- 1 -平成３１年（許）第１号婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件令和２年１月２３日第一小法廷決定 主文 原決定を破棄する。 本件を札幌高等裁判所に差し戻す。 理由 抗告代理人友澤太郎，同櫻井健太郎，同大島由依の抗告理由について １ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。 (1) 妻である抗告人は，平成３０年５月，夫である相手方に対し，婚姻費用分担調停の申立てをした。 (2) 抗告人と相手方との間では，平成３０年７月，離婚の調停が成立した。同調停においては，財産分与に関する合意はされず，いわゆる清算条項も定められなかった。 (3) 上記(1)の婚姻費用分担調停事件は，上記(2)の離婚調停成立の日と同日，不成立により終了したため，上記(1)の申立ての時に婚姻費用分担審判の申立て（以下「本件申立て」という。）があったものとみなされて（家事事件手続法２７２条４項），審判に移行した。 ２ 原審は，要旨次のとおり判断し，抗告人の相手方に対する婚姻費用分担請求権は消滅したから，離婚時までの婚姻費用の分担を求める本件申立ては不適法であるとして，これを却下した。 婚姻費用分担請求権は婚姻の存続を前提とするものであり，家庭裁判所の審判によって具体的に婚姻費用分担請求権の内容等が形成されないうちに夫婦が離婚した場合には，将来に向かって婚姻費用の分担の内容等を形成することはもちろん，原則として，過去の婚姻中に支払を受けることができなかった生活費等につき婚姻費- 2 -用の分担の内容等を形成することもできないというべきである。そして，当事者間で財産分与に関する合意がされず，清 則として，過去の婚姻中に支払を受けることができなかった生活費等につき婚姻費- 2 -用の分担の内容等を形成することもできないというべきである。そして，当事者間で財産分与に関する合意がされず，清算条項も定められなかったときには，離婚により，婚姻費用分担請求権は消滅する。 ３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 民法７６０条に基づく婚姻費用分担請求権は，夫婦の協議のほか，家事事件手続法別表第２の２の項所定の婚姻費用の分担に関する処分についての家庭裁判所の審判により，その具体的な分担額が形成決定されるものである（最高裁昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁参照）。また，同条は，「夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しており，婚姻費用の分担は，当事者が婚姻関係にあることを前提とするものであるから，婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には，離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないことは明らかである。しかし，上記の場合に，婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず，家庭裁判所は，過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから（前掲最高裁昭和４０年６月３０日大法廷決定参照），夫婦の資産，収入その他一切の事情を考慮して，離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは，当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても，異なるものではない。 したが 体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは，当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても，異なるものではない。 したがって，婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない。 ４ 以上と異なる見解の下に，本件申立てを却下した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととす- 3 -る。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官深山卓也裁判官池上政幸裁判官小池裕裁判官木澤克之裁判官山口厚)
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