１１億８４１６万２２００円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号○ 21 参照）となる。 １０ 原告らそれぞれが納付すべき相続税額原告Ａの納付すべき税額は，前記８の相続税額から，前記９の相続時精算課税に係る贈与税額を控除した金額であり，１６億８５９７万５３００円（国税通則法１１９条１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙８の「原告Ａ」欄の順号○ 22 参照）となる。また，原告Ｃの納付すべき税額は，前記８の金額と同額であり，８７１３万３９００円（国税通則法１１９条１項 - 51 -の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙８の「原告Ｃ」欄の順号○ 22 参照）となる。 以上
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