平成２４年１２月１１日判決言渡平成２４年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２４年９月２５日判決 原告株式会社クラレ 訴訟代理人弁理士辻 邦夫同辻 良子 被告特許庁長官 指定代理人近藤政克同蔵野雅昭同小野寺 務 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２００８－１８６８３号事件について平成２３年１２月５日にした審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「ポリアミド組成物」とする発明について，平成１５年６月１９日（優先権主張：平成１４年６月２１日（以下「本願優先日」という。））に 特許出願をした（特願２００３－１７４７６５。以下「本願出願」という。）。 本願出願について，平成２０年４月１日付けで拒絶理由が通知され，原告は，同年５月３０日に意見書及び手続補正書を提出したが，同年６月１９日付けで拒絶査定がされた。原告は，同年７月２３日，上記査定に対し拒絶査定不服審判（不服２００８－１８６８３号事件）を請求し，同年１０月１日，審判請求書の手続補正書（方式）を提出したが，平成２３年７月８日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１２日付け意見書及び同月２ 査定不服審判（不服２００８－１８６８３号事件）を請求し，同年１０月１日，審判請求書の手続補正書（方式）を提出したが，平成２３年７月８日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１２日付け意見書及び同月２２日付け手続補正書を提出した。 特許庁は，平成２３年１２月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月２０日に原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲平成２３年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ジカルボン酸単位とジアミン単位とからなるポリアミドであって，当該ジカルボン酸単位の６０～１００モル％がテレフタル酸単位で，４０～０モル％が脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であり，当該ジアミン単位の６０～１００モル％が１，９－ノナンジアミン単位および／または２－メチル－１，８－オクタンジアミン単位で，４０～０モル％が１，９－ノナンジアミン以外の直鎖脂肪族ジアミンから誘導される単位；２－メチル－１，８－オクタンジアミン以外の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位；脂環式ジアミンから誘導される単位；および芳香族ジアミンから誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であるポリアミド（Ａ）１００重量部，並びに平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタン（Ｂ）１５～７０重量部を含有してなる，ＬＥＤのリフレクタ成形用ポリアミド組成物。」（以下「本願発明１」といい，上記手続補正書により補正された明細書を「本願明細書」という。） ３ 審決の理由審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨 用ポリアミド組成物。」（以下「本願発明１」といい，上記手続補正書により補正された明細書を「本願明細書」という。） ３ 審決の理由審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。 (1) 本願発明１の容易想到性についてア本願発明１は，特開２０００－２０４２４４号公報（以下「刊行物１」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 イ審決が，上記判断を導く過程において認定した引用発明１，本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。 (ｱ) 引用発明１「テレフタル酸単位を６０～１００モル％であり，テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位として，脂肪族ジカルボン酸；脂環式ジカルボン酸；芳香族ジカルボン酸から誘導される単位のうち１種または２種以上を含むジカルボン酸単位（ａ）と，１，９－ノナンジアミン単位および／または２－メチル－１，８－オクタンジアミン単位を６０～１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなるポリアミド（Ａ）１００重量部に対して，平均粒径が０．１～１．８μｍの無機充填剤（Ｂ）０．５～１１０重量部を配合してなる成形用のポリアミド組成物。」(ｲ) 本願発明１と引用発明１との一致点「ジカルボン酸単位とジアミン単位とからなるポリアミドであって，当該ジカルボン酸単位の６０～１００モル％がテレフタル酸単位で，４０～０モル％が脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であり，当該ジアミン単位の６ 肪族ジカルボン酸から誘導される単位；脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であり，当該ジアミン単位の６０～１００モル％が１，９－ノナンジアミン単位および／または２－メチル－１，８－オクタンジアミン単位で，４０～０モル％が１，９－ノナンジアミン以外の直鎖脂肪族ジアミンから誘導される単位；２－メチル－１，８－オクタンジアミン以外の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘 導される単位；脂環式ジアミンから誘導される単位；および芳香族ジアミンから誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であるポリアミド（Ａ），並びに無機充填剤（Ｂ）を含有してなる，成形用ポリアミド組成物。」(ｳ) 本願発明１と引用発明１との相違点ａ 相違点１「本願発明１は，「ＬＥＤのリフレクタ」成形用であるのに対し，引用発明１は，当該規定がない点。」ｂ 相違点２「ポリアミド１００重量部に対して，本願発明１は，「平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタン」を「１５～７０重量部」配合しているのに対し，引用発明１は，「平均粒径が０．１～１．８μｍの無機充填剤」を「０．５～１１０重量部」配合する点。」(2) 本願発明１の特許法２９条の２該当性ア本願発明１は，本願出願の日前の特許出願であって本願出願後に出願公開されたものである特願２００３-５８２２１５号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書Ａ」という。）に記載された発明（以下「先願発明Ａ」という。）と同一であるから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。 イ審決が，上記判断を導く過程において認定した先願発明Ａ，本願発明１と先願発明Ａとの一致点及び相違点は，次のとおりである。 (ｱ) 先願発明 ２９条の２の規定により，特許を受けることができない。 イ審決が，上記判断を導く過程において認定した先願発明Ａ，本願発明１と先願発明Ａとの一致点及び相違点は，次のとおりである。 (ｱ) 先願発明Ａ「成分（Ａ）として，１，９－ジアミノノナン５０～１００モル％と，２－メチル－１，８－ジアミノオクタン０～５０モル％由来のジアミン由来構成単位（ａ－１）と，テレフタル酸６０～１００モル％と，テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸および／または炭素原子数４～２０の脂肪族ジカルボン酸０～４０モル％由来のジカルボン酸由来構成単位（ａ－２）を分子内に有するポリアミド１００重量部と，成分（Ｂ）として二酸化チタン１～２００重量部とを含んでなることを特徴とする， 発光ダイオード反射板用樹脂組成物。」(ｲ) 本願発明１と先願発明Ａとの一致点「ジカルボン酸単位とジアミン単位とからなるポリアミドであって，当該ジカルボン酸単位の６０～１００モル％がテレフタル酸単位で，４０～０モル％が脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であり，当該ジアミン単位の６０～１００モル％が１，９－ノナンジアミン単位および／または２－メチル－１，８－オクタンジアミン単位で，４０～０モル％が１，９－ノナンジアミン以外の直鎖脂肪族ジアミンから誘導される単位；２－メチル－１，８－オクタンジアミン以外の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位；脂環式ジアミンから誘導される単位；および芳香族ジアミンから誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であるポリアミド（Ａ），並びに酸化チタン（Ｂ）を含有してなる，ＬＥＤのリフレクタ成形用ポリアミド組成物。」 導される単位；および芳香族ジアミンから誘導される単位；より選ばれる１種または２種以上であるポリアミド（Ａ），並びに酸化チタン（Ｂ）を含有してなる，ＬＥＤのリフレクタ成形用ポリアミド組成物。」(ｳ) 本願発明１と先願発明Ａとの相違点相違点Ａ「ポリアミド１００重量部に対して，本願発明１は，「平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタン」を「１５～７０重量部」配合しているのに対し，先願明細書Ａは，平均粒径についての規定がなく，酸化チタンを「１～２００重量部」配合する点。」第３ 当事者の主張 １ 取消事由に関する原告の主張審決は，本願発明１と引用発明１との相違点１についての判断を誤り（取消事由１），同相違点２についての判断を誤り（取消事由２），本願発明１の効果を看過した（取消事由３）結果，本願発明１が刊行物１等に基づき容易想到であるとの誤った結論に至ったものであり，また，本願発明１と先願発明Ａとの相違点の判断を誤った（取消事由４）結果，両発明を同一であるとの誤った結論に至ったものであり，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。 (1) 本願発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤り（取消事由１）ア ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に対する要求特性第１は，製造技術に関連する要求特性である。古くからＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物の開発では，エポキシ樹脂による封止工程に対応する耐熱性の改善が求められていたが，表面実装技術（ＳＭＴ）の進展に伴って，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に対しても，ハンダ付けの温度に耐えられる材料であることが不可欠となっている。 第２には，実用的な青色発光ダイオードの開発，量産化（平成６年），その利用拡大等に関連する要求特性である。ＬＥＤ光源の特徴を活かす上で，実 けの温度に耐えられる材料であることが不可欠となっている。 第２には，実用的な青色発光ダイオードの開発，量産化（平成６年），その利用拡大等に関連する要求特性である。ＬＥＤ光源の特徴を活かす上で，実際の使用環境下において短波長の光に長期間曝されることを要因とした変色による光反射率の低下という問題点を解決することが必要であり，この点の特性を備えた樹脂組成物を選択することが欠かせない。 イ(ｱ) 審決は，本願発明１と引用発明１との相違点１について，「引用発明１に係るポリアミド組成物の用途を「ランプリフレクタ等の反射鏡」から「ＬＥＤのリフレクタ」とすることは，その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易になし得ることである」（審決１０頁１８行～２１行）と判断したが，誤りである。 (ｲ) 審決の上記判断は，引用発明１組成物が，ランプリフレクタ等の反射鏡の用途に用いられるものであり，特開昭５９－１１３０４９号公報（以下「刊行物２」という。甲２）に，無機充填剤，特に酸化チタンを配合した合成樹脂を，ＬＥＤ用の反射板，照明用反射板のような反射板用素材として用いることが記載されていることに基づくものである。 しかしながら，本願発明１は，ＬＥＤリフレクタ，すなわち，ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタの成形に用いられるポリアミド組成物であり，表面実装技術（ＳＭＴ）に対応した耐ハンダ性，及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という特性が要求されるものであって，刊行物１，２の照明用反 射板に求められる程度の耐熱特性で足りるものではない。現に，特開平２-２８８２７４号公報（以下「刊行物３」という。甲３）に「従来のＡＢＳ，ＰＢＴ，ポリフェニレンオキサイド／ポリスチレンブレンド，ナイロン６／ められる程度の耐熱特性で足りるものではない。現に，特開平２-２８８２７４号公報（以下「刊行物３」という。甲３）に「従来のＡＢＳ，ＰＢＴ，ポリフェニレンオキサイド／ポリスチレンブレンド，ナイロン６／ポリアクリレートブレンドのような素材ではこのハンダリフロー工程の熱に耐えることができない」（２頁左上欄３行～６行）と記載されているとおり，刊行物２に記載された，酸化チタンを配合した合成樹脂は，照明用反射板として用いることができるものではあっても，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に求められる新しい特性を満たすことができないことが明らかにされている。 したがって，審決の上記判断は，ＬＥＤリフレクタの素材に求められる特性と照明用反射板の素材に求められる特性の違いを無視した，誤ったものである。 ウ(ｱ) 審決は，相違点１について，「引用発明１に係るポリアミド組成物の物性である耐ハンダ性に着目し，この物性が必要とされる「ＬＥＤのリフレクタ」用の素材として，このポリアミド組成物を用いることも，当業者が容易になし得ることである」（審決１０頁２７行～２９行）と判断したが，誤りである。 (ｲ) 審決の上記判断は，引用発明１組成物が，吸湿時の耐熱性である耐ハンダ性の改善を目的とするものであり，刊行物３からＬＥＤリフレクタ用の素材として耐ハンダ性が要求されると理解できることに基づくものである。 しかしながら，刊行物３は，本願発明１とは樹脂が異なるもので，青色ＬＥＤが発する短波長の光に長期間曝されることを要因とした変色による光反射率の低下という問題点の解決に資する技術的事項は記載されていない。 したがって，ＬＥＤリフレクタ用素材に求められる諸特性の中の耐ハンダ性という一部の特性を満たしているというだけで，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用素材として用いるこ 的事項は記載されていない。 したがって，ＬＥＤリフレクタ用素材に求められる諸特性の中の耐ハンダ性という一部の特性を満たしているというだけで，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用素材として用いることが当業者にとって容易であるとした審決の判断は，誤りである。 (2) 本願発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤り（取消事由２）ア(ｱ) 審決は，本願発明１と引用発明１との相違点２について，特開平９－１２ ８５３号公報（甲６）及び特開平５－３２０５１９号公報（甲７）に基づいて，「引用発明１に係るポリアミド組成物において，酸化チタンを用いるにあたり，平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタンを選択することは，当業者が容易に想到しうるものである」（審決１１頁２８行～３０行）と判断したが，誤りである。 (ｲ) 甲６には，「液晶表示盤やＬＥＤ表示盤等の反射板に利用される」（【０００２】），甲７には，「液晶表示盤の反射板やＬＥＤの表示盤等の部品の成形に応用」（【０００２】）との記載があるのみで，いずれにもＬＥＤのリフレクタ成形に用いられることの説明はない。甲６の「液晶表示盤やＬＥＤ表示盤等の反射板」や甲７の「液晶表示盤の反射板やＬＥＤの表示盤等」は，いずれもＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたＬＥＤリフレクタとは異なる部品であるから，審決の上記判断は，根拠を欠くものであって，誤りである。 被告は，特開平４－３２９６８０号公報（乙１）の【図７】，【図８】及びその説明を挙げて，一般的なＬＥＤ発光素子の構造の説明をする。しかしながら，乙１には，表面実装対応の発光装置の提供を目的として掲げられる（【００１８】）とともに，封止樹脂としてエポキシ樹脂に換えて高耐熱性の熱可塑性ポリイミドを用いることによって，表面実装温度２５０℃に対応可能で は，表面実装対応の発光装置の提供を目的として掲げられる（【００１８】）とともに，封止樹脂としてエポキシ樹脂に換えて高耐熱性の熱可塑性ポリイミドを用いることによって，表面実装温度２５０℃に対応可能であることが記載されているから，乙１の【図７】，【図８】及びその説明は，ＳＭＴプロセスに耐える耐熱性を備えた樹脂組成物を用いて反射板を形成することを前提としているといえ，甲６，７に記載されたポリカーボネート組成物がＬＥＤリフレクタの成形に用いられることを示したものではない。 イ(ｱ) 審決は，相違点２について，刊行物３，特開２００１－８１３１６号公報（以下「刊行物４」という。甲４），特開平６－１５７９０２号公報（以下「刊行物５」という。甲５）に基づいて，「引用発明１に係るポリアミド組成物における酸化チタンの配合量を，ポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲に設定することは，当業者が容易に想到しうるものである」（審決１１頁１９行～２１行）と判断したが，誤りである。 (ｲ) 刊行物４，５は，いずれも，ＬＥＤリフレクタ成形用組成物に関する技術的事項を開示するものではない。すなわち，刊行物４の照明器具用部品及び刊行物５のハウジング等は，ＳＭＴにおける耐ハンダ性を有しない樹脂（例えば，ナイロン６６）を用いて製造される部品であって，ＬＥＤリフレクタとは異なる。よって，刊行物４，５における酸化チタンの配合量に関する記載は，参酌するに足りるものではない。また，本願発明１の配合量は，本願発明１に特有の課題の解決を可能とする条件であるから，課題の異なる刊行物３で採用する酸化チタンの配合量から，当業者が容易に想到し得るとすることはできない。 本願発明１における粒径及び配合量は，両者一体となって本願発明１に特有な課題の解決を可能としている の異なる刊行物３で採用する酸化チタンの配合量から，当業者が容易に想到し得るとすることはできない。 本願発明１における粒径及び配合量は，両者一体となって本願発明１に特有な課題の解決を可能としているものであるのに対して，審決は，これら両条件を分離して，それぞれの容易想到性を判断しているだけで，両者の組合せについての容易想到性を検討しなかった結果，誤った結論に至ったものである。 (3) 本願発明１の効果の看過（取消事由３）ア審決は，本願発明１の効果について，「酸化チタンを配合することにより，白色度及び表面反射率が向上するという効果は，当業者が容易に予測しうる程度のものであるといえる」（審決１２頁５行～７行），「酸化チタンを加熱処理及び紫外線照射による色調変化を低減させることを目的として配合することは，当業者にとり周知であるといえるので，加熱処理及び紫外線照射によって生じる色調変化を低減させる効果についても，当業者が容易に予測しうる程度のものである」（審決１２頁１４行～１７行），「酸化チタンの平均粒径が「０．１～０．５μｍ」の範囲であり，酸化チタンの配合量がポリアミド１００重量部に対して「１５～７０重量部」の範囲であることに，臨界的意義があるということもできない」（審決１２頁２４行～２７行）と判断したが，誤りである。 イ本願発明１は，これまで知られていた耐ハンダ性ＬＥＤ用リフレクタ（刊行物３）で用いられているＰＡ４６と酸化チタンを含有した樹脂組成物（比較例２）及び耐熱性に優れることが知られているＰＡ６Ｔと酸化チタンを含有する樹脂組成 物（比較例３）と比較して，紫外線照射による変色による反射率の低下が顕著に小さいという効果を有することが，本願明細書【表１】に示されている。これによれば，配合する樹脂の種類が異なれば，同じ量的条件 物（比較例３）と比較して，紫外線照射による変色による反射率の低下が顕著に小さいという効果を有することが，本願明細書【表１】に示されている。これによれば，配合する樹脂の種類が異なれば，同じ量的条件で酸化チタンを配合しても，紫外線照射による変色を低減し，反射率の低下を抑制する効果に大きな差異が生じることが明らかである。 この点に関して，審決は，刊行物４，５を引用して当業者が予想し得た効果にすぎない旨説示するが，ＬＥＤリフレクタ成形用に求められる耐熱性を満たす樹脂組成物の中から引用発明１組成物を選択することにより奏される効果を無視しており，失当である。 また，審決は，本願発明１の酸化チタンの粒径及び配合量の組合せに臨界的意義が認められない旨説示するが，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが本願優先日前に知られていなかったのであるから，臨界的意義は求められるべきでない。 (4) 本願発明１と先願発明Ａとの相違点の判断の誤り（取消事由４）ア審決は，本願発明１と先願発明Ａとの相違点Ａについて，「先願発明Ａにおいて，酸化チタンの配合量をポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲とすることは，当業者にとり周知の技術を付加した程度のことにすぎない」，「先願発明Ａにおいて，平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタンを用いることについては，当業者にとり周知の技術を付加した程度のことにすぎない。」（審決１８頁５行～８行，同１７行～１９行）と判断したが，誤りである。 イ甲６，７に基づいて，ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合するチタンとして，平均粒径が０．１～０．５μｍの範囲内のものを用いるのが当業者に周知であると認定することが失当である点については，取消事由２で主張したとおりである。 また，審決は 脂組成物に配合するチタンとして，平均粒径が０．１～０．５μｍの範囲内のものを用いるのが当業者に周知であると認定することが失当である点については，取消事由２で主張したとおりである。 また，審決は，甲６の「一般的に顔料用酸化チタンの粒子径は，０．１～０．４μｍである」との記載を根拠として，「本願発明１に係る平均粒径を有する酸化チタ ンは，顔料用酸化チタンとして通常用いる範囲である」と認定し，「先願発明において，平均粒径が０．１～０．５μｍを用いることについては，当業者にとり周知の技術を付加した程度である」と判断した。 しかしながら，顔料ないし充填剤として用いる酸化チタンについては，甲１１～１５の記載からも把握されるとおり，各種平均粒径を有するものをそれぞれの目的に合わせて採用することが本願優先日前に普通に行われているので，甲６のみに基づく審決の上記認定及び判断は誤りである。 ウ刊行物３～５に基づいて，酸化チタンの配合量を，ポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲に設定することは当業者が容易に想到し得るものであると判断することが失当である点については，取消事由２で主張したとおりである。 エ本願発明１の平均粒径と配合量の組合せは，本願発明１の課題，すなわち，リフレクタ部分に耐熱性プラスチックを用いる場合に変色による光反射率の低下が問題となるという課題の解決を可能とする条件である。 それに対して，先願明細書Ａには，本願発明１における上記課題の解決を可能とする構成を備えた発明は記載されていない。 ２ 被告の反論(1) 本願発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤り（取消事由１）に対しア原告主張の第１要求特性については，原告のいう「ハンダ付けの温度に耐えられる」とは，「ハンダリフロー工程の温度に ) 本願発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤り（取消事由１）に対しア原告主張の第１要求特性については，原告のいう「ハンダ付けの温度に耐えられる」とは，「ハンダリフロー工程の温度に耐えられる」の趣旨と解されるが，ＬＥＤリフレクタには，ハンダリフロー工程を経ないで製造されるものが存在し，第２の要求特性についても，青色以外の色のＬＥＤが存在するところ，本願発明１の樹脂組成物は，その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものであって，ハンダリフロー工程を経て製造されるＬＥＤリフレクタや，青色ＬＥＤ用のＬＥＤリフレクタの成形用に限定されてはいない。また，そのように限定 して解すべきであるとするに足りる具体的な根拠も，本願明細書には記載されていない。 したがって，原告の主張は，その前提において誤っており，失当である。 イ原告は，本願発明１は，ＬＥＤリフレクタ，すなわち，ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタの成形に用いられるポリアミド組成物であって，表面実装技術（ＳＭＴ）に対応した耐ハンダ性，及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という特性が要求されるものである旨主張するが，本願発明１は，ハンダフロー工程を経て製造されるＳＭＴ型ＬＥＤリフレクタ用，かつ，青色ＬＥＤリフレクタ用とは限定されていない。ＬＥＤリフレクタには，ハンダフロー工程を経ないで製造されるものもあるし，ＬＥＤには青色以外のものもある。 刊行物２に，酸化チタンを配合した合成樹脂を，ＬＥＤ用の反射板，照明用反射板のような反射板用素材として用いることが記載されている以上，引用発明１組成物をＬＥＤ用の反射板として用いることは当業者が容易になし得ることである。 ウ原告は，刊行物３には，青色ＬＥＤが発する短波長の光に長期間曝さ 素材として用いることが記載されている以上，引用発明１組成物をＬＥＤ用の反射板として用いることは当業者が容易になし得ることである。 ウ原告は，刊行物３には，青色ＬＥＤが発する短波長の光に長期間曝されることを要因とした変色による光反射率の低下という問題点の解決に資する技術的事項は記載されていない旨主張するが，刊行物３の技術分野は発光ダイオード用リフレクタであるから，光を反射するための部品として耐光性が考慮されていることは自明である。しかも，刊行物４のとおり，紫外線照射による変色を低減させることを目的として酸化チタンを配合することは，当業者に周知である。 引用発明１組成物は，基板への電子部品の実装でリフローハンダ耐熱性に優れた材料が要求されるようになったことを前提として，耐ハンダ性に優れたものであるから，刊行物３に，ＬＥＤリフレクタには耐ハンダ性が必要である旨が記載されている以上，原告が主張する青色ＬＥＤについての記載はなくとも，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用にすることは当業者が容易になし得ることである。 (2) 本願発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤り（取消事由２）に対し ア原告は，甲６，７のいずれにも，酸化チタン配合樹脂組成物をＬＥＤリフレクタ成形に用いられることの説明はない旨主張するが，誤りである。 一般的なＬＥＤ発光素子の構造は，例えば，乙１の【図７】，【図８】に示されたような構造であり，反射板については「光反射率のよい熱可塑性樹脂（例えば，チタンホワイトなどの白色無機質フィラーを混入し白色に着色した液晶ポリマーやポリフェニレンサルファイド等の熱可塑性樹脂）で，ＬＥＤランプの底面および側面部分を囲むように反射板１０を成形し，反射効果を持たせて光の高出力化を図った例である」（【００５６】）と説明さ ポリマーやポリフェニレンサルファイド等の熱可塑性樹脂）で，ＬＥＤランプの底面および側面部分を囲むように反射板１０を成形し，反射効果を持たせて光の高出力化を図った例である」（【００５６】）と説明されている。 一方，甲６には「芳香族ポリカーボネート樹脂は機械的特性，寸法安定性，耐熱性等に優れているので液晶表示盤やＬＥＤの表示盤等の反射板用途に適している。 芳香族ポリカーボネート樹脂に反射性能を付与する方法として，酸化チタンを配合して白度を向上させ，光遮蔽性を付与して反射率を上げる方法が検討されている」（【０００２】）と，甲７には「ポリカーボネート樹脂を液晶表示盤の反射板やＬＥＤの表示板等の部品の成形に応用する場合，得られる成形品は，明るさを保持するために高反射率でなければならない。ポリカーボネート樹脂を用いて反射率の高い成形品を得るには，光を吸収しにくい白色顔料を配合することが好ましい」（【０００２】）と記載されているのであるから，甲６，７には，ＬＥＤのリフレクタ成形に用いられることの説明がされていると解するほかない。そして，酸化チタンの粒径について，甲６の【０００９】には，０．１～０．４μｍ，甲７の【００２９】には０．２１μｍと記載されていることからして，審決の「ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合する酸化チタンとして，平均粒径が０．１～０．５μｍの範囲内のものを用いることについては，……ＬＥＤ等の反射板の技術分野において，本願優先日前に，一般的に行われていた事項である」（１１頁２２行～２７行）との認定に誤りはない。 イ原告は，刊行物４，５は，ＬＥＤリフレクタ成形用組成物に関する技術的事項を開示するものではない旨主張するが，刊行物４は，「照明器具等の部品」（【００ ０１】），刊行物５は「ランプソケット，ランプインナー 物４，５は，ＬＥＤリフレクタ成形用組成物に関する技術的事項を開示するものではない旨主張するが，刊行物４は，「照明器具等の部品」（【００ ０１】），刊行物５は「ランプソケット，ランプインナーハウジング，リフレクター等」（【０００３】）であって，いずれも光を受ける部材である点で，本願発明１のＬＥＤリフレクタと密接に関連する。 また，原告は，刊行物３は，本願発明１と解決すべき課題も用いる樹脂も異なる旨主張するが，刊行物３の技術分野は「発光ダイオード用リフレクター」であって，本願発明１の「ＬＥＤリフレクタ」と差異がない。そして，刊行物３には樹脂６０～９５重量部に対して５～４０重量％，刊行物４には樹脂１００重量部に対して１～３０重量％，刊行物５には樹脂１００重量部に対して１～１００重量部，酸化チタンを配合することが記載されているとともに，配合量が少なすぎれば反射率などの光学的性質が不十分となる旨，及び，配合量が多すぎれば強度などの機械的性質が低下する旨が記載されているから，それらの配合量を考慮しつつ，「反射率などの光学的性質」及び「強度などの機械的性質」を最適化することにより，本願発明１における酸化チタンの配合量としてポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部を設定することは，当業者が容易に想到し得るものである。 ウ本願発明１における酸化チタンの粒径及び配合量は，いずれもごくありふれた程度のものであって，しかも，明細書をみても両者が有機的な結び付きのあるものとは解し得ないから，両者が一体となって効果を奏しているわけではない。 (3) 本願発明１の効果の看過（取消事由３）に対し原告は，審決は，引用発明１組成物を選択することにより奏される効果を無視しており失当である旨主張する。 しかしながら，刊行物１に，「本発明のポリアミド 本願発明１の効果の看過（取消事由３）に対し原告は，審決は，引用発明１組成物を選択することにより奏される効果を無視しており失当である旨主張する。 しかしながら，刊行物１に，「本発明のポリアミド組成物から得られる成型品は，……ランプリフレクタ等の反射鏡……などの種々の用途に用いることができる」（【００２６】）と記載されているところ，「ランプリフレクタ等の反射鏡」は，常時光が当たる条件下で用いられることから，実用上，紫外線照射下における「変色による反射率の低下」が小さいことが前提となっている。また，刊行物４の「添加量が１重量部未満では，高温雰囲気かつ紫外線照射下のより厳しい環境下における変 色防止効果が不十分であり」（【０００９】）の記載からみて，紫外線照射による変色を低減させることを目的として酸化チタンを配合することは，当業者に周知であるといえるから，酸化チタンの配合により紫外線照射による変色を低減し，反射率の低下を抑制する効果は，当業者が予測し得ることである。しかも，本願明細書【表１】では，紫外線照射による色調変化が，実施例１では２．１であるのに対して，従来技術である比較例３は３．１であって，両者の違いはほとんどなく，程度の差にすぎないから，本願発明１の効果が格別顕著なものとはいえない。 (4) 本願発明１と先願発明Ａとの相違点の判断の誤り（取消事由４）に対しア取消事由２に対して上記(2)アで述べたのと同様の理由により，審決の「先願発明Ａにおいて，平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタンを用いることについては，当業者にとり周知の技術を付加した程度のことにすぎない」（１８頁１７行～１９行）との判断に誤りはない。また，審決の「本願発明１に係る平均粒径を有する酸化チタンは，顔料用酸化チタンとして通常用いる範囲である」（同頁１ の技術を付加した程度のことにすぎない」（１８頁１７行～１９行）との判断に誤りはない。また，審決の「本願発明１に係る平均粒径を有する酸化チタンは，顔料用酸化チタンとして通常用いる範囲である」（同頁１６行～１７行）との認定は，甲６のみを根拠とするものではない。審決は，甲６，７の酸化チタンの粒径に関する記載をも併せて認定の根拠としている。 原告は，目的に合わせて各種平均粒径の酸化チタンを採用することが本願優先日前普通に行われていたことの根拠として甲１１～１５を示すが，それらは，いずれも先願発明Ａとは技術分野を大きく異にしているから，ＬＥＤ等のリフレクタ成形用樹脂組成物に配合する酸化チタンの粒径についての審決の認定判断に影響を及ぼすものではない。 イ取消事由２に対して上記(2)イで述べたように，刊行物４，５の技術分野は，光を受ける部材である点で，先願発明Ａの「発光ダイオード反射板」と密接に関連する。また，刊行物３の技術分野も「発光ダイオード用リフレクター」である点で，先願発明Ａと差異がないし，刊行物３で用いたＰＡ４６とＰＡ９Ｔは，先願発明Ａの樹脂とポリアミドである点で相違はなく，ただ，それを構成するジアミンの炭素鎖の鎖長が異なるだけである。 そして，刊行物３には樹脂６０～９５重量部に対して５～４０重量％，刊行物４には樹脂１００重量部に対して１～３０重量％，刊行物５には樹脂１００重量部に対して１～１００重量部，酸化チタンを配合することが記載されているとともに，配合量が少なすぎれば反射率などの光学的性質が不十分となる旨，及び，配合量が多すぎれば強度などの機械的性質が低下する旨が記載されているから，当業者であれば，それら周知技術を考慮して，「ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合する酸化チタンの配合量を，ポリアミド１００重量 すぎれば強度などの機械的性質が低下する旨が記載されているから，当業者であれば，それら周知技術を考慮して，「ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合する酸化チタンの配合量を，ポリアミド１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲とすることについては，当業者にとり周知である」（審決１８頁３行～５行）とした審決の認定判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本願発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤り）について(1)ア原告は，本願発明１は，ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタ（ＬＥＤリフレクタ）の成形に用いられるポリアミド組成物に関するものであり，ＳＭＴに対応した耐ハンダ性，及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という２つの特性が要求されるものである旨主張する。原告は，上記主張の根拠について，本願明細書の「ＬＥＤにおいてもＳＭＴに耐える耐熱性が要求されることに加えて，リフレクタ部分に耐熱性プラスチックを用いる場合には，実際の使用環境下において，変色による光反射率の低下が問題となること」（【０００４】）との記載，「本件発明の目的が，ＳＭＴプロセスに耐える耐熱性を有し，優れた表面反射率を有する成形品を与えるポリアミド組成物を提供することにあること」（【０００６】）の記載，及び，実施例において紫外線照射後の色調変化評価を行っていることから，本願発明１の課題が，ＳＭＴに対応した耐ハンダ性及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という２つの要求特性を同時に満たす材料の開発にあることが容易に理解できる旨主張する。 イしかしながら，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記 載のとおりであり，本願発明１のポリアミド組成物について，「……ＬＥＤのリフレクタ成型用ポリアミド る旨主張する。 イしかしながら，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記 載のとおりであり，本願発明１のポリアミド組成物について，「……ＬＥＤのリフレクタ成型用ポリアミド組成物」と特定するものである。そして，ＬＥＤリフレクタは，ＬＥＤの発光を前面に反射し，輝度を向上させる部品一般のことをいい，ＬＥＤには，短波長の青色以外に，赤色や緑色のような長波長のものもあるが，本願明細書には，「ＬＥＤリフレクタ」の技術用語について，青色ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたもの，すなわちＳＭＴ型青色ＬＥＤリフレクタのみに限定解釈する旨の定義等はないし，そのように限定解釈すべき事情も見いだせない。 したがって，本願発明１の課題が，ＳＭＴに対応した耐ハンダ性及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という２つの要求特性を同時に満たす材料の開発にあるとしても，本願発明１自体を，青色ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタ成形用ポリアミド組成物と限定解釈することはできない。すなわち，ＬＥＤリフレクタという技術用語は，それが通常有する意味のとおり，ＬＥＤの発光を前面に反射し，輝度を向上させる部品一般を意味し，対象とするＬＥＤの色（波長）等に限定のないものと解釈すべきで，本願発明１は，そのような部品の成形用ポリアミド組成物である。 (2)ア審決は，引用発明１組成物が，ランプリフレクタ等の反射鏡の用途に用いられるものであり，刊行物２（甲２）に，無機充填剤，特に酸化チタンを配合した合成樹脂を，ＬＥＤ用の反射板，照明用反射板のような反射板用素材として用いることが記載されていることを根拠に，相違点１について，「引用発明１に係るポリアミド組成物の用途をランプリフレクタ等の反射鏡からＬＥＤのリフレクタとすることは，その発明が属する 射板用素材として用いることが記載されていることを根拠に，相違点１について，「引用発明１に係るポリアミド組成物の用途をランプリフレクタ等の反射鏡からＬＥＤのリフレクタとすることは，その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者……が容易になし得ることである」（審決１０頁１８行～２１行）と判断したものであるところ，原告は，本願発明１は，ＬＥＤリフレクタ，すなわち，ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタの成形に用いられるポリアミド組成物であって，ＳＭＴに対応した耐ハンダ性，及び青色ＬＥＤのような短波長の光に対する耐光性という特性が要求されるものであるから，刊行物１（甲１）及び刊行物２の照明用反射板に 求められる程度の耐熱特性で足りるものではない旨主張する。 イしかしながら，上記(1)イのとおり，本願発明１組成物の用途であるＬＥＤリフレクタは，青色ＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたリフレクタと限定解釈することはできず，刊行物２に記載されたＬＥＤ反射板と同じものを意味する。 そして，刊行物１には，「本発明の目的は，吸湿時の耐熱性，寸法安定性，表面平滑性に優れ，表面外観が美麗である成型品を与えるポリアミド組成物およびそれからなる成型品を提供することにある」（【０００５】）との記載があり，刊行物２には，「反射板用素材として無機充填剤，特に酸化チタンを配合した合成樹脂が広く使用されている。／しかしながら，近年目覚ましい発展を遂げつつあるＬＥＤ用の反射板のような合成樹脂から成形された反射板にダイオードを挿入し熱硬化型エポキシ樹脂で固める製造工程を要する場合や，照明用反射板のように常時高温下にさらされる場合には光反射率や遮光性のごとき光学的特性以外に耐熱性を必要とし，また複雑精緻な形状でかつ美麗な外観を要求されるために 樹脂で固める製造工程を要する場合や，照明用反射板のように常時高温下にさらされる場合には光反射率や遮光性のごとき光学的特性以外に耐熱性を必要とし，また複雑精緻な形状でかつ美麗な外観を要求されるために秀れた成形性が必要である」（１頁左下欄最下行～右下欄１０行。「／」は改行を示す。以下同様）として，反射用素材として酸化チタン配合合成樹脂が広く使用されているが，特にＬＥＤ用反射板には光学的特性以外に耐熱性や美麗な外観が要求されることが記載されているから，吸湿時の耐熱性に優れ，表面外観が美麗な酸化チタン配合合成樹脂である（刊行物１の上記【０００５】）引用発明１組成物の用途として，刊行物１に記載された「ランプリフレクタ等の反射鏡」からＬＥＤリフレクタを想起することは，当業者が容易になし得ることと認められる。 したがって，審決の上記判断に誤りはない。 (3)ア審決は，引用発明１組成物が，吸湿時の耐熱性である耐ハンダ性の改善を目的とするものであり，刊行物３からＬＥＤリフレクタ用の素材として耐ハンダ性が要求されると理解できることを根拠に，相違点１について，「引用発明１に係るポリアミド組成物の物性である「耐ハンダ性」に着目し，この物性が必要とされる「ＬＥＤのリフレクタ」用の素材として，このポリアミド組成物を用いることも，当業 者が容易になし得ることである」（審決１０頁２７行～２９行）と判断したものであるところ，原告は，刊行物３は，本願発明１とは樹脂が異なるもので，青色ＬＥＤが発する短波長の光に長期間曝されることを要因とした変色による光反射率の低下という問題点の解決に資する技術的事項は記載されていないから，ＬＥＤリフレクタ用素材に求められる諸特性の中の耐ハンダ性という一部の特性を満たしているというだけで，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用素材 う問題点の解決に資する技術的事項は記載されていないから，ＬＥＤリフレクタ用素材に求められる諸特性の中の耐ハンダ性という一部の特性を満たしているというだけで，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用素材として用いることが当業者にとって容易であるとすることはできないと主張する。 イしかしながら，上記(1)イのとおり，本願発明１組成物の用途であるＬＥＤリフレクタは青色ＬＥＤ用とは限られないから，刊行物３に青色ＬＥＤの短波長の光に関連する課題を解決するための技術的事項が記載されているか否かは，本願発明１の容易想到性の判断に影響を与えない。また，刊行物１には，引用発明１組成物が耐ハンダ性という特性を有することのみならず，用途としてランプリフレクタ等の反射鏡が記載されているのであるから，審決の上記判断が耐ハンダ性という特性のみに基づいたものということはできない。 刊行物３の，「この表面実装技術ではハンダ付けされるＬＥＤリフレクターやコネクター等の電子部品はハンダをリフローさせる熱に直接さらされる」（１頁右下欄１２行～１５行）との記載，及び「新しい素材からなる耐ハンダ性に優れたＬＥＤリフレクターの出現が望まれていた。また，自動車分野においても特にエンジンルーム内あるいはそれに近接する部位では使用時の温度環境が厳しく，耐熱性に優れるＬＥＤリフレクターへの要求が著しく増大している」（２頁左上欄６行～１２行）との記載から，本願出願前に，ＬＥＤリフレクタ成形用素材に，耐ハンダ性，耐熱性といった特性が求められていたことが認められるから，ランプリフレクタ等の反射鏡に，特性として耐ハンダ性が明示された引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用の素材として用いることは，当業者であれば容易になし得たことである。 したがって，審決の上記判断に誤りはない。 (4) 以上 に，特性として耐ハンダ性が明示された引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ用の素材として用いることは，当業者であれば容易になし得たことである。 したがって，審決の上記判断に誤りはない。 (4) 以上のとおり，取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（本願発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤り）について(1)ア原告は，甲６，７はいずれもＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたＬＥＤリフレクタとは異なる部品に関する文献であるから，審決が，甲６，７に基づいて，「引用発明１に係るポリアミド組成物において，酸化チタンを用いるにあたり，平均粒径が０．１～０．５μｍの酸化チタンを選択することは，当業者が容易に想到しうるものである」（審決１１頁２８行～３０行）と判断したことは，誤りであると主張する。 イしかしながら，上記１(1)イのとおり，本願発明１組成物の用途であるＬＥＤリフレクタをＬＥＤ単体を構成するハウジングを兼ねたＬＥＤリフレクタと限定して解釈することはできず，甲６の「ＬＥＤ表示盤等の反射板」や甲７の「ＬＥＤの表示盤等」は，いずれも「ＬＥＤリフレクタ」に含まれるものである。そして，樹脂組成物に配合する酸化チタンの粒径について，甲６には，「一般的に顔料用酸化チタンの粒子径は，０．１～０．４μｍであるが，粒子径０．１μｍ未満のものでも構わない」（【０００９】）と記載され，甲７では，実施例において粒径０．２１μｍのものを用いており（【００２９】），いずれも本願発明１と同程度のものである。 したがって，審決の上記判断に誤りはない。 (2)ア原告は，審決が，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂に酸化チタンを配合する割合として樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲を設定することが容易であるとの判断の根拠として挙げた刊行物４， (2)ア原告は，審決が，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂に酸化チタンを配合する割合として樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲を設定することが容易であるとの判断の根拠として挙げた刊行物４，５は，ＬＥＤリフレクタ成形用組成物に関する技術ではなく，耐ハンダ性を有しない樹脂を用いて製造される部品を開示するものであること，及び，刊行物３は本願発明１と課題が異なるから，審決の判断が誤りである旨主張する。 しかしながら，上記１(1)イのとおり，本願発明１の用途であるＬＥＤリフレクタは，ハンダ工程に供されるものとは限らないのであるから，耐ハンダ性を有しない樹脂を用いる技術を本願発明１の容易想到性を判断する先行技術として使用できな いとの主張は失当である。 イ(ｱ) 刊行物４（甲４）には，以下の記載がある。 「【請求項１】 ポリアミド１００重量部に対して難燃剤を１～１００重量部を含有させる難燃性ポリアミド樹脂組成物であって，さらに，無機顔料を１～３０重量部，燐化合物を燐元素として０．０００５～０．２重量部含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 【請求項２】 無機顔料が二酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】）「本発明のポリアミド樹脂組成物を構成する無機顔料としては，二酸化チタン，カーボンブラック，酸化鉄，群青等が使用できる。これらは，単独で用いても良く，また併用して用いても良い。特に，照明器具等の白色系の樹脂部品用途に最も好ましいのは，二酸化チタンである。本発明に使用される二酸化チタンは，特に粒径の限定はなく，また結晶形態として，ルチル型でもアナターゼ型でもどちらのものでも良い。また，Ｍｎ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｓｉ等の化合物が酸化チタン表面にコーティングされていても差し支えな 化チタンは，特に粒径の限定はなく，また結晶形態として，ルチル型でもアナターゼ型でもどちらのものでも良い。また，Ｍｎ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｓｉ等の化合物が酸化チタン表面にコーティングされていても差し支えない。これらの無機充填剤は，ポリアミド樹脂１００重量部に対し１～３０重量部添加される。添加量が１重量部未満では，高温雰囲気かつ紫外線照射下のより厳しい環境下における変色防止効果が不十分であり，また３０重量部より多いと機械的物性に低下をきたす懸念がある。」（【０００９】）(ｲ) 刊行物５（甲５）には，以下の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）銅系の熱安定剤を含有するポリアミド樹脂１００重量部と（Ｂ）酸化チタン（ＴｉＯ2）１～１００重量部および（Ｃ）無機フィラー０～２５０重量部からなるポリアミド樹脂組成物。 【請求項２】 初期の明度が３５以上であり，１８０℃空気中で７２ｈｒ加熱放置後の明度との差が，１５以内であることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】）「一般に充填物で強化したポリアミド樹脂組成物は，高い剛性を持ち，寸法安定性 に優れているため，自動車部品等のハウジングへ利用されている。さらに銅系の熱安定剤を添加したポリアミド樹脂組成物は，耐熱性，特に熱エージング性における機械的物性の保持力に優れているため，ランプソケット，ランプインナーハウジング，リフレクター等の高熱部で装着されるハウジングへ利用されている。一般に，ポリアミド樹脂組成物は，熱酸化劣化による変色が大きく，その改善が望まれている。」（【０００３】）「また，本発明の樹脂組成物において用いる酸化チタンは，９０％以上の純度を有するものでなければならない。これはルチル型，アナターゼ型，またブルカイト型のものでよく，好ましくは，ルチル型 ００３】）「また，本発明の樹脂組成物において用いる酸化チタンは，９０％以上の純度を有するものでなければならない。これはルチル型，アナターゼ型，またブルカイト型のものでよく，好ましくは，ルチル型のものがよい。平均粒径，すなわち，粉体５０重量％の上方および下方粒径（ｄ50）が０．１～１．０μm ，ことに０．１～０． ３μm であるものが好ましい。この酸化チタンの化学式は，一般にＴｉＯ2である。 本発明の樹脂組成物において，上記ポリアミド樹脂に対しての酸化チタンの配合割合は，ポリアミド樹脂１００重量部と酸化チタン１～１００重量部，好ましくは，ポリアミド樹脂１００重量部と酸化チタン２～５０重量部との範囲で選定する。酸化チタンの配合量が，１重量部より少ないと，熱変色性の抑制効果が不十分であり，また，酸化チタンの配合量が１００重量部より多いと，得られるポリアミド樹脂組成物の強度が極端に低下する傾向にある。」（【００１６】～【００１７】）(ｳ) 上記刊行物４の記載によれば，刊行物４に記載された組成物は，ポリアミド樹脂１００重量部に対して無機充填剤を１重量部以上添加することで，高温雰囲気かつ紫外線照射下での変色防止効果を得て，機械的物性と両立するために，その上限を３０重量部としたポリアミド樹脂組成物であって，無機充填剤として二酸化チタンを用いる場合には，特に照明器具等の白色系の樹脂部品用途に適したものである。これは，照明器具等という用途のみならず，高温雰囲気かつ紫外線照射下での変色防止効果と機械的物性という特性からしても，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に極めて近い技術分野に属するものといえる。 また，上記刊行物５の記載によれば，刊行物５には，充填物で強化したポリアミ ド樹脂組成物に熱安定剤を添加したものは，剛性が高く，寸法安定性に 成物に極めて近い技術分野に属するものといえる。 また，上記刊行物５の記載によれば，刊行物５には，充填物で強化したポリアミ ド樹脂組成物に熱安定剤を添加したものは，剛性が高く，寸法安定性に優れた上で，熱安定性も有するため，ランプソケット，ランプインナーハウジング，リフレクター等の高熱部で使用されてきたが，熱酸化劣化による変色を低減するために，銅系の熱安定剤を添加するとともに，樹脂１００重量部に対して酸化チタンを１重量部以上配合すること，強度の観点からその上限を１００重量部とすることが記載されていることが認められ，これも，リフレクターという用途のみならず，寸法安定性，熱安定性，熱による変色の防止効果という特性からして，ＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に極めて近い技術分野に属するものである。 さらに，刊行物３は，上記１(3)イのとおり「発光ダイオード用リフレクター」であるから，本願発明１と用途が同じであり，「ナイロン４６ ６０～９５重量％と酸化チタン５～４０重量％」（特許請求の範囲）（判決注：樹脂（ナイロン）１００重量部に対して換算すると，酸化チタンの割合は約５～約６７重量部となる。）とすることで，満足な反射率と成形性，機械的強度を両立したものである。 このように，刊行物３～５は，いずれも本願発明１のＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物と重複するか，極めて近い技術分野に属するものであって，酸化チタンの配合量が少なすぎると満足な反射率や変色抑制効果といった光学的特性が得られず，多すぎると成形性や強度等の機械的物性が劣るという技術事項を開示しており，当該技術事項が当業者に広く認識されていたものであるといえるから，当業者であれば，引用発明１組成物についても，その技術事項の観点から酸化チタンの配合量の適正範囲を決定することは，容易である。そ り，当該技術事項が当業者に広く認識されていたものであるといえるから，当業者であれば，引用発明１組成物についても，その技術事項の観点から酸化チタンの配合量の適正範囲を決定することは，容易である。そして，樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部という範囲は，刊行物３～５に開示された範囲とほぼ重複するものである。 ウしたがって，審決の「引用発明１に係るポリアミド組成物における酸化チタンの配合量を，ポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲に設定することは，当業者が容易に想到しうるものである」（１１頁１９行～２１行）とした判断に，誤りはない。 (3) 原告は，本願発明１は，酸化チタンの粒径と配合量が一体となって課題を解決したものであるのに，審決は両者の組合せについての容易想到性を検討せず，誤った結論に至った旨主張する。 しかしながら，本願明細書には，「酸化チタンの平均粒径と使用量を上記の範囲内とすることにより，白色度が高く，表面反射率の高い成形品を与えるポリアミド組成物を得ることができる」（【００２３】）という一般的記載があるだけで，酸化チタンの粒径と配合量を変えた比較例など，粒径と配合量の両者が一体となって効果を発揮することを示す具体的根拠は見いだせず，原告の主張を採用することはできない。 (4) 以上のとおり，取消事由２は理由がない。 ３ 取消事由３（本願発明１の効果の看過）について(1) 原告は，本願発明１は紫外線照射による変色による反射率の低下が顕著に小さいという効果を有することが，本願明細書【表１】に示されていると主張する。 (2) そこで，本願明細書【表１】（別紙参照）について検討する。 酸化チタン，強化材，光安定剤，離型剤の配合量からして，実施例１，５と比較例２，３を比較するのが適当であって れていると主張する。 (2) そこで，本願明細書【表１】（別紙参照）について検討する。 酸化チタン，強化材，光安定剤，離型剤の配合量からして，実施例１，５と比較例２，３を比較するのが適当であって，紫外線照射後の色調変化ΔＬの値は，実施例１が２．１，実施例５が１．１，比較例２が３．３，比較例３が３．１である。 原告は，この結果について，配合する樹脂の種類が異なれば，同じ量的条件で酸化チタンを配合しても，紫外線照射による変色を低減し，反射率の低下を抑制する効果に大きな差異が生じるのであり，審決はＬＥＤリフレクタ用に引用発明１組成物を選択することによって奏される効果を無視するものである旨主張する。 しかしながら，本願発明１組成物と引用発明１組成物は，配合する樹脂の種類に相違がない上，引用発明１組成物の用途であるランプリフレクタ等の反射鏡も，本願発明１組成物の用途であるＬＥＤリフレクタと同様に，様々な波長の光を受け，反射する部材であるため，紫外線照射による変色による反射率の低下が小さいことは前提となっているといえ，【表１】に示された反射率低下抑制効果が，刊行物１か ら予測できないものであるとはいえない。 また，本願発明１組成物は，引用発明１組成物とポリアミドは同一であり，配合する酸化チタンの平均粒径の範囲及び配合量の範囲が，それぞれ引用発明１の範囲内において，より狭く限定されたものであるところ，本願明細書には，本願発明１の平均粒径及び配合量の範囲において，本願発明１の用途であるＬＥＤリフレクタ成形において特有の効果が奏されることが示されているわけでもない。 以上によれば，本願発明１に格別顕著な効果を見いだすことはできず，それと同旨の審決の判断に誤りはない。 原告は，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが本 わけでもない。 以上によれば，本願発明１に格別顕著な効果を見いだすことはできず，それと同旨の審決の判断に誤りはない。 原告は，引用発明１組成物をＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが本願優先日前に知られていなかったのであるから，臨界的意義は求められるべきでないと主張するが，引用発明１に係るポリアミド組成物を本願発明１のＬＥＤリフレクタ成形用樹脂組成物に用いることが容易想到であることは，前記１(2)イのとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。 (3) 以上のとおり，取消事由３は理由がない。 ４ 取消事由４（本願発明１と先願発明Ａとの相違点の判断の誤り）について(1) 原告が主張する取消事由４のうち，甲６，７に基づいて，ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合するチタンとして，平均粒径が０．１～０．５μｍの範囲内のものを用いるのが当業者に周知であると認定することが失当であるとの主張，刊行物３～５に基づいて，酸化チタンの配合量を，ポリアミド樹脂１００重量部に対して１５～７０重量部の範囲に設定することは当業者が容易に想到し得るとすることが失当であるとの主張，及び，本願発明１は，平均粒径と配合量が組み合わされることで，課題を解決できたものであるとの主張は，上記２で検討したとおり，いずれも理由がない。 (2) 原告は，顔料ないし充填剤として用いる酸化チタンについては，それぞれの目的に合わせて各種平均粒径のものを採用することが本願優先日前に普通に行われている旨主張し，その例として甲１１～１５を提出する。 しかし，甲１１に記載されているのは「非晶質シリコン薄膜型太陽電池用絶縁基板」であり，甲１２に記載されているのは「プリント配線板及びその製造方法」であり，甲１３に記載されているのは「接着芯地」であり，甲 し，甲１１に記載されているのは「非晶質シリコン薄膜型太陽電池用絶縁基板」であり，甲１２に記載されているのは「プリント配線板及びその製造方法」であり，甲１３に記載されているのは「接着芯地」であり，甲１４に記載されているのは「回路用基板」であり，甲１５に記載されているのは「耐光性を向上した塩化ビニル用着色剤及び耐光性を向上した着色ケーブル」であり，これらに記載されている技術は，先願発明Ａと技術分野を異にしているから，甲１１～１５に平均粒径が０．１～０．５μｍとは異なる酸化チタンを用いた例が記載されていたとしても，そのことにより「ＬＥＤ等のリフレクタ成形用の樹脂組成物に配合する酸化チタン」の粒径について認定判断した審決の結論に影響を及ぼすものではない。 本願発明１と用途が一致する甲６，７において０．１～０．４μｍ及び０．２１μｍという本願発明１の範囲に入る粒径のものを用いていることからしても，本願発明１の酸化チタンの平均粒径及び配合量は，当業者にとって周知の技術を付加した程度のことにすぎないとした審決の判断に誤りはない。 (3) したがって，取消事由４は理由がない。 ５ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官芝田俊文 裁判官岡本 岳 裁判官武宮英子 （別紙）【表１】 岡本岳 裁判官武宮英子 （別紙）【表１】
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