- 1 -平成２６年１１月２７日判決言渡平成２６年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年１０月２８日判決 原告株式会社トプコン 訴訟代理人弁理士三澤正義同榎並智和同北上日出登 被告特許庁長官指定代理人信田昌男同森林克郎同相崎裕恒同堀内仁子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が不服２０１２－２０８２５号事件について平成２５年１２月１０日にした審決を取り消す。 第２ 前提事実 １ 特許庁における手続の経緯等（争いがない。）原告は，発明の名称を「眼底観察装置」とする発明につき，平成１８年１月１ - 2 -０日を出願日とする特許出願（特願２００６－３０６５号。以下，「本願」という。）をしたが，平成２４年７月１２日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月２３日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－２０８２５号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲等についての補正を行った（以下「本件補正」という。）。 特許庁は，平成２５年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２４日，原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求 特許庁は，平成２５年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２４日，原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数は１である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲８。以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本件補正後の本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。 「【請求項１】被検眼の眼底に照明光を照射する照明光学系と，前記眼底を経由した照明光を第１の検出手段により検出する撮影光学系とを有し，該第１の検出手段による検出結果に基づいて前記眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，前記照明光とは異なる波長の光を出力する光源と，該光源から出力された前記光を前記眼底に向かう信号光と参照物体に向かう参照光とに分割し，前記眼底を経由した信号光と前記参照物体を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成する干渉光生成手段と，該生成された干渉光を検出する第２の検出手段とを有し，該第２の検出手段による検出結果に基づきフーリエドメインＯＣＴの手法を用いて前記眼底の断層画像を形成する第２の画像形成手段と，前記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段と，固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段と， - 3 -を備え，前記撮影光路に前記合成された前記信号光は，前記撮影光路を介して前記眼底に照射され，前記撮影光路から前記分離された前記信号光は，前記干渉光生成手段により前記参照光と前記重畳され，前記第２の画像形成手段は，前記光路合成分離手 前記撮影光路を介して前記眼底に照射され，前記撮影光路から前記分離された前記信号光は，前記干渉光生成手段により前記参照光と前記重畳され，前記第２の画像形成手段は，前記光路合成分離手段よりも前記第２の検出手段側に設けられ，前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する一対のガルバノミラーを有し，前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向及び前記副走査方向の走査に基づいて複数の前記断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する，ことを特徴とする眼底観察装置。」 ３ 審決の理由審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に頒布された特開平１０－３３４８４号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），国際公開２００５／０４０７１８号（以下「刊行物２」という。）に記載された技術（以下「刊行物２発明」という。）並びに特開２００５－３００６５５号公報（甲３。以下「刊行物３」という。）及び特開２００３－１８５９２７号公報（甲４。以下「刊行物４」という。）に記載された常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。 審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 (1) 引用発明の内容 - 4 -「対物レンズ１００と，孔あきミラー２００’と，リレーレンズ３００と，撮影光源５００と，観察光源６００と，合焦レンズ７００と，結像レンズ８００と，ダイクロイックミラー９００と，撮像手段９５０とから構成されている １００と，孔あきミラー２００’と，リレーレンズ３００と，撮影光源５００と，観察光源６００と，合焦レンズ７００と，結像レンズ８００と，ダイクロイックミラー９００と，撮像手段９５０とから構成されている眼底カメラの光学系３００００Ｃを備え，第１のダイクロイックミラー９１０で反射された８００ｎｍ近傍の波長の光は，第２のダイクロイックミラー９２０に入射され，第２のダイクロイックミラー９２０を透過した８００ｎｍ近傍の近赤外光は，赤外感度のＣＣＤセンサー９５４上に結像され，そしてＣＣＤセンサー９５４で得られた眼底画像信号は，モニター装置９５２でモニターすることができ，コヒーレンス長の短い２０ｎｍ以下程度，例えば８４０ｎｍの光源１０００から光を導くための第１のファイバー５１００と，第１のファイバー５１００からの光を参照用光ファイバー５３００と測定用光ファイバー５２００とに分岐するためのものであり，測定対象物２００００から反射され測定用光ファイバー５２００により導かれた光と，参照ミラー２０００から反射され参照用光ファイバー５３００に導かれた光とを合成して，検出用光ファイバー５４００に導く機能も有している分波器３０００とを備え，そして，測定用光ファイバー５２００による測定反射光束と，参照用光ファイバー５３００の参照反射光束とは合成して干渉され，受光器４０００に導かれ，第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る様に構成されており，測定用光ファイバー５２００は，走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査され，眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形 測定用光ファイバー５２００は，走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査され，眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成し，眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得る眼底カメラ。」(2) 一致点 - 5 -「被検眼の眼底に照明光を照射する照明光学系と，前記眼底を経由した照明光を第１の検出手段により検出する撮影光学系とを有し，該第１の検出手段による検出結果に基づいて前記眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，前記照明光とは異なる波長の光を出力する光源と，該光源から出力された前記光を前記眼底に向かう信号光と参照物体に向かう参照光とに分割し，前記眼底を経由した信号光と前記参照物体を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成する干渉光生成手段と，該生成された干渉光を検出する第２の検出手段とを有し，該第２の検出手段による検出結果に基づきＯＣＴの手法を用いて前記眼底の断層画像を形成する第２の画像形成手段と，前記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段と，固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段と，を備え，前記撮影光路に前記合成された前記信号光は，前記撮影光路を介して前記眼底に照射され，前記撮影光路から前記分離された前記信号光は，前記干渉光生成手段により前記参照光と前記重畳され，前記第２の画像形成手段は，前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を主走査方向に走査する手段を備え，前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に の画像形成手段は，前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を主走査方向に走査する手段を備え，前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する眼底観察装置。」である点。 (3) 相違点「ＯＣＴの手法について，本願発明では，フーリエドメインＯＣＴの手法であり，前記光路合成分離手段よりも前記第２の検出手段側に設けられ，前記信号光を主 - 6 -走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する一対のガルバノミラーを有し，主走査方向及び前記副走査方向の走査に基づいて複数の前記断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する，のに対して，引用発明は，タイムドメインＯＣＴの手法であり，前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を一次元或いは二次元的に移動走査する手段を有し，前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記一次元或いは二次元的な移動走査に基づいて前記断層画像を形成するが３次元画像は形成しない点。」第３ 原告主張の取消事由 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り）(1) 固視標について審決は，引用発明と本願発明の一致点として，「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備える点を認定した。 しかし，引用発明は刊行物１の第３実施例（以下，単に「第３実施例」という。）であって，刊行物１には，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様である」（【００７５】）と記載されているところ，刊行物１の第１実施例（以下，単に「第１実施例」という。）の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイ 同様である」（【００７５】）と記載されているところ，刊行物１の第１実施例（以下，単に「第１実施例」という。）の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する」（【００５３】）との構成を，第３実施例の図４の光学系に単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となり，刊行物１には，これらを解消する手段について開示されているとはいえない。 したがって，引用発明が「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えているということはできず，審決の一致点の認定 - 7 -には誤りがある。 (2) 同時測定について審決は，引用発明と本願発明の一致点として，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点を認定した。 しかし，審決は，引用発明について，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成」と「前記主走査方向の走査」を同時に行うという認定をしておらず，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点が，本願発明と引用発明との共通点であるとはいえない。 また，刊行物１の第２実施例（以下，単に「第２実施例」という。）では，眼底像を取得するための光路と干渉測定のための光路とを光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０によって合成するという特有の構成によって「眼底像の観察，撮影と干渉測定を同時に行うことができるという効果」（【００６４】）を 定のための光路とを光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０によって合成するという特有の構成によって「眼底像の観察，撮影と干渉測定を同時に行うことができるという効果」（【００６４】）を実現しているのに対し，第３実施例においては，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０と同様の機能について記載も示唆もなく，光干渉測定用光学ユニット１００００の配置が第２実施例と第３実施例とで全く異なることを考慮すると，第２実施例に記載の技術を第３実施例に適用して当該効果を得ることはできない。 したがって，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うという構成を備えておらず，審決の一致点の認定には誤りがある。 ２ 取消事由２（相違点の判断の誤り）(1) 引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて審決は，タイムドメインＯＣＴ（ＯｐｔｉｃａｌＣｏｈｅｒｅｎｃｅＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）が技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元 - 8 -画像の作成が可能になったのであるから，タイムドメインＯＣＴを刊行物２発明のフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像の作成をすることは，当業者であれば十分動機付けがあり，何ら困難性がない旨判断した。 しかし，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」という点は，タイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない。 したがって，引用発明に刊行物２発 ＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない。 したがって，引用発明に刊行物２発明を適用することはできないから，審決の相違点の判断は誤りである。 (2) 引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成についてア ＸＹスキャナヘッドの配置場所について審決は，刊行物２の図５には，光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段が記載されていると判断した。 しかし，審決は，刊行物２の図５の部材の中で，どの部材が「光路合成分離手段」や「検出手段」に相当するかを特定していない。仮に，同図において，ビームスプリッタ４が「光路合成分離手段」に相当し，読取り素子９が「検出手段」に相当し，ＸＹスキャナヘッド１０が「走査する手段」に相当するとしても，同図では，ＸＹスキャナヘッド１０（「走査する手段」）は，ビームスプリッタ４（「光路合成分離手段」）よりも読取り素子９（「検出手段」）側に設けられてない。 したがって，当業者であれば，刊行物２発明から，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」という構成を容易に想到するということはできない。 イ一対のガルバノミラーの使用について - 9 -審決は，刊行物２にＸＹスキャナヘッドを用いる構成が記載されているところ，刊行物３及び刊行物４の記載等から，ＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーを有する構成は常套手段であるから，当業者であれば，引用発明に刊行物２及び常套手段を適用すれば，一対のガルバノミラーを有する構成を容易に想到することができると判断した。 として一対のガルバノミラーを有する構成は常套手段であるから，当業者であれば，引用発明に刊行物２及び常套手段を適用すれば，一対のガルバノミラーを有する構成を容易に想到することができると判断した。 しかし，ＸＹスキャナヘッドは，一対のガルバノミラーに限らず，ＭＥＭＳ（甲１２）や，レゾナントミラー（共振ミラー。甲１３），ポリゴンミラー等の種々の光学部材により構成することが可能であり，一対のガルバノミラーがＸＹスキャナヘッドにおける常套手段であるといえるか否かについては，適用される技術分野に依存するものである。この点，刊行物３及び４は，「走査型レーザ顕微鏡」に関するものであるところ，物体の表面をスキャンする「走査型レーザ顕微鏡」にはスキャンの高速性が求められるのに対し，物体の所望の断面をスキャンする「ＯＣＴの技術が適用された装置」には，多様なスキャンパターンが求められるから，「走査型レーザ顕微鏡」と「ＯＣＴの技術が適用された装置」等とでは，求められる性能や制約条件等が異なる。 したがって，「ＯＣＴの技術が適用された装置」でも「眼科装置」でもない「走査型レーザ顕微鏡」においてＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーが適用された構成が開示されているからといって，「ＯＣＴの技術が適用された装置」や「眼科装置」において，ＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーが適用された構成が常套手段であるとはいえない。 よって，ＸＹスキャナヘッドとして「一対のガルバノミラー」を有する構成が常套手段であるとする審決の判断は誤りであり，引用発明に刊行物２発明を適用しても，「一対のガルバノミラー」を有する構成に想到することはできない。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し(1) 固視標について - 10 -原告は，第 しても，「一対のガルバノミラー」を有する構成に想到することはできない。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し(1) 固視標について - 10 -原告は，第３実施例の図４の光学系に第１実施例を単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となってしまう旨主張する。 しかし，第３実施例の図４の光学系の構成及び常套手段を踏まえると，第３実施例において固視標を配置する場合，固視標は，照明側に配置するのが自然であって，当業者であれば，少なくとも，赤外光側に入れることは検討しないから，原告が主張するような弊害は生じない。 したがって，原告の主張は理由がない。 (2) 同時測定について原告は，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点が，本願発明と引用発明との共通点であるとはいえない旨主張する。 しかし，第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃでは，第２のダイクロイックミラー又は跳ね上げミラーが採用可能であるところ（【００７４】），審決が認定した引用発明は，第２のダイクロイックミラーを用いる構成であって，ダイクロイックミラーのような特殊な波長選択性能を具備するミラーを用いる趣旨は，同時測定を可能とするためであるから，引用発明は，眼底像の観察，撮影と，干渉測定を同時に行うことができる装置である。 したがって，原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し(1) 引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて原告は，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったこと 原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し(1) 引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて原告は，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，引用発明のタイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成する動機付けはないと主張する。 しかし，審決は，タイムドメインＯＣＴが発明された後，タイムドメインＯＣＴ - 11 -に比べて桁違いの速さで画断層画像情報を取得できるフーリエドメインＯＣＴが発明され，実用的な患者の眼の網膜の３Ｄ体積測定が可能となったという技術の流れを踏まえ，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」と判断したものである。そして，引用発明は，眼科装置であるから，測定時間の短縮に対する要求は自明であり，引用発明のタイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに替えて３次元画像を作成することには，強い動機付けがある。 したがって，原告の主張は理由がない。 (2) 引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成についてア ＸＹスキャナヘッドの配置場所について原告は，刊行物２の図５には，光路合成分離手段については明示されていない旨主張する。 しかし，引用発明と刊行物２発明を組み合わせるに際して，仮に，刊行物２発明のＸＹスキャナヘッド１０及び走査用光学系１２を，第２のダイクロイックミラーにより光路合成された後に配置すると，引用発明のＣＣＤセンサーに入力する近赤外光がスキャンされ，眼底画像信号をモニターできなくなる。したがって，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」の構成は，引用発明と 光がスキャンされ，眼底画像信号をモニターできなくなる。したがって，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」の構成は，引用発明と刊行物２発明を組み合わせるに際して，必然的に導かれる構成である。また，刊行物１の図４においても，走査手段は，図示された詳細な光学系には見当たらず，第２のダイクロイックミラーよりも光干渉測定用光学ユニット側に設けられていると考えられるから，原告が指摘する構成は，いずれにせよ，引用発明と刊行物２発明を組み合わせたものが具備する構成である。 以上によれば，当業者であれば，引用発明に刊行物２発明及び周知技術を適用して，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」という構成を容易に想到することがで - 12 -き，刊行物２の図５に光路合成分離手段が明示されていない点は審決の結論を左右しない。 したがって，原告の主張は理由がない。 イ一対のガルバノミラーの使用について原告は，ＯＣＴの技術分野において，ガルバノミラーが常套手段とはいえないと主張する。 しかし，刊行物２の図５にはＸＹスキャナヘッドが記載されており，当業者であれば，ＯＣＴの技術分野にとらわれることなく，ＸＹスキャナにおける常套手段であるガルバノミラーを想起する。また，ＯＣＴの技術分野における文献についてみても，本願の出願前に刊行された特表２００３－５１６５３１号公報（乙５），「臨床眼科（第５９巻第７号，２００５年７月１５日発行）」（甲１０。以下「刊行物１０」という。），特開２００５－２８３１５５号公報（乙６）にもガルバノミラーが示されており，ガルバノミラーは常套手段である。 したがって，原告の主張は理由がない。 日発行）」（甲１０。以下「刊行物１０」という。），特開２００５－２８３１５５号公報（乙６）にもガルバノミラーが示されており，ガルバノミラーは常套手段である。 したがって，原告の主張は理由がない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本願発明及び引用発明について(1) 本願発明の要旨本願明細書によれば，本願発明は，被検眼の眼底を観察するために用いられる眼底観察装置に関するもので（【０００１】），同装置については，眼底の表面，すなわち網膜の状態の観察のために眼底カメラが広く用いられており，近年，網膜の深層に存在する脈絡膜や強膜といった組織の状態を観察するためにＯＣＴ技術を応用した装置（光画像計測装置，光コヒーレンストポグラフィ装置）の実用化も進んでいる（【０００２】【００３２】【００３３】）。しかし，眼底の状態（疾患の有無など）を詳細に把握し，総合的に判断するためには，網膜の状態と深層組織の状態との双方を考慮することが望ましいところ（【００３５】【００３６】），従来の眼底観察装置では，眼底カメラによる眼底の表面の２次元画像と光画像計測装置による眼 - 13 -底の断層画像や３次元画像との双方を取得することは困難で，特にこれら双方の画像を同時に取得することは困難であるという課題があった（【００３８】）。そこで，本願発明は，眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，フーリエドメインＯＣＴの手法を用いて眼底の断層画像を形成する第２の画像形成手段と，前記第１の画像形成手段における撮影光路と前記第２の画像形成手段における眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，撮影光路と眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段とを備えることで，眼底表面の画像と眼底の断層画像との双方を取得することが可能であり，特に，これら双方の 光の光路とを合成するとともに，撮影光路と眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段とを備えることで，眼底表面の画像と眼底の断層画像との双方を取得することが可能であり，特に，これら双方の眼底画像を同時に取得することを可能とする眼底観察装置を提供するものである（【００３９】【００４０】）。 (2) 引用発明ア刊行物１には，次のとおりの記載がある（甲１。図１，３，４及び７については，別紙引用発明図面目録参照）。 「【特許請求の範囲】」「【請求項２】 眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記測定光と，眼底を観察させるための光とを選択的に反射させるための波長選択反射部材を - 14 -備えた眼科装置。」「【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は眼科装置に係わり，特に，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成するための眼科装置に関するもので 備えた眼科装置。」「【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は眼科装置に係わり，特に，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成するための眼科装置に関するものである。 【０００２】【従来の技術】従来，生体眼内の測定対象物の断面画像を得る技術は，可干渉距離が短い光源の光を採用しており，この光源を測定光束と参照光束とに分離し， 測定光束をスポット光として測定対象部分に照射する一方，参照光束の光路長を変化させる様に構成されている。 【０００３】そして，反射されて戻ってくる参照光束と測定光束とを合成して干渉信号を形成し，参照光路に設けられた反射ミラーを移動した際の干渉信号から測定対象部分の断面画像を得る様になっている。 【０００４】更に本出願人より，眼底カメラにこの種の干渉装置を組み込んだ装置に関する出願もなされている。（特開平８－３８４２２号）【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の装置においては，光学配置が制約される上，本格的な眼底カメラに簡便に装着することができないという問題点があった。 【０００６】更に，小型化が困難な上，撮影像に各種の悪影響が生じるという問題点があった。」「【００１１】「原理」【００１２】ここで，本発明に応用される干渉技術の原理を説明する。 【００１３】図７に示す様に，光干渉測定用光学ユニット１００００は，光源１０００と，参照ミラー２０００と，分波器３０００と，受光器４０００と，光ファイバー５０００とから構成されている。 - 15 -【００１４】光ファイバー５０００は，光源１０００から光を導くための第１のファイバー５１００と，測定対象物２００００まで導くための測定用光ファイバー５２００と，参照ミラー２０００まで導くための参照用光 ００１４】光ファイバー５０００は，光源１０００から光を導くための第１のファイバー５１００と，測定対象物２００００まで導くための測定用光ファイバー５２００と，参照ミラー２０００まで導くための参照用光ファイバー５３００と，受光器４０００に導くための検出用光ファイバー５４００とから構成されている。」「【００１８】分波器３０００と参照ミラー２０００までの光路長が，分波器３０００から測定対象物２００００である眼の眼底部までの光路長と基本的に等しくなる様に，参照ミラー２０００が移動制御される。なお参照ミラー２０００は，参照反射鏡に該当するものである。」「【００２０】そして，測定用光ファイバー５２００による測定反射光束と，参照用光ファイバー５３００の参照反射光束とは合成して干渉され，受光器４０００に導かれる様になっている。」「【００４０】「第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａ」【００４１】第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａの基本構成を図１に基づいて説明する。・・・」「【００５３】また，被検眼の視線を定めるための固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する様に構成されている。 【００５４】以上の様に構成された本第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａは，跳ね上げミラー４００により，撮影光源５００及び観察光源６００と，光干渉測定用光学ユニット１００００との光路を光波分割することができる。更に，波長選択性素子２００により，眼底カメラの撮影光路と，光干渉測定用光学ユニット１００００の光路とを光波分割可能に構成されている。 【００５５】そして，測定対象物２００００である眼の眼底部と，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー と，光干渉測定用光学ユニット１００００の光路とを光波分割可能に構成されている。 【００５５】そして，測定対象物２００００である眼の眼底部と，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００の出射端面とが，共役な位置に配置されている。 【００５６】また，参照ミラー２０００と参照用光ファイバー５３００とで形成さ - 16 -れた参照光路は，第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａの光路長を考慮して定められる。 【００５７】ここで，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００は，前述した走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている。この走査による眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，この干渉測定により眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得ることができる。また，この様に測定用光ファイバー５２００を走査させることにより，眼底部への投影測定光束を移動走査する代わりに，固視標９６０を走査制御部６６００により移動走査することにより，被検眼の視線方向を変え，測定光束が到達する眼底位置を変えることによる，前述の移動走査と同じ機能を果たすこともできる。」「【００５９】「第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂ」【００６０】第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂの基本構成を図３に基づいて説明する。・・・【００６１】光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，第１実施例の跳ね上げミラー４００に代えて採用したものである。光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，８４０ｎｍ近傍の波長を透過し，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び可視光を反射させるものである。従って，撮影光源５００及び観察光源６００からの光を反射させ，波長選択性素子２００に クロイックミラー４５０は，８４０ｎｍ近傍の波長を透過し，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び可視光を反射させるものである。従って，撮影光源５００及び観察光源６００からの光を反射させ，波長選択性素子２００に導くことができる。 そして８４０ｎｍ近傍の赤外光は，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０を透過し，ミラー５４１で反射された後，第２の合焦レンズ４５２を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００の出射端面に至る様になっている。なお，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，波長選択反射部材に該当するものである。」「【００６４】以上の様に構成された第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂは，眼底像の観察，撮影と，光干渉測定用光学ユニット１００００による干渉 - 17 -測定をミラー等の可動部を必要とせずに同時に行うことができるという効果がある。 【００６５】その他の第２実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例と同様であるから，説明を省略する。 【００６６】「第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃ」【００６７】第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃの基本構成を図４に基づいて説明する。第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃは，対物レンズ１００と，孔あきミラー２００’と，リレーレンズ３００と，撮影光源５００と，観察光源６００と，合焦レンズ７００と，結像レンズ８００と，ダイクロイックミラー９００と，撮像手段９５０とから構成されている。 【００６８】ダイクロイックミラー９００は，第１のダイクロイックミラー９１０と，第２のダイクロイックミラー９２０とからなり，第１のダイクロイックミラー９１０は，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び８４０ｎｍ近傍の赤外光を反射し，可視光を透過させる特 １のダイクロイックミラー９１０と，第２のダイクロイックミラー９２０とからなり，第１のダイクロイックミラー９１０は，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び８４０ｎｍ近傍の赤外光を反射し，可視光を透過させる特性を有している。そして第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射し，８００ｎｍ近傍の近赤外光を透過させるものである。 【００６９】第１のダイクロイックミラー９１０を透過した可視光は，写真フィルム９５１上に結像する様になっている。更に第１のダイクロイックミラー９１０で反射された８００ｎｍ近傍の波長の光は，第２のダイクロイックミラー９２０に入射される。第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る様に構成されている。 【００７０】第２のダイクロイックミラー９２０を透過した８００ｎｍ近傍の近赤外光は，赤外感度のＣＣＤセンサー９５４上に結像される。 【００７１】そしてＣＣＤセンサー９５４で得られた眼底画像信号は，モニター装置９５２でモニターすることができる。 【００７２】なお，ダイクロイックミラー９００は，波長選択反射部材に該当する - 18 -ものである。 【００７３】以上の様に構成された第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃは，従来からの眼底カメラの光学系をそのまま利用することができるという効果がある。 【００７４】なお，第２のダイクロイックミラー９２０に代えて，跳ね上げミラーを採用することもでき，この跳ね上げミラーは，観察光源６００からの光を逃がし，撮影光源５００の光を取り込む様に構成されている。 【００７５】その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様であるから 跳ね上げミラーは，観察光源６００からの光を逃がし，撮影光源５００の光を取り込む様に構成されている。 【００７５】その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様であるから，説明を省略する。」「【００８２】【効果】以上の様に構成された本発明は，眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記光路に挿脱自在に配置した光反射部材を備えた構成となっているので，光学配置が限定されず，眼底カメラに簡便に装着することができるという卓越した効果がある。」イ上記記載からすれば，引用発明は，特に，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成するための眼科装置に関するもので（【０００１】），原告は，従 - 19 -来から眼底カメラに干渉装置を組み込んだ装置に関する出願をしていたが（【０００４】），従来の装置においては，光学配置が制約される，本格的な眼底カメラに簡便に装着することがで ，従 - 19 -来から眼底カメラに干渉装置を組み込んだ装置に関する出願をしていたが（【０００４】），従来の装置においては，光学配置が制約される，本格的な眼底カメラに簡便に装着することができない，小型化が困難，撮影像に各種の悪影響が生じるという課題があった（【０００５】【０００６】）。そこで，引用発明は，眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記光路に挿脱自在に配置した光反射部材を備えた構成とすることで，光学配置が限定されず，眼底カメラに簡便に装着することができるという効果があるものである（【００８２】）。 ２ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について(1) 固視標について原告は，第１実施例の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する」（【００５３】）との構成を，第３実施例の図４の光学系に の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する」（【００５３】）との構成を，第３実施例の図４の光学系に単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となるから，引用発明が「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えているということはできない旨主張する。 - 20 -しかし，第３実施例については，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様であるから，説明を省略する。」（【００７５】）とされている。そこで，第１実施例についてみると，「また，被検眼の視線を定めるための固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する様に構成されている。」（【００５３】），「ここで，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００は，前述した走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている。この走査による眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，この干渉測定により眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得ることができる。また，この様に測定用光ファイバー５２００を走査させることにより，眼底部への投影測定光束を移動走査する代わりに，固視標９６０を走査制御部６６００により移動走査することにより，被検眼の視線方向を変え，測定光束が到達する眼底位置を変えることによる，前述の移動走査と同じ機能を果たすこともできる。」（【００５７】）との記載があり，固視標 部６６００により移動走査することにより，被検眼の視線方向を変え，測定光束が到達する眼底位置を変えることによる，前述の移動走査と同じ機能を果たすこともできる。」（【００５７】）との記載があり，固視標を用いる構成となっていることからすれば，第３実施例も固視標を用いる構成とすることが自然である。 そこで，第１実施例における固視標の配置場所について検討すると，固視標からの可視光は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０で反射して，被検眼に向けて投影するように構成されており，「第１のダイクロイックミラー９１０は，眼底撮影に使用する可視光の殆どは透過し，可視光の一部及び赤外（近赤外を含む）を反射する特性を有し，第２のダイクロイックミラー９２０は，赤外光を反射し，可視光を透過する」（【００５１】）という特性を有している。これに対し，第３実施例においては，「第１のダイクロイックミラー９１０は，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び８４０ｎｍ近傍の赤外光を反射し，可視光を透過させる特性を有している。そして第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射し，８００ｎｍ近傍の近赤外光を透過させる」 - 21 -（【００６８】）という特性を有しているものであって，第１実施例と第３実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」及び「第２のダイクロイックミラー９２０」は，各々名称は同一であるものの，全く異なる特性を有している。そして，固視標からの光束は可視光束であって，第１実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」では反射されている（反射される可視光の一部）と考えられるのに対し，第３実施例の第１のダイクロイックミラーは可視光を全て透過するものであるから，当業者であれば，第３実施例に固視標を設ける場合には，固視標から されている（反射される可視光の一部）と考えられるのに対し，第３実施例の第１のダイクロイックミラーは可視光を全て透過するものであるから，当業者であれば，第３実施例に固視標を設ける場合には，固視標からの光束は「第１のダイクロイックミラー９１０」を透過して被検眼に向けて投影するようにする必要があることを認識し，固視標からの可視光束と写真フィルム９５１に結像させる可視光束を分離合成するために，第１のダイクロイックミラーと写真フィルム９５１との間に第１実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」と同様の光学特性を有するダイクロイックミラーを配置するなどして，固視標を用いる構成を選択すると認められる。 したがって，引用発明は「固視標を表示する手段を含み，表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えていると認められ，第１実施例の構成を第３実施例に単純に適用することを前提とする原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。 (2) 同時測定について原告は，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うという構成を備えていない旨主張する。 しかし，第２実施例は，「眼底カメラの光学系３００００Ｂは，眼底像の観察，撮影と，光干渉測定用光学ユニット１００００による干渉測定をミラー等の可動部を必要とせずに同時に行うことができるという効果がある。」（【００６４】）ものであるところ，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様である」（【００７５】）とされている。そして，①第２実施例の「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０」及び第３実施例の「ダイクロイックミラー９００」は，いずれも請求項２の「波長選択反射部材」として共 - 22 -通すること（【００ 例の「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０」及び第３実施例の「ダイクロイックミラー９００」は，いずれも請求項２の「波長選択反射部材」として共 - 22 -通すること（【００６１】【００７２】），②第２実施例について「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，第１実施例の跳ね上げミラー４００に代えて採用したものである。」（【００６１】）と記載され，第３実施例について「なお，第２のダイクロイックミラー９２０に代えて，跳ね上げミラーを採用することもでき，この跳ね上げミラーは，観察光源６００からの光を逃がし，撮影光源５００の光を取り込む様に構成されている。」（【００７４】）と記載されていることによれば，第２実施例の「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０」と第３実施例の「第２のダイクロイックミラー９２０（ダイクロイックミラー９００）」は同様の役割を有していると認められること，③第３実施例の「ダイクロイックミラー９００」は，可視光の光路，近赤外光の光路及び赤外光の光路を分離・合成するものであること（【００６８】）からすれば，第３実施例（引用発明）においても，眼底像を取得するための光路（可視光の光路及び近赤外光の光路）と干渉測定のための光路（赤外光の光路）とをダイクロイックミラー９００によって合成するという構成によって「眼底像の観察，撮影と干渉測定を同時に行うことができるという効果」（【００６４】）があるものと認められる。 なお，審決は，引用発明について，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成」と「前記主走査方向の走査」を同時に行うという認定をしていない。 しかし，上記判示したとおり，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行う 成」と「前記主走査方向の走査」を同時に行うという認定をしていない。 しかし，上記判示したとおり，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うものであるから，上記認定をしていない点は，審決の結論を左右するものではない。 したがって，原告の主張は理由がない。 ３ 取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し(1) 刊行物２発明ア刊行物２には，次のとおりの記載がある（刊行物２の翻訳文である甲２により認定した。図３及び５については，別紙刊行物２発明図面目録参照）。 「【発明の詳細な説明】 - 23 -【技術分野】【０００１】本発明は，スペクトル干渉装置及びスペクトル干渉法に関し，それらの装置及び方法は，反射率対光路差の明確なプロファイルを与え，正の値の光路差と負の値の光路差とを識別するために用いることができる。」「【０００３】チャネルドスペクトル法は，センシング及び光ファイバセンシングの分野において用いられてきた。・・・スペクトル法の利点は，ＯＰＤ情報がチャネルドスペクトル内のピーク及びトラフの周期性に変換されることであり，たとえば，組織の光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）において，物体を深さ方向に走査するために機械的な手段は不要である，ということである。さらに，そのような方法では，多重化されたセンサアレイ内のＯＰＤを調べるのに機械的な手段は不要である。組織のような多層化された物体がイメージングされる場合には，各層は，その深さに応じて，その層自体のチャネルドスペクトル周期性を残すことになり，そのスペクトル変調の振幅はその層の反射率の平方根に比例する。電荷結合素子（ＣＣＤ）信号のスペクトルの高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は，チャネルドスペクトルの周期性を，種々の周 周期性を残すことになり，そのスペクトル変調の振幅はその層の反射率の平方根に比例する。電荷結合素子（ＣＣＤ）信号のスペクトルの高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は，チャネルドスペクトルの周期性を，種々の周波数のピークに変換し，その周波数が経路不平衡に直に関連する。そのようなプロファイルはＯＣＴにおけるＡスキャンと呼ばれており，それは，すなわち深さ方向の反射率のプロファイルである。」「【０１０４】図３に示される装置は，光源１と，コリメータ素子２と，ビームスプリッタ４とを備える。ビームスプリッタ４から目標物体５５に導く第１の光路４１が装置内で画定される。ビームスプリッタ４から，平行移動ステージ６３上に配置される２つの再循環ミラー６１及び６２を介して，ミラー５２に導く第２の光路４２が装置内で画定される。ビームスプリッタ４からミラー５１に導く第３の光路が装置内で画定される。ズーム素子３２が第２の光路内に配置され，ズーム素子３１が第３の光 - 24 -路内に配置される。スペクトル解析のための光スペクトル分散手段７が，ミラー５１及び５２によって第２の光路及び第３の光路から反射された光ビームを受光するように構成される。光スペクトル分散手段７は，光ビームの異なる波長成分を，その波長に応じた種々の角度で，合焦素子８を介して読取り素子９上に分散させる。 読取り素子９は，スペクトルアナライザ９１に電気的出力を与える。プロセッサ４６が，収集速度及び帯域幅に関してスペクトルアナライザ９１のパラメータを制御し，その出力信号を処理すると同時に，それに同期して平行移動ステージ６３並びにミラー５１及び５２の位置を制御する。 【０１０５】図３の装置において，光源１からの光ビームがコリメータ素子２によってコリメートされ，光ビーム３が形成される。この実施形態では，コリ ジ６３並びにミラー５１及び５２の位置を制御する。 【０１０５】図３の装置において，光源１からの光ビームがコリメータ素子２によってコリメートされ，光ビーム３が形成される。この実施形態では，コリメータ素子２は簡単なレンズであるが，他の実施形態では，アクロマート，又はミラー，或いはレンズ又はミラーの組み合わせにすることができる。 【０１０６】ビーム３からの光はビームスプリッタ４によって２つのビームに分割され，物体光学系によって第１の光路に沿って物体ビーム４１が形成され，参照光学系によって第２の光路に沿って参照ビーム４２が形成される。目標物体５５からの戻りでは，物体ビーム４１は，物体光学系内の第３の光路に沿って，ビームスプリッタ４によって反射される。第３の光路からの物体ビームはミラー５１によって反射されて，相対的に変位したビーム４１’が生成される。参照ビーム４２は２つのミラー６１及び６２によって反射され，その後，反射素子５２によって反射されて，相対的に変位したビーム４２’が生成される。この実施形態では，再循環ミラー６１並びに反射素子５１及び５２の組み合わせは，図３に破線のブロックによって示される，変位手段５７としての役割を果たす。」「【０１２８】図５は，本発明による，ＯＰＤを選択することができるスペクトル干渉装置の第 - 25 -２の実施形態を示す図である。図５に示される実施形態は，図３に関連して説明されたものと構成に関して類似であるが，さらに，プロセッサ４６に接続される発生器３４と，ＸＹスキャナヘッド１０と，走査光学系１２と，合焦素子１５とを備える。その装置は，多層物体５５からのＡスキャンだけでなく，３Ｄ断層Ｘ線写真体積測定データも送出するように構成される。 【０１２９】ＸＹスキャナヘッド１０が駆動されていないと 合焦素子１５とを備える。その装置は，多層物体５５からのＡスキャンだけでなく，３Ｄ断層Ｘ線写真体積測定データも送出するように構成される。 【０１２９】ＸＹスキャナヘッド１０が駆動されていないときに，そこから現われる物体ビーム４１の方向が光学軸を規定するものとする。Ｘ及びＹがその光学軸に対して垂直な平面内にある座標軸であり，Ｚがその光学軸に対して平行な座標軸である座標系を考える。 【０１３０】走査用光学系１２を介して，横断するように目標物体５５にわたって物体ビーム４１を走査するためにＸＹスキャナヘッド１０が設けられる。合焦素子１５が，検査されるべき目標物体５５，たとえば組織上に光を合焦する。一般性を損なうことなく，物体５５の目標エリアとして，図５には目の網膜が示されており，合焦素子１５は眼レンズである。組織５５が皮膚である場合には，合焦素子１５を通過した後の光線が標準的には，深さ方向の軸と平行に現われるように，走査用光学系１２が変更される。また合焦は，走査用光学系１２内の光学素子を変更することによって，又はコリメータ素子２を動かすことによって，又はビームスプリッタ４とスキャナヘッド１０との間に適当な光学素子を追加することによっても果たすことができることも理解されよう。別個に，又は一緒に用いられるそのような素子は，目の網膜又は皮膚のような多層物体５５に適用することができる合焦手段の役割を果たす。その走査は，発生器３４の制御下にある。横断面内の点（Ｘ，Ｙ）毎に，図３の実施形態と同じ構成要素を用いて，その装置によってＡスキャンが生成される。 １つのスキャナが固定される場合，平面（Ｘ，Ｚ）又は（Ｙ，Ｚ）内の組織の断面を得ることができる。ただし，Ｚの向きは深さ方向に沿っている。これは，超音波 - 26 -の用語に従って，ＯＣＴＢス １つのスキャナが固定される場合，平面（Ｘ，Ｚ）又は（Ｙ，Ｚ）内の組織の断面を得ることができる。ただし，Ｚの向きは深さ方向に沿っている。これは，超音波 - 26 -の用語に従って，ＯＣＴＢスキャン画像と呼ばれる。Ｂスキャンが他の座標軸，それぞれＹ又はＸに沿って繰り返されるとき，組織の全体積を調査することができる。別法では，２つの座標は，光学軸に対して直交する横断面内の極にすることができる。さらに，スキャナは，横断面内で円形を描くようにして駆動することができ，その場合に，Ｂスキャン画像は，深さ方向の軸に沿って向けられる円柱の横方向のサイズに沿っている。」イ上記記載からすれば，刊行物２発明は，ビームスプリッタ４によって光源１の光ビームを二つのビームに分割し，一方の光ビームを物体ビーム４１として眼底５５に照射し，他方の光ビームを参照ビーム４２とし，眼底５５からの戻りの物体ビーム４１と参照ビーム４２とを干渉させて得た出力に基づきフーリエドメインＯＣＴの手法を用いて眼底の断層画像を形成する干渉装置であって，装置本体部と眼底５５との間の光路上にＸＹスキャナヘッド１０からなる走査手段を配置することにより，３次元断層画像を形成する干渉装置を開示するものである。 (2) 引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて原告は，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」という点は，タイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない旨主張する。 確かに，引用発明は，タイムドメインＯＣ リエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない旨主張する。 確かに，引用発明は，タイムドメインＯＣＴの手法を用いたものであるところ（甲１【００１５】【００１８】参照），タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であり，フーリエドメインＯＣＴによって３次元画像の作成が可能になったわけではないから，３次元画像の作成が可能になったという点は，引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けとはならない。 しかし，引用発明も刊行物２発明も，国際特許分類は，「“Ａ６１Ｂ ３／”（目 - 27 -の検査装置；眼の診察機器）」を含むものであって（甲１，２），技術分野が共通する。また，タイムドメインＯＣＴもフーリエドメインＯＣＴもＯＣＴであって，タイムドメインＯＣＴは参照ミラーを物理的に動かす必要があるが（甲１【００１８】），フーリエドメインＯＣＴは広帯域の光源（甲２【０００４】）を用いることから参照ミラーを動かす必要がない（測定時間の短縮などが図られる）という利点があるため（甲２【０００３】），引用発明及び刊行物２発明に接した当業者であれば，被検眼を対象とする引用発明において，測定時間を短縮するために，タイムドメインＯＣＴの手法に代えて刊行物２発明のフーリエドメインＯＣＴの手法を採用することの動機付けがあるといえる。さらに，一般的に，診断材料を増やしてより綿密な診断を行うことができるようにすることが望ましいことからすれば，引用発明及び刊行物２発明に接した当業者であれば，眼底の２次元断層画像を形成するのに代えて刊行物２発明の「主走査方向及び副走査方向の走査に基づいて複数の断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する」ようにすること 者であれば，眼底の２次元断層画像を形成するのに代えて刊行物２発明の「主走査方向及び副走査方向の走査に基づいて複数の断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する」ようにすることにより，眼底の断層画像をより多く取得しようとすることの動機付けがあると認められる。 以上からすれば，引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けがあるというべきであって，原告が主張する点は審決の結論を左右しない。 したがって，原告の主張は理由がない。 (3) 引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成についてア ＸＹスキャナヘッドの配置場所について原告は，刊行物２の図５には，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」は記載されておらず，引用発明に刊行物２発明を適用して，同構成を容易に想到するということはできない旨主張する。 確かに，刊行物２発明は，本願発明のように眼底カメラと干渉装置を一体的に統合した装置ではなく，干渉装置のみに関するものであるから，刊行物２には，「前 - 28 -記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段」は記載されていない。 しかし，刊行物１の「測定用光ファイバー５２００は，走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている」（【００５７】）及び「第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る」（【００６９】）との記載によれば，引用発明の走査手段は，第２のダイクロイックミラー９ を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る」（【００６９】）との記載によれば，引用発明の走査手段は，第２のダイクロイックミラー９２０よりも光干渉測定用光学ユニット１００００の受光器４０００側に配置されるものと認められる。そして，第２のダイクロイックミラー９２０は，「光路合成分離手段」に相当し，光干渉測定用光学ユニット１００００の受光器４０００が「第２の検出手段」に相当するものであるから，引用発明に刊行物２発明を適用すると，当業者であれば，光路合成分離手段よりも検出手段側にＸＹスキャナヘッドである「信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」を設けるという構成を容易に想到することができる。 したがって，原告の主張は理由がない。 イ一対のガルバノミラーの使用について原告は，ＸＹスキャナヘッドとして「一対のガルバノミラー」を有する構成が常套手段であるとする審決の判断は誤りであり，引用発明に刊行物２発明を適用しても，「一対のガルバノミラー」を有する構成に想到することはできない旨主張する。 しかし，刊行物２の図５の「ＸＹスキャナヘッド１０」を見ると，符号１０の枠内に軸ＭＸを有する四角形状の要素Ａと軸ＭＹを有する別の四角形状の要素Ｂとが離間して配置され，光源１からの物体ビーム４１が要素Ｂで反射されて要素Ａに入射され，要素Ａで反射されて走査用光学系１２を経由して眼底５５に到達する状態が記載されている。そして，刊行物３の「前記スキャンヘッド６は，光ファイバ８により伝播されてきたレーザ光を平行光に変更するコリメートレンズ１１と，直交 - 29 -する２つの軸線回りに回転させられる２枚のガルバノミラー１２ａ，１２ｂによって水平２方向にレーザ光を偏向するレーザ されてきたレーザ光を平行光に変更するコリメートレンズ１１と，直交 - 29 -する２つの軸線回りに回転させられる２枚のガルバノミラー１２ａ，１２ｂによって水平２方向にレーザ光を偏向するレーザ走査部１２と，該レーザ走査部１２から出射されたレーザ光を集光して中間像を形成する瞳投影レンズ１３と，該瞳投影レンズ１３によって中間像を形成したレーザ光を再度平行光にする結像レンズ１４とを筐体１５内に備えている。」（【００２６】）との記載，刊行物４の「図示しないガルバノミラーにより，検体５０５上を２次元的に走査し，各走査位置での検出光を電気信号に変換し，図示しないモニタ上に２次元像として表示することになる。」（【０００８】）との記載，刊行物１０の「リファレンスミラー固定のまま，２軸ガルバノミラーによりこの点を含む等光路面内で走査し，・・・３次元画像構築する。」（１１３６頁右欄）との記載によれば，「信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する一対のガルバノミラー」は走査手段の要素技術として周知であると認められる。 そうすると，当業者であれば，刊行物２の図５の「ＸＹスキャナヘッド１０」をみれば，「一対のガルバノミラー」を想起すると認められ，引用発明に刊行物２発明を適用して，一対のガルバノミラーを有する構成を容易に想到することができるというべきである。 なお，原告は，ＸＹスキャナヘッドに何を用いるかは適用される技術分野に依存するところ，刊行物３及び４は，「走査型レーザ顕微鏡」に関するものであって，本願発明の「ＯＣＴの技術が適用された装置」等とでは，求められる性能や制約条件等が異なるから，一対のガルバノミラーが常套手段であるとはいえない旨主張する。しかし，刊行物１０は眼科装置に関する文献であり，一対のガルバノミラー（２軸ガルバノミラー では，求められる性能や制約条件等が異なるから，一対のガルバノミラーが常套手段であるとはいえない旨主張する。しかし，刊行物１０は眼科装置に関する文献であり，一対のガルバノミラー（２軸ガルバノミラー）は，眼科装置においても，３次元画像を形成するための走査手段として用いられる常套手段ないし周知技術であると認められる。 したがって，原告の主張は理由がない。 ４ まとめ以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，本願発明は引用発 - 30 -明，刊行物２発明並びに刊行物３及び刊行物４に記載された常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の結論に誤りはない。 第６ 結論よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官設樂一 裁判官大寄麻代 裁判官平田晃史 - 31 -（別紙）引用発明図面目録 【図１】 【図３】 - 32 -【図４】なお，右上の「１０００」は，「１００００」の誤記であると認められる。 【図７】 - 33 -（別紙）刊行物２発明図面目録【図３】 【図５】
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