平成16(ワ)10667 損害賠償等請求事件

- 1 -平成１９年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年(ワ)第１０６６７号損害賠償等請求事件口頭弁論終結日平成１９年１０月２９日判決川崎市中原区〈以下省略〉原告富士通株式会社同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫同牧野知彦アメリカ合衆国９４５３８カルフォルニア州〈以下省略〉被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド東京都港区〈以下省略〉被告センティリアム・ジャパン株式会社被告両名訴訟代理人弁護士鈴木修同横井康真同河野祥多被告両名復代理人弁護士岡本義則被告両名補佐人弁理士田中英夫主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 - 2 -第１請求 原告の請求（主位的請求）( )被告らは，原告に対し，連帯して，３２億３０００万円及びこれに対す る被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドについては平成１６年９月１日から，被告センティリアム・ジャパン株式会社については，同年８月３日から，それぞれ支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。 ( )被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドは， 原告に対し，２億円及びこれに対する平成１６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （予備的請求）被告らは，原告に対し，連帯して，３１億３３２５万円及びこれに対する被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドについては平成１６年９月１日から，被告センティリアム・ジャパン株式会社については，同年８月３日から，それぞれ支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。 被告らの答弁( コーポレイテッドについては平成１６年９月１日から，被告センティリアム・ジャパン株式会社については，同年８月３日から，それぞれ支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。 被告らの答弁( )本案前の答弁 原告の被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドに対する訴えをいずれも却下する。 ( )本案の答弁 主文同旨第２事案の概要本件は，データ伝送方式に関する発明についての特許権の共有持分を有している原告が，別紙被告物件目録記載のＡＤＳＬモデム用のチップセット（以下- 3 -「被告製品」という。）の製造，販売をしている（この製造，販売が日本で行われていると評価できるかについては争いがある。），アメリカ合衆国（以下「米国」という。）法人である被告センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド（以下，「被告ＣＣＩ」という。）及びその日本における子会社である被告センティリアム・ジャパン株式会社（以下，「被告ＣＪ」という。）に対し，被告製品を内蔵したモデムによるＡＤＳＬ通信は，本件発明の技術的範囲に属するから，被告製品の生産，譲渡，輸入，譲渡の申出の各行為は，平成１５年１月１日以後同年８月３０日までの行為に対しては，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号（以下「特許法１０１条３号」という。）及び同条４号（以下「特許法１０１条４号」という。）により，平成１４年１２月３１日以前の行為に対しては，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１０１条２号（以下「平成１４年改正前特許法１０１条２号」という。）により，いずれも，本件特許権の間接侵害行為に当たるところ，①住友電機工業株式会社（以下「住友電工」という。）及び日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）は，被告製品又はこれを内蔵し 号」という。）により，いずれも，本件特許権の間接侵害行為に当たるところ，①住友電機工業株式会社（以下「住友電工」という。）及び日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）は，被告製品又はこれを内蔵したＡＤＳＬモデムを輸入し，被告製品を内蔵したＡＤＳＬモデムを東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といい，ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本を併せて「ＮＴＴ」又は「ＮＴＴ東西地域会社」という。）へ譲渡しており，住友電工及びＮＥＣは，上記各行為について，本件特許権の間接侵害による不法行為責任を負うが，被告らには，上記各行為について，上記各社と共同不法行為（民法７１９条１項又は２項）が成立すること（主位的主張），②被告らによる，被告製品又はこれを内蔵したＡＤＳＬモデムの譲渡行為は，日本国内で行われていると評価できること（予備的主張１），③被告らは，日本国内において，被告製品又はこれを内蔵したＡＤＳＬモデムの譲渡の申出をしていること（予備的主張２），④被告らは，被告製品の心臓部であるウエハを，三菱電機株式会社（以下「三- 4 -菱電機」という。）に日本国内で製造させているが，三菱電機の日本国内での上記行為は，被告らによるものと評価できること（予備的主張３）を主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求，並びに被告ＣＣＩについては，訴状送達の日の翌日である平成１６年９月１日から，被告ＣＪについては，訴状送達の日の翌日である同年８月３日から民法所定年５分の割合による遅延損害金の請求をしている事案である。 争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾に当該証拠番号を表記した。）( )当事者 ア原告は，通信機器・装置・システムの製造及び販売などを業とする株 の請求をしている事案である。 争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾に当該証拠番号を表記した。）( )当事者 ア原告は，通信機器・装置・システムの製造及び販売などを業とする株式会社である。 イ被告ＣＣＩは，米国デラウェア州法に基づき設立されたカルフォルニア州所在の株式会社であり，ＡＤＳＬモデム用チップセットなどの製造販売を業としている（弁論の全趣旨）。 被告ＣＪは，日本における被告ＣＣＩの１００パーセント出資による株式会社である。被告ＣＪの商業登記簿の「目的」の欄には，「通信用半導体の販売代理店業務，通信用半導体の市場開拓及び市場調査」等の記載がされている。 ( )原告の特許権 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の特許発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，その明細書を「本件明細書」と，図面を「本件図面」という。）の２分の１の共有持分を有している。 特許番号第２０１２８４９号発明の名称データ伝送方式出願年月日昭和５８年８月３０日- 5 -出願番号特願昭５８－１５８２２１登録年月日平成８年２月２日特許請求の範囲「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信し，受信装置は，該送信装置から受信した上記歪測定信号の振幅，あるいは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し，測定結果に基づき，上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定するとともに，伝送速度を該送信装置に通知し，送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行う事を特徴とするデータ伝送方式」( )構成要件の分説 本件発明を構成 ら送信装置との間の伝送速度を決定するとともに，伝送速度を該送信装置に通知し，送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行う事を特徴とするデータ伝送方式」( )構成要件の分説 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。 Ａ送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を特定の伝送速度で送信し，Ｂ受信装置は，該送信装置から受信した上記歪測定信号の振幅，あるいは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し，Ｃ測定結果に基づき，上記特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定するとともに，伝送速度を該送信装置に通知し，Ｄ送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行うＥ事を特徴とするデータ伝送方式( )被告らの行為 被告ＣＣＩは，被告製品を製造，販売している（被告ＣＣＩが，被告製品を，日本国内において，製造，販売していると評価できるかについては争い- 6 -がある。）。 被告ＣＪは，少なくとも，被告製品の技術発表会や記者会見を開催したり，被告製品についての顧客からの問い合わせに対し，製品情報を提供するなどして，被告ＣＣＩの被告製品の販売活動をサポートする等の活動をしている（被告ＣＪのサポートする被告ＣＣＩの販売活動が日本国内で行われていると評価できるかについては，上記のとおり争いがある。また，被告ＣＣＩの被告製品の販売行為に対する被告ＣＪの関与の態様及び程度についても争いがある。）。 被告製品は，日本におけるＡＤＳＬ通信に利用されているモデム用のチップセットであるが，被告製品が組み込まれたモデムを利用して実際に行われている伝送方式（以下「被告方法」という。）の具体的内容については争いがある。 ( ) ＤＳＬ通信に利用されているモデム用のチップセットであるが，被告製品が組み込まれたモデムを利用して実際に行われている伝送方式（以下「被告方法」という。）の具体的内容については争いがある。 ( )本件特許の出願経過（甲１，３８，乙３２ないし３６，３７の１及び２， ５１）本件特許は，昭和５８年８月３０日に特許出願され（以下「本件出願」といい，本件出願の願書に添付した明細書（乙３６）を「本件出願当初明細書」という。），平成３年１０月１７日，進歩性欠如を理由とする拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）が発せられ（乙３２），これに対し，原告は，平成４年１月１８日，意見書（乙３３，以下「本件意見書」という。）及び補正書（乙３７の１，以下「本件補正書１」といい，本件補正書１に係る補正を「本件補正１」という。）を提出したが，同年３月２５日，拒絶査定（乙３４）がされた。そこで，原告は，同年５月２１日，拒絶査定不服審判を請求し，同年６月２２日，審判請求理由補充書（乙３５，以下「本件審判請求理由補充書」という。）及び補正書（乙３７の２，以下「本件補正書２」といい，本件補正書２に係る補正を「本件補正２」という。）を提出したところ，上記審判において，上記拒絶査定は取り消され，- 7 -本件出願について，特許査定がされ，平成８年２月２日，本件特許について設定の登録がされた。その後，原告は，平成１６年７月６日，訂正審判請求（以下「本件訂正審判請求」といい，その書面（乙５１）を「本件訂正審判請求書」と，その審判を「本件訂正審判」という。）をし，同年９月２１日，本件訂正審判請求に係る請求を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）（甲３８）がされた。 争点 ( )被告ＣＣＩに対する訴えの国際裁判管轄の有無 ( )被告方法の構成 ( 日，本件訂正審判請求に係る請求を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）（甲３８）がされた。 争点 ( )被告ＣＣＩに対する訴えの国際裁判管轄の有無 ( )被告方法の構成 ( )被告方法は，本件発明の技術的範囲に含まれるか ア被告方法において，伝送速度の決定のために，「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いているか（構成要件Ａ，Ｂ，Ｃの充足性）イ被告方法において，仮に歪測定信号を送信しているとしても，これを「特定の伝送速度で」送信しているといえるか（構成要件Ａの充足性）ウ被告方法において，仮に歪測定信号を送信しているとしても，歪測定信号とは別にイコライザのトレーニング信号をも送信しているという点において，構成要件Ａを充足するかエ被告方法において，仮に歪測定信号を送信しているとしても，被告方法は，構成要件Ａの「歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる・・・符号を・・・送信し」の要件を充足するかオ被告方法において，仮に歪測定信号を送信し，同信号を符号と捉えることができるとしても，同符号は「４値」の符号といえるか（構成要件Ａの充足性）カ被告方法において，仮に歪測定信号を送信し，これを４値の符号と捉えることができるとしても，その場合，同符号は「４値ランダム符号」といえるか（構成要件Ａの充足性）- 8 -キ被告方法は，構成要件Ｂの「上記歪測定信号の振幅，あるいは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し」の要件を充足するかク被告方法は，構成要件Ｃの「測定結果に基づき・・・伝送速度を決定する」の要件を充足するかケ被告方法においては，伝送速度が歪測定信号よりも高速の伝送速度を含む範囲の中から決定されているといえるか（構成要件Ｃの充足性）コ被告方法は，構成要件Ｄを充足するかサＡ 」の要件を充足するかケ被告方法においては，伝送速度が歪測定信号よりも高速の伝送速度を含む範囲の中から決定されているといえるか（構成要件Ｃの充足性）コ被告方法は，構成要件Ｄを充足するかサＡＤＳＬは，本件出願当初明細書に開示された技術思想の範囲外として，本件発明の技術的範囲に含まれないといえるか( )被告方法の実施は，複数の主体によってされているとしても，被告らに 本件特許権に対する間接侵害は成立するか( )間接侵害の成否 ア被告製品は，直接侵害行為の使用に用いる物を製造するために用いる物であるとして，特許法１０１条３号及び同条４号並びに平成１４年改正前特許法１０１条２号は適用されないかイ被告製品は，特許法１０１条３号の「その方法の使用にのみ用いる物」，平成１４年改正前特許法１０１条２号の「その発明の実施にのみ使用する物」ということができるか( )本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか ( )原告の請求は権利濫用として許されないものか ( )不法行為の成否 ( )損害額 争点に対する当事者の主張( )争点( )（被告ＣＣＩに対する訴えの国際裁判管轄の有無）について （原告）ア国際裁判管轄の有無の判断基準- 9 -被告が我が国に住所を有しない場合であっても，我が国と法的関連を有する事件については，我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところであるが，どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法の成熟も十分ではないため，当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして，我が国の民事訴訟法（以下「民訴法」という。）の規定する裁判籍のい せず，国際的慣習法の成熟も十分ではないため，当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして，我が国の民事訴訟法（以下「民訴法」という。）の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合にのみ，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。 原告の被告らに対する損害賠償請求の法律構成は，以下の４つであり，その詳細は，後記()で主張するとおりであるから，被告ＣＣＩに対す る訴えは，いずれの主張に係るものについても，我が国の国際裁判管轄が認められるべきである。 (ア)主位的主張１及び２住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入したこと，及び同社が被告製品を内蔵したモデムをＮＴＴへ譲渡したことについて，被告らには，住友電工及びＮＥＣと民法７１９条１項の共同不法行（主位的主張１）又は同条２項の共同不法行為（主位的主張２）が成立する。 (イ)予備的主張１被告らは，被告製品を，日本国内で譲渡していると評価できるから，被告らには，本件特許権侵害の不法行為が成立する。 (ウ)予備的主張２被告らは，日本国内で，被告製品の譲渡の申出をしているから，被- 10 -告らには，本件特許権侵害の不法行為が成立する。 被告らは，住友電工及びＮＥＣの両社に対し，平成１１年３月ころから同年６月にかけて，サンプル，プレ製品，製品版の評価ボード（製品を販売するに当たって，販売先に，製品仕様の評価をしてもらうために提供するもの）を提供し，これらの日本企業が製品仕様を確認することにより，被告製品の将来の安定供給体制を確立 製品版の評価ボード（製品を販売するに当たって，販売先に，製品仕様の評価をしてもらうために提供するもの）を提供し，これらの日本企業が製品仕様を確認することにより，被告製品の将来の安定供給体制を確立したのである。すなわち，当該評価ボードは，決定的な購入動機を与えたものであるところ，この評価ボードは，被告らの社員が日本企業に自ら持参するか，あるいは，輸送に使用する運送会社を自らの手足として使用して，被告らが顧客となる日本企業に届けているのであるから，評価ボードの提供はすべて日本において被告らによって行われているものといえる。 (エ)予備的主張３被告らは，三菱電機を下請けとして，日本国内において，被告製品に利用されるウエハを生産させており，同行為は，被告らによる生産行為と評価できるから，被告らに，本件特許権侵害の不法行為が成立する。 イ本件における検討(ア)民訴法４条１項，同条５項に依拠した管轄被告ＣＪは，我が国の法人格を取得しているが，以下に挙げる点からすれば，その実体は，被告ＣＣＩの日本における営業所にすぎない。 ａ被告ＣＪは，被告ＣＣＩの１００パーセント出資による子会社である。 ｂ被告ＣＪは，被告ＣＣＩの活動を補助するための会社であって，被告ＣＣＩと関係のない独立の経済活動を行う会社ではない。 ｃ被告ＣＪの営業所の賃料が，被告らが単なる営業所であることを認- 11 -めている中国や台湾などの「営業所」と同様に，被告ＣＣＩによって支払われている。 ｄ被告ＣＣＩ自身，被告ＣＪを「」とし，被告ＣＣJapanSalesOfficeTokyoＩによるプレスリリースでは，被告ＣＪが「営業所」（「」）として紹介されている。 Office(イ)民訴法７条ただし書に依拠した管轄被告ＣＪには，我が国の国際裁判管轄が認めら iceTokyoＩによるプレスリリースでは，被告ＣＪが「営業所」（「」）として紹介されている。 Office(イ)民訴法７条ただし書に依拠した管轄被告ＣＪには，我が国の国際裁判管轄が認められ，被告ＣＪと共同不法行為責任を負う被告ＣＣＩにも，民訴法７条ただし書により我が国の国際裁判管轄が認められる。 (ウ)国際裁判管轄を否定すべき特段の事情がないこと本訴の争点は，日本特許に対する侵害行為の有無であり，その証拠は日本に集中している。また，被告ＣＣＩは，上記のとおり，実質的な日本における営業所というべき被告ＣＪを設立している上，日本のＡＤＳＬモデム用チップセット市場において５割強に届くシェアを有し，売上げの８０パーセントが日本市場向けであることからすれば，日本とは極めて密接な関係がある。 したがって，本件訴えについての裁判を我が国で行うことが，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があるとは，到底認められない。 （被告ＣＣＩ）ア不法行為に基づく管轄は認められないこと原告の被告ＣＣＩに対する訴えについては，以下のとおり，いずれの観点からも，我が国の裁判所に管轄は認められない。 (ア)原告の主位的主張に係る訴えにおける管轄についてａ被告らは，住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入することについて，意思の共同がなく，また，教唆や幇助もしていないから，被告- 12 -らに，住友電工及びＮＥＣの被告製品の輸入行為について，共同不法行為は成立しない。この点は，後記()で主張するとおりである。 ｂ仮に，被告らに，住友電工及びＮＥＣと意思の共同があり，又は，両社に対する教唆・幇助があったとしても，被告ＣＣＩと住友電工及びＮＥＣとの契約はすべて日本国外で行われており，共謀に係る行為はすべて日本国外で行 らに，住友電工及びＮＥＣと意思の共同があり，又は，両社に対する教唆・幇助があったとしても，被告ＣＣＩと住友電工及びＮＥＣとの契約はすべて日本国外で行われており，共謀に係る行為はすべて日本国外で行われていること，教唆・幇助行為も日本国外で行われていること，民訴法５条９号の「不法行為があった地」とは，不法行為を構成する要件事実の生じた地をいうのであって，不法行為の共謀といった単なる準備行為が日本国内で行われただけでは管轄は認められないことから，被告らには，民訴法５条９号に基づく管轄は認められない。 (イ)原告の予備的主張１に係る訴えにおける管轄についてａ被告ＣＣＩは，被告製品を日本国外で製造し，それを日本国外で販売しているにすぎない。顧客は，日本の国外で製造された被告製品を，被告ＣＣＩの指定する日本の国外の場所で受け取り，顧客が，輸送手段を手配した上で，日本の内外の自らの工場等への搬入を行っているのである。 すなわち，被告製品の販売は，被告ＣＣＩからその購入者に対し，当該購入者の使用する運送業者に引き渡して納品することにより行わpointれていたが，当該引渡しは，被告ＣＣＩの指定する製品所在地（）にて行われた。この被告ＣＣＩの指定する製品所在地とは，oforigin被告ＣＣＩの下請けの被告製品製造業者の日本国外にある所在地であるか，米国カリフォルニア州フレモントの被告の本店所在地である。 被告ＣＣＩが，被告製品を顧客の利用する運送業者に引き渡した後に，顧客が同製品をどこへ移送するかについては，被告らは関与していない。 - 13 -ＮＥＣが購入した被告製品は，そのすべてが米国のＮＥＣ子会社が購入しており，また，住友電工が購入した製品も，そのすべてが日本以外の国において引き渡されている。 ｂ特許法は，特許権者が自らの発明を公 ＮＥＣが購入した被告製品は，そのすべてが米国のＮＥＣ子会社が購入しており，また，住友電工が購入した製品も，そのすべてが日本以外の国において引き渡されている。 ｂ特許法は，特許権者が自らの発明を公開する代わりに，その代償として特許法が規定する範囲でその発明について日本国内での独占権を与え，発明を利用する者と特許権者との利益のバランスを図ることにより産業の発展を促進することを目的とし，かかる趣旨のもと，特許権の及ぶ範囲を規定しているところ，特許権の及ぶ範囲として規定されている「輸入」の実行行為を何らしていない者を，民法上の不法行為で捕捉し，実質的にその者を特許権侵害者とすることは，特許権の及ぶ範囲を特許法の趣旨に反して実質的に拡大するものであり，特許権者の利益を過大に保護するものに他ならない。 したがって，輸入行為を何ら行っていない被告ＣＣＩは，特許法の趣旨やその想定している保護範囲の点からも，共同不法行為者に該当するとすべきではない。 (ウ)原告の予備的主張２に係る訴えにおける管轄について被告らが，日本国内で評価ボードを住友電工及びＮＥＣに販売したことはない。 (エ)原告の予備的主張３に係る訴えのおける管轄について被告ＣＣＩが，三菱電機をして，被告製品を日本国内で製造させたと評価するに足る事情は一切なく，上記のとおり，被告製品は，すべて日本国外で製造している。 イ民訴法４条１項，同条５項に依拠した管轄は認められないこと被告ＣＪは，日本において法人格を有しており，実質的にも被告ＣＣＩの営業所として活動しているのではなく，一法人として，独立して企業活動をしているものである。このことは，被告ＣＣＩが中国や台湾に設置し- 14 -ている営業所とは異なり，被告ＣＪが独立して法人格を備えていることからも明らかである。 ウ民訴法７条た 立して企業活動をしているものである。このことは，被告ＣＣＩが中国や台湾に設置し- 14 -ている営業所とは異なり，被告ＣＪが独立して法人格を備えていることからも明らかである。 ウ民訴法７条ただし書に依拠した管轄は認められないこと民訴法７条ただし書による管轄は，相被告が日本国外の者である場合には原則として認められない。 この点，東京地裁昭和６２年７月２８日判決（乙２９）は，「民事訴訟法２１条は，併合請求の関連裁判籍を規定するが，国内土地管轄の場合と異なり，国際裁判管轄に関して，主観的併合を理由に同条の法理に基づく併合請求の関連裁判籍を管轄原因として認めることは，原則として許されない」としつつ，「固有必要的共同訴訟の場合その他特にわが国裁判所の裁判管轄権を認めることが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に合致する特段の事情が存する場合には，わが国裁判所の裁判管轄権を認めることが条理に適う」と判示しているところ，本件は必要的共同訴訟の場合でもない。 なお，本件では，日本において管轄を有する住友電気工業，ＮＥＣについてさえ訴えが提起されていないのであるから，被告ＣＣＩについてのみ日本において管轄を認めることが当事者間の公平，裁判の適正・迅速という理念に適うこともない。 したがって，本件訴訟について，被告ＣＣＩに，民訴法７条ただし書に依拠した国際裁判管轄は認められない。 エ国際裁判管轄を否定すべき特段の事情の存在我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときであっても，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁平成５年(オ)第１６６０号同９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号 正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁平成５年(オ)第１６６０号同９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁）。 - 15 -被告ＣＪは，被告ＣＣＩとは全く別の法人であり，独立の活動を日本において行っているものである。一方，被告ＣＣＩは，子会社として日本に被告ＣＪを有しているとはいえ，独自では全く日本において経営基盤を有しておらず，また，被告製品に関する証拠等も，被告ＣＣＩの本店所在地である米国に集中している。 以上のようなことから，被告ＣＣＩについて日本における裁判管轄を認め，日本において応訴を強いることは，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものである。 ( )争点( )（被告方法の構成）について （原告）被告方法の構成は，別紙被告方法説明書１（原告主張）のとおりである。 （被告ら）被告方法の構成は，別紙被告方法説明書２(被告ら主張)のとおりである。 ( )争点( )ア（「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いているか－ 構成要件Ａ，Ｂ，Ｃの充足性）について（原告）ア「歪度合を測定するための歪測定信号」の意味本件発明における「歪度合を測定するための歪測定信号」とは，回線の歪に限らず，ＳＮ比を含むあらゆる不特定の伝送特性の劣化を生じさせる要因を測定する信号を意味する。理由は以下のとおりである。 (ア)本件発明における「歪測定信号」は，構成要件Ｂにあるとおり，受信装置において，その「振幅，あるいは位相の誤差を演算」して「回線の歪度合」を測定するものであり，この「回線の歪度合」の測定では，当然，ノイズを含めて，あらゆる不特定の伝送特性の劣化を生じさせる要因を包含した形で測定する。 (イ)技術 の誤差を演算」して「回線の歪度合」を測定するものであり，この「回線の歪度合」の測定では，当然，ノイズを含めて，あらゆる不特定の伝送特性の劣化を生じさせる要因を包含した形で測定する。 (イ)技術的にみて，受信側において，ノイズと回線の歪を区別して，ノ- 16 -イズ又は回線の歪にのみ起因する信号点のズレを判別することは不可能であり，両者に起因する信号点のズレをまとめて判定するのが常識であって，本件明細書でもそのように記載されている。 (ウ)当技術分野では，ＳＮ比と歪を区別しないで表現していることも多く，ＳＮ比測定と歪測定とは厳密に区別されていない。当業者であれば，回線の歪を測定するとの記載があれば，当然のことながら，その発生原因を区別することなく，受信側において判定される信号点のズレを意味するものと理解する。 (エ)被告方法が本件発明の技術的範囲に属するかについての，特許庁における平成１５年７月４日付判定（甲１１の３，以下「本件判定」という。）では，構成要件Ｂにおける「回線の歪度合」は，振幅又は位相の誤差を，これらの誤差の発生原因を区別せずに演算して測定されるものを包含すること，本件発明における「歪度合」と被告方法における「ＳＮ比」とは実質的に同じものであることを認定している。 イ対比(ア)被告方法において，宅側ＣＰＥモデムから局側ＣＯモデムへ送信されるＲ－ＭＥＤＬＥＹは，回線の複数の劣化要因が重畳された信号であり，同信号の振幅又は位相の誤差を測定することにより回線の歪度合を測定するのであるから，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，本件発明の「歪度合を測定するための歪測定信号」に当たり，したがって，被告方法においては，「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いているといえる。 (イ)これに対し，被告は，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，ＳＮ比を測定 度合を測定するための歪測定信号」に当たり，したがって，被告方法においては，「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いているといえる。 (イ)これに対し，被告は，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，ＳＮ比を測定するための信号である旨主張する。 しかし，まず，「歪度合を測定するための歪測定信号」の「ための」とは，目的を意味するのではなく，機能を有するという意味であ- 17 -るから，仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹがＳＮ比を測定するための信号であるとしても，「歪度合を測定するための歪測定信号」ということができる。 また，そもそも，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，ＳＮ比のみを測定しているわけではなく，被告が主張するところの歪も測定している。すなわち，ＡＤＳＬを使用してデータ伝送する場合，信号は，ＮＴＴ等の電話局の局内装置や電柱，電線，更には家庭のパソコンの装置等，多くの装置や電線のつなぎ目等を経由して伝送されるが，この場合において，伝送特性を劣化させる要因の主なものには，回線上に設けられたブリッジタップ(電線の分岐装置)での反射，手ひねりによる接続（ハンダを使用せず，線を手でひねるだけで接続すること）点での線路抵抗の変化，線径や絶縁材料の異なる異種心線接続に伴う線路伝送特性の変化，雷や放送波などによる誘導雑音，他の伝送方式からの漏話雑音やアナログ電話回線からのインパルス雑音（ＡＤＳＬによるデータ通信と従来の固定電話の通話とは帯域が異なるため平行して同時に利用できるが，その時の固定電話からくる影響による雑音）などがあり，受信側では，送信信号にこれらの要因に基づくすべての劣化の影響が重畳された信号を受信することになる。そして，被告方法においても，イコライザやサイクリックプリフィックスによって，ノイズ以外の劣化要因を完全に除去することはできない以上，送信される信号は，上 響が重畳された信号を受信することになる。そして，被告方法においても，イコライザやサイクリックプリフィックスによって，ノイズ以外の劣化要因を完全に除去することはできない以上，送信される信号は，上記の多様な劣化要因の影響を受けることになる。したがって，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹがＳＮ比のみを測定しているという被告の主張は事実に反する。 （被告ら）ア「歪度合を測定するための歪測定信号」の意味本件発明における「歪度合を測定するための歪測定信号」とは，回線- 18 -の歪を測定するための信号を意味し，ＳＮ比を測定するための信号を含まない。理由は以下のとおりである。 (ア)「ノイズ」と「歪」とは明確に異なるものである。 すなわち，ノイズとは一般的にはランダムな偶発現象で，その振幅も位相もランダムなものとなり，そこに再現性はない。「同じようなノイズ」というものはあっても，「同一のノイズ」というものは存在しないのである。その発生原因も，系の内部で発生するもの（熱運動のゆらぎにより発生する熱雑音等）と系の外部から混入するもの（他の電波による干渉等）とがあり，ノイズ対策としてはそのようなノイズ発生の原因を防止するために何らかの新たな行為を行う必要がある。 これに対して，「歪」とは，伝送チャネルの周波数に対する不均一な損失及び位相があるために生じるもので，イコライザーによって補正されるものなのである。そして，「歪」とは，回路や伝送系の応答特性のために起こる波形の乱れで，波形の崩れ方に再現性が認められる。すなわち，こういう波形を入力すれば，元の波形はこのように崩れるということが記述できるのであって，同一条件下における同一の回路では「同一の歪」が発生するのである。歪の発生原因は，回路構造そのものに起因するので，その対策としては，新たな行為を行うというよりも， ということが記述できるのであって，同一条件下における同一の回路では「同一の歪」が発生するのである。歪の発生原因は，回路構造そのものに起因するので，その対策としては，新たな行為を行うというよりも，回路構造そのものを見直すことが中心となる。 そして，当業者においても，ノイズと歪を区別して使用するのが通常であり，両者を共通のものとして使用することはない。また，電子情報通信における用語の定義では，ノイズは歪に含まれない。 (イ)本件発明で使用される周波数の使用帯域は，３００Ｈｚから３．４ｋＨｚと非常に狭い範囲に限られており，本件発明は，高周波雑音に対して雑音耐力が高い。すなわち，本件発明では，３．４ｋＨｚよりも高い周波数帯域において発生する雑音に対しては，ローパスフィルタ（低- 19 -周波のみを通し，高周波をカットするフィルタ）を使用することによって，そのほとんどを除去できることになるのである。しかも，本件発明では，トレーニング信号（この中に品質測定用信号パターンが含まれ，これが本件発明の歪測定信号に相当する。）として，データ伝送用に規定された勧告Ｖ２９の４８００ｂｐｓの信号伝送速度を使用しているが，勧告Ｖ２９の４８００ｂｐｓの信号伝送速度は，本件明細書にも記載してあるように雑音耐力が強いことで知られており，雑音の影響を受けにくくなっている。このように本件発明では，低周波帯域においてノイズの影響を受け難い勧告Ｖ２９（国際電気通信連合において採用された，ポイントツウポイント４線式専用電話形回線用に標準化された９６００ｂｉｔ／ｓモデムに関する勧告（乙７），以下「勧告Ｖ２９」という。）の４８００ｂｐｓという信号伝送速度を使用することで，品質測定用信号を極めてノイズの影響を受けにくいものとしているのである。 したがって，本件発明によるトレー 告（乙７），以下「勧告Ｖ２９」という。）の４８００ｂｐｓという信号伝送速度を使用することで，品質測定用信号を極めてノイズの影響を受けにくいものとしているのである。 したがって，本件発明によるトレーニング信号（歪測定信号）では，ノイズ又はＳＮ比を計測することはできないのである。そのため，本件明細書には，ＳＮ比については開示がないのである。 これに対して，歪については，本件発明ではシングルキャリア変調を行っており，また，イコライザも，アナログイコライザであるため，十分に歪を除去することができない。したがって，本件発明においては，信号は歪による影響を直接受けることになる。そのため，除去されなかった歪こそが本件発明においての信号劣化の主たる原因となっているのであり，伝送速度を決定しているのである。 この点，原告は，本件発明においても，ノイズが信号に全く影響していないとはいえないと主張するが，本件発明においては，ノイズ成分の存在が回線の品質判定に影響を与えるものではなく，ノイズは実質的には無視し得るのであるから，本件発明は，歪により信号の品質を判定し- 20 -ているというほかない。 (ウ)原告は，本件訂正審判請求書において，本件発明は「歪測定信号」による回線の歪度合の測定だけで最適伝送速度を決定できるのに対し，刊行物１では，歪測定の測定結果だけでは最適伝送速度を決定できず，ノイズ測定結果を組み合わせることによって初めて最適伝送速度を決定することができるとして，刊行物１との差異を力説している。したがって，「歪測定信号」が，歪以外の測定も含むとの原告の主張は，本件訂正審判における主張と整合しない。 (エ)原告は，本件判定では，歪度合とＳＮＲとは実質的には同じであるとの判断がされた旨主張するが，本件判定において，被請求人である住友電工から提 の主張は，本件訂正審判における主張と整合しない。 (エ)原告は，本件判定では，歪度合とＳＮＲとは実質的には同じであるとの判断がされた旨主張するが，本件判定において，被請求人である住友電工から提出された答弁書には，歪とノイズの根本的な差異についてはほとんど触れられておらず，そのため，本件判定は，歪とノイズとの違いを十分考慮することなく行われたのであり，その判断内容は誤りである。 イ対比(ア)被告方法では，ノイズ測定信号を用いて，ＳＮ比のみを測定して回線の品質を判断し，信号の伝送速度を決定しているから，本件発明の「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いていない。 すなわち，被告方法が前提とするＡＤＳＬでは，電話線が本来予定する音声通話の周波数帯域（３００Ｈｚ～３．４ｋＨｚ）よりはるかに高い周波数帯域（２５ｋＨｚ～１．１ＭＨｚ）を用いるため，チャンネルインパルス応答が，ＦＡＸに比較して非常に短い時間しかなく，これにより，受信機側のイコライザによって回線の歪を除去することが容易となる。また，ＦＡＸモデムにおいて使用されているシングルキャリア変調とは全く異なるＤＭＴ変調を行うＡＤＳＬにおいては，回線の歪は，サイクリックプリフィックスやアダプティブデジタル時間ドメインイコ- 21 -ライザを用いることで実際上ほぼ完全に除去できる。したがって，被告方法における通信速度決定のための回線の品質の判定では，回線の歪の影響は無視できるのである。 一方，ＡＤＳＬでは，高い周波数帯域を用いるため，信号に対するノイズの影響が大きくなり，また，サーマルノイズ，ＡＭラジオ，冷凍冷蔵庫等が大きなノイズ源となる。 このように，被告方法においては，ＳＮ比の測定によって，通信速度を決定しているのであり，回線の歪は，ＳＮ比の測定前に除去すべき攪乱要因にすぎない ，ＡＭラジオ，冷凍冷蔵庫等が大きなノイズ源となる。 このように，被告方法においては，ＳＮ比の測定によって，通信速度を決定しているのであり，回線の歪は，ＳＮ比の測定前に除去すべき攪乱要因にすぎない。 これに対し，原告は，被告方法においても，回線の歪を完全に除去することはできない旨主張する。しかし，「歪度合を測定するための歪測定信号」の「ための」とは，文言上，目的を表しており，被告方法において，回線の歪を完全に除去できないとしても，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの目的がＳＮ比の測定であることに変わりはないから，回線の歪を完全に除去できないことによって，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが「歪度合を測定するための歪測定信号」となるものではない。また，被告方法においては，歪についてはノイズに比べて無視し得る程度にまで低減できるのであるから，歪が完全に除去されていないとしても，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが「歪度合を測定するための歪測定信号」となるものではない。 (イ)なお，仮に，本件発明の「歪度合を測定するための歪測定信号」を，回線の歪に起因する誤差とノイズに起因する誤差の混合量を測定するための信号と解したとしても，上記のとおり，「歪度合を測定するための歪測定信号」の「ための」とは，文言上，目的を表し，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの測定の目的は，あくまでもＳＮ比の測定であるから，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，「歪度合を測定するための歪測定信号」ということはできない。 したがって，本件発明の「歪度合を測定するための歪測定信号」を- 22 -上記のように解したとしても，被告方法において，本件発明の「歪度合を測定するための歪測定信号」を用いているということはできない。 ( )争点( )イ（仮に歪測定信号を送信しているとしても，「特定の伝送速度 で」送信しているといえるか－構成要件Ａの充足性）について るための歪測定信号」を用いているということはできない。 ( )争点( )イ（仮に歪測定信号を送信しているとしても，「特定の伝送速度 で」送信しているといえるか－構成要件Ａの充足性）について（原告）ＦＢＭモードでは，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは通信を行う単位時間のみに送信されることになるが，この場合であっても，送信される際のＲ－ＭＥＤＬＥＹの伝送速度は，別紙被告方法説明書１（原告主張）の３ａ記載の速度として特定されている。 （被告ら）仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが，本件発明の「歪測定信号」であるとしても，以下のとおり，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの伝送速度は必ずしも一定ではないから，被告方法においては，歪測定信号を特定の伝送速度で送信しているということはできない。 アＲ－ＭＥＤＬＥＹの速度は，ＦＢＭモードか，ＤＢＭモードかにより，異なる。 この点，原告は，上記モードの選択はシステム始動前に行われており，本件発明が実施される段階では，既に特定の伝送速度に決定されている旨主張するが，上記モードの選択はシステムの始動後に行われるのであるから，原告の上記主張は失当である。 イＦＢＭモードでは，ＩＳＤＮ遠端漏話の場合にしか伝送が行われないから，同モードにおけるＲ－ＭＥＤＬＥＹの伝送速度は，時間と共に小刻みに変動し，特定の速度ではない。すなわち，ＦＢＭモードの場合，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが複数キャリアを通じて１秒間に送っている全ビット数の合計は，巨視的に見れば通常の約３８パーセントになり，微視的に見れば，時間と共に変動することになり，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの伝送速度- 23 -は１つの特定の伝送速度とはならないのである。 ( )争点( )ウ（仮に歪測定信号を送信しているとしても，歪測定信号とは 別にイコライザのトレーニング信号をも送信しているという点において，構 は１つの特定の伝送速度とはならないのである。 ( )争点( )ウ（仮に歪測定信号を送信しているとしても，歪測定信号とは 別にイコライザのトレーニング信号をも送信しているという点において，構成要件Ａを充足するか）について（原告）アイコライザのトレーニング信号と回線の歪測定信号とを別個の信号として送信する場合にも本件発明の構成要件Ａを充足するかについてイコライザをトレーニングするためのトレーニング信号と回線の歪度合を測定するための歪測定信号とを別個の信号として送信する場合にも，構成要件Ａを充足する。理由は以下のとおりである。 (ア)本件発明は，イコライザのトレーニングと歪測定とを同時に行うか否か，また，これを１つの信号で行うか否かの点については，何ら限定していない。 (イ)本件明細書は，「変調信号線１４は信号線ｂの立ち上がりにより，トレーニング信号及び歪測定信号を発生するべく動作する。変調装置１４はトレーニング信号と歪測定信号に対応するデータパターンを発生する回路１４０を備えており」（６欄３５ないし３８行）と記載しており，トレーニング信号のデータパターンと歪測定信号のデータパターンとが異なるものであることを明記している。 (ウ)モデムを使用する通信であれば，速度決定に先立ち，当該モデムの自動イコライザを信号が受けやすい状態に調整するトレーニングを行い，その後に，速度決定を行うことは極めて当然のことにすぎない。このようにしなければ，速度決定を行うための信号を的確に受信することができず，速度決定を行うことができなくなるからである。したがって，トレーニング信号が先に送られ，その後に速度決定のための歪測定信号を送信することは必要であるとしても，それを続けて送るのか，ある程度- 24 -の時間をおいて送信するのかは，本件発明を たがって，トレーニング信号が先に送られ，その後に速度決定のための歪測定信号を送信することは必要であるとしても，それを続けて送るのか，ある程度- 24 -の時間をおいて送信するのかは，本件発明を実施する者が任意に設定すべき事項であり，このような事情が本件発明の技術的範囲を限定する要素となり得ないことは明らかである。 イ対比被告方法において，宅側ＣＰＥモデムから送信されるＲ－ＲＥＶＥＲＢ１及びＲ－ＲＥＶＥＲＢ２は，自動イコライザのトレーニング信号であり，本件発明の「歪測定信号」とは明確に区別される信号である。したがって，被告方法において，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１及びＲ－ＲＥＶＥＲＢ２を送信していることをもって，被告方法が構成要件Ａを充足しなくなるということはない。 （被告ら）アイコライザのトレーニング信号と回線の歪測定信号とを別個の信号として送信する場合にも本件発明の構成要件Ａを充足するかについて構成要件Ａは，イコライザのトレーニングのためのトレーニング信号を含めて，１つの歪測定用の信号を１回送信することを前提としている。 すなわち，構成要件Ａを充足するというためには，１つの信号が歪測定信号とイコライザのトレーニング信号を兼ねている必要があり，トレーニング信号と歪測定信号とを別々に送信する場合は，構成要件Ａを充足しない。理由は以下のとおりである。 (ア)イコライザのトレーニングは，歪測定をするのに必要であるところ，本件発明は，１つの信号を１回送信するだけで，イコライザのトレーニングと歪測定とを同時に行うという技術思想に基づいている。 (イ)本件明細書には，「歪度合が受信側において判定できるトレーニング信号をモデムＭＯＤ１から送信される」（４欄５０行ないし５欄１行），「上記したトレーニング信号の内，回線の歪等の品質測定用の信号パタ 本件明細書には，「歪度合が受信側において判定できるトレーニング信号をモデムＭＯＤ１から送信される」（４欄５０行ないし５欄１行），「上記したトレーニング信号の内，回線の歪等の品質測定用の信号パターンは，送信する画像信号の全ての信号パターンが現れる- 25 -様，ランダムパターンである事が望ましい。」（５欄１０ないし１４行），「以上説明した様に本発明によれば，最適な伝送速度が歪測定用の信号を一つの特定の伝送速度で送信するだけで識別でき，データの伝送手順が簡略化でき，データを送信する迄の時間を短縮出来る。」（１２欄４ないし７行）との記載があり，同記載からすれば，本件発明は，トレーニング信号と歪測定信号は１つの同じ信号であることを前提としている。 adatagenerating(ウ)本件特許の米国での対応特許の明細書では，“circuit 211 whichgeneratesthedatapatterncorrespondingtothedistortion”と記載され，データパターン（）が単measurementsignalthedatapattern数形で表示されており，１つであることが分かり，また，トレーニンthedistortionグ信号と歪測定信号が同じものであるから，歪測定信号()だけを記載していることが分かる。 measurementsignal(エ)本件出願当初明細書には，「以上説明した様に本発明によれば，最適な伝送速度が歪測定用の信号を一つの特定の伝送速度で送信するだけで識別でき，画像信号の伝送手順が簡略化でき，画像信号を送信する迄の時間を短縮出来る」との記載，本件意見書には，「従って，本願発明では，１つの歪測定用の信号を送信するだけで，回線の歪度合が識別できるため，簡単な手 信号の伝送手順が簡略化でき，画像信号を送信する迄の時間を短縮出来る」との記載，本件意見書には，「従って，本願発明では，１つの歪測定用の信号を送信するだけで，回線の歪度合が識別できるため，簡単な手順で最高速度の伝送速度を決定することができます」との記載，本件審判請求理由補充書には，「このような構成により，本願発明では伝送回線に最適な伝送速度を，歪測定信号を一度送出するだけで，容易に識別することが可能となる。」との記載があり，原告は，出願経過においては，歪測定用の信号は１個だけでよいこと，すなわち，送信される信号は，イコライザをトレーニングする信号も含めて，全部で１個だけでよいことを，本件発明の特徴として強調している。 - 26 -したがって，原告が，歪測定用の信号として，歪測定信号とは別に，イコライザのトレーニング信号を送信する場合も，構成要件Ａに含まれると主張することは，上記出願経過に照らし，許されない。 イ対比Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，前記( )のとおり，ＳＮ比の測定のための信号で あり，歪測定信号ではないが，仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが歪測定信号であるとしても，被告方法においては，１つの「回線の歪度合を測定するための歪測定信号」を１回送信しているとはいえない。すなわち，被告方法においては，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹによって回線の歪を測定する前に，イコライザのトレーニング信号として，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１とＲ－ＲＥＶＥＲＢ２という少なくとも２つの信号を送信しているが，このＲ－ＲＥＶＥＲＢ１及びＲ－ＲＥＶＥＲＢ２も，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹによる歪測定を準備するための信号であり，歪測定用の信号であるから，被告方法においては，歪測定用の信号を複数回送信しているのである。 したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。 ( )争点( )エ（被告方 ための信号であり，歪測定用の信号であるから，被告方法においては，歪測定用の信号を複数回送信しているのである。 したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。 ( )争点( )エ（被告方法は，構成要件Ａの「歪測定信号として４相位相変 調方式により変調されてなる・・・符号を・・・送信し」の要件を充足するか）について（原告）ア被告は，本件発明では，「歪測定信号」と「４相位相変調方式により変調されてなる符号」とが等式で結ばれる関係が成り立つことが必要であるが，歪測定信号であるＲ－ＭＥＤＬＥＹは「４相位相変調方式により変調されてなる符号」ではないから，被告方法は構成要件Ａを充足しない旨主張する。 しかし，「信号」とはある情報を受け手に届けるためのものであり，そこで送信される情報が「符号」であり，本件発明でいえば，送信される- 27 -「情報」が「４相位相変調方式により変調されてなる符号」であり，「歪測定信号」はそのような符号を乗せて「特定の伝送速度で送信」して相手に届けるものである。本件発明において，「歪測定信号」に求められる機能は，その成分である「符号」という情報を乗せて受け手に届けること及びそのような情報の受け手において，当該情報を誤りなく取り出せ，それを基に演算することで回線の歪を測定できるということであるから，本件発明では，そのような「歪測定信号として」，情報としての「４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号」を，送信していれば足りるのである。 このように，符号と信号とは必ずしも同一の概念ではないから，両者は等式で結ばれるとする被告の主張は，失当である。 そして，ＡＤＳＬ送信におけるＲ－ＭＥＤＬＥＹの成分である各サブキャリアは，４相位相変調方式により変調されてなる符号が乗った正弦波として理解される は等式で結ばれるとする被告の主張は，失当である。 そして，ＡＤＳＬ送信におけるＲ－ＭＥＤＬＥＹの成分である各サブキャリアは，４相位相変調方式により変調されてなる符号が乗った正弦波として理解されるのであるから，これは「４相位相変調方式により変調されてなる符号」に他ならない。 イそして，歪測定信号に当たるＲ－ＭＥＤＬＥＹは，各サブチャンネル毎に変調され，各サブチャンネル毎の４ＱＡＭ変調成分を含んでいるのであるから，被告方法において，「歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる符号」を送信していることは明らかである。 （被告ら）ア仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが歪測定信号に当たるとしても，まず，「歪測定信号として」という文言，及び訂正審判では新規事項は追加できないことから，構成要件Ａにおいては，歪測定信号全体が，４相位相変調方式により変調されてなる「符号」であるという関係，すなわち，歪測定信号全体を符号として捉えたとき，「歪測定信号」と「４相位相変調方式により変調されてなる符号」とは等式で結ばれる関係に立つ必要がある。 - 28 -すなわち，原告は，本件訂正審判において，「歪測定信号を・・・送信し」を「歪測定信号として４相位相変調方式により変調してなる４値ランダム符号を・・・送信し」と訂正したところ，これが請求項の減縮として，許容される訂正といえるためには，「歪測定信号＝４相位相変調方式により変調してなる４値ランダム符号」という関係が成り立つ必要があり，本件訂正審決が，上記訂正を認めたのは，「歪測定信号＝４相位相変調方式により変調してなる４値ランダム符号」という関係が成り立つと判断したからである。 なお，本件明細書の実施例では，歪測定信号全体を符号として見た場合，４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号であるという関 ４値ランダム符号」という関係が成り立つと判断したからである。 なお，本件明細書の実施例では，歪測定信号全体を符号として見た場合，４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号であるという関係が満たされている。 イところが，歪測定信号であるＲ－ＭＥＤＬＥＹは，以下の理由から，「４相位相変調方式により変調されてなる符号」ということはできないから，被告方法は，構成要件Ａを充足しない。 (ア)Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの変調方式は，マルチキャリア変調方式であるＤＭＴ変調方式であり，４相位相変調方式ではない。 ＤＭＴは，各サブチャンネルが相互に不可分に関連することによって，あくまでも全体として，ノイズに強い通信を実現する点に本質を有するから，各サブチャンネルを単独で論ずるのは適切でない。 (イ)Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，サイクリックプリフィックスを有する広帯域の１つの信号であるから，「４相位相変調方式により変調してなる符号」ではない。 (ウ)仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹをトーン毎に見ても，各サブチャンネル毎の処理において，４相位相変調方式は用いられていない。理由は以下のとおりである。 ａ確かに，ＤＭＴの各サブチャンネル毎の処理及び４相位相変調方式- 29 -とも，４ＱＡＭコンステレーション・エンコーディングを用いており，この点で，両者は類似する。しかしながら，マルチキャリアの１サブチャンネルにおけるコンステレーション・エンコーディングの処理は，本件発明にいう「変調方式」ではない。本件発明の「変調方式」とは，本件明細書の記載に照らし，伝送され，受信され，元の情報ビットを復元すべく復調がなされる物理的なアナログ電気信号を生成することを前提とする概念であり，マルチキャリアの１サブチャンネルにおけるコンステレーション・エンコーディングの処理を指すものではな 報ビットを復元すべく復調がなされる物理的なアナログ電気信号を生成することを前提とする概念であり，マルチキャリアの１サブチャンネルにおけるコンステレーション・エンコーディングの処理を指すものではない。 ｂＤＭＴは，キャリア毎の時間領域信号を生成するのではなく，ビットのまとまりをＩＤＦＴの１つのステップにおいて１つのデジタル時間領域信号に変換するものである。また，ＤＭＴにおけるトーン毎の処理のすべては，デジタル値の操作を通じて行われる。 ｃＲ－ＭＥＤＬＥＹシンボルの波形とＱＰＳＫシンボルの波形は，完全に異なる。 ｄＲ－ＭＥＤＬＥＹの各サブチャンネル毎の処理は，シングルキャリアＱＡＭ変調方式とは，前提技術，位置付け，趣旨，目的などが，すべて異なる。 ( )争点( )オ（仮に歪測定信号を送信し，同信号を符号と捉えることがで きるとしても，同符号は「４値」の符号といえるか－構成要件Ａの充足性）について（原告）被告らは，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹを符号として捉えた場合には，２の５２乗値の符号となる旨主張するが，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹを符号と捉えることは誤りである。 マルチキャリアシステムでは，各サブキャリア毎（使用する複数の周波数毎）の歪を測定する必要があることから，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹとして，各サブ- 30 -キャリア毎に発生させた４値擬似ランダム符号を送信しているにすぎず，複数のサブキャリア毎の４値擬似ランダム符号を送信していることをもって，各トーンの「４値」を合算した数やその乗数を論ずるのは，明らかに技術常識に反した主張であって，このような用語を使用する例はない。この点について，被告らは，当初，４×トーンの個数（例えば，２６個）の１０４値を主張し，その後，４のトーンの個数乗の値（例えば，２６トーンの場合，４の２６乗＝２の５２乗＝４，５００ 用する例はない。この点について，被告らは，当初，４×トーンの個数（例えば，２６個）の１０４値を主張し，その後，４のトーンの個数乗の値（例えば，２６トーンの場合，４の２６乗＝２の５２乗＝４，５００兆値）の信号と主張していることからも明らかなとおり，被告ら自身が自らの主張をよく理解できていないことが示されている。 （被告ら）仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹを歪測定信号と解し，かつ，符号と捉えた場合，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，１シンボル間隔当たり５２ビットの符号となるから，２の５２乗値の符号となる。 したがって，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹを上記のように解した場合は，「４値」ということはできない。 ( )争点( )カ（被告方法において，仮に歪測定信号を送信し，これを４値 の符号と捉えることができるとしても，その場合，同符号は「４値ランダム符号」といえるか－構成要件Ａの充足性）について（原告）被告自身がランダム符号であることを認めている１９７６年に採用されたＩＴＵ（国際電気通信連合，以下「ＩＴＵ」という。）の勧告Ｖ２９には，系列()といわれるアルゴリズムによって発生されるラMmaximumlengthcodeンダムシーケンス発生器の構成が記載されているが，この勧告Ｖ２９では，初期値を０１０１０１０の７ビットとしているのに対し，本件で問題となっているＩＴＵ－ＴＧ９９２．１やＧ９９２．２では，初期値を１１１１１１の６ビットとしているという違いはあるものの，どちらも同じＭ系列のアル- 31 -ゴリズムを採用しているのであるから，勧告Ｖ２９のアルゴリズムがランダム符号であるのと同様に，ＩＴＵ－ＴＧ９９２．１やＧ９９２．２に対応している被告方法においても，当然，ランダム符号を使用している。 （被告ら）ＩＴＵ勧告では，２値（０又は１）の擬似ランダムシーケン ム符号であるのと同様に，ＩＴＵ－ＴＧ９９２．１やＧ９９２．２に対応している被告方法においても，当然，ランダム符号を使用している。 （被告ら）ＩＴＵ勧告では，２値（０又は１）の擬似ランダムシーケンス（ＵＰＲＤ）発生器が１つ設けられているにすぎない。したがって，サブキャリア毎に４値擬似ランダム符号を発生させるわけではない。 また，Ｇ９９２．２の７．１０．４によれば，ＵＰＲＤのパターンは，ｂ１，ｂ２・・・ｂ６３の繰り返し，具体的には，111111000001000011000101001111010001110010010110111011001101010という長さ６３のシーケンスの繰り返しとなるが，Ｇ９９２．２の１１．１０．８に記載されるように，１つのＤＭＴシンボルに６４ビットが用いられるため，１シンボルごとに開始位置が１つ遅れ，サブチャンネルの発生パターンは，たとえば，（ｂ１，ｂ２），（ｂ２，ｂ３），（ｂ３，ｂ４）・・・となる。すなわち，サブチャンネルについては，４値のパターンとしては，前のパターンの下位ビットが必ず次のパターンの上位ビットとなるパターンしか出てこない。ここで，(０，０)を０，（０，１）を１，（１，０）を２，（１，１）を３として，０，１，２，３の４値の符号の列として表記すると，サブチャンネルについては，前のパターンの下位ビットが必ず次のパターンの上位ビットとなるため，４値の符号としては，極めて強い規則性を有する。 例えば，３の次には，０や１が来ることはなく，２か３のいずれかが必ず来ることになる。このように，サブチャンネルについて見れば，４値の符号としては極めて強い規則性を有し，ランダムはおろか，擬似ランダムですらないものである。 ( )争点( )キ（被告方法は，構成要件Ｂの「上記歪測定信号の振幅，ある いは位 て見れば，４値の符号としては極めて強い規則性を有し，ランダムはおろか，擬似ランダムですらないものである。 ( )争点( )キ（被告方法は，構成要件Ｂの「上記歪測定信号の振幅，ある いは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し」の要件を充足するか）に- 32 -ついて（原告）本件発明における「歪測定信号の振幅，あるいは，位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し」とは，ＩＱ平面という横軸を実数軸（Ｉ），縦軸を虚数軸（Ｑ）とする複素平面上に複数の信号点（符号）をマッピングし，その分布状態を演算することであるところ，被告方法では，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹに含まれるすべてのサブキャリア毎の受信された４ＱＡＭコンスタレーション（信号点）の複素数データを算出し，その分布状態を演算することで，すべてのサブキャリア毎のＳＮＲ（信号対雑音比）を評価しているのであるから，被告方法は，本件明細書に開示された方法によって，歪信号であるＲ－ＭＥＤＬＥＹの「振幅，あるいは，位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定し」ているのにほかならない。 したがって，被告方法は構成要件Ｂを充足する。 （被告ら）ア本件発明における「位相」とは，１つの周期的な正弦波に基づくものである。 ところで，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，ＤＭＴ変調による複雑な数学的処理の結果，得られるものであり，その波形は，複数のＱＰＳＫ信号の波形を単に結合する（重ね合わせる）ことによって得られるものではない。Ｒ－ＭＥＤＬＥＹは，個々のキャリアを複雑な数学的処理によって結合して得られる複雑な波形にサイクリック・プリフィックスを加え，１つのユニットとして送信されるパターンを有する，広帯域の１つの信号である。 したがって，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹには，本件発明の「位相」は存在しない。 また，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹには，本件発明に ックスを加え，１つのユニットとして送信されるパターンを有する，広帯域の１つの信号である。 したがって，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹには，本件発明の「位相」は存在しない。 また，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹには，本件発明における「振幅」も存在しない。 - 33 -イ原告は，「歪測定信号の振幅，あるいは，位相の誤差を演算する」とは，ＩＱ平面という横軸を実数軸（Ｉ），縦軸を虚数軸（Ｑ）とする複素平面上に複数の信号点（符号）をマッピングし，その分布状態を演算するという数学的な処理であると主張する。 しかし，本件明細書の請求項は，「・・・受信した上記歪測定信号の振幅，あるいは位相の誤差を演算」と規定し，文言上，受信した歪測定信号に振幅，又は位相が観念できることを前提としており，原告の上記主張は，請求項の文言とかけ離れており，根拠がない。 ウしたがって，被告方法は，構成要件Ｂを充足しない。 ()争点( )ク（被告方法は，構成要件Ｃの「測定結果に基づき・・・伝送 速度を決定する」の要件を充足するか）について（原告）ア被告らは，歪度合に関する１つの測定結果以外に基づいて速度を定める方法は，本件発明の技術的範囲に属さない旨主張するが，本件発明は，歪測定信号を１回送信するだけで最適な通信速度を決定できるというものであり，１つの測定結果に基づいて最適の通信速度を定めるというものではないから，被告らの上記主張は失当である。 本件特許の出願経過や本件訴訟における原告の主張について，被告らが指摘する部分は，本件発明が歪測定信号を１回送信するだけで最適な通信速度を決定できるというものであり，従来技術である，歪測定用の信号を複数回送信するような発明とは異なるという趣旨であることは明らかであり，被告らの上記の点に係る主張は，原告の主張を曲解するものである。 イ被告らは， いうものであり，従来技術である，歪測定用の信号を複数回送信するような発明とは異なるという趣旨であることは明らかであり，被告らの上記の点に係る主張は，原告の主張を曲解するものである。 イ被告らは，被告方法においては，近端漏話と遠端漏話の２つのＳＮ比の測定結果を用いて，最適の通信速度を決定している旨主張する。 被告らの上記主張において前提とするＤＢＭモードは，ＩＳＤＮの影響が強い単位時間には伝送量を少なくし，ＩＳＤＮの影響が弱い単位時間に- 34 -は伝送量を多くするモードであるために，１回のＲ－ＭＥＤＬＥＹに基づいて，それぞれの単位時間における伝送量を，それぞれＳＮ比を用いて定めているにすぎない。 ウ被告らは，被告方法においては，通信速度は，ＳＮ比の他に，ノイズマージンの値に基づいて計算される旨主張するが，この主張は，ＡＤＳＬでは速度を決定する要素として，ＳＮ比のほかに，ノイズマージンがあることを述べているにすぎず，ＡＤＳＬにおいて，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ以外の歪測定信号を使用していることを主張するものではないので，非侵害の理由になっていない。 （被告ら）ア本件発明は，歪測定信号を用いた歪測定の結果だけで最適伝送速度を決定できるというものであり，歪度合に関する１つの測定結果以外に基づいて速度を定める方法は，本件発明の技術的範囲に属さない。 これに対して，原告は，本件発明は，歪測定信号を１回送信するだけで最適な通信速度を決定できるというものであり，１つの測定結果に基づいて最適の通信速度を定めるというものではない旨主張する。 しかし，原告は，本件訂正審判請求書において，本件発明と刊行物１との相違について，「本件発明によれば，歪測定信号を用いた歪測定の測定結果だけで最適伝送速度を決定できるのに対し，・・・刊行物における 最適伝送速度の決 正審判請求書において，本件発明と刊行物１との相違について，「本件発明によれば，歪測定信号を用いた歪測定の測定結果だけで最適伝送速度を決定できるのに対し，・・・刊行物における 最適伝送速度の決定には，歪測定のための信号とは別のノイズ測定のための信号を用いたノイズ測定結果の反映が必須である。また，歪測定手段に加えてノイズ測定手段を設けることが不可欠であるから，装置の構成が本件発明のものと比べてより複雑にならざるを得ない。」と主張し，また，刊行物２ないし４との相違について，「・・・本件発明の特徴ある歪測定信号を一つの特定の伝送速度で送信するだけで最適伝送速度を決定することについては，何らの開示も示唆もない。」と主張する。また，本訴にお- 35 -いて，刊行物１が，①歪度合についての測定結果に加え，②ハンドシェイク信号の解析から得られるノイズについての測定結果という２つの指標を基に，伝送速度を決定しているため，刊行物は，「歪度合に関する１つ の測定結果に基づいて伝送速度を決める」という本件発明の特徴を有していないと主張し，刊行物２及び３についても，複数の測定結果に基づいて伝送速度を決定することを理由に，本件発明の特徴を満たさないと主張する。このような原告の態度からすれば，原告は，１つの測定結果以外に基づいて速度を求める方法は，本件発明とは全く異なる技術であることを自認しているというべきであり，原告の上記主張は認められない。 イ被告方法においては，以下のとおり，１つのＳＮ比の測定結果のみから伝送速度を決定していないから，被告方法は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。 (ア)被告方法においては，近端漏話と遠端漏話の２つのＳＮ比の測定結果を用いて，ＡＤＳＬ信号の通信速度を決定している。 (イ)被告方法においては，ＡＤＳＬ信号の通信 明の構成要件Ｃを充足しない。 (ア)被告方法においては，近端漏話と遠端漏話の２つのＳＮ比の測定結果を用いて，ＡＤＳＬ信号の通信速度を決定している。 (イ)被告方法においては，ＡＤＳＬ信号の通信速度は，ＳＮ比のほかに，ノイズマージン，料金などによって外部から指定される速度オプション等，数多くのファクターに基づいて計算される。 ()争点( )ケ（伝送速度が歪測定信号よりも高速の伝送速度を含む範囲の 中から決定されているといえるか－構成要件Ｃの充足性）について（原告）被告方法においては，評価結果に基づき宅用ＣＰＥモデムとの上りデータ通信速度を３２（ｋｂｐｓ）からＸ（ｋｂｐｓ）までの範囲における３２ビット刻みのデータ通信速度（３２，６４，９６・・・）を表す４つのオプションの中から決定し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ２によって，上り方向に使用される通信速度に関する最終的決定を宅用ＣＰＥモデムに送信しているところ，上記のＸは，Ｇ．９９２．２では，５１２（ｋｂｐｓ）以上，Ｇ．９９２．１- 36 -及びＡＮＳＩＴ１．４１３では，６４０（ｋｂｐｓ）以上，Ｇ．９９２． ３及びＧ．９９２．５では，８００（ｋｂｐｓ）以上である。また，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの伝送速度は，「６９／６８×４０００（ｓｙｍｂｏｌ／ｓ）×２（ｂｉｔ）×ｎ≒８．１１８×ｎ（ｋｂｐｓ）」であるから，「８．１１８×ｎ（ｋｂｐｓ）≦Ｘ（ｋｂｐｓ）」の関係が成り立つ。 そして，局用ＣＯモデムは，このようなＲ－ＭＥＤＬＥＹのデータ通信速度よりも高速なデータ通信速度を含む３２ビット刻みの複数のデータ通信速度の中から宅用ＣＰＥモデムとの間のデータ通信速度を決定して，これを該宅用ＣＰＥモデムに通知しているので，被告方法は構成要件Ｃを充足する。 （被告ら）ＡＤＳＬサービスにおいては，料金を安くする代わりに の中から宅用ＣＰＥモデムとの間のデータ通信速度を決定して，これを該宅用ＣＰＥモデムに通知しているので，被告方法は構成要件Ｃを充足する。 （被告ら）ＡＤＳＬサービスにおいては，料金を安くする代わりに，上りの最高速度を１２８ｋｂｐｓに限っているサービスがあり，この場合，原告の上記主張に従ってＲ－ＭＥＤＬＥＹの速度を計算すると，ｎ＝２６であるから，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの通信速度は約２１１ｋｂｐｓ（８．１１８×２６≒１１）となるが，通信速度の最高値は１２８ｋｂｐｓであるから，原告の主張する上記不等式を明らかに満たさない。 したがって，被告方法は，上記の場合，構成要件Ｃを充足しない。 ()争点( )コ（構成要件Ｄの充足性）について （原告）本件発明における「伝送速度」とは，モデム間の通信速度であるから，パソコンの設定などにより，本件発明の「伝送速度」が変わることはない。被告方法においては，宅用ＣＰＥモデムは，通知された上り通信速度でデータ通信を行っており，被告方法は，構成要件Ｄを充足する。 （被告ら）コンピュータ及びソフトウェアからデータが送られてくる速度が遅くなれば，それに伴ってＡＤＳＬのデータ通信速度も遅くなる。宅用ＣＰＥモデム- 37 -の潜在的な信号通信能力がいくら高くても，コンピュータ及びソフトウェアがデータをゆっくりとしか渡さないならば，「データの伝送速度」は上がらない（極端な話，コンピュータ及びソフトウェアがデータを宅用ＣＰＥモデムに全く渡さなければ，局用ＣＯモデムまでの「データの伝送速度」も０になる。）。この他にも，ＡＤＳＬによるデータの通信速度は，インターネットのトラフィック等の要因によって影響される。このように，ＡＤＳＬにおけるデータの通信速度は，ＡＤＳＬの全体のシステムのすべての要素から影響を受け，あらかじめ によるデータの通信速度は，インターネットのトラフィック等の要因によって影響される。このように，ＡＤＳＬにおけるデータの通信速度は，ＡＤＳＬの全体のシステムのすべての要素から影響を受け，あらかじめモデム間で選択された速度で，実際に通信を行うことは不可能である。 また，そもそも，ＡＤＳＬでは，送信側の利用者のコンピュータは，モデムから，速度指定の通知（命令）を受け取らないので，どのような速度でデータを送信するかを知らない。 したがって，被告方法は，構成要件Ｄを充足しない。 ()争点( )サ（ＡＤＳＬは，本件出願当初明細書に開示された技術思想の 範囲外として，本件発明の技術的範囲に含まれないといえるか）について（原告）ア被告らは，本件出願当初明細書はファクシミリ伝送方式しか開示されていないと主張するが，本件出願当初明細書には，「尚，上記第４図の実施例においては，説明を簡単にするため・・・様説明したが，信号伝送速度に応じ，信号の復調方式が異なる場合，例えば９．６ｋｂｐｓ，７．２ｋｂｐｓ，４．８ｋｂｐｓの変復調方式は通常ＣＣＩＴＴ勧告Ｖ．２９に従う振幅位相変調方式であり，又４．８ｋｂｐｓ，２．４ｋｂｐｓの変復調方式は勧告Ｖ．２７ｔｅｒに従うものである。こうした変復調方式が混在する場合には自動等価器１３５は各変復調方式に対応して設ける方がよい。」（２６頁８行行～同頁下２行）と記載されているところ，ここに記載されているＣＣＩＴＴ勧告Ｖ．２９や勧告Ｖ．２７ｔｅｒは一般的なモ- 38 -デムの信号処理方式に関する勧告であるから，本件出願当初明細書の上記記載からして，ファクシミリ用のモデムを使用することで実施可能な方法が，他のモデムを使用しても実施可能であることは自明な事項であり，したがって，本件出願当初明細書は，モデムが使われるその 細書の上記記載からして，ファクシミリ用のモデムを使用することで実施可能な方法が，他のモデムを使用しても実施可能であることは自明な事項であり，したがって，本件出願当初明細書は，モデムが使われるその他のデータの伝送方式についても開示しているといえる。 イまた，被告らは，本件出願当初明細書に開示があるのは，シングルキャリアに関するファックスの発明だけであるから，ＡＤＳＬまで本件特許権の保護を及ぼすことはできない旨主張するが，本件出願当初明細書に開示があった技術思想は，最適な伝送速度を決定するという技術思想であり，この技術思想は，ファックスなどの特定のデータ伝送方式特有のものでなく，また，シングルキャリアの場合のみに適用される技術思想でもなく(本件出願当初明細書には，本件発明がシングルキャリアの場合だけに適用されるなどとは規定していない。)，データ伝送一般に適用できる技術思想であることは当業者に自明である。 また，被告らは，ＡＤＳＬにはファックスにはない新しい技術がある（例えば，音声通話の周波数帯域よりはるかに高い周波数帯域を使用することやサイクリックプリフィックス等）ことを強調しているが，特許権侵害製品に新たな技術を追加しても，製品の技術が特許請求の範囲に入る限り，当該製品が特許権侵害とならないわけではない。被告らが主張するような，ファックスとＡＤＳＬが一般論としてどこが違うとか，新技術が追加されているというような点，出願当時のファックスの技術水準とＡＤＳＬとの相違などという点は，本件とは無関係な事情である。 （被告ら）ア本件出願当初明細書の発明の詳細な説明に開示された技術思想は，昭和５８年当時のファックス通信であり，ここでは，音声の周波数帯域を用いた通信が前提となっている。 - 39 -これに対し，ＡＤＳＬは，電話線が本来予定す の発明の詳細な説明に開示された技術思想は，昭和５８年当時のファックス通信であり，ここでは，音声の周波数帯域を用いた通信が前提となっている。 - 39 -これに対し，ＡＤＳＬは，電話線が本来予定する音声通話の周波数帯域（３００Ｈｚないし３．４ｋＨｚ）よりはるかに高い周波数帯域（２５ｋＨｚないし１．１ＭＨｚ）を用いる技術であり，昭和５８年当時の常識を超える技術である。電話線は，音声通話を目的としているので，音声の周波数帯域においては，ノイズや減衰が少なくなるように設計されており，ＡＤＳＬの使用する極めて高い周波数帯域における歪やノイズの特性を考えて設計されてはいない。また，ＡＤＳＬで用いられる周波数は，高周波であるから距離が長くなると信号の減衰が極端に大きくなるため，ノイズの効果が最大データ伝送速度について与える影響として最大の考慮要素となる。本件出願当初明細書は，かかる条件下で，１つの信号を１回送信するだけで最適な伝送速度を決定するという技術思想については，何ら開示していない。 仮に，本件発明の技術的範囲を，ＡＤＳＬによるデータ伝送をも含むように広く解釈するのであれば，そのような解釈は，本件出願当初明細書の発明の詳細な説明に開示された技術思想(使用し得る最大伝送速度に与える影響としてノイズより回線の歪のほうが優先的な考慮要素となる周波数帯域を使った通信を前提にし，１つの歪測定用の信号を１回送信するだけで最適な伝送速度を決定するという技術思想)の範囲を超えることになる。 したがって，本件発明の技術的範囲を解釈するに当たって，ＡＤＳＬまで含めたデータ伝送方式まで含むという解釈は採ることができない。 イ本件出願当初明細書の「伝送速度」は，ファクシミリの画像信号の信号伝送速度を意味しており，ここで開示されているのは，信号伝送速度，データ伝 データ伝送方式まで含むという解釈は採ることができない。 イ本件出願当初明細書の「伝送速度」は，ファクシミリの画像信号の信号伝送速度を意味しており，ここで開示されているのは，信号伝送速度，データ伝送速度，変調速度等が一致するファクシミリ通信方式の技術思想だけであるが，ＡＤＳＬにおいては，ＤＭＴ等を用いているため，各種の異なる速度概念が考えられ，これらは必ずしも一致しない。 また，本件出願当初明細書で開示している技術は，シングルキャリア- 40 -システムであるファックス通信のみであるが，ＡＤＳＬのＤＭＴは，マルチキャリアシステムであるところ，このＤＭＴは，それぞれのキャリアの直交性をＩＦＦＴ，サイクリックプリフィックスを用いて保証するものであり，単なる複数のキャリアの結合ではない。 そうすると，ＡＤＳＬにおける上記技術思想は，本件出願当初明細書に開示がなく，ＡＤＳＬについて，本件特許権による保護を及ぼすことはできない。 ウしたがって，被告方法は，本件発明の技術的範囲に含まれないというべきである。 ()争点( )（被告方法の実施は，複数の主体によってされているとしても， 被告らに本件特許権に対する間接侵害は成立するか）について（原告）ア複数主体が関与する点について(ア)直接侵害の成否について発明の内容によっては，例えば，通信に関する技術のように，複数の法主体によって実施されることが当然予想されるものもあり，このような発明を同一企業内で使用する場合は特許権侵害が成立するが，異なる企業間で使用する場合には特許権侵害は成立しないという結果は合理的ではない。したがって，特許法は，複数の行為者によってすべての構成要件に該当する行為が行われている場合に，複数行使者による共同直接侵害の成立を否定するものではない。学説上も，複数 という結果は合理的ではない。したがって，特許法は，複数の行為者によってすべての構成要件に該当する行為が行われている場合に，複数行使者による共同直接侵害の成立を否定するものではない。学説上も，複数主体が関与する場合であっても，共謀などの事実を要件として，直接侵害の成立を肯定する見解が多数である。 本件発明も，複数の主体によって実施されることが当然に予想される発明であるから，１人の法主体によって本件発明のすべての構成要件が実施されていなくとも，複数の法主体によってすべての構成要件- 41 -が実施されていれば，本件特許権に対する直接侵害が成立するというべきである。 (イ)間接侵害の成否について特許法１０１条３項の文言からしても，間接侵害の成立に一人の法主体のみによって方法が実施されていなければならないとは規定されておらず，また，単一の法主体によって発明が実施されている場合と，複数主体によって発明が実施されている場合とを比較すると，それに対する間接侵害を行う者の違法性には何ら異なるところはないのであるから，仮に，当該行為主体各人にその責任を帰することができないためにその個人のみをみれば違法性が認められないとしても，システム全体として技術的範囲に含まれ，実施に該当する行為がなされていれば，間接侵害の違法性を基礎付ける事情としては十分といえる。学説上も，本件発明のようなネットワーク型の発明の間接侵害に関しては，独立説からはもとより従属説の立場からも，複数人によって発明が実施されているのであれば，間接侵害を認めるのが多数説であり，これを理由に間接侵害の成立を否定する見解は，ほとんど見当たらない。 したがって，間接侵害の成否の観点からも，本件発明のすべての構成要件を１人の法主体が実施していなくとも，そのためにのみ使用される製品を製造すれ 接侵害の成立を否定する見解は，ほとんど見当たらない。 したがって，間接侵害の成否の観点からも，本件発明のすべての構成要件を１人の法主体が実施していなくとも，そのためにのみ使用される製品を製造すれば，本件特許権に対する間接侵害が成立するというべきである。 イ「業」要件について間接侵害について独立説を採るか従属説を採るかにかかわらず，直接侵害者の一部の者の行為が「業」として行われていない場合でも，間接侵害を認めることにほとんど異論はない。 したがって，本件発明を実施している法主体の一部の者が，これを業として行っていなくとも，当該実施のためにのみ使用される製品を製造- 42 -すれば，本件特許権に対する間接侵害が成立するというべきである。 ウ以上より，被告方法の構成をすべて実行している者はおらず，複数の主体によって，その一部ずつが実行されていること，被告方法の構成の一部を実行している者が業として実施していないことは，被告らに本件特許権に対する間接侵害の成立を妨げるものではない。 （被告ら）１つの主体が請求項のすべての要件を満たさなければ，発明の実施にならないというのは，特許法の大原則である。複数の主体が，請求項の一部ずつを実行することは，それらの主体間に共謀等の特段の事情がない限り，適法な行為である。 そして，間接侵害は，直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為をあくまでも二次的，予備的に特許権の侵害とみなす趣旨であるから，直接侵害が成立する蓋然性が非常に低い請求項について，間接侵害を認めることは背理である。したがって，直接行為者の行為が発明の実施に当たらなければ，独立説に立とうと，従属説に立とうと，間接侵害は成立しないと解すべきである。 したがって，被告方法が，複数の主体によって，その構成の一部ずつが実行されている本件にお 為が発明の実施に当たらなければ，独立説に立とうと，従属説に立とうと，間接侵害は成立しないと解すべきである。 したがって，被告方法が，複数の主体によって，その構成の一部ずつが実行されている本件においては，被告らに本件特許権に対する間接侵害が成立する余地はない。 ()争点( )ア（被告製品は，直接侵害行為の使用に用いる物を製造するた めに用いる物であるとして，特許法１０１条３号及び同条４号並びに平成１４年改正前特許法１０１条２号は適用されないか）について（原告）ア特許法１０１条３号，４号の適用範囲(ア)知財高判平成１７年９月３０日（平成１７年(ネ)第１００４０号事件）（以下「一太郎高裁判決」という。）について- 43 -ａまず，一太郎高裁判決の判断は，特許法１０１条４号の新設規定における間接侵害の成立範囲が必ずしも明確でない部分もあるため，その成立範囲が不当に広がることのないよう，その成立範囲を限定して解釈しようとしたものであり，同条４号に限っての判断であって，該判断内容は同条３号に適用されるものではない。 ｂ次に，一太郎高裁判決の判断において，「同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。」としているのは，販売される控訴人製品自体は，「一太郎」というソフトウエアが収録されたＣＤ－ＲＯＭであり，当該ＣＤ－ＲＯＭを購入した者が当該ＣＤ－ＲＯＭから，そこに収録されたソフトウエアをパソコンにダウンロードして「控訴人製品をインストールしたパソコン」を製造するのであるが，その際，ＣＤ－ＲＯＭである当該控訴人製品自体は，ソフトウエ Ｄ－ＲＯＭから，そこに収録されたソフトウエアをパソコンにダウンロードして「控訴人製品をインストールしたパソコン」を製造するのであるが，その際，ＣＤ－ＲＯＭである当該控訴人製品自体は，ソフトウエアをコンピュータにインストールするためには用いられても，控訴人製品であるＣＤ－ＲＯＭそれ自体が当該特許権が定める方法の実施に用いられるものではないために，控訴人製品自体は，「控訴人製品（に収録されたソフトウエア）をインストールしたパソコン」を製造するための一種の道具のような関係にあり，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物」ではなく，「物の生産に用いられる物」であることを理由として，同号の間接侵害は成立しない，と認定したものにすぎない。また，一太郎高裁判決は，同条２号の判断においては，「控訴人が業として控訴人製品の製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行う行為について，本件第１，第２発明について，特許法１０１条２号所定の間- 44 -接侵害が成立するというべきである」としているところ，譲渡等されているのは，「一太郎というソフトウェアをインストールしたＣＤ」であって，「ソフトウェア」ではない。 (イ)特許法１０１条４号は，「その方法の使用に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」の生産・譲渡等についての間接侵害を規定しているから，方法の使用に用いる物の全部でなくとも，そのうちの「課題の解決に不可欠なもの」という「重要な要素」，すなわち，「部品」の生産，譲渡等について間接侵害を構成することを明確に規定している。この点に係る被告の解釈は明文の規定に反するものであって，理由がない。 イ本件の検討(ア)被告製品は，本件発明の方法の使用にのみ用いるものであるから，その生産，譲渡，輸入及び譲渡等の申出は， 。この点に係る被告の解釈は明文の規定に反するものであって，理由がない。 イ本件の検討(ア)被告製品は，本件発明の方法の使用にのみ用いるものであるから，その生産，譲渡，輸入及び譲渡等の申出は，特許法１０１条３号の間接侵害を構成する。 (イ)ａ一太郎高裁判決の判断の内容は，上記のとおりであるが，本件方法においては，仮に，本件発明を実施するのがＡＤＳＬモデムのソフトウエアであり，当該ソフトウエアがＣＤ－ＲＯＭに格納されて販売され，当該購入者がＣＤ－ＲＯＭからＡＤＳＬモデムのソフトウエアをＡＤＳＬモデムのハードウエアにインストールすることが必要な場合に，被告製品がＡＤＳＬモデムの半導体チップではなく，当該ＣＤ－ＲＯＭであったと仮定すると，上記の一太郎判決のいう「物の生産に用いられた物」と同様の形になるが，本件発明を実施するソフトウエアは，被告ＣＣＩにより開発され，ＣＤ－ＲＯＭの形ではなく，被告ＣＣＩによりＡＤＳＬモデムのハードウエアに既にインストールされており，かつ，被告製品はこれが既にインストールされた半導体チップなのであるから，被告製品は，一太郎高裁判決における製品構成- 45 -とは全く異なるもので，「物の生産に用いられた物」には該当せず，一太郎高裁判決がいう「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物」そのものである。 そして，被告製品なくして本件発明を実施することはできないのであるから，被告製品は，特許法１０１条４号にいう，「その方法の使用に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当する。 ｂ被告らは，モデム単体では，直接に本件発明を実施することはできない旨主張する。 しかし，局側ＣＯモデムと宅側ＣＰＥモデムの交信のみによって本件発明は実施されるもので，被告の主張するサーバ する。 ｂ被告らは，モデム単体では，直接に本件発明を実施することはできない旨主張する。 しかし，局側ＣＯモデムと宅側ＣＰＥモデムの交信のみによって本件発明は実施されるもので，被告の主張するサーバ等の関与は必要ない。本件発明は，データ伝送に先立ち伝送速度を決定するものであるが，被告のサーバが必要との主張は，発明の実施による速度が決定された後の，実際のデータ伝送の時のことであろうが，この時は，もはや本件発明の実施とは関係がないのである。 ｃしたがって，被告製品の生産，譲渡，輸入及び譲渡等の申出は，特許法１０１条４号の間接侵害を構成する。 （被告ら）ア特許法１０１条３号，４号の適用範囲(ア)特許法は，１０１条において，「侵害とみなす行為」，いわゆる間接侵害について定めている。同規定は，特許権の効力を拡張する趣旨のものではなく，１００条に定められた直接侵害に対する排除の実効性をあげるために定められたものである。すなわち，特許法１０１条は，侵害の予備的又は幇助的行為のうち，直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を二次的，予備的に特許権の侵害とみなす規定なのである。 - 46 -本条による間接侵害は，その物自体としては，特許権の技術的範囲に属しない物を，「侵害とみなす」とするものなのであるから，特許権の行使の限界を逸脱して行使される危険性が高い。そのため，本条の適用に当たっては，特許権の行使の限界を逸脱しないように慎重に検討されなければならない。特に，方法の発明については，侵害と主張される物品が無限定に広がるおそれがあるので，注意が必要である。このような点に鑑みれば，方法Ａの使用に用いる物Ｂを生産，譲渡等する行為が間接侵害に該当することはともかく，さらに，方法Ａの使用に用いる物Ｂを製造するために用いる物Ｃを生産，譲渡等する 必要である。このような点に鑑みれば，方法Ａの使用に用いる物Ｂを生産，譲渡等する行為が間接侵害に該当することはともかく，さらに，方法Ａの使用に用いる物Ｂを製造するために用いる物Ｃを生産，譲渡等する行為は間接侵害を構成しないと考えるべきである。 実質的に考えても，一般に，方法の発明について，方法を実施する全体のシステムにとどまらず，全体のシステムを構成する構成要素単体や，さらに，その構成要素単体の部品の製造，販売者について間接侵害の成立を認めると，訴訟を起こされる危険のある企業が，指数関数的に増大しかねない。その中から，直接侵害を主張される者から極めて遠い位置にある企業であっても，規模が小さく，訴訟に不慣れな企業や，外国企業等を選んで訴訟を提起できるとすれば，社会に与える害悪が著しく大きい。さらに，特許権者は，方法のクレームを１つ作るだけではなく，具体的な物品を請求項に列挙した物のクレームを作成することによって，必要な物品についての保護を受けることができ，このようにすれば，第三者も，クレームを見て侵害の危険を判断しやすいのであるから，このクレームの公示機能によって，第三者を保護すべきである。 (イ)一太郎高裁判決についてａ(ａ)一太郎高裁判決は，特許法１０１条４号の適用の可否について，「そうすると，『控訴人製品をインストールしたパソコン』は，そのような方法による使用以外にも用途を有するものではあ- 47 -っても，同号にいう『その方法の使用に用いる物・・・であってその発明による課題の解決に不可欠なもの』に該当するものというべきであるから，当該パソコンについて生産，譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は同号所定の間接侵害に該当し得るものというべきである。しかしながら，同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可 ら，当該パソコンについて生産，譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は同号所定の間接侵害に該当し得るものというべきである。しかしながら，同号は，その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物についてこれを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものであって，そのような物の生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているものではない。本件において，控訴人の行っている行為は，当該パソコンの生産，譲渡等又は譲渡等の申出ではなく，当該パソコンの生産に用いられる控訴人製品についての製造，譲渡等又は譲渡等の申出にすぎないから，控訴人の上記行為が同号所定の間接侵害に該当するということはできない」と判示し，「控訴人製品をインストールしたパソコン」が特許法第１０１条４号にいう「その方法の使用に用いる物・・・であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」と認定した上で，当該パソコン自体を生産，譲渡する行為等は間接侵害に該当することを確認的に明らかにしているが，当該パソコンの生産に用いられる物を製造，譲渡等する行為は特許侵害とならないと明確に述べている。 (ｂ)これに対して，原告は，一太郎高裁判決を，「一太郎」というソフトウェアはＣＤ－ＲＯＭに収録されているので，ＣＤ－ＲＯＭそれ自体は方法の実施に用いられるものではないから間接侵害に当たらないと認定したものであり，一太郎高裁判決における「控訴人製品」とは「一太郎というソフトウェア」ではなく，「一太郎というソフトウェアをインストールしたＣＤ」であると- 48 -理解すべき旨主張する。 しかし，一太郎高裁判決は，一太郎というソフトウェアの話をしているのであって，ＣＤ－ＲＯＭの話をしているわけではない。また，一太郎高裁判決は，「その物自体を利用して特許発明に係る方 き旨主張する。 しかし，一太郎高裁判決は，一太郎というソフトウェアの話をしているのであって，ＣＤ－ＲＯＭの話をしているわけではない。また，一太郎高裁判決は，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能な物」の具体例として，「一太郎というソフトウェアがインストールされたパソコン」を挙げているのであるから，「一太郎というソフトウェア」単体や，「パソコンというハードウェア」単体は，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能な物」に当たらないことを前提としていることは明らかである。ソフトウェアをインストールしなければハードウェアは機能を発揮しないし，ハードウェアにインストールされなければソフトウェアは機能を発揮しないので，ソフトウェア単体やハードウェア単体では，特許発明に係る方法を実施することはできないのである。 そして，一太郎高裁判決は，「（３）一方，控訴人製品は，別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載のとおり，文書作成のソフトウエア・・・であって」と判示している。 ｂ本判決の上記判示部分は特許法第１０１条４号について述べているところであるが，このことは同条３号にも同様に適用されると解すべきである。 すなわち，一般に物の発明であれば，発明の対象が明確であり，間接侵害に該当するか否かは比較的明確に判断し得るが，方法の発明については，方法自体に形があるわけではないし，その方法に使用する装置等も間接侵害の対象となるため，間接侵害の対象範囲がより不明確である。それにもかかわらず，方法の発明に用いる物に，更にそれに用いられる物まで間接侵害の対象を広げると，極めて間接侵害の成- 49 -立範囲が広がってしまい，法的安定性を欠くこととなる。一太郎高裁判決は，方法の発明に関しては間接侵害の成立範囲が不当に広がるの られる物まで間接侵害の対象を広げると，極めて間接侵害の成- 49 -立範囲が広がってしまい，法的安定性を欠くこととなる。一太郎高裁判決は，方法の発明に関しては間接侵害の成立範囲が不当に広がるのを抑制することを意図して，上記の判示をしたのであり，これは特許法１０１条４号に限らず，同条３号にも妥当するのである。 また，条文解釈から考えても，一太郎高裁判決は，同条４号の「その方法の使用に用いる物（であってその発明による課題の解決に不可欠なもの）」についての解釈論であり，３号の「その方法の使用にのみ用いる物」という同様の文言について，一太郎高裁判決と異なる解釈をするのは不自然である。 また，特許法１０１条４号は，平成１４年の特許法改正によって新しく定められた規定であるが，平成１４年改正前特許法１０１条２号においては，いわゆる「のみ」の要件があるため間接侵害と認定することが困難な事案が多かったという事情に鑑み，上記「のみ」の要件をはずし，その替わりに「発明による課題の解決に不可欠なもの」という客観的要件で間接侵害の客観的限界を画そうとしたものであるところ，特許法１０１条４号による「発明による課題の解決に不可欠なもの」は，専用品に限られないため，同規定は，客観的な側面から見た場合の間接侵害規定の適用範囲を従前より広げたものと解釈されている。このように，客観的な側面から見た場合の間接侵害規定の適用範囲を広げた同条４号においても，一太郎高裁判決は上記のとおり判示しているのであるから，同条３号においてもこの理は当然に適用されるものなのである（なお，同条４号は，主観的要件の側面では同条３号より狭いが，上記のとおり，客観的側面では３号より広いので，濫用のおそれは，３号と大差はない。）。 イ本件の検討(ア)本件発明は，送信側と受信側でデータ伝送を 号は，主観的要件の側面では同条３号より狭いが，上記のとおり，客観的側面では３号より広いので，濫用のおそれは，３号と大差はない。）。 イ本件の検討(ア)本件発明は，送信側と受信側でデータ伝送を行う方法の発明であり，- 50 -「データ伝送を行うことを特徴とする」という文言が請求項に存する。 一般論として，本件発明を実施するためには，モデムのほかに，①サーバ，②サーバと通信回線で繋がったクライアントコンピュータ，③データを作成するソフトウェア，④データ伝送を制御するＯＳ（オペレーションズシステム），⑤データを受信して表示するソフトウェア等を含めた全体のシステムが必要である。 モデム単体は，かかる全体のシステムの製造に使用され得る一部品にすぎず，モデム単体では，直接に本件発明を実施することはできないのである。さらに，半導体のチップセットは，モデム単体の生産に用いられる物にすぎない。 (イ)この点，原告は，本件発明を実施するためにはモデムがあれば十分であると主張するが，本件特許は，「データ伝送方式」の発明に係るものであり，「データ伝送」は必須要件であるところ，「データ伝送」は，データ通信用ソフトウェアがインストールされたサーバコンピュータやクライアントコンピュータを含む通信システムがなければ実現できないのであるから，原告の上記主張は失当である。 また，原告は，本件発明はデータ伝送に先立ち伝送速度を決定するものであるが，サーバが必要となるのは，発明の実施による速度が決定された後の，実際のデータ伝送の時のことであり，この時は本件発明の実施とは関係がない旨主張するが，同主張は，原告が主張する構成要件の分説に，構成要件Ｄ，Ｅが含まれることに矛盾するものであって採り得ない。 (ウ)したがって，被告製品は，本件発明の使用に用いられる物であるモ 係がない旨主張するが，同主張は，原告が主張する構成要件の分説に，構成要件Ｄ，Ｅが含まれることに矛盾するものであって採り得ない。 (ウ)したがって，被告製品は，本件発明の使用に用いられる物であるモデムの一部品にすぎず，本件発明の間接侵害が成立する余地はない。 ()争点( )イ（間接侵害の成否－被告製品は，特許法１０１条３号の「そ の方法の使用にのみ用いる物」，平成１４年改正前特許法１０１条２号の- 51 -「その発明の実施にのみ使用する物」ということができるか）について（原告）ア本件発明における「伝送速度」とは，モデム間の通信速度であるから，パソコンの設定などにより，本件発明の「伝送速度」が変わることはない。 イストリーム通信は，局側から送られてくるデータ量の問題にすぎず，伝送速度の問題とは直接関係がない。また，ストリーム通信は，映像等のデータをダウンロードしながら再生するストリーミングモードのダウンロード・再生技術であり，データを受信するサーバのソフトウェアによるダウンロード及び再生の一手法にすぎず，本件発明の問題でも，モデムの問題でもない。 ウさらに，通信速度が料金によって異なる場合は，下りの伝送速度に予め一定の制限を課すという限度で伝送速度に関する問題ではあるが，そうであるからといって，下りにおいて本件発明が実施されていないことにはならない。なお，被告方法においては，被告製品が内蔵されたＡＤＳＬモデムを使用する限り，上がりだけをみても，必ず本件発明が実施されるのであるから，その点で，特許法１０１条３号の「のみ」の要件を充足すると解すべきである。 エ被告らは，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹによりある伝送速度（例えば５１２ｋｂｉｔ／ｓ）が決定された場合であっても，送信側からの伝送すべきデータ量が少ないとき（例えば，４８ｋ 件を充足すると解すべきである。 エ被告らは，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹによりある伝送速度（例えば５１２ｋｂｉｔ／ｓ）が決定された場合であっても，送信側からの伝送すべきデータ量が少ないとき（例えば，４８ｋｂｉｔ）には，伝送速度が変わる（上記の例でいえば，４８ｋｂｉｔ／ｓ程度となる。）旨の主張をしているが，実際には，このようにはならない。 すなわち，送信側のＡＤＳＬモデムは，パソコンなどから受け取った送信すべきデータを５３バイトの固定長のＡＴＭセルの形に変換し，これをＡＤＳＬの出力信号にして転送する。この場合に，送信すべきデータが不- 52 -足している場合には，不足分に対応するダミーデータを挿入し，送信すべきデータがない場合には，セル速度調整のためのアイドルセル（意味のないデータが乗った空きセル）を挿入している。この結果，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹによりある伝送速度（例えば５１２ｋｂｉｔ／ｓ）が決定された後は，パソコンなどからモデムが受け取るデータの多少にかかわらず，ＡＤＳＬモデム間のセル速度，すなわち，データ伝送速度（例えば５１２ｋｂｉｔ／ｓ）は常に一定に保たれることになる（なお，空きセルは，受信側モデムで分別廃棄され，必要なデータのセルのみが残る。）。 オ被告の指摘するモトローラ社のホストプロセッサは，ＣＯ・ＣＰＥモデム間の伝送速度の問題ではない。 カソフトないしハード機器等の処理時間，待ち時間等をすべて含めた速度は「実効速度」といい，これに対し，「伝送速度」とは，電線や光ファイバーのような伝送路上での速度であり，本件発明の「伝送速度」とは，上記の「伝送速度」を意味する。 被告らの主張は，伝送速度と実効速度とを区別せず，両者を併せて「通信速度」という言葉で説明しており，失当である。 （被告ら）ア被告方法においては，以下に例示するとおり，必ず 伝送速度」を意味する。 被告らの主張は，伝送速度と実効速度とを区別せず，両者を併せて「通信速度」という言葉で説明しており，失当である。 （被告ら）ア被告方法においては，以下に例示するとおり，必ずしも，「測定結果に基づき伝送速度を決定」するとは限らず，また，データが「通知された伝送速度」で送信されるとは限らないのであるから，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃ，Ｄを満たさない方法においても使用できるのであり，したがって，被告製品の製造，販売等は，間接侵害の「のみ」の要件を満たさず，本件特許権に対する間接侵害は成立しない。 すなわち，例えば，ソフトウェアによって，全体の通信システムにおけるデータの伝送速度が制限されている場合は，送信装置は，回線の歪度合から決定されて通知された速度いかんにかかわらず，ソフトウェアが設定- 53 -した速度でデータ伝送を行うことになるので，「測定結果に基づき送信装置との間の伝送速度を決定するとともに，伝送速度を該送信装置に通知し，送信装置は通知された伝送速度でデータ伝送を行う」という本件発明の要件を明らかに満たさない。また，ストリーム配信の場合は，データ伝送速度は，２０ｋ，３５ｋ，５６ｋ，６４ｋ，１００ｋ，３００ｋなどの中から選択された一定の速度となるから，本件発明の上記要件を満たさない。 さらに，料金によってＡＤＳＬの速度を人為的に制限している場合は，ＳＮ比の測定結果が同じでも，料金コースによって最大速度が違ってくるので，少なくとも，「測定結果に基づき・・・伝送速度を決定する」ということはできない。 しかも，局用ＣＯモデムは，モトローラ社のホストプロセッサーなど多くのコンポーネントから構成されているが，ホストプロセッサーは，プロバイダの設定値に関する情報を，ＣＯ・ＣＰＥ間の上り速度を管理するために用いられ Ｏモデムは，モトローラ社のホストプロセッサーなど多くのコンポーネントから構成されているが，ホストプロセッサーは，プロバイダの設定値に関する情報を，ＣＯ・ＣＰＥ間の上り速度を管理するために用いられる情報（レジスタ設定情報）に変換し，被告ＣＣＩのチップ上のファームウエアに伝送しており，ＣＯ・ＣＰＥ間のＡＤＳＬ信号の通信速度は，プロバイダに依存している。また，パソコンは，サーバの応答に応じて，データの送信を制限するところ，サーバの応答速度は，状況により，速くなったり，遅くなったりする。さらに，データの電送速度は，プロバイダによるＳＮＲマージンの設定，パソコン上の通信ソフト，パソコン，ルーター，ＯＳ等の性能や設定に影響を受ける。 イ原告の主張に対する反論(ア)原告は，本件発明の「伝送速度」とは，モデム間の通信速度を意味し，パソコンの設定によって，モデム間の通信速度が異なることはない旨主張する。 しかし，本件出願当初明細書に開示された発明が問題とする「伝送速度」とは，あくまでもファクス送信装置とファックス受信装置との- 54 -間の速度であって，これをＡＤＳＬ通信に対応させれば，コンピュータからコンピュータにデータが送られる速度となるが，この速度は，ＡＤＳＬ加速ソフトの有無やパソコンの設定等により変わり，これに伴い，ＣＰＥモデム・ＣＯモデム間のデータの転送速度（「伝送速度」ではない。）も変わることになる。したがって，パソコンの設定等で，ＣＰＥ・ＣＯモデム間の通信速度が異なるか否かはともかく，ＣＰＥ・ＣＯモデム間のデータの転送速度が異なることは争いようがない。 (イ)原告は，ストリーム通信が，特定のデータ量に基づいて行われるものであって，データが伝送される速度の問題ではないと主張する。 しかし，実際には，その逆であって，ストリーム通信 争いようがない。 (イ)原告は，ストリーム通信が，特定のデータ量に基づいて行われるものであって，データが伝送される速度の問題ではないと主張する。 しかし，実際には，その逆であって，ストリーム通信とは，データ量の問題ではなく，まさにデータが連続的に伝送される速度の問題なのである。ストリーム通信は，典型的には，データ（その量は固定ではない。）の連続的な流れに関するものであり，その速度は固定速度であり，その固定速度はアプリケーション（例えば，テレビカメラ信号の直接配信等）に基づくものである。 (ウ)原告は，「送信装置」をモデムと捉え，「空きセル」を「データ」に含めている。 しかし，「空きセル」は，意味のないものであり，しかも，結局は分別廃棄されてしまうものである。このような本来送信したいデータではなく，単にデータとデータの間の空いたスペースを埋めるにすぎない「空きセル」を，データとしてカウントすべきではない。そして，本件出願当初明細書は，使用し得るデータ，具体的にはファクシミリの画像信号を伝送する発明を開示しているのであり，受信機によって削除された空き時間を満たすためのＡＴＭの「空きセル」の伝送概念を開示しているわけではない。 - 55 -()争点( )（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか） について（被告ら）ア従来技術との一致点について(ア)本件特許の出願前である昭和５４年５月２２日に公開された特開昭５４－６３６０７号公報（以下「乙６文献」）に記載された発明（以下「乙６発明」という。)と本件発明とは，次の点で一致している。 ①送信装置から回線の伝送品質を測定するための歪測定信号を特定の伝送速度で送信している点②受信装置は，該送信装置から受信した上記歪測定信号に基づき回線の伝送品質を測定し 次の点で一致している。 ①送信装置から回線の伝送品質を測定するための歪測定信号を特定の伝送速度で送信している点②受信装置は，該送信装置から受信した上記歪測定信号に基づき回線の伝送品質を測定し，その測定結果に基づき，送信装置との間の伝送速度を決定すると共に，該伝送速度を送信装置に通知している点③送信装置は，測定結果に基づいて決定された伝送速度でデータ伝送を行う点(イ)原告の主張に対する反論ａ原告は，上記一致点①について，本件発明は歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信するだけであるのに対し，乙６発明では伝送品質を測定する信号を繰り返して送らなければならず，両者の間の技術思想が異なると主張する。 しかし，乙６文献の特許請求の範囲には「データを送出する局は，正規のデータを送出する前に，一定のパターンから成る測定データを相手局に送出し，相手局において上記パターンに基づき判定した伝送品質を表す判定データを生成して返送させ，返送された上記判定データに基づき最適の伝送速度を選択」と，発明の詳細な説明には，「判定した結果は次に局Ｂから局Ａに伝送品質に対応された一定のパターンから成る符号で返送される。即ち，伝送品質の良い場合には第２図- 56 -（イ）で示す時間ｔの判定データＳＤによって，伝送品質の悪いHＢ場合は第２図（ロ）で示す時間ｔの判定データＳＤによって返送HＢされる。この際，判定データＳＤは回線３ではキャリアで変調されＢた信号となる。」，「局Ａでは，局Ｂからの判定データＳＤを第２Ｂ図（ｄ）に示すように受信し，第２図（ａ）に示すような返送されたキャリア検出信号ＣＤを得る。Ａ局は，返送されたキャリア検出信Ｂ号ＣＤの時間を計数し，時間ｔ及びｔのいずれかであるかの判定ＢＬHをし，この結果から回線３の伝送品 ａ）に示すような返送されたキャリア検出信号ＣＤを得る。Ａ局は，返送されたキャリア検出信Ｂ号ＣＤの時間を計数し，時間ｔ及びｔのいずれかであるかの判定ＢＬHをし，この結果から回線３の伝送品質を知る」（２頁左下欄１６行目ないし右下欄１０行目）と，それぞれ記載されており，これらの記載によれば，送信装置が一定のパターンの測定データを送信し，受信装置側でそのデータを判定して判定データを返送し，当該判定データによって回線の伝送品質を知り，それに基づいて選択された伝送速度で，送信装置が正規のデータを送信するという技術思想が読み取れる。 したがって，乙６発明においても，本件発明と同様，歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信するだけで伝送速度を決定し得るという技術思想が開示されているのである。 原告の主張は，乙６文献の発明の詳細な説明において，単なる一例として記載されているフォールバックを用いた伝送速度の測定方法のみを採り上げて，乙６文献には，本件発明のように歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信することによって伝送速度を決定する方法は記載されていないというものであるが，乙６文献には，「また，３段階の伝送速度を有するモデムを使用する場合で，上記の最高のデータ伝送速度を選択して行なわれた伝送品質の判定結果が最高のデータ伝送速度での使用に耐えない品質であることを示した場合には，次に速い伝送速度である第一のフォールバック速度に落して同様に伝送品質の測定を行ない，第一のフォールバック速度での使用の可否を判定す- 57 -る方法も可能である。」（２頁右下欄１７行目ないし３頁左上欄４行目）と記載されており，乙６発明においては，フォールバックを用いた判定方法はあくまでも「可能である」だけであって，フォールバックを用いた判定方法しかないわけではないこと １７行目ないし３頁左上欄４行目）と記載されており，乙６発明においては，フォールバックを用いた判定方法はあくまでも「可能である」だけであって，フォールバックを用いた判定方法しかないわけではないことは明らかである。 ｂ原告は，上記一致点②について，乙６発明では，最適な伝送速度は送信装置と受信装置とが双方で決定しているのであって，本件発明のように受信装置側で決定していないと主張する。 しかし，乙６発明では，上記ａで主張した特許請求の範囲の記載から明らかなように，受信装置が送信装置から送られた測定データを判定し，その判定結果を受けて送信装置が伝送速度を決定するのである。 つまり，まず，伝送品質について受信装置で判定がなされ，その判定の指示で送信装置は伝送速度を決定するのであるから，実質的には受信装置の側で正規データの伝送速度を決定しているものといえる。上記のデータ速度が２通りの場合を例にとっても，受信装置で最初に送られた伝送速度を適当と判定すれば，送信装置はその速度で正規のデータを送るのであるから，まさに受信装置が伝送速度を決定しているものといえる。 ｃ原告は，上記一致点③について，上記ｂと同様に，乙６発明では，最適な伝送速度は送信装置と受信装置とが双方で決定していると主張するが，上記ｂで述べたように，乙６発明においても，受信装置での判定結果に基づいて決定された伝送速度で送信装置は正規のデータを伝送しているといい得る。 イ従来技術との相違点について(ア)本件発明と乙６発明とは，次の点で相違する。 ①本件発明では，歪測定信号が４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号である点- 58 -②本件発明では，伝送品質の測定を，歪測定信号の振幅，又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することによって行う点③本件発明では により変調されてなる４値ランダム符号である点- 58 -②本件発明では，伝送品質の測定を，歪測定信号の振幅，又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することによって行う点③本件発明では，受信装置において，測定結果に基づき，特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する点(イ)上記の相違点について検討する。 ａ相違点①について(ａ)信号の伝送に４相位相変調方式で変調された符号を用いることは，１９７６年に採用された国際電気通信連合のモデムに関する勧告Ｖ２９（乙７）の２５８頁の図３に，既に４相位相変調方式による４８００ｂｉｔ／ｓの信号ダイアグラムの記載があり，本件特許の出願日である１９８３年８月３０日において，電気通信に従事する者にとって周知かつ当然の事項にすぎなくなっていたことは明白である。また，伝送品質を測定するためには広い周波数範囲をカバーする信号を送出することが望ましいことは当業者の常識であり，そうした信号の１つとしてランダム符号は広く知られている（例えば，上記ＩＴＵ勧告にも擬似ランダム符号を利用する旨の記載がある。乙７の付録Ⅰ２６７頁）。しかも，本件明細書に「回線の歪等の品質測定用の信号パターンは・・・ランダムパターンである事が望ましい」（５欄１０ないし１３行）と記載されているように，本件発明においてランダム符号を用いることは単なる任意選択事項にすぎず，本件発明が４相位相変調方式で変調された４値ランダム符号を用いたことによって格別の効果を奏するものとも認められない。 したがって，相違点①は，単に当業者の必要により適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない。 (ｂ)これに対し，原告は，数ある信号の中で，伝送品質の測定信- 59 -号としては４相位相変調方式に したがって，相違点①は，単に当業者の必要により適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない。 (ｂ)これに対し，原告は，数ある信号の中で，伝送品質の測定信- 59 -号としては４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることが好適であるという新知見に基づいて，歪測定信号に上記４値ランダム符号を採用した旨主張している。 しかし，本件発明で測定信号として４値ランダム符号が採用されるということは，以下の理由により，極めて当然のことである。 すなわち，通信伝送系においては，伝送媒体を効率的に利用するために伝送すべき情報信号に一定の変換を施す手段が用いられるが，このような操作を変調という。この変調方式には，振幅変調（ＡＭ），位相変調（ＰＭ），amplitudemodulation :phasemodulation :振幅位相変調（ＡＰＭ）など多様な方法amplitudephasemodulation :があり，特に，変調信号がデジタル信号の場合にはシフトキーイング（ＳＫ）といわれ，シフトキーイングには，ＡＳＫshiftkeying :（），ＦＳＫ（），ＰＳＫamplitudeshiftkeyingfrequencyshiftkeying（）及びＡＰＳＫ（）などphaseshiftkeyingamplitudephaseshiftkeyingがあるところ，本件発明で用いられているＰＳＫは情報内容に対応して搬送波の位相を変化させる方式であるが，何相の位相を割り当てるかによって，一般にＭ相ＰＳＫと呼ばれ，Ｍが４の場合を４相位相変調方式（ＱＰＳＫ）と呼ぶ。そして，伝送テストを行う際には，データ通信の際に送るべき変調方式による測定信号を送り，伝送系のテストを行うのが最も効果的な伝 Ｍ相ＰＳＫと呼ばれ，Ｍが４の場合を４相位相変調方式（ＱＰＳＫ）と呼ぶ。そして，伝送テストを行う際には，データ通信の際に送るべき変調方式による測定信号を送り，伝送系のテストを行うのが最も効果的な伝送テストとなる。すなわち，仮に４相ＰＳＫ（ＱＰＳＫ）でデータ通信を行う場合には，４相ＰＳＫにより変調された測定信号を送り，４相ＰＳＫによる変調時の符合誤り率を知る必要があるのである。したがって，ＱＰＳＫによりデータ通信を行う本件発明において，ＱＰＳＫで変調された信号を測定信号として送ることは当業者にとって極めて当然のことであり，そこに何らの「新知見」も存しないのである。実際，本件明細- 60 -書において引用された先行技術であるＶ２９スタンダードにおいては，４８００ｂｐｓのデータ伝送にＱＰＳＫが利用されており，本件発明がなされた時点においては，当該技術分野における公知技術であったといえる。 ｂ相違点②について(ａ)回線の伝送品質を測定するために歪度合を測定することは，１９７９年４月４日に英国において公開された英国特許第１５４３６９８号明細書（以下「乙８文献」という。）に記載されているように公知である。また，信号の歪度合を，該信号の振幅あるいは位相の誤差により測定することは，当該技術分野において通常行われていることである。したがって，回線の伝送品質を測定するために，歪測定信号の振幅あるいは位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することは，当業者が容易に推考することができる程度のことにすぎないので，相違点②に格別の発明を認めることはできない。 (ｂ)これに対し，原告は，乙６文献及び乙８文献のいずれにも，歪測定信号の振幅又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することは記載されていないから，乙６発明に乙８文献に記載された事項を組み (ｂ)これに対し，原告は，乙６文献及び乙８文献のいずれにも，歪測定信号の振幅又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することは記載されていないから，乙６発明に乙８文献に記載された事項を組み合わせても，本件発明を導き出せないと主張している。 しかしながら，乙６発明においても実質的には歪測定信号の振幅又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定しているといえるし，仮に，乙６発明において別の測定をしているとしても，伝送品質を測定するために上記のような測定をすることは極めて周知のことであるから，上記周知技術を乙６発明に適用して，本件発明と同様の構成にすることは極めて容易である。特に，ＳＮ比を計測し，かかる情報を最大データレートの決定に利用することは，１９４０年代- 61 -後半にシャノンによって見いだされ，同人の著書において公表されており，ＳＮ比と達成し得る最高のビットレートとを関連づけるシャノンの公式は，ほぼすべての教科書に記載されている。 ｃ相違点③について(ａ)本件発明が，相違点③に基づいて，格別の効果を奏すると認めるに足る記載は，本件明細書及び本件図面のどこにも見い出せない。 また，相違点③は，歪測定信号の伝送速度を複数のデータ伝送速度のうちの最高伝送速度よりも低くなるよう設定することを意味するが，そのように設定したことによってのみ本件発明の効果，すなわち，最適な伝送速度が歪測定用の信号を１つの伝送速度で送信するだけで識別でき，データを送信するまでの時間を短縮できるという効果が奏されるというわけではない。例えば，４８００ｂｐｓと２４００ｂｐｓの２つの伝送速度を使用するシステムの場合，歪測定用の特定の伝送速度を高い方の４８００ｂｐｓに設定しても，本件図面の第５図（ｃ）に示すような，伝送品質と伝送速度との対応表を作ってお ４００ｂｐｓの２つの伝送速度を使用するシステムの場合，歪測定用の特定の伝送速度を高い方の４８００ｂｐｓに設定しても，本件図面の第５図（ｃ）に示すような，伝送品質と伝送速度との対応表を作っておくことによって，伝送品質に応じて最適な伝送速度を４８００ｂｐｓと２４００ｂｐｓのいずれかに決定することは可能である。 したがって，相違点③に格別の効果を認めることはできない。 また，乙６文献には，「即ち，伝送品質の良い場合には第２図（イ）で示す時間ｔの判定データＳＤによって，伝送品質の悪いＨＢ場合は第２図（ロ）で示す時間ｔの判定データＳＤによって返送ＬＢされる。」（２頁左下欄１８行ないし右下欄１行）とあり，ここでも，一定の伝送品質基準で良否を区別し，それぞれに判定データＳＤの時間を対応させることを行っている。これを本件図面の第５Ｂ図（ｃ）でいえば，データ伝送速度が１４．４ｋｂｐｓと９．６ｋ- 62 -ｂｐｓの２種類のみの場合に，伝送品質がＳ１のラインより上か下かでデータ伝送速度を決定することになるが，これは乙６文献で行っていることと実質的に相違がない。 (ｂ)これに対し，原告は，相違点③は，データを送信するまでの時間を短縮できるという格別の効果があると主張する。 しかし，原告が主張するところの効果は，「受信装置において，測定結果に基づき，特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定すること」に起因する効果ではなく，歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信するだけで伝送速度が決定できることから生じるものである（なお，かかる効果についても，容易に想到しうる程度のものであり「格別」といえるほどのものではない。）。 ウ 結論 以上のとおりであるから，本件発明は，乙６発明及び周知技術から当業 生じるものである（なお，かかる効果についても，容易に想到しうる程度のものであり「格別」といえるほどのものではない。）。 ウ 結論 以上のとおりであるから，本件発明は，乙６発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許は同法１２３条１項２号により無効にすべき明白な事由があり，同法１０４条の３により，原告の本件特許権に基づく権利行使は，権利の濫用として許されない。 （原告）ア本件発明と乙６発明との一致点に関する被告らの主張ついて(ア)被告らの主張する一致点①について被告らは，本件発明と乙６発明とは，送信装置から回線の伝送品質を測定するための歪測定信号を特定の伝送速度で送信している点で一致している旨主張する。 しかし，乙６発明には，選択可能な伝送速度が二者択一の状態になる- 63 -までは，最高の伝送速度から順次フォールバックして受信データの「誤りビット数」を用いた伝送品質の測定を繰り返して，使用可能な伝送速度を決めることが記載されているのであって，本件発明のごとく，「歪度合」に関する１つの測定結果に基づいて伝送速度を決めるという，本件発明の特徴である「歪測定信号を一つの特定の伝送速度で送信すること」については，何ら開示も示唆もない。乙６発明に記載されている「最高の伝送速度から順次フォールバックして伝送品質の測定を繰り返して使用可能な伝送速度を決める」という手法は，本件明細書２欄１０行ないし４欄１０行及び本件図面の第１図において詳細に説明されている従来技術と同様な手法であって，基本的な技術思想において本件発明と異なるものである。 乙６発明において，伝送速度を測定するための信号を繰り返し送信しない場合として考えら において詳細に説明されている従来技術と同様な手法であって，基本的な技術思想において本件発明と異なるものである。 乙６発明において，伝送速度を測定するための信号を繰り返し送信しない場合として考えられるのは，伝送速度の候補が２つしかなく，伝送速度を測定するための信号に「最高の・・・伝送速度を選択」（乙６文献の２頁右上欄１９行目ないし左下欄１行目）し，さらに，当該伝送速度で可能との判定がなされた場合のみであるが，このような極めて限定された条件の場合であれば，本件明細書に開示されている従来技術であっても，同様な結果となる。このような場合は，本来であれば速度決定のために複数回信号を送信する必要があるが，１回で送信可能と判断されたために，２回目以降の送信がなされなかったというにすぎない。これに対し，本件発明は，歪測定信号を「最高の伝送速度」ではない「特定の伝送速度」で１回送信するというものであり，両者は相互に全く異なる発明である。 (イ)被告らの主張する一致点②について被告らは，本件発明と乙６発明とは，受信装置は，該送信装置から受信した上記歪測定信号に基づき回線の伝送品質を測定し，その測定- 64 -結果に基づき，送信装置との間の伝送速度を決定すると共に，該伝送速度を送信装置に通知している点で一致している旨主張する。 しかし，乙６発明では，速度決定のために送られてくる信号の伝送速度である「ある伝送速度の可否」を判定するのに対し，本件特許発明では，歪測定信号それ自体の通信速度の可否を判定するのではなく，それによって「回線の程度」を判定し，その程度に見合った通信速度を決定するのであって，両者は測定対象が全く異なる。 また，乙６発明には，受信装置で上記の伝送品質の測定を行った伝送速度での「使用の可否」，すなわち，「特定な伝送速度による伝送の可 見合った通信速度を決定するのであって，両者は測定対象が全く異なる。 また，乙６発明には，受信装置で上記の伝送品質の測定を行った伝送速度での「使用の可否」，すなわち，「特定な伝送速度による伝送の可否」を判定することについて記載されているにすぎず，本件発明のごとく，受信装置で「最適な伝送速度を決定する」ことについては，何ら開示も示唆もない。乙６発明では，「受信装置」は特定の伝送速度による伝送の可否のみを判定するのであり，当該伝送速度が不可である場合には，「送信装置」において，次の伝送速度での伝送が試みられるという，両者でのやりとりの繰り返しの結果で初めて伝送速度が決定されるものであって，あえていえば，乙６発明において「伝送速度」を決定しているのは，「送信装置」と「受信装置」の双方である。乙６発明は，本件発明のように「受信装置」において最適な伝送速度を決定するものではない。 (ウ)被告らの主張する一致点③について被告らは，本件発明と乙６発明とは，本件発明では，受信装置において，測定結果に基づき，特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する点で一致する旨主張する。 しかし，乙６文献では，「送信装置（データを送出する局，局Ａ）」と「受信装置（相手局，局Ｂ）」とのやりとりの繰り返しの結果で初め- 65 -て伝送速度が決定されるのであって，乙６発明における送信装置は，「受信装置での判定結果に基づいて決定された伝送速度」で正規なデータを伝送しているのではない。 イ本件発明と乙６発明との相違点に関する被告らの主張について(ア)被告らの主張する相違点①についてａ被告らは，相違点①の歪測定信号が４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号である点は，当業者の必要により適宜選択し得 る被告らの主張について(ア)被告らの主張する相違点①についてａ被告らは，相違点①の歪測定信号が４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号である点は，当業者の必要により適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない旨主張する。 しかし，本件発明は，受信信号の誤差のいわゆるアイパターン図における分散の度合から回線の歪度合を測定するためには，数ある信号のうち，最高伝送速度よりは低速な伝送速度の４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号を用いることが好適であるとの新知見に基づき，データ伝送速度に先立って上記の歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信することで最適伝送速度を決定するところにその特徴があるのに対し，乙６文献には，本件明細書の従来技術と同様な，本件発明とは全く異なる発明が記載されているのであって，乙６発明に，４相位相変調方式で変調されたランダム符号とを組み合わせても，本件発明の構成とはならない。被告らの主張は，「４相位相変調方式で変調されたランダム符号」自体が公知であったことを理由とするものであるが，当該発明の技術思想そのものが新規でかつ進歩性のあるものであれば，当該発明の一部が公知であることによってその発明の進歩性が否定されるものではないことは明らかである。 ｂまた，被告らは，本件発明において「４値ランダム符号」を採用することが極めて当然のことであるとする。その理由は，要するに，本件発明は，「ＱＰＳＫによりデータ通信を行い」，ＱＰＳＫで変- 66 -調された信号を測定信号とするものであるところ，データ通信の際に送るべき変調方式による測定信号を送り，伝送系のテストを行うのが最も効果的であることは，極めて当然のことであるというものである。 しかし，本件発明は，歪測定信号については４相位相変調方式で変調する 送るべき変調方式による測定信号を送り，伝送系のテストを行うのが最も効果的であることは，極めて当然のことであるというものである。 しかし，本件発明は，歪測定信号については４相位相変調方式で変調するが，データの変調方式については何らの限定を行うものでない。 (イ)被告らの主張する相違点②について被告らは，相違点②の伝送品質の測定を，歪測定信号の振幅，又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定することによって行う点には，格別の発明を認めることはできない旨主張する。 しかし，乙８文献は本件発明の構成を何ら開示も示唆するものではないから，乙６発明に乙８文献に記載された事項を組み合わせても，本件発明の構成にならないことは明らかであり，また，本件発明は，上記の公知技術の組合せにおいて，単に歪測定信号の振幅又は位相の誤差を演算して回線の歪度合を測定するようにしたものでもない。 (ウ)被告らの主張する相違点③について被告らは，相違点③の受信装置において，測定結果に基づき，特定の伝送速度よりも高速な伝送速度を含む複数の伝送速度の中から送信装置との間の伝送速度を決定する点は，格別の効果を奏すると認めることはできない旨主張する。 しかし，乙６発明は，回線の伝送品質の測定に使用する信号を「選択し得る最高の伝送速度」で送信し，選択可能な伝送速度が二者択一の状態になるまで，順次フォールバックをして伝送品質の測定を繰り返し，使用可能な伝送速度を決定するもので，本件明細書に記載した従来技術に相当するものであるから，回線の伝送品質が悪い場合は複数回の伝送品質の測定が必要となり，伝送速度の決定に至るまでの時- 67 -間が長くなるという欠点を有するのに対し，本件発明は，データ伝送に先立って歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信するだけで最適な伝送速度を決定するこ なり，伝送速度の決定に至るまでの時- 67 -間が長くなるという欠点を有するのに対し，本件発明は，データ伝送に先立って歪測定信号を１つの特定の伝送速度で送信するだけで最適な伝送速度を決定することができ，データを送信するまでの時間を短縮できるという，格別の効果を有するものである。 この点，被告らは，例えば２つの伝送速度を使用するシステムの場合，本件図面の第５図（ｃ）に示すような伝送品質と伝送速度との対応表を作っておけば，歪測定用の伝送速度を高い方の速度，すなわち最高の伝送速度に設定しても，最適伝送速度の決定が可能であると主張する。 しかし，本件図面の第５図（ｃ）に示すような伝送品質と伝送速度との対応表を用いることは，本件明細書が公開された後にその記載内容を参照することによって初めて可能になることであって，そのような知見があれば従来技術を用いても本件発明の効果を奏することができるとする被告の主張は，本件発明の内容を事前に知っていれば，従来技術から本件発明を発明することは容易であると主張することとほとんど同義であって，およそ認められる余地のない主張である。 ウ以上より，被告らの無効主張は理由がない。 ()争点( )（原告の請求は権利濫用として許されないものか）について （被告ら）ア被告製品は，基本的にＩＴＵの勧告であるＩＴＵ－ＴＧ９９２．１に沿ったものであるところ，こうした通信の技術標準又は勧告の採択に当たっては，ＩＴＵ加盟各国における企業等の有する特許権を侵害することのないように，勧告に採用されるべき技術が抵触する可能性のある特許権については，抵触の可能性が明かになった時点で可能な限り速やかに，所定の様式にて，ＩＴＵに届け出ることとされている。 この届出様式には，対象となるＩＴＵ－Ｔの勧告，特許権を保有する組- る特許権については，抵触の可能性が明かになった時点で可能な限り速やかに，所定の様式にて，ＩＴＵに届け出ることとされている。 この届出様式には，対象となるＩＴＵ－Ｔの勧告，特許権を保有する組- 68 -織名，当該組織の連絡先と担当者，ライセンスに関する特許権者の宣言，特許権を特定する情報及びＩＴＵが以上の宣言について受領した日付が掲載されることとなる。これらのうち，ライセンスに関する特許権者の宣言については，特許権者が，①特許権者による権利行使を「放棄」する旨の表明，②特許権者が権利行使を放棄するまでは至らないもの，当該発明を実施しようとする者と，非差別的な条件の下で，合理的な条件のライセンス許諾契約を締結する意思を有する旨の表明（この場合，ライセンス許諾契約の交渉は，ＩＴＵ－Ｔとは無関係に行われることとなる。），③特許権者が，上記①及び②のいずれも遵守する意思のないことの表明（この場合，勧告の採用には至らない。）の各対応から選択することができる。 ＩＴＵが，上記の特許ポリシーを採用しているのも，ＩＴＵ－Ｔ勧告という，たとえ採用が強制ではないにしても全世界で標準的な規格として広く一般的に利用される規格について，特許権を主張する者が存在する場合には，当該特許権者の権利を侵害しないように保護する必要性があると共に，特許権の存在を知らずに規格を利用してしまい，後日侵害訴訟を提起されて不測の損害を被る事業者の被害を防止するため，権利の存在を明白にして，関係当事者がＩＴＵ外で，迅速にライセンス許諾の交渉等を可能にすることとして，特許権者と事業者等との間の利益のバランスを図る点にある。 イ原告は，ＩＴＵに対して，技術分野も対象特許も特定しない包括的な届出を行っているが，上記ＩＴＵ－ＴＧ９９２．１及びＧ９９２．２に関しては，１４件もの特許の 間の利益のバランスを図る点にある。 イ原告は，ＩＴＵに対して，技術分野も対象特許も特定しない包括的な届出を行っているが，上記ＩＴＵ－ＴＧ９９２．１及びＧ９９２．２に関しては，１４件もの特許の宣言を上記②の条件にて行っている。それにも関わらず，原告は，本件特許については，上記②の態様の届出をしていない。 原告の主張するとおり，本件特許が，ＡＤＳＬの根幹部分に関わるのであれば，我が国においてＡＤＳＬによる通信サービスをＩＴＵ勧告のとお- 69 -りに提供しようとするすべての主体に影響しかねないほどの大問題であり，そのようなことを本件特許についての技術に詳しい原告が気が付かないのは不自然極まりない。仮に，原告が，本件特許について，ＩＴＵに対して個別具体的な届け出を行っていたとすれば，原告が，全く技術思想が異なる方法に対して濫用的な権利主張を意図している旨が明らかになり，我が国の通信関連業者のみならず，通信関連の製造業者全体から，批判と非難を浴びる行為にほかならないため，個別的な届出をしなかったと見るのが自然である。 以上の原告の行動に照らせば，仮に，被告方法が本件発明の技術的範囲に属するものだとしても，原告が何ら世界的に周知する行動を執ってこなかったこと，我が国でのＡＤＳＬの利用者が平成１６年９月末で既に１２８０万件を超えた時点に至って，国内の企業に対しては何ら責任を追求することなく，殊更に米国法人である被告ＣＣＩを狙って請求を起こしていることを踏まえると，原告自らの本件特許権の行使については，権利の濫用に該当する，あるいは，取引上の信義誠実の原則に全くそぐわない行為として，その効果が否定されてしかるべきである。 ウしたがって，仮に，被告方法が本件発明の技術的範囲に属するとしても，原告の本件特許権に基づく請求は，権利の濫用又は信 誠実の原則に全くそぐわない行為として，その効果が否定されてしかるべきである。 ウしたがって，仮に，被告方法が本件発明の技術的範囲に属するとしても，原告の本件特許権に基づく請求は，権利の濫用又は信義則違背として認められるべきではない。 （原告）アＩＴＵに対する特許の届出の方式には，大別して，Ａ．対象特許を限定せずに包括的にライセンス許諾を与える方式と，Ｂ．ライセンスする特許を特定する個別的な方式とがある。第三者に対する告知との趣旨からすれば，届出の方式としては，上記Ｂの個別的な届出を保有するすべての権利について網羅的に行うことが最善ではあろうが，大企業となれば，自らが保有するすべての特許権（原告は，出願中のものを含み，全世界で８万件- 70 -以上保有している。）を把握し，それらの権利とＩＴＵによる規格との関係を調べ上げることは実際上著しく困難であるのみならず，事実上不可能であるために，現在では上記Ａのような包括的な届出を行うことが認められている。現実的な運用としては，ライセンスを拒否する場合には，上記Ｂの対象特許を特定する方式を行う必要があるが，ライセンスを拒否しない場合には，むしろ，ＩＴＵによる標準的な通信規格の作成には好ましいものといえるため，上記Ａのような包括的な届出をすることが行われている。被告ＣＣＩ自身も，公開されているだけでも，特許を１０件程度所有しているようであるが，これらの特許について，ＩＴＵに対し，一切個別的な宣言は行わずに，包括的な宣言のみを実施している。 イ原告は，当技術分野において，ライセンスを拒否しない方針であるため，上記Ａの技術分野も対象特許も特定しない上記の包括的な届出をも行っている。そして，原告がいくつか行っている特許の個別的なライセンス許諾の宣言については，第三者に対する告知という制度の趣 であるため，上記Ａの技術分野も対象特許も特定しない上記の包括的な届出をも行っている。そして，原告がいくつか行っている特許の個別的なライセンス許諾の宣言については，第三者に対する告知という制度の趣旨に則り，原告の保有特許権のうちＩＴＵの規格との関係が判明しているものの一部について，原告が，あくまで，任意に，自発的に，行っているにすぎない。 ＩＴＵに対する届出を行うに当たり，上記Ｂの個別の届出を行わなければならないなどというものではなく，ＩＴＵの勧告技術に対し，企業がすべての特許についてライセンスする意志がある場合は，包括的な宣言を行えばそれで十分であるし，とりわけ，上記のとおり，原告は，技術分野さえも特定しない包括的なライセンス許諾の申出を行っているのであるから，原告の対応に何の問題もないことは明らかである。 ウしたがって，原告は，ＩＴＵの精神に則り正しく特許について宣言をしているのであって，原告の本件特許権に基づく請求は，権利の濫用でもなく，信義則違背でもないことは明らかである。 ()争点( )（不法行為の成否）について - 71 -（原告）ア主位的主張－共同不法行為(ア)要約ａ主位的主張１住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入したこと，及び同社が被告製品を内蔵したモデムをＮＴＴへ譲渡したことについて，被告らには，住友電工及びＮＥＣと，民法７１９条１項の共同不法行が成立する。 ｂ主位的主張２仮に，住友電工及びＮＥＣの上記各行為について，被告らに，民法７１９条１項の共同不法行為が成立しないとしても，同条２項の共同不法行為が成立する。 (イ)説明ａ平成１１年２月２３日から平成１５年８月３０日までの間に，住友電工及びＮＥＣは，被告製品又は被告製品を内蔵するＡＤＳＬモデムを，少なくとも合計６６５万７７２２ポ 法行為が成立する。 (イ)説明ａ平成１１年２月２３日から平成１５年８月３０日までの間に，住友電工及びＮＥＣは，被告製品又は被告製品を内蔵するＡＤＳＬモデムを，少なくとも合計６６５万７７２２ポート分（住友電工は，２９５万１２７８ポート分，ＮＥＣは３７０万６４４４ポート分）輸入し，輸入した被告製品を用いたＡＤＳＬモデム又は輸入したＡＤＳＬモデムをＮＴＴに譲渡しているが，上記各行為は，本件特許権の間接侵害として，本件特許権を侵害するものとみなされる。 ｂまず，住友電工及びＮＥＣの上記ａの各行為について，被告らには，民法７１９条１項の共同不法行為が成立するというべきである。 以下，詳述する。 (ａ)被告製品は，被告ＣＣＩが当初より日本市場に供給するためのものとしてＮＴＴに提案した上で，日本のモデムメーカーである住友電工やＮＥＣと共同して開発したものである。被告製品は，- 72 -日本市場でのみ特に有用なＡｎｎｅｘＣ対応製品として，当初より専ら日本市場で流通させることを目的に開発，生産された製品である。被告ら自身が，被告製品がＡｎｎｅｘＣ対応製品であることを宣伝文句にしていることから明らかなとおり，被告製品にＡｎｎｅｘＡなどの機能があるとしても，これは全く付随的な機能にすぎない。 そして，平成１３年以降は，被告ＣＣＩの日本の営業所ともいうべき被告ＣＪを日本に設立し，日本におけるテクニカルなサポート業務及びマーケティング活動を行っている。被告ＣＣＩは，自らの製品の日本市場における占有率を把握しているが，これは被告ＣＣＩ自身が日本市場での被告製品の流通状況を把握していることの証左である。 以上のとおり，被告らは，住友電工及びＮＥＣとの共同開発の当初から，被告製品を専ら日本国内で流通させることについて，両社と共通の認識をもっており，開 製品の流通状況を把握していることの証左である。 以上のとおり，被告らは，住友電工及びＮＥＣとの共同開発の当初から，被告製品を専ら日本国内で流通させることについて，両社と共通の認識をもっており，開発によって完成した被告製品を，日本国内で流通させること，及びそのために日本に輸入されるべきことについても，両社と共同の意思をもっている。 そして，そのような共通の意図どおり，被告ＣＣＩは，住友電工やＮＥＣと被告製品の供給契約を結び（なお，ＮＥＣとの関係では，実際の購入契約はＮＥＣＵＳＡＩｎｃ．（以下「ＮＥＣアメリカ」という。）との間で締結されているが，これは便宜的な問題にすぎない。），両社の求めに応じて被告製品を両社に供給し続けており，その結果，被告ＣＣＩの全売上における日本市場での売上の比率は，少なくとも８０ないし９０パーセントを占めており，日本市場向けの被告製品を，日本市場において現実に流通させている。 (ｂ)このような被告製品の性質，被告製品を日本市場に流通させる- 73 -ための被告らの準備行為，被告らと住友電工やＮＥＣとの共同の意思，及び被告ＣＣＩが被告製品を住友電工とＮＥＣの求めに応じて供給している事実からすれば，被告製品を日本に輸入しているのは，直接にはこれを購入した住友電工やＮＥＣであるとしても，それは，被告製品が開発，生産された時点から当然のこととして予定されているものであり，住友電工やＮＥＣとの共通の認識のもとに国内に搬入しているものということができる。 そして，被告ＣＣＩが住友電工及びＮＥＣと共同で開発した被告製品は専ら日本向けの製品であるから，このような開発を行えば必然的に住友電工及びＮＥＣによる輸入が行われ，これがＮＴＴへと譲渡されるのであり，現に，住友電工及びＮＥＣは，被告製品の輸入及びＮＴＴへの譲渡を ら日本向けの製品であるから，このような開発を行えば必然的に住友電工及びＮＥＣによる輸入が行われ，これがＮＴＴへと譲渡されるのであり，現に，住友電工及びＮＥＣは，被告製品の輸入及びＮＴＴへの譲渡を継続して行っているのであるから，被告ＣＣＩは，被告製品の共同開発，その後の製品の供給行為により，住友電工及びＮＥＣによる輸入及びＮＴＴへの販売を客観的に共同して行ったものというべきである。 したがって，被告ＣＣＩの行為は，輸入者である住友電工やＮＥＣと共同して，被告製品を日本に輸入しているものと評価することができる。そして，被告らの間には，極めて強い社会的，経済的一体性が認められるから，被告らには，共同不法行為が成立する。 また，被告ＣＣＩは，開発当初からＮＴＴと協力することで，実際の日本の通信環境を熟知していたこと，住友電工及びＮＥＣが，被告製品をＮＴＴに供給することを熟知していたことから，日本国内での本件特許権の侵害について故意又は少なくとも過失を有する。 なお，住友電工及びＮＥＣが被告製品を内蔵したモデムをＮＴＴに販売しなければ，ＮＴＴに採用されたのは，原告の製品であることは明らかであるから，住友電工及びＮＥＣと被告らの上記- 74 -行為により，原告に損害は発生した。 ｃ仮に，住友電工及びＮＥＣの上記ａの各行為について，被告らには，民法７１９条１項の共同不法行為が成立しないとしても，被告らは，同行為の教唆・幇助者に該当するから，同行為について，被告らには，民法７１９条２項の共同不法行為が成立する。 以下，詳述する。 (ａ)輸入行為について被告製品は，ＮＴＴが行っているＩＳＤＮとの干渉を避けるⅰという日本国内市場特有の問題を解決するための技術（ＡｎｎｅｘＣ対応技術）を，被告ＣＣＩが平成９年にＮＴＴに提案し，その後，住友電工，Ｎ 被告製品は，ＮＴＴが行っているＩＳＤＮとの干渉を避けるⅰという日本国内市場特有の問題を解決するための技術（ＡｎｎｅｘＣ対応技術）を，被告ＣＣＩが平成９年にＮＴＴに提案し，その後，住友電工，ＮＥＣ，三菱電機などの日本企業と共同開発したことにより生まれたものである。 被告製品は，専ら日本国内向けの製品であるから，そのようなＮＴＴに対する提案，住友電工及びＮＥＣらとの開発行為並びにその結果である被告製品の存在なくしては，住友電工及びＮＥＣによる輸入はあり得ない。したがって，被告ＣＣＩによるＮＴＴに対する提案行為，住友電工及びＮＥＣとの間で行った共同開発契約，共同開発に当たって行った国内外における打ち合わせ等の行為，並びに開発成果たる評価ボードの住友電工及びＮＥＣへの提供などの各行為は，上記住友電工及びＮＥＣによる輸入の教唆又は幇助に当たる。また，被告製品は専ら日本国内向けの製品であるから，被告ＣＣＩには，国内での特許権侵害について故意又は少なくとも過失がある。 上記行為のうち，特に評価ボードの提供は，被告製品の輸入に当たり，それが国内の通信環境において使用し得るかどうかを判断するための重要なプロセスであり，国内における使用が可能で- 75 -あることが確認されれば，輸入が決定されるものであるから，評価ボードの提供は，住友電工及びＮＥＣに輸入の可否を決定してもらうための行為であり，住友電工及びＮＥＣの被告製品及び被告製品を搭載したモデムの輸入の教唆に当たる。このような評価ボードは，国内における通信環境においてのみ評価が可能なのであるから，その提供については被告ら社員が日本企業に自ら持参していたものと思われる。仮に，評価ボードが輸送されていたとしても，少なくとも，輸送に使用する運送会社を自らの手足として使用することで，住友電工及 ，その提供については被告ら社員が日本企業に自ら持参していたものと思われる。仮に，評価ボードが輸送されていたとしても，少なくとも，輸送に使用する運送会社を自らの手足として使用することで，住友電工及びＮＥＣに届けているものであり，評価ボードの提供は国内の行為として評価できる。 住友電工及びＮＥＣは，上記ａで主張した期間において，前記ⅱ数量の被告製品を搭載したモデムを輸入していたものであるが，被告ＣＣＩは，住友電工及びＮＥＣとの間で，製品供給契約を締結し，上記期間中，住友電工及びＮＥＣの注文に応じて住友電工及びＮＥＣの指定する場所に被告製品を供給している。このような供給は，三菱電機など国内企業によって生産された被告製品が被告ＣＣＩから直接住友電工及びＮＥＣに供給され，国内においてモデムに加工される場合と，一旦国外に運ばれ，外国のモデムメーカーでモデムとして加工された後，住友電工及びＮＥＣが輸入する場合，国外で生産された被告製品が直接住友電工及びＮＥＣに供給されて国内においてモデムに搭載される場合，国外で生産された被告製品が外国のモデムメーカでモデムに加工された後，住友電工及びＮＥＣによって輸入される場合などがあり得るが，いずれにせよ被告ＣＣＩが住友電工及びＮＥＣの注文に基づいて指定どおり被告製品を供給することがなければ，住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入し，又は被告製品を搭載したモデムを輸入- 76 -することはできない。また，被告製品は専ら国内向け仕様であるから，住友電工及びＮＥＣらの注文に基づいて，日本国内の指定場所に被告製品を供給することは，本件特許権の間接侵害となる被告製品の輸入を直接幇助する行為であり，日本国外の指定場所に供給する場合についても，これらが国外でモデムに搭載される時間を経た後，日本国内に輸入され流通する することは，本件特許権の間接侵害となる被告製品の輸入を直接幇助する行為であり，日本国外の指定場所に供給する場合についても，これらが国外でモデムに搭載される時間を経た後，日本国内に輸入され流通することは必然なのであるから，これらの住友電工及びＮＥＣの注文に応じて，その指定された場所に被告製品を供給する行為は，前記住友電工及びＮＥＣの輸入の幇助に当たる。 また，被告ＣＣＩは，上記ｂのとおり，国内での特許権侵害について故意又は少なくとも過失がある。 被告ＣＪは，日本の通信機メーカーとのより深い協力関係を築ⅲくことを意図して設立され，日本国内においてマーケティング活動を行い，問い合わせに応じるなどの営業活動を行っている。このような営業活動のうち，機器の故障やソフトウエアの不具合などに対処するサポート業務は特に重要であり，そのようなサポート体制なしには，住友電工及びＮＥＣが行う被告製品を搭載したモデムの譲渡は難しく，これを輸入する意味が失われる。 また，被告ら自身が，「被告ＣＪは，被告製品のマーケティング活動を行って，日本国内の企業や日本国外の企業が，海外で被告製品を自らの製品に使用する為に海外で購入するよう図っているに過ぎない。」，「被告ＣＪは，被告ＣＣＩの日本国外で販売する製品についての顧客からの問い合わせに対し，製品情報を提供し，被告ＣＣＩの日本国外における被告製品の販売活動をサポートするのである。」，「被告ＣＪは被告ＣＣＩの日本国外における製品の販売をサポートするためにマーケティング活動をする- 77 -べく設立されたものであり」などと主張しているのであるから，このような被告らの主張によっても，被告ＣＪが日本国内の企業が被告製品を輸入することを幇助していたということができる。 したがって，被告ＣＪのサポート業務を含む営業活動は と主張しているのであるから，このような被告らの主張によっても，被告ＣＪが日本国内の企業が被告製品を輸入することを幇助していたということができる。 したがって，被告ＣＪのサポート業務を含む営業活動は，住友電工及びＮＥＣによる被告製品を搭載したモデムの輸入行為の教唆ないし幇助に当たる。また，被告製品は，専ら日本国内向けの製品であるから，被告ＣＪには，国内での本件特許権侵害について故意又は少なくとも過失がある。 (ｂ)譲渡行為について被告製品は，上記(ａ)で主張したとおり，ＩＳＤＮとの干渉ⅰⅱを避けるという，ＮＴＴが抱えていた問題に対し，被告ＣＣＩがＮＴＴに解決策を提案した上で，住友電工，ＮＥＣ，三菱電機などの日本企業と共同開発したものであり，当初から主としてＮＴＴへの販売を目的とした製品である。すなわち，被告製品は，開発当初からＮＴＴに販売されることが予定された製品であり，そのような開発行為とその結果たる製品の存在なくしては，住友電工及びＮＥＣによるＮＴＴに対する譲渡は不可能であり，被告らは被告製品をＮＴＴに販売することについて明確な意図を持っていたのであるから，住友電工及びＮＥＣのＮＴＴに対する譲渡の教唆又は幇助に当たるものとして評価できる。また，被告製品はＮＴＴが抱えていた問題に対する解決策を示す製品（ＡｎｎｅｘＣ対応製品）であり，被告ＣＣＩは，これがＮＴＴに譲渡されることは知悉していたから，被告ＣＣＩには，国内での特許権侵害について故意又は少なくとも過失がある。 (ｃ)この点，被告らは，被告らには故意・過失がなかったと主張する。 - 78 -しかし，被告ＣＣＩは，開発当初からＮＴＴと協力しており，その使用する方法を知らなければ製品の開発などできるはずがないのであるから，被告ＣＣＩは，ＮＴＴが使用する方法を熟知してい る。 - 78 -しかし，被告ＣＣＩは，開発当初からＮＴＴと協力しており，その使用する方法を知らなければ製品の開発などできるはずがないのであるから，被告ＣＣＩは，ＮＴＴが使用する方法を熟知していたはずである。この点については，三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）とＮＴＴとの契約（乙１７，甲９１）の１３条において，ＮＴＴから三菱商事にコンサルティングを行う基礎となる必要情報が提供されることになっており，実際にも，同情報が被告ＣＣＩに伝えられていることからも明らかである。 また，被告ＣＣＩは，住友電工及びＮＥＣがＮＴＴに製品を供給することについても十分に認識していた上に，これらの者と共同してＮＴＴなどにマーケティングを行っている。 さらに，本件発明の共有権者である株式会社リコー（以下「リコー」という。）から住友電工あてに，平成１３年７月１６日付けで本件特許権侵害に関する書簡が送られており，以後，被告らが同侵害に関する紛争に対応しているのであるから，この時期以後，被告らは本件発明の存在さえも確実に認識していたのである。この点は，被告ＣＪについても同様である。 したがって，被告らに少なくとも過失があることは明らかである。 イ予備的主張１(ア)要約被告らは，被告製品を，日本国内で，住友電工及びＮＥＣに対して，譲渡していると評価でき，被告らには，同行為について，本件特許権侵害の共同不法行為が成立する。 (イ)説明ａ特許法上の「譲渡」の意味特許法上の「譲渡」といえるか否かについては，所有権及び物の移- 79 -転に関連する重要な行為が国内で行われ，その結果として，最終的に所有権及び物自体が日本国内にいる者に移転していることを基本とし，その際の当該物の性質，対象となる行為の目的や態様などを併せて規範的な評価がなされなければ 為が国内で行われ，その結果として，最終的に所有権及び物自体が日本国内にいる者に移転していることを基本とし，その際の当該物の性質，対象となる行為の目的や態様などを併せて規範的な評価がなされなければならない。なお，上記の「所有権及び物の移転に関する重要な行為」とは，「譲渡の申出」と同義である。 この点について，以下詳述する。 (ａ)譲渡に「物の移転」が必要であるとする見解があるが，販売等に伴う物や所有権の移転は，①宣伝活動，評価ボードの提供などに代表される譲渡を誘発する行為，②購入希望者からの連絡，③売買契約（贈与契約）の締結，④物品の移転行為という経緯をたどって完成するのが通常である。このような物や所有権の移転が完成するための一連の行為が国境を跨いで行われることが当然なこととなっている昨今の国際取引においては，「物の移転」が必要であると解するとしても，特許法の趣旨に鑑みたより規範的な評価が必要である。 特許法上，特許権者は業として特許発明を実施する権利を占有するとし（特許法６８条），同法２条３項において実施の概念を規定しているところ，発明の実施形態として考えられる行為態様のうちで特許法上の実施概念から除外されているのは，日本国内における権利者の利益を害し得ない態様のみとなっている。このような特許法の規定からして，業としての実施権限を特許権者に独占的に付与し，特許権者による我が国内における特許権に係る利益を害する行為を網羅的に禁止することこそが特許法の趣旨なのであるから，このような趣旨に鑑み，日本における特許権者の利益が害されているのか否かをメルクマールとした合理的な解釈が積極的に採用されるべきである。今日のグローバル化した取引の現状の下では，そのよ- 80 -うな合理的な解釈でなければ，特許法による特許権者の保護を全うするこ かをメルクマールとした合理的な解釈が積極的に採用されるべきである。今日のグローバル化した取引の現状の下では，そのよ- 80 -うな合理的な解釈でなければ，特許法による特許権者の保護を全うすることはできない。 (ｂ)本件のような海外の行為が関与する事案においては，さらに，特許法における属地主義の観点からの考察が必要である。 すなわち，属地主義の観点から，海外における譲渡に関連する行為そのものを禁止することはできないので，禁止される対象の行為そのものは，日本における行為であり，また，最終的に所有権及びその物自体が日本国内にいる者に移転することは必要とすべきである。 海外において海外の者に対し製品の販売を行うことは自由であるが，海外にいる者であっても，日本において譲渡に関連する宣伝活動や譲渡の申出などを行うことは違法と評価されるし，その結果として現実に侵害品が日本にいる者に移転したのであれば，そのような行為による結果を併せて違法と評価すべきである。「譲渡」とは，所有権の移転を含む概念であり，売り手側の行為のみではなく，買い手側の行為による結果をも併せて成立するものであるから，国内の者に対する所有権と物の移転という「結果」を評価することは，「譲渡」の解釈として合理的である。 (ｃ)「譲渡」の意味を上記のように解する場合には，日本で行為が行われた時点では，当該行為は違法ではないのに，後に日本にいる者に所有権及び物が移転すれば，遡って当該行為が違法となることになるのか否かという解釈上の疑問が残る。 しかし，原告の主張は，日本で行われた行為は「譲渡の申出」として違法であり，所有権及び物が日本にいる者に移転したという結果が発生することにより，当該行為が「譲渡」として違法と評価されることになるとするものであり，違法でないものが後で違法にな- の申出」として違法であり，所有権及び物が日本にいる者に移転したという結果が発生することにより，当該行為が「譲渡」として違法と評価されることになるとするものであり，違法でないものが後で違法にな- 81 -るとしているのではない。 また，従来の学説であっても，特許法上の「譲渡」といえるためには，所有権と物とが相手方に移転することが必要であるが（所有権の移転は，「貸し渡し」と区別するために必要である。），そのためには，売主側の行為のみならず，買主側による契約締結の意思表示や物の受領行為という他者の行為，言い換えれば，他者への所有権及び物の移転という「結果の発生」が必要なはずであり，このような結果の発生がなければ，売主の行為自体は「譲渡」には該当しない。すなわち，譲渡という行為類型自体は，売主による所有権及び物の移転に向けられた行為（例えば譲渡の申出）が，他者への所有権移転及び物の移転という結果の発生によって，結果的に「譲渡」と評価される行為類型であると解されるのである。 このように，売主による販売の意思表示すなわち「譲渡の申出」があり，その結果として，所有権及び物が相手方に移転していることにより，譲渡が成立するとの理解は，従来の学説における基本的な「譲渡」の理解と異なることはないはずである。 ｂ被告らの行為が特許法上の「譲渡」に当たること(ａ)被告ＣＣＩは，専ら日本国内における流通を目的とした被告製品を国内企業と共同で開発し，被告ＣＪを国内に窓口として設立し，被告ＣＪと共に国内において積極的に被告製品の販売活動をし，被告製品の心臓部を国内生産するなど，国内で被告製品を頒布できるすべての条件を整えた上，日本企業との間で被告製品の供給契約を締結し，その契約に基づき現実に国内企業にこれを供給することによって，最終的に被告製品を国内に 内生産するなど，国内で被告製品を頒布できるすべての条件を整えた上，日本企業との間で被告製品の供給契約を締結し，その契約に基づき現実に国内企業にこれを供給することによって，最終的に被告製品を国内に持ち込ませて国内市場に流通させているので，これらの行為は，特許法上の譲渡と評価すべきである。 - 82 -なお，被告ＣＪは，実質的には，被告ＣＣＩの日本における営業所にすぎず，被告らの間には，極めて強い社会的，経済的一体性が認められるから，被告らの行為を全体としてみれば，被告らが共同して譲渡行為を行っているといえる。 (ｂ)被告ＣＣＩは，被告製品を，外国から直接国内企業に供給するか，又は外国企業を介して国内企業に供給する，という手段によって，日本国における特許権を潜脱しようとしているが，このような行為は，現実に国内の需要者に特許侵害品を供給し侵害品を国内で流通させる行為であり，国内で侵害品を需要者に頒布する行為と実質的に区別がつかない。仮に，被告の行為のように，国内で流通させるためのお膳立てをすべて整えた上で，単にその供給方法を海外から国内の需要者に対して送付する，という行為とすることによって，特許法の保護を免れるものとすれば，今日のように国際的な流通手段や通信手段が発達した現状においては，特許権の潜脱は極めて容易なことであり，知的財産の保護は到底果たせない。 ウ予備的主張２(ア)要約被告らは，日本国内で，日本企業に対し，被告製品の譲渡の申出をしており，被告らには，同行為について，本件特許権侵害の共同不法行為が成立する。 (イ)説明ａ「譲渡の申出」の意味(ａ)特許法１０１条の「譲渡の申出」に該当するというためには，客観的に日本国内における流通を目的とする態様の誘因活動があれば足りると解すべきで，特許法上，「譲渡」と「譲 ａ「譲渡の申出」の意味(ａ)特許法１０１条の「譲渡の申出」に該当するというためには，客観的に日本国内における流通を目的とする態様の誘因活動があれば足りると解すべきで，特許法上，「譲渡」と「譲渡の申出」は別の実施態様と規定されている以上，その誘因活動によって惹起され- 83 -る結果は必ずしも厳密に「譲渡」に該当する態様でなければならないものではなく，特許権者による特許製品を「譲渡」する利益を害する対応の行為であれば足りると解すべきである。 客観的に「譲渡の申出」に該当する行為があり，その行為が，例えば，特許に係る製品の輸入行為といった違法行為を誘発する蓋然性が高い行為であれば，後に発生する行為が「譲渡行為」そのものでなくてもこれを禁止すべきと解釈しても，客観的に「譲渡の申出」に該当する行為が行われている以上，何ら条文に反するところはなく，むしろ，このように解釈することが法の趣旨に適合した解釈というべきである。 (ｂ)この点，被告らは，「譲渡の申出」は，「国内における譲渡のための譲渡の申出」に限定されると主張する。 しかし，「譲渡の申出」は，「譲渡」という侵害行為の予備段階について，「譲渡」とは別の侵害態様として規定されているものであるが，その趣旨は，そのような行為（典型的にはパンフレットの配布行為など）自体の違法性のみで侵害行為というに足りるとの価値判断によるものである。そうであれば，パンフレットの配布などの行為自体で侵害行為たり得るとするのが法の趣旨であって，それが日本国内における譲渡のための行為であるのか否かは，単なる行為者の主観の問題にすぎないというべきである。条文上も被告が主張するような限定は付されていない。 したがって，特許法における「譲渡の申出」は「国内における譲渡のため」のものに限定されるものではない。 ( の主観の問題にすぎないというべきである。条文上も被告が主張するような限定は付されていない。 したがって，特許法における「譲渡の申出」は「国内における譲渡のため」のものに限定されるものではない。 (ｃ)また，被告らは，「譲渡の申出」があったというためには，日本国内において，当該特許に係るものを所持している必要がある旨主張する。 - 84 -しかし，例えば，「カタログによる勧誘」，「パンフレットの配布」において，これらの行為に加え，現実の物の所持まで要求されるのであれば，特許法１００条１項における予防請求として「譲渡等」の差止めが認められるケースがほとんどであろうから，あえて「譲渡の申出」を規定する実益はほとんど認められない。また，実質的に考えてみても，例えば，大型機械，家屋，マンションについては，注文がなされてから物の製造が行われることが多いが，仮に，「譲渡の申出」に所持が必須と解するのであれば，このような場合には，配布されているパンフレットや設計図などからして，これが製造された場合には，特許権を侵害することが明らかな場合であっても，「譲渡の申出」には該当しないことになってしまい，「譲渡の申出」を規定した趣旨が完全に没却してしまう。したがって，「譲渡の申出」に該当するためには，物の所持が必須であると解釈することはできず，少なくとも，当該「譲渡の申出」行為に基づいて，物を現実に供給できる関係にあれば足りると解釈されなければならない。 ｂ被告らの譲渡の申出行為について本件においては，日本国内で被告らが行った商品の宣伝行為，とりわけ，サンプル出荷及び評価ボードの提供行為が「譲渡の申出」に該当する。 評価ボードとは，「購入を検討する企業が社内的な評価を行う為に使用するもの」と被告が自認しているように，被告製品の購入の決定にとって， プル出荷及び評価ボードの提供行為が「譲渡の申出」に該当する。 評価ボードとは，「購入を検討する企業が社内的な評価を行う為に使用するもの」と被告が自認しているように，被告製品の購入の決定にとって，最も重要な物品，最も重要で必ず実行されるプロセスであり，これで所望の性能を含めた仕様を満足していることが確認されれば，直ちに，購入が決定されるといっても過言ではない。 また，被告ＣＣＩは，繰り返し日本において被告製品の販売のため- 85 -の宣伝等を行っているが，これらの行為もすべて譲渡の申出に該当するものである。 なお，被告ＣＪは，上記イのとおり，被告ＣＪは，実質的には，被告ＣＣＩの日本における営業所にすぎず，被告らの間には，極めて強い社会的，経済的一体性が認められるから，被告らの行為を全体としてみれば，被告らが共同して譲渡の申出を行っているといえる。 エ予備的主張３(ア)要約被告らは，三菱電機を下請けとして，日本国内において，被告製品に利用されるウエハ（以下「本件ウエハ」という。）を生産させており，同行為は，被告らによる生産行為と評価でき，同行為について，被告らに，本件特許権侵害の共同不法行為が成立する。 (イ)説明ａ被告ＣＣＩは，被告製品の心臓部である本件ウエハを，日本の三菱電機に委託して国内生産している。 ｂ被告らは，三菱電機によって供給される製品が，単なるウエハにすぎず，ＡＤＳＬ製造用に使用されるウエハではない旨主張する。 しかし，被告ＣＣＩが三菱電機に製造委託している本件ウエハは，被告ＣＣＩが設計したＡＤＳＬ向けシステムＬＳＩであり，このシステムＬＳＩは国際電気通信連合（ＩＴＵ）の「Ｇ・ライト」規格に準拠したＡＤＳＬモデム向けの製品で，被告ＣＣＩの専用ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサー）を生かしたＡＤＳＬ処理回 であり，このシステムＬＳＩは国際電気通信連合（ＩＴＵ）の「Ｇ・ライト」規格に準拠したＡＤＳＬモデム向けの製品で，被告ＣＣＩの専用ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサー）を生かしたＡＤＳＬ処理回路に，三菱電機の高速ＳＲＡＭ及び位相同期回路（ＰＬＬ）の機能ブロックを組み合わせている製品なのであって，一般的なウエハなどという被告らの主張は明らかに事実に反する。 また，３．９条(ｆ)では，４つの製品が明示されており，それらは，- 86 -すべてＡＤＳＬ用のチップセットであること，３．８条は，プロトタイプ(試作品)や大量生産について規定されていること，米国の被告ＣＣＩの年次報告書からしても，被告ＣＣＩがウエハ自体を商品としていないことは明らかであって，被告ＣＣＩが一般的に使用されるウエハの製造委託などするはずがないことから，三菱電機が行っていたのは，被告製品用のウエハの製造であることは疑問の余地がない。 ｃまた，被告らは，本件ウエハは，電気的な機能を有しない単なるシリコンの破片にすぎない旨主張する。 しかし，被告らの主張からすれば，本件ウエハは，ＤＳＰ，メモリ，Ｉ／Ｏ，ロジック（回路パターン）を有するシステムＬＳＩ（平成１０年１０月１３日付けの新聞記事（甲１４）に記載のある「ＡＤＳＬモデム向けシステムＬＳＩ」）ということができ，また，本件ウエハの小片は，電気的なテストを受けていること，契約書の添付（ＥＸＨＩＢＩＴ）Ｄには，ＡＤＳＬモデム製品に使用される半導体チップの型名ごと（４種類）に歩留りが規定されていることなどからすれば，本件ウエハは，まさにＡＤＳＬモデムの機能を有し，ＡＤＳＬモデムの心臓部たる機能を有する半導体チップであり，被告らの上記主張は全く技術的根拠に欠ける。 本件ウエハは，単なるシリコンの板などではなく，被告ＣＣＩがウ さにＡＤＳＬモデムの機能を有し，ＡＤＳＬモデムの心臓部たる機能を有する半導体チップであり，被告らの上記主張は全く技術的根拠に欠ける。 本件ウエハは，単なるシリコンの板などではなく，被告ＣＣＩがウエハに焼き付ける（ＡＤＳＬモデムの心臓部たるソフトウエアを半導体チップに書き込むことをいう。）マスクを三菱電機の西条工場に提供し(契約書２．３条)，西条工場で，メモリ，入出力，ロジック又はアナログエレメントを含む半導体チップを製造し(契約書１．４条製品の定義条項)，処理済製品を，日本において被告ＣＣＩに引き渡す(契約書３．８条(ｆ))とするものであるから，回路パターンやメモリなどをすべて備えた，ＩＣとしての機能を有するもので，これに外部- 87 -接続用の端子を設ければ半導体チップとして完成する，まさに被告製品そのものである。 また，被告ＣＣＩと三菱電機アメリカとの間で締結されたウエハ供給契約（以下「本件ウエハ供給契約」という。）の契約書（甲４７の５，乙２７）には，ウエハにとどまらず，製品すなわち半導体チップまで製造することが記載されている。 ｄまた，被告らは，本件ウエハ供給契約は，被告ＣＣＩと三菱電機アメリカ（ＭＥＬＡ）との間の契約であることを理由に，三菱電機（ＭＥＬＣＯ）西条工場によるウエハの製造をもって被告ＣＣＩの製造と同視することはできないとも主張する。 しかし，三菱電機の西条工場で製造させることは，他ならぬ被告ＣＣＩ自身が当事者となって締結された契約書において規定されているのであるから，被告ＣＣＩは，西条工場で製造するよう指示した当事者であることは明らかである。また，本件ウエハ供給契約の契約書の３．１条は，「三菱電機または三菱電機アメリカがウエハの製造地の変更を希望する場合は，被告ＣＣＩの書面による事前了解を得なければならな 者であることは明らかである。また，本件ウエハ供給契約の契約書の３．１条は，「三菱電機または三菱電機アメリカがウエハの製造地の変更を希望する場合は，被告ＣＣＩの書面による事前了解を得なければならない」として，三菱電機グループが製造地を自由に決定できない旨規定されており，これは被告ＣＣＩが製造地の最終決定権を持つことを意味しているから，製造地を被告ＣＣＩが完全にコントロールしていたことは明らかである。 （被告ら）ア主位的主張に対して(ア)被告ＣＣＩは，住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入，譲渡することについて，上記両社と共同関係にはなく，また，上記両社を幇助，教唆したこともない。被告ＣＣＩは，上記両社の被告製品の輸入行為について，これを日本国外で販売したという以上の何らの関与を有していな- 88 -いのである。この点を，以下詳述する。 被告製品（ＣｏｐｐｅｒＬｉｔｅシリーズのみである。）は，被告ＣＣＩが，ｘＤＳＬ技術の開発を住友電工及びＮＥＣらとの間で共同で行う際に，その日本向け対応製品の開発を住友電工及びＮＥＣが担当し，その結果として完成されたものにすぎない。また，被告ＣＣＩと住友電工及びＮＥＣとの間の共同開発契約は，いずれも平成９年から平成１１年にかけて締結されたものであり，平成１２年にはいずれの契約も終了しているのであるから，それ以降，被告ＣＣＩは，何ら住友電工及びＮＥＣとの契約とは関係なく，製品の開発，供給をしているのである。 また，上記の共同開発契約は，専ら日本向けの製品の開発を目的としているわけではなく，インターネットが用いられている各市場において使用することのできる製品を開発することを目的としているのである。 被告製品は，日本（ＡｎｎｅｘＣ）に限らず，米国及びその他の国（ＡｎｎｅｘＡ）で用いることができるのである。 られている各市場において使用することのできる製品を開発することを目的としているのである。 被告製品は，日本（ＡｎｎｅｘＣ）に限らず，米国及びその他の国（ＡｎｎｅｘＡ）で用いることができるのである。このことは，被告ＣＣＩと住友電工との平成９年１０月１５日付共同開発契約（甲４７の２）において，「この提携の目的は・・・インターフェースデバイス技術とシステムを開発することである」とされ，「インターフェースデバイスは・・・ｘＤＳＬの主要都市に対応できるものでなければならない」とされていること，ＮＥＣとの平成１０年４月３日付共同開発契約（甲４７の４）においても，「この提携の目的は，Ｇ．ＬｉｔｅおよびＪＤＳＬデバイスの開発を協力して行うこと」とし，開発目的としてＧ．Ｌｉｔｅデバイスの開発も含まれていることからも明らかである。また，被告ＣＣＩの製品を供給する契約についても，例えば住友電工との契約では，被告ＣＣＩの供給する製品は，日本向けの規格であるＡｎｎｅｘＣのみならず北米向けの規格であるＡｎｎｅｘＡにも対応することとされており，特に日本のみに被告ＣＣＩの製品を供給することを目的とするもの- 89 -ではない。 また，住友電工及びＮＥＣに対する被告製品の供給は，両社との供給契約に基づくものではなく，個別の発注に基づいて行っている。 (イ)被告ＣＪは，被告ＣＣＩの日本国外で販売する製品を紹介したり，同製品に関する情報を提供したり，マーケティング活動をサポートするなどして，被告ＣＣＩの日本国外における被告製品の販売活動をサポートしているにすぎず，被告製品を輸入したり，日本国内で販売していない（被告製品は，上記のとおり，日本国外で，被告ＣＣＩからその顧客に直接販売されたのである。）。なお，ここでいう「サポート」とは，被告製品に対するクレーム等の情報 輸入したり，日本国内で販売していない（被告製品は，上記のとおり，日本国外で，被告ＣＣＩからその顧客に直接販売されたのである。）。なお，ここでいう「サポート」とは，被告製品に対するクレーム等の情報伝達や，新技術発表に際してのロジスティックな活動等のことである。 被告ＣＪの上記行為により，住友電工及びＮＥＣが，被告製品を輸入，譲渡することが容易になるということは全くない。 また，被告ＣＪが設立されたのは，平成１３年３月であり，この時点では，既に，被告ＣＣＩが住友電工及びＮＥＣとの間で，被告製品についての契約を締結し，被告製品の提供を完了していたのであるから，被告ＣＪが，被告製品の日本への供給に関与していたことはない。 したがって，住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入，譲渡することについて，被告ＣＪは上記両社と共同関係にはなく，また，上記両社を幇助，教唆したこともない。 (ウ)そもそも，特許法が特許権の侵害行為について，直接侵害のみならず間接侵害に該当する行為にまで拡大して特許権の保護を図っている趣旨は，特許権を適正な範囲で保護するため，限定的に侵害行為概念を拡張したものあるから，間接侵害に該当しない行為を民法上の共同不法行為に取り込むとしても，その範囲は上記特許法の趣旨に反しない範囲に限定されるべきであり，民法上の不法行為論に取り込むこ- 90 -とにより不当にその範囲を拡張することは許されるものではない。 したがって，直接侵害者に対する幇助，教唆として共同不法行為に当たる行為といえるためには，直接侵害者の行為が特許権を侵害することを現に認識していることまで必要であると解すべきである。 ところが，被告らは，被告製品が世界的な規格であるＩＴＵ勧告に従ったものであることから，本件製品を組み込んだモデムが特許権を侵害するなどとは到底想定し得な ていることまで必要であると解すべきである。 ところが，被告らは，被告製品が世界的な規格であるＩＴＵ勧告に従ったものであることから，本件製品を組み込んだモデムが特許権を侵害するなどとは到底想定し得なかったのである。 したがって，被告らに，住友電工及びＮＥＣの本件特許権侵害の不法行為について，同社との共同不法行為が成立することはない。 (エ)また，住友電工及びＮＥＣがＡＤＳＬ用モデムを販売したことによって，原告に損害は発生せず，仮に，損害が発生したとしても，住友電工及びＮＥＣの上記行為との間に因果関係はない。また，被告らには，原告の主張する不法行為について，故意，過失もない。 イ予備的主張１に対して原告の予備的主張１によれば，「譲渡」というためには，①契約の存在，②所有権及び物の移転に関連する重要な行為が国内で行われること，③所有権及び物自体が日本国内にいる者に移転していること，④③が②の結果に基づくことの要件が満たされる必要がある。 しかし，このように考えると，日本で②の行為が行われた時点では，当該行為は違法ではないのに，後から③が満たされることで，当該行為が違法となってしまい，違法とされる「譲渡」概念が極めて不明確になってしまう。 また，上記②で規定する「重要な行為」というものが「譲渡の申出」と同じ概念ならいざしらず，そうでないとすれば②で規定する「重要な行為」という概念と｢譲渡の申出｣の概念の関係が不明確であるし，「譲渡の申出」ではない「重要な行為」がなされた場合については，なぜ，当初よ- 91 -り違法であるのかに関して何らの説明がなされていない。 また，原告は，単に「今日のグローバル化した取引の現状」というものを根拠に上記要件を規範的に解すべきであると主張するが，そもそも「今日のグローバル化した取引の現状」というものが何を意 されていない。 また，原告は，単に「今日のグローバル化した取引の現状」というものを根拠に上記要件を規範的に解すべきであると主張するが，そもそも「今日のグローバル化した取引の現状」というものが何を意味するのか明確ではない。グローバル化した取引の中では，譲渡の概念は明確でなければならず，日本が世界の人々が理解できない複雑・怪奇な譲渡概念を勝手に作り出せば，国際取引はかえって混乱するだけである。 また，特許法は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とするものである以上，権利者と発明を利用する者とのバランスを考慮して特許権の及ぶ範囲を規定しているのである。にもかかわらず，海外にいる者については，要件を規範化して考えることで「譲渡」概念を広く捉え，容易に譲渡行為があると考える原告の主張は，我が国の特許法が，実施行為として，国内へ「輸入」する行為を禁止しながらも，国外での譲渡行為自体を規定していないことに反するものである。 ウ予備的主張２に対して(ア)被告ＣＣＩは，被告製品の日本における販売の申出をしておらず，被告ＣＪは，被告製品の販売の申出自体を全くしていない。被告ＣＣＩによる販売の申出は，日本国外での販売に関するものである。 評価ボードは，通常，販売されないものであり，購入を検討する企業が，社内的な評価を行うために使用するものであるが，被告製品の評価ボードの提供は日本国外で行っている。 また，顧客からの価格の問い合わせに応じる行為は，「譲渡の申出」ではない。 さらに，被告らは，日本において，被告製品の宣伝もしていない。 (イ)そもそも，「譲渡の申出」を侵害態様として規定した趣旨は，「譲- 92 -渡」という侵害行為の予備的態様である「譲渡の申出」をも侵害行為として取り込んだものであり， 品の宣伝もしていない。 (イ)そもそも，「譲渡の申出」を侵害態様として規定した趣旨は，「譲- 92 -渡」という侵害行為の予備的態様である「譲渡の申出」をも侵害行為として取り込んだものであり，したがって，「譲渡の申出」の「譲渡」とは，我が国内での譲渡でなければならないことは当然である。したがって，本件のように日本国内において譲渡行為が全く認められない事案において，「譲渡の申出」のみを認める余地はないというべきである。 この点，原告は，「譲渡の申出」という行為は「譲渡」という行為を前提にしていないので，仮に被告ＣＣＩが日本国内における「譲渡」をしていないとしても，「譲渡の申出」はしていると主張する。 しかし，譲渡行為を前提としないというのは，譲渡の申出として侵害行為が成立するには，その後に実際に譲渡行為が行われることを要しないというだけのことであって，譲渡行為が観念的に存在し得ない場合にも，特定の行為が「譲渡の申出」に該当するとして侵害の成立を是認するということではない。「譲渡の申出」は「譲渡」の予備的行為として実施行為の概念に含まれたのであるから，「譲渡」そのものがあり得ない場合において，何らかの行為が「譲渡の申出」として侵害行為を構成すると解釈することは誤りである。 (ウ)また，「譲渡の申出」があるといえるためには，特許に係る物を別途所持していた事実等を立証し，当該物の譲渡又は貸渡しを申し出たことを特定する必要があるところ，原告は被告ＣＣＩが被告製品を国内で所持した上で譲渡又は貸渡しを申し出たことを何ら主張，立証していない。 エ予備的主張３に対して(ア)被告製品の製造工程被告製品（チップセット）は，デジタルチップ，アナログチップ，その他型番によってはラインドライバ製品からなる，「セット製品」であるが，その製造過程は，以 的主張３に対して(ア)被告製品の製造工程被告製品（チップセット）は，デジタルチップ，アナログチップ，その他型番によってはラインドライバ製品からなる，「セット製品」であるが，その製造過程は，以下のとおりである。 - 93 -①デジタルウエハ製造②①を原材料にして，デジタルチップ製品製造③アナログウエハ製造④③を原材料にして，アナログチップ製品製造そして，上記工程②，④には，ウエハからのチップの切り出し，パッケージング，テスト等の多くの工程が含まれ，それらの工程が，国外の異なる複数の専門業者によって実施されており，また，被告製品を購入した者は，上記のデジタルチップ製品とアナログチップ製品を，ホストコントローラ等，他のハードウェア，チップ，アナログコンポーネントと共に回路基板の上に組み合わせることになる。 なお，このうち，アナログウエハの製造は，台湾の会社であるユナイテッド・マイクロエレトロニクス・コーポレーションが行っている。 上記の工程のうち，三菱電機が行ったのは，①の工程のみである。 (イ)三菱電機が製造している本件ウエハは，上記(ア)の①のウエハであるが，同ウエハは，一般的な半導体チップを製造するためのウエハにすぎず，ＡｎｎｅｘＡにもＡｎｎｅｘＣにも用いられるものである。 本件ウエハは，シリコンの薄い断片にすぎず，被告製品は，本件ウエハに，ＡＤＳＬ機能を発揮するためのソフトウェア，ファームウェア等を組み込んで（チップにロードして）初めて，その機能を果たすことになるのである。なお，上記のソフトウェア，ファームウェアは，被告製品とは別の外部のコンポーネントであって，ウエハに焼き付けられるものではない。ウエハに焼き付けられるのは回路パターンであるが，本件ウエハに焼き付けられた回路パターンには，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ信号等は入 品とは別の外部のコンポーネントであって，ウエハに焼き付けられるものではない。ウエハに焼き付けられるのは回路パターンであるが，本件ウエハに焼き付けられた回路パターンには，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ信号等は入っていない。 したがって，三菱電機が被告製品を製造しているということはできない。 - 94 -(ウ)被告ＣＣＩは，三菱電機ではなく，三菱電機アメリカに本件ウエハの製造を委託したにすぎず，三菱電機アメリカが，更に三菱電機に本件ウエハの製造を委託したのである。 被告ＣＣＩと三菱電機との間の契約書には，「ＭＥＬＡはＭＥＬＣＯに製造させる」との記載があるが，三菱電機アメリカが三菱電機に本件ウエハを製造させることは，基本的には製造受託者内部の問題であり，被告ＣＣＩには関係のない問題である。 したがって，三菱電機の西条工場での本件ウエハの製造をもって，被告ＣＣＩの製造と同視することはできない。 (エ)原告は，本件ウエハは，電気的テストを受けている旨主張する。 しかし，ウエハの小片は，ウエハから切り出した後，チップを製造する過程で電気的テストを受けるが，これは，シリコンの小片がＡＤＳＬチップとしての機能を有するということを意味しない。 また，本件ウエハは，平成１０年１０月１３日付けの新聞記事（甲１４）に記載のある「ＡＤＳＬモデム向けシステムＬＳＩ」とは異なる。 ()争点( )（損害額）について （原告）ア本件における損害額の説明(ア)総論本件における損害額をまとめると，別紙損害額表（以下「損害額表」という。）のとおりである。 まず，損害額表では，期間を，()（本件特許登録後～）平成１３年ⅰ５月１９日まで，()平成１３年５月２０日～平成１４年６月末まで，ⅱ()平成１４年７月１日～権利満了日までに分けており，()の期間は，ⅲ は，期間を，()（本件特許登録後～）平成１３年ⅰ５月１９日まで，()平成１３年５月２０日～平成１４年６月末まで，ⅱ()平成１４年７月１日～権利満了日までに分けており，()の期間は，ⅲⅰ被告らが時効を援用すれば，時効によって損害賠償請求権が消滅する期- 95 -間であり，()の期間は，三菱電機が本件ウエハを全量生産していた期ⅱ間であり，()の期間は，()以後権利満了日までである。 ⅲⅱ次に，損害額表中，「逸失利益」の欄は，特許法１０２条１項（この適用ないし類推適用がない場合には民法７０９条）に基づく請求の場合の損害額であり，「実施料相当額」の欄は，１０２条３項又は不当利得返還請求権に基づく場合の損害額である。なお，本件発明はリコーとの共有であるため，実施料相当額では，２分の１を掛けている。 損害額表における各損害額は，すべてＮＥＣ及び住友電工が日本でＡＤＳＬモデムをＡＤＳＬ事業会社に販売したことにより生じた損害である。なお，１万円未満は，四捨五入した。 (イ)各論ａ損害額表の③及び④について(ａ)計算式についてこの期間の基本的な計算式は，ＮＴＴの回線数×原告製品の宅用及び局用モデムの価格×モデムの利益率×チップセットの寄与率である。 (ｂ)ＮＴＴの回線数についてＮＴＴにモデムを納入しているモデムメーカーは，住友電工及びＮＥＣのみであり，ＮＴＴのＡＤＳＬ加入者数は総務省の発表から把握することができ，それによると，本件特許の権利満了日である平成１５年８月末時点での，ＮＴＴのＡＤＳＬ提供回線数は３３２万８８６１回線であり，三菱電機が生産を終了した平成１４年６月末時点での，ＮＴＴのＡＤＳＬ提供回線数は，１３８万７４０９回線（７４万９８２７＋６３万７５８２）である。また，不法行為の時効が問題となる平 ８６１回線であり，三菱電機が生産を終了した平成１４年６月末時点での，ＮＴＴのＡＤＳＬ提供回線数は，１３８万７４０９回線（７４万９８２７＋６３万７５８２）である。また，不法行為の時効が問題となる平成１３年５月１９日時点のＮＴＴのＡＤＳＬ提- 96 -供回線数は，５月分を日割り計算して考えると，７万８５３５回線となる（５万２５８＋（９万６３９４－５万２５８）×１９／３１）。 したがって，平成１３年５月２０日から平成１４年６月末までのＮＴＴのＡＤＳＬ提供回線数は１３０万８８７４回線となり，平成１４年７月１日から平成１５年８月末までのＮＴＴのＡＤＳＬ提供回線数は１９４万１４５２回線となる。 (ｃ)原告製品の宅用及び局用モデムの価格，モデムの利益率及びチップセットの寄与率について原告におけるＡＤＳＬモデムの価格は宅用ＣＰＥモデムが１台当たり１万５００円程度，局用ＣＯモデムが１ポート当たり７０００円程度，利益率が２０パーセント程度，モデム全体におけるチップセットの原価比率は２５パーセントを下らない。 (ｄ) 結論 以上から，損害額表中の③における損害額は，１１億４５２７万円（×()××）とな1,308,874,00010,500+7,0000.20.25=1,145,270,000り，同様に，損害額表中の④における損害額は，１６億９８７７万円（×()××）とな1,941,452,00010,500+7,0000.20.25=1,698,770,000る。 ｂ損害額表中の①及び②について(ａ)計算式について損害額の計算式としては，対象がＮＴＴ以外のプロバイダーであることを除けば，③及び④と同様であるので，ＮＴＴ以外のプロバイダーの回線数×（原告製品の宅用及び局用モデムの価格）×モデムの利益率×チップセッ の計算式としては，対象がＮＴＴ以外のプロバイダーであることを除けば，③及び④と同様であるので，ＮＴＴ以外のプロバイダーの回線数×（原告製品の宅用及び局用モデムの価格）×モデムの利益率×チップセットの寄与率となる。 - 97 -(ｂ)ＮＴＴ以外のプロバイダーの回線数についてＮＴＴ以外のプロバイダーで，被告製品を採用しているプロバイダーとしては，代表的なところとしてイーアクセス及び日本テレコムがあり，その回線シェアについては，マルチメディア研究所が発表しているデータがあり，これによれば，平成１５年９月時点のシェアは，ＮＴＴ東日本が２０．７％，ＮＴＴ西日本が１６．５％，イーアクセスが１２．９％であるので，平成１４年７月１日から平成１５年８月末まで（損害額表の「～末」）のシH14/07/01H15/8ェアのデータとしてはこの数字を使用する。 同様に，平成１４年２月時点におけるシェアは，上記データによれば，ＮＴＴ東日本が２１．７％，ＮＴＴ西日本が１８．３％，イーアクセスと日本テレコムの合計が１８．２％（１０．５＋７． ７）であるので，平成１３年５月２０日から平成１４年６月末まで（損害額表の「～末」）のシェアのデータとしてH13/05/20H14/6は，この数字を使用し，平成１３年３月末時点におけるシェアは，ＮＴＴ東日本が２４％，ＮＴＴ西日本が１３．９％，イーアクセスと日本テレコムの合計が２３．９％（２３．３＋０．６）であるから，平成１３年５月１９日以前（損害額表の「～まH13/05/19で」）のシェアのデータとしては，この数字を使用する。 さらに，イーアクセス（日本テレコムを含む。）には住友電工及びＮＥＣ以外のモデムメーカーの製品が使用されている可能性があり，この分を除外する必要があるが，その正確な数値は不明である 字を使用する。 さらに，イーアクセス（日本テレコムを含む。）には住友電工及びＮＥＣ以外のモデムメーカーの製品が使用されている可能性があり，この分を除外する必要があるが，その正確な数値は不明であるため，証拠（甲７３の１の１５７頁）のモデムメーカー別の数量シェアグラフ記載の「その他」が除外すべき最大限といえるため，これをイーアクセス及び日本テレコムの回線シェアからすべて除外することとし（これにより，住友電工及びＮＥＣの販売量を少なめに- 98 -見積もったことになる。），除外すべき数値は，平成１３年については５．３％を，平成１４年以後は１．４％を使用する。 以上から，まず，損害額表中の各時点における他社（イーアクセス及び日本テレコム）のシェアから回線数を求めると，以下のとおりとなる。なお，以下の式では，その時点における上記ＮＴＴに関する総務省データを基に計算している。 平成１５年８月末時点での，イーアクセス及び日本テレコム提ⅰ供回線のＮＥＣ，住友電工納入分１０２万９０８３回線（× () ()＝332886112.9-1.4 / 20.7+16.5）1,029,083平成１４年６月末時点での，イーアクセス及び日本テレコム提ⅱ供回線のＮＥＣ，住友電工納入分５８万２７１２回線（× () () ＝1,387,40918.2-1.4 / 21.7+18.3）582,712平成１３年５月１９日時点の，イーアクセス及び日本テレコムⅲ提供回線のＮＥＣ，住友電工納入分３万８５４２回線（×() ()＝）7853523.9-5.3 / 24.0+13.938,542したがって，損害額表中の各期間の回線数は，以下のとおりとなる。 平成１３年５月２０日から平成１４年６月末までの，イーアクⅰセス及び日本テレコム .9-5.3 / 24.0+13.938,542したがって，損害額表中の各期間の回線数は，以下のとおりとなる。 平成１３年５月２０日から平成１４年６月末までの，イーアクⅰセス及び日本テレコム提供回線数（ＮＥＣ，住友電工分）５４万４１７０回線（－）582,71238,542=544,170平成１４年７月から平成１５年８月末までの，イーアクセス及ⅱび日本テレコム提供回線数（ＮＥＣ，住友電工分）４４万６３７１回線（－＝）1,029,083582,712446,371(ｃ) 結論 - 99 -以上から，損害額表中の①における損害額は，４億７６１５万円（×()××億万）となり，損544,17010,500+7,0000.200.25=47,615害額表中の②における損害額は，３億９０５７万円（×446,371()××億万）となる。 10,500+7,0000.20.25=39,057ｃ損害額表中の⑤ないし⑦について(ａ)被告製品の各期間における売上について証拠（甲９３の１～４）には，被告製品の各年の１２月末日付ⅰけの売上高が，以下のとおり記載されている。 平成１１年２５０９（千ドル）平成１２年５６３２４（千ドル）平成１３年１５９２０７（千ドル）平成１４年１０４７８４（千ドル）平成１５年１２４８６３（千ドル）次に，住友電工及びＮＥＣについては，証拠（甲９３の１～ⅱ４）に被告ＣＣＩにおける総売上高に対する比率が記載されており，その数値は以下のとおりである。 平成１１年住友電工３４．４％，ＮＥＣ２１．１％平成１２年住友電工２０．０％，ＮＥＣ１０．２％平成１３年住友電工４８％，ＮＥＣ３８％平成１４年住友電工４１％，ＮＥＣ４５％平成１５年住友電工３１ 年住友電工３４．４％，ＮＥＣ２１．１％平成１２年住友電工２０．０％，ＮＥＣ１０．２％平成１３年住友電工４８％，ＮＥＣ３８％平成１４年住友電工４１％，ＮＥＣ４５％平成１５年住友電工３１％，ＮＥＣ４９％以上の売上高は単位がドルとなっているので，これを円換算すⅲる必要がある。そのレートについては，日本銀行公表の外為法報告で使用する換算レートの年平均を使用した。 以上を基に，各期間における被告ＣＣＩの売上等をまとめると，ⅳ別表のとおりとなる。 - 100 -(ｂ)実施料率について実施料率については，５％が妥当である。 (ｃ)リコーとの共有について本件特許権は，リコーとの共有であり，原告の持分は２分の１である。 (ｄ)以上から，各期間における実施料相当額を計算すると，以下のとおりとなる(以下の式において，１００万を乗じているのは，上記表中の日本円の表記が１００万円単位であるためである。)。 損害額の表中の⑤の期間ⅰ１億８９１３万円（()×××175+1,854+5,5361,000,0000.05億万）1/2=8,913損害額の表中の⑥の期間ⅱ10,004+6,1661,000,0000.051/2=4４億４２５万円（()×××億万） 損害額の表中の⑦の期間ⅲ5,186+8,2381,000,0000.051/2=３億３５６０万円（()×××億万）3,560イ原告の各主張における損害額について原告の各主張における損害額は，以下のとおりである（以下において，「①」などとあるのは損害額表中の番号に対応する。）。 ａ被告らは，住友電工及びＮＥＣによる「輸入」及びＮＴＴへの「譲渡」行為の共犯であるとの主張（主位的主張）における損害額まず，被告Ｃ おいて，「①」などとあるのは損害額表中の番号に対応する。）。 ａ被告らは，住友電工及びＮＥＣによる「輸入」及びＮＴＴへの「譲渡」行為の共犯であるとの主張（主位的主張）における損害額まず，被告ＣＪの設立は，平成１３年３月であるので，損害額表の「～まで」の期間については，被告ＣＣＩのみが責任を負担H13/05/19する。 被告らが連帯責任を負担するのは，不法行為による時効が完成してい- 101 -ない分の損害であり，原告は自らモデムの販売を行っているので，この期間については，特許法１０２条１項に基づいて請求する（①＋②＋③＋④）。 ところで，本件発明は，リコーとの持分２分の１ずつの共有であるから，リコーの請求分を控除しなければならないところ，リコーはモデムの販売をしていない。そこで，リコーの請求分は，実施料相当額として計算される（⑥＋⑦）。 7,615以上から，被告らは，連帯して，２９億７０９１万円（（億 9,057 4,527 9,877 万円＋億万円＋億万円＋億万円）－（億万円＋億万円）＝億万円）の損害について責任を負担 3560 7091すべきである。 なお，以上は，住友電工及びＮＥＣによる「輸入」の共犯との主張における損害となるが，ＮＴＴへの「譲渡」行為の共犯との主張の範囲に限定した場合には，上記から，①及び②の部分が欠けることになるため， 4,527 9,877 ２１億４１９万円（（億万円＋億万円）－（億万円＋億万円）＝億万） 3560 となる。 これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，不法行為による時効が完成した分の損害について，不当利得返還請求権に基づき，１億８９１３万円（⑤）を請求する。 ｂ ） 3560 となる。 これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，不法行為による時効が完成した分の損害について，不当利得返還請求権に基づき，１億８９１３万円（⑤）を請求する。 ｂ被告らの行為は「譲渡」に該当するとの主張（予備的主張１）における損害額被告らが連帯責任を負う額は，上記ａと同様，２９億７０９１万円となる。 これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，上記ａと同様，１億８９１３万円の不当利得返還請求権を有する。 - 102 -ｃ被告らの行為は「譲渡の申出」に該当するとの主張（予備的主張２）における損害額(ａ)損害賠償請求の主位的主張被告らが連帯責任を負う額は，上記ａと同様，２９億７０９１万円となる。 これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，上記ａと同様，１億８９１３万円の不当利得返還請求権を有する。 (ｂ)損害賠償請求の予備的主張特許法１０２条１項の規定の適用がない場合には，実施料相当額を請求する。 そこで，被告らが連帯責任を負担する額は，７億３９８５万円（億万円＋億万円＝億万)（⑥＋⑦）となる。 3560 3895これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，上記ａと同様，１億８９１３万円の不当利得返還請求権を有する。 ｄ被告らは，本件ウエハを生産していると評価できるとの主張（予備的主張３）における損害額(ａ)損害賠償請求の主位的主張三菱電機が生産を行っていたのは，平成１４年６月末までである。 また，この主張の対象となる被告らの行為は「生産」であるが，ここで生産されたウエハは，被告製品に組み込まれ，被告製品を搭載したモデムとして実際にＮＴＴに販売されているのであるから，時効が完成していない範囲において，原告が被った損害は特許法１０２条１項（類推適用）に基づき計算されるべ 告製品に組み込まれ，被告製品を搭載したモデムとして実際にＮＴＴに販売されているのであるから，時効が完成していない範囲において，原告が被った損害は特許法１０２条１項（類推適用）に基づき計算されるべきであり（①＋③。なお，仮に，同条項の適用も類推適用もされないとしても，不法行為に基づく損害賠償としてその趣旨は反映されるべきである。），この期間については，被告らには連帯責任が発生する。時効が完成している分について- 103 -は，被告ＣＣＩのみについて不当利得に基づく請求となる（⑤）。リコーの請求分が控除されることは上記と同様である（⑥）。 したがって，被告らは連帯して，１２億１７１７万円（（億 万円＋億万円）－億万円＝億万円）（①7,615 4,527 1717＋③－⑥）の金額を負担すべきである。 これに加えて，原告は，被告ＣＣＩに対し，上記ａと同様，１億８９１３万円の不当利得返還請求権を有する。 (ｂ)損害賠償請求の予備的主張実施料相当額を主張するので，被告らは連帯して⑥を負担し，これに加えて被告ＣＣＩは⑤を負担すべきである。 したがって，被告らが連帯責任を負う額は４億４２５万円，被告ＣＣＩが個別に責任を負う額は１億８９１３万円となる。 （被告ら）争う。 第３当裁判所の判断 争点( )（被告ＣＣＩに対する訴えの国際裁判管轄の有無）について ( )事実認定 上記争いのない事実等，証拠（甲３ないし８，１６ないし３０，４７の１ないし８，７２，７３の１及び２，７６の１及び２，８０，９１，９２，乙１ないし５，１６ないし２７）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 ア当事者(ア)原告は，昭和１０年６月２０日に設立され，神奈川県川崎市に本店を有する，通信機器・装置・シス 乙１ないし５，１６ないし２７）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 ア当事者(ア)原告は，昭和１０年６月２０日に設立され，神奈川県川崎市に本店を有する，通信機器・装置・システムの製造及び販売等を業とする株式会社である。 (イ)被告ＣＣＩは，平成９年２月２１日に米国デラウェア州法に基づ- 104 -き設立された，米国カリフォルニア州フレモントに本店を有する株式会社であり，日本国内には，支店も営業所も有しておらず，ＡＤＳＬモデム用チップセットなどの製造販売を業としているが，自社工場を有していないいわゆるファブレスメーカーであり，自社内で開発，設計したチップセットの製造を他の製造者に委託している。 (ウ)被告ＣＪは，平成１３年３月３０日に設立され，東京都港区に本店を有する株式会社であり，被告ＣＣＩの１００パーセント出資による子会社であるが，同被告の商業登記簿の「目的」の欄には，「通信用半導体の販売代理店業務，通信用半導体の市場開拓及び市場調査」等の記載がされている。 イ被告製品及び被告製品を組み込んだＡＤＳＬモデムの占有の移転の経緯(ア)被告製品が内蔵されたモデムは，ＡＤＳＬに対応したものであるが，このＡＤＳＬとは，電話線を使い高速なデータ通信を行う技術であり，電話の音声を伝えるのには使用されない高い周波数帯を使用して通信を行うｘＤＳＬ技術の一種である。 ＡＤＳＬは，ｘＤＳＬ技術の中で最初に実用化されたもので，既に一般家庭に広く普及している電話線を使うために手間がかからず，しかも，一般家庭でも利用できる料金で高速なインターネット接続環境を提供できる技術として，まず，アメリカで普及が始まった。ところが，日本では，電話回線を管理するＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が，ＩＳＤＮとの混信を理由としてＡＤＳＬの普及に難 インターネット接続環境を提供できる技術として，まず，アメリカで普及が始まった。ところが，日本では，電話回線を管理するＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が，ＩＳＤＮとの混信を理由としてＡＤＳＬの普及に難色を示し，ＮＴＴ東西地域会社はＡＤＳＬ回線接続サービスの提供に必須となるＭＤＦ(主配電盤)での相互接続を回線接続業者になかなか許可せず，これが原因で実用化が遅れていた。しかし，ＮＴＴ東西地域会社が，平成１１年１２月にＭＤＦでの相互接続を認め，限定的ながらＡＤＳＬの商用サービスが開始され，平成１２年には全国の電話局を対象にした本格的商用サービスが回線接- 105 -続業者各社によって開始され，ＡＤＳＬの普及に消極的だったＮＴＴ東西地域会社も，平成１２年１２月に商用サービス(フレッツＡＤＳＬ)を開始した。国内では，当初，Ｇ９９２．２（Ｇ．Ｌｉｔｅ）ＡｎｎｅｘＣ規格による１．５Ｍｂｐｓサービスが主流だったが，平成１３年８月から，Ｇ９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）ＡｎｎｅｘＡ規格による８Ｍｂｐｓサービスが開始され，以後，同サービスの普及が進んだ。 (イ)ＮＴＴは，局用モデム（ＤＳＬＡＭ）の製造について，競争入札により納入業者を選定しており，宅用モデムの製造については，ＮＴＴが上記入札の落札業者とＯＥＭ契約を締結し，これにより製造されたモデムをＮＴＴのＡＤＳＬサービスを利用する一般消費者に貸与している。そして，上記入札によりＤＳＬＡＭの納入業者としてＮＴＴ東日本が指定した会社は，ＮＥＣであり，ＮＴＴ西日本が指定した会社は，住友電工である。 住友電工及びＮＥＣがＮＴＴに納入しているＡＤＳＬモデムには，すべて被告製品が組み込まれている。 (ウ)被告ＣＣＩは，被告製品を製造し，これを住友電工及びＮＥＣアメリカに対して販売したが，上記の被告製品の引渡場所はいず ＴＴに納入しているＡＤＳＬモデムには，すべて被告製品が組み込まれている。 (ウ)被告ＣＣＩは，被告製品を製造し，これを住友電工及びＮＥＣアメリカに対して販売したが，上記の被告製品の引渡場所はいずれも米国であり，その後，被告製品又は被告製品が組み込まれたＡＤＳＬモデムは，住友電工及びＮＥＣにより，米国から直接に又は他の国を経由して，日本国内に輸入され，最終的に，ＡＤＳＬモデムの形で，ＮＴＴに引き渡された。 ウ被告ＣＣＩと三菱商事，住友電工，ＮＥＣ及び三菱電機アメリカ等との契約関係(ア)被告ＣＣＩは，三菱電機との間で，平成９年８月２５日，ｘＤＳＬ技術に用いる銅線とのインターフェース部分の装置の開発を協力して行う契約を締結し（乙１８），同年１０月１５日には，三菱電機の- 106 -非同期転送モードのアクセスが可能なｘＤＳＬシステムに結合させることのできるラインカードの共同開発契約を締結した（甲４７の３，乙１９）。 (イ)被告ＣＣＩは，平成９年１０月１５日，住友電工との間で，ｘＤＳＬ技術に用いられ，かつ，ＡＤＳＬ用の信号処理のためのデジタルシグナルプロセッサとソフトウェアを構成要素とするインターフェースデバイスの開発を協力して行うことを内容とする契約を締結した（甲４７の２，乙２０）。 なお，被告製品のうち，別紙被告物件目録１①の製品の一部は，上記契約により製造，開発されたものである。 (ウ)三菱商事とＮＴＴは，平成１０年１月２８日，ＩＳＤＮの環境内でのｘＤＳＬ技術の理論的互換性について，三菱商事がＮＴＴにコンサルティングをすることを内容とする契約（以下「ＮＴＴ・ＭＣ契約」という。）を締結した（乙１７）が，同契約の契約書には，「三菱商事と被告ＣＣＩによるＮＴＴへのコンサルティング提案」と題する事項の記載があり，そこでは，三菱商 容とする契約（以下「ＮＴＴ・ＭＣ契約」という。）を締結した（乙１７）が，同契約の契約書には，「三菱商事と被告ＣＣＩによるＮＴＴへのコンサルティング提案」と題する事項の記載があり，そこでは，三菱商事と被告ＣＣＩとが，ＮＴＴに対して，他の電波障害がある中での日本のループプラントに関する種々のＤＳＬ技術の理論的パフォーマンス分析に関するコンサルティング提案を行う旨記載されている。 また，被告ＣＣＩと三菱商事とは，同年３月１９日，三菱商事がＮＴＴに対して，ＮＴＴ・ＭＣ契約に基づき提供する技術情報を，被告ＣＣＩが三菱商事に対して提供することを内容とするコンサルティング契約を締結した（乙２３）。 (エ)被告ＣＣＩは，平成１０年４月３日，ＮＥＣとの間で，Ｇ．Ｌｉｔｅ（データの送信レートを抑制することで，ＡＤＳＬとＩＳＤＮとの干渉を避けるために用いられるスプリッタという機器を不要とする- 107 -規格）及びＪＤＳＬ（Ｇ．Ｌｉｔｅのうち，日本の回線環境に対応するインターフェースデバイス）の開発を協力して行う旨の契約（以下「ＮＥＣ間協力契約」という。）を締結した（甲４７の４，乙２４）。 なお，被告製品のうち，別紙被告物件目録１①の製品の一部は，上記契約により製造，開発されたものである。 (オ)被告ＣＣＩは，平成１１年２月２３日，ＮＥＣとの間で，ＮＥＣ間協力契約の補遺契約を締結したが（甲４７の８，乙２５），同契約において，被告ＣＣＩは，ＮＥＣに対して，ＡｎｎｅｘＣを組み込んだチップセットとＡｎｎｅｘＣに対応するソフトウェアを納品する旨の合意がされた。 (カ)被告ＣＣＩは，平成１１年４月２０日，住友電工との間で，住友電工間協力契約の補遺契約を締結したが（甲４７の６，乙２６），同契約において，被告ＣＣＩは，住友電工に対して，ソフトウェアを組み込ん カ)被告ＣＣＩは，平成１１年４月２０日，住友電工との間で，住友電工間協力契約の補遺契約を締結したが（甲４７の６，乙２６），同契約において，被告ＣＣＩは，住友電工に対して，ソフトウェアを組み込んだチップセットを，両社の間で合意される別個の製品購入契約の契約条件に従って，供給する旨の合意がされた。 (キ)被告ＣＣＩは，平成１１年４月２２日，三菱電機アメリカとの間で，本件ウエハ供給契約を締結した（甲４７の５，乙２７）。 本件ウエハ供給契約の契約書には，次のとおりの記載がある。 ａ三菱電機アメリカは，ウエハを，三菱電機に西条製造工場にて製造させるものとする。 "Wafers" meansprocessedsiliconwaferscontainingfinisheddiefortheｂProductsmanufacturedbyMELCOandsoldtoCentilliumCommunications, Inc.（１．７条）（訳文）(ａ)甲４７の５による訳文「『ウェハー』は，ＭＥＬＣＯによって製造され，センティリ- 108 -アム・コミュニケーションズ・インクに販売される製品（半導体チップ）のための完成したダイを有する加工されたシリコンウェハーの意味である。」(ｂ)乙２７による訳文「『ウェハー』とは，『製品（Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）』のための完成したダイを含む加工されたシリコンウェハーであって，ＭＥＬＣＯによって製造され，センティリアム・コミュニケーションズに販売されるものを意味する。」エ日本でのＤＳＬモデム市場におけるＮＥＣ及び住友電工ないしその関連会社の売上の合計のシェアは，平成１３年度においては約６４パーセント，平成１４年度においては約５６パーセント，平成１５年度においては約６２パーセン モデム市場におけるＮＥＣ及び住友電工ないしその関連会社の売上の合計のシェアは，平成１３年度においては約６４パーセント，平成１４年度においては約５６パーセント，平成１５年度においては約６２パーセント，平成１６年度においては約６３パーセントであり，ＤＳＬＡＭ市場における上記シェアは，平成１３年度においては約７５パーセント，平成１４年度においては約５１パーセント，平成１５年度においては約６４パーセント，平成１６年度においては約６４パーセントであった。 また，被告ＣＣＩの年間売上のうち，住友電工及びＮＥＣに対する売上が占める割合は，平成１２年においては３０パーセント，平成１３年及び平成１４年においては８６パーセント，平成１５年においては８０パーセント，平成１６年においては７７パーセントであった。 ( )検討 以上の事実を前提に，被告ＣＣＩに対する訴えについて，我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められるか否かを検討する。 ア国際裁判管轄の判断基準我が国の裁判所に提起された訴訟の被告が，外国に本店を有する外国法人である場合には，当該法人が進んで服する場合のほか日本の裁判権が及- 109 -ばないのが原則であるが，例外として，被告が我が国と何らかの法的関連を有する事件について我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところである。ただし，どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法の成熟も十分でないため，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときには，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判籍に服させるのが相当 って決定するのが相当である。そして，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときには，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判籍に服させるのが相当であるが（最高裁昭和５５年(オ)第１３０号同５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁），我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁平成５年(オ)第１６６０号同９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁）。 そこで，本件において，被告ＣＣＩに対する訴えについて，民訴法の規定する裁判籍が認められるかを，以下検討する。 イ民訴法４条１項，５項について上記( )のとおり，被告ＣＣＩは，米国に本店を有する米国法人であり， 日本国内には，支店も営業所も有していないのであるから，民訴法４条１項，５項による裁判籍は我が国内に認められず，したがって，被告ＣＣＩに対する訴えについて，我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることはできない。 この点，原告は，被告ＣＪは，被告ＣＣＩの日本における営業所と同視できる旨主張し，その根拠として，①被告ＣＪは，被告ＣＣＩの１００パーセント出資による子会社であること，②被告ＣＪは被告ＣＣＩの活動を補助するための会社であって，被告ＣＣＩと関係のない独立の経- 110 -済活動を行う会社ではないこと，③被告ＣＪの営業所の賃料についても，被告らが単なる営業所であることを認めている中国や台湾などの「営業所」と同様に，被告ＣＣＩによって支払われていること，④被告ＣＣＩ自身，被告ＣＪを「」とし，被告ＣＣＩによるプレスリJapanSalesOfficeリースでは，被告ＣＪが や台湾などの「営業所」と同様に，被告ＣＣＩによって支払われていること，④被告ＣＣＩ自身，被告ＣＪを「」とし，被告ＣＣＩによるプレスリJapanSalesOfficeリースでは，被告ＣＪが「営業所」（「」）として紹介されTokyoOfficeていること等を挙げるが，上記争いのない事実等で判示したように，被告ＣＪは，法人格を有する，被告ＣＣＩとは独立した株式会社であるところ，原告の指摘する上記の②の点は本件全証拠によっても認めるに足りないし，また，原告の指摘する上記の①，③及び④の事実については，仮に，同事実が認められたとしても，被告ＣＪの法人格が形骸にすぎないとまではいえず，その他本件において，被告ＣＪの法人格が形骸にすぎない等の同法人格を否認すべき事情を認めるに足る証拠はないから，原告の上記主張は理由がない。 ウ民訴法７条について民訴法７条ただし書，３８条前段により，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは，その数人は，共同訴訟人として訴えられることができるが，このようにして裁判籍が認められるにすぎない場合に，直ちに国際裁判管轄を認めると，被告自身に対する請求とは何ら関連性を有しない国での応訴を強いられることになり，民訴法上の他の規定により裁判籍が認められることにより国際裁判管轄を肯定する場合に比べて，被告の受ける不利益が大きく，当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念に基づく条理にそぐわないこととなる。もっとも，相被告に対する請求と当該被告に対する請求との間に，固有必要的共同訴訟の関係ないしそれに類似する程度の強固な関連性があることが認められる場合など，特に我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが当事者間の公平，裁判所- 111 -の適正・迅速を ，固有必要的共同訴訟の関係ないしそれに類似する程度の強固な関連性があることが認められる場合など，特に我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが当事者間の公平，裁判所- 111 -の適正・迅速を期するという理念に合致する特段の事情が存する場合には，我が国の裁判管轄を認めることが条理に適うと解される。そこで，民訴法７条ただし書，３８条前段の規定に依拠した国際裁判管轄は，原則として認められず，上記のような強固な関連性が認められる場合にのみ認められると解するのが相当である。 そこで，被告ＣＣＩに対する請求と被告ＣＪに対する請求の関係について検討するに，原告は，いずれの法律構成においても，被告らは共同不法行為者の関係に立つと主張しているが，上記( )で判示したとおり， 被告製品は，被告ＣＣＩが製造し，被告ＣＣＩにより住友電工及びＮＥＣアメリカに譲渡され，その引渡場所は日本国外であり，被告製品ないしこれを内蔵したモデムは，住友電工及びＮＥＣにより日本国内に輸入されているのであり，被告製品の製造及び被告製品の住友電工及びＮＥＣに至るまでの流通に被告ＣＪは一切関与していない。これに対し，原告が被告ＣＪによる不法行為の実行行為として主張する，被告ＣＪが，被告製品のサンプルを出荷したり評価ボードを提供していること，被告製品の譲渡の申出をしていることなどについては，実際に行われたとされる具体的態様についての主張がない上，被告ＣＣＩによる関与の程度が明らかでなく，しかも，これらの被告ＣＪによる実行行為自体の立証もなされていない。以上のことを考慮すると，被告ＣＣＩに対する請求と被告ＣＪに対する請求との間に，強い関連性があるとして，被告ＣＣＩに対する訴えについて，民訴法７条に依拠した国際裁判管轄を認めることはできない。 したがって，民訴法７条の規定に依 ＣＩに対する請求と被告ＣＪに対する請求との間に，強い関連性があるとして，被告ＣＣＩに対する訴えについて，民訴法７条に依拠した国際裁判管轄を認めることはできない。 したがって，民訴法７条の規定に依拠して，被告ＣＣＩに対する訴えについて，我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることはできない。 エ民訴法５条９号について民訴法５条９号の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して我が国の国際裁- 112 -判管轄を肯定するためには，原則として，①原告主張に係る不法行為の客観的事実の存在及び②そのうちの実行行為地又は損害の発生地が日本国内であることが証明されれば足り，違法性や故意過失については立証する必要はないと解するのが相当である（最高裁平成１２年(オ)第９２９号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁）。そして，共同不法行為においては，上記①の国際裁判管轄を肯定するために立証すべき客観的事実は，当該不法行為の実行行為，客観的関連共同性を基礎付ける事実又は幇助若しくは教唆行為についての客観的事実，損害の発生及び事実的因果関係であると解するのが相当である。 (ア)主位的主張に係る訴えについての国際裁判管轄の有無ａ原告は，主位的に，住友電工及びＮＥＣが被告製品を輸入したこと，及び同社が被告製品を内蔵したモデムをＮＴＴへ譲渡したことについて，被告らには，住友電工及びＮＥＣと，民法７１９条１項の共同不法行為（主位的主張１）又は同条２項の共同不法行為（主位的主張２）が成立する旨主張する。 ｂそこで，検討するに，本件においては，上記( )で判示したように， 住友電工及びＮＥＣは，被告製品又は被告製品を組み込んだＡＤＳＬモデムを輸入し，同ＡＤＳＬモデムをＮＴＴに販売しているのであるから，仮に，本件特許が無効とならず，被告製品の輸入，販売等 ように， 住友電工及びＮＥＣは，被告製品又は被告製品を組み込んだＡＤＳＬモデムを輸入し，同ＡＤＳＬモデムをＮＴＴに販売しているのであるから，仮に，本件特許が無効とならず，被告製品の輸入，販売等が本件特許権の侵害行為に該当するのであれば，住友電工及びＮＥＣの上記行為は，本件特許権を侵害する不法行為を構成し，また，本件特許権を有している原告に，我が国において，損害は発生しているものと認められる。 次に，客観的関連共同性の存否又は幇助・教唆行為の客観的事実の存否については，上記( )で判示したとおり，住友電工及びＮＥＣ による「輸入」及び「譲渡」の目的となっている被告製品は，被告Ｃ- 113 -ＣＩが製造したものであるところ，上記( )のとおり，被告ＣＣＩは， 住友電工との間で，ｘＤＳＬ技術に用いられ，かつ，ＡＤＳＬ用の信号処理のためのインターフェースデバイスの開発を協力して行うことを内容とする契約を締結し，同契約に基づく開発により，被告製品のうちの少なくとも１つのシリーズの製造がされていること，ＮＥＣとの間で，Ｇ．Ｌｉｔｅ及びＪＤＳＬの開発を協力して行う旨の契約を締結し，同契約に基づく開発により，被告製品のうちの少なくとも１つのシリーズの製造がされていること，三菱商事がＮＴＴとの間で，ＮＴＴに対して，ＩＳＤＮの環境内においてｘＤＳＬ技術の理論的互換性についてのコンサルティングをする旨の契約（ＮＴＴ・ＭＣ契約）を締結したことを前提として，三菱商事との間で，同社に対して，上記のＮＴＴ・ＭＣ契約に基づき同社がＮＴＴに対して提供する技術情報を提供する旨のコンサルタント契約を締結していること，並びに被告ＣＣＩは，住友電工自身，又はＮＥＣの関連会社であるＮＥＣアメリカに対して，被告製品を販売していることからすると，同被告は，自社が住 報を提供する旨のコンサルタント契約を締結していること，並びに被告ＣＣＩは，住友電工自身，又はＮＥＣの関連会社であるＮＥＣアメリカに対して，被告製品を販売していることからすると，同被告は，自社が住友電工及びＮＥＣアメリカに対して販売した被告製品が，そのままで又はＡＤＳＬモデムに組み込まれて，住友電工及びＮＥＣによって輸入され，さらに，ＡＤＳＬモデムに組み込まれた形でＮＴＴに譲渡されることを認識しており，そのような認識の下に，住友電工及びＮＥＣに対して，積極的に被告製品の販売のための活動を行ったものと推測されるから，被告ＣＣＩには，住友電工及びＮＥＣの上記不法行為について，少なくとも客観的関連共同性が認められ，また，被告ＣＣＩの住友電工及びＮＥＣに対する被告製品の販売行為及びその前提としての営業行為は，住友電工及びＮＥＣの上記不法行為の幇助ないし教唆行為と評価できるというべきである。 したがって，原告の主位的主張に係る訴えについては，我が国の- 114 -裁判所に管轄を肯定するに足る上記の客観的事実及び日本国内での損害の発生を認めることができる。 ｃそして，上記ｂで判示した事実関係からすると，被告ＣＣＩとしては，自己の製造，販売した被告製品が日本国内に流通し，日本の特許権を侵害する可能性があることを十分予測し得たものと認められる。 また，上記( )のとおり，被告ＣＣＩの全売上高に占める住友電工及 びＮＥＣに対する売上高の割合が，平成１３年ないし平成１５年の間は８０パーセント以上と，非常に高いものであったことから，被告ＣＣＩの主要の市場は日本であったということができる。 以上の事情からすれば，原告の主位的主張に係る訴えについて，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する結果になるとはいえず，我 本であったということができる。 以上の事情からすれば，原告の主位的主張に係る訴えについて，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する結果になるとはいえず，我が国における管轄を否定すべき特段の事情があるとは認められない。 ｄしたがって，原告の被告ＣＣＩに対する主位的主張に係る訴えについて，我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。 (イ)予備的主張に係る訴えについての国際裁判管轄の有無我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される請求の当事者間における他の請求につき，民訴法の併合請求の規定（民訴法７条本文）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，両請求間に密接な関係が認められることを要すると解するのが相当である（前記最高裁平成１３年６月８日判決）。 これを本件についてみるに，予備的請求１ないし３は，いずれも被告らの行為（三菱電機により行われたものを含む。）が本件特許権を侵害するか否かをめぐる紛争として，被告ＣＣＩに対する主位的主張（住友電工及びＮＥＣによる本件特許権の侵害に基づく不法行為について，被告らには共同不法行為が成立するとする主張）と，実質的な争点を同じ- 115 -くし，密接な関係があると認められる。 したがって，予備的請求１ないし３については，各々の請求の国際裁判管轄の有無を検討するまでもなく，我が国の裁判所に国際裁判管轄があることを肯定すべきである。 争点( )ウ（被告方法において，仮に歪測定信号を送信しているとしても， 歪測定信号とは別にイコライザのトレーニング信号をも送信しているという点において，構成要件Ａを充足するか）について( )本件明細書の記載 本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２）。 ア「（ａ）分野」の段落本発明は，データを送信装 も送信しているという点において，構成要件Ａを充足するか）について( )本件明細書の記載 本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２）。 ア「（ａ）分野」の段落本発明は，データを送信装置から電話交換網等の回線を介して受信装置へ伝送するデータ伝送方式に関し，特に，伝送速度を短時間で精度良く決定するデータ伝送方式に関するものである。 イ「（ｂ）技術の背景」の段落一般に，電話交換網の回線を使用してデータ伝送を行うシステムにおいては，複数の伝送速度を有する変復調装置，所謂モデムを使用し，送信装置，受信装置間で最も高速に且つ歪が少ないデータを伝送できる様な伝送速度を通信開始時に選択してデータに伝送している。 以下，ファクシミリにおける伝送方式について説明を行う。 ウ「（ｃ）従来技術」の段落③ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は受信された被呼局識別信号により，接続相手先がファクシミリ装置である事を確認し，機能識別信号を待つ。 次に受信される機能識別信号に基づき，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，自己装置と一致する機能を抽出し，その内，最も短い時間で転送できる機能を選択する。例えば，送，受信側共，モデムの信号伝送速度として１４．４Ｋｂｐｓ，９６００ｂｐｓ，７２００ｂｐｓ，４８００ｂ- 116 -ｐｓ，２４００ｂｐｓ等の速度を備え，画像符号化方式の種類が二次元符号化方式及び一次元符号化方式を備える場合，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は１４．４Ｋｂｐｓの信号伝送速度で二次元符号化方式を選択する。 選択された各機能について，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１はファクシミリ送信装置ＦＡＸ２に対し，最終的に伝送に使用する機能であるとして通知する。（命令情報と図示）④ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，その命令情報を通知した後，受信側のモデムＭＯＤ２を受信可能 ァクシミリ送信装置ＦＡＸ２に対し，最終的に伝送に使用する機能であるとして通知する。（命令情報と図示）④ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，その命令情報を通知した後，受信側のモデムＭＯＤ２を受信可能な状態にセットアップする為，その命令情報に示した信号伝送速度のトレーニング信号をモデムＭＯＤ１から送信させる。 ファクシミリ送信装置ＦＡＸ２は，受信命令信号に指定された自己装置側の受信機能を選択し作動状態とする。 モデムＭＯＤ２は，モデムＭＯＤ１からのトレーニング信号を基に自己装置をセットアップする。またモデムＭＯＤ１はそれに続いてトレーニング状態を検査する様信号を発する。 モデムＭＯＤ２はその信号をファクシミリ送信装置ＦＡＸ２に再生出力する。ファクシミリ受信装置ＦＡＸ２はこの再生出力信号により，その速度で画像信号を誤り少なく受信できるか否か判定する。 ⑤受信不可能と判定するとファクシミリ送信装置ＦＡＸ２はファクシミリ送信装置ＦＡＸ１にトレーニング失敗の旨の信号を送信する。ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，この信号を受信すると，信号伝送速度を一段階低速にする，所謂フォールバックする様，命令情報を受信側に通知し，以後フォールバックした信号伝送速度で上記④，⑤を繰り返す。 ⑥その速度で画像信号を誤り少なく受信できると判定すると，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ２は，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１に対し，受- 117 -信準備完了信号を送信する。 ⑦受信準備完了信号をファクシミリ送信装置ＦＡＸ１が受信すると，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は画像信号を該当する信号伝送速度で送信する。 エ「（ｄ）従来技術の欠点」の欄以上説明した従来のオファクシミリシステムにおいては，回線の歪度合が大きい程，回線の品質が悪い程，上記③ステップ，④ステップ，及び⑤ステップの繰り返 で送信する。 エ「（ｄ）従来技術の欠点」の欄以上説明した従来のオファクシミリシステムにおいては，回線の歪度合が大きい程，回線の品質が悪い程，上記③ステップ，④ステップ，及び⑤ステップの繰り返し回数が多くなり，画像信号を送信する迄の時間が長いという欠点を有している。 オ「（ｅ）発明の目的」の欄本発明の目的は，上記従来の欠点を取り除くべく，データを送信する伝送速度の決定迄の時間を短くし得るデータ伝送方式を提供する事にある。 カ「（ｆ）発明の構成」の欄上記目的を達成するため，本発明においては，送信側から，受信側において回線の歪度合が検出できる信号を一つの伝送速度で送信し，受信側における歪度合に基づき伝送速度を決定して送信側に通知し，決定された伝送速度でデータを伝送するものである。 キ「（ｇ）実施例」の欄③ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は受信された被呼局識別信号により，接続相手方がファクシミリ受信装置である事を確認し，機能識別信号の受信を待つ。次に受信される機能識別信号に基づき，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，自己装置と一致する機能を抽出し，その内，最も短い時間で転送できる機能を選択する。但し，本発明においては，この時点では信号伝送速度の選択は行わない。 選択された各機能について，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１はファク- 118 -シミリ送信装置ＦＡＸ２に対し，最終的に伝送に使用する機能であるとして通知する。（命令情報と図示）④’ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は，受信側においてモデムＭＯＤ２を受信可能な状態にセットアップさせる事が出来，且つ歪度合が受信側において判定出来るトレーニング信号をモデムＭＯＤ１から送信させる。 このトレーニング信号を送信する為の信号伝送速度は，画像信号の伝送用として使用されている勧告Ｖ２９の９６００ｂｐ つ歪度合が受信側において判定出来るトレーニング信号をモデムＭＯＤ１から送信させる。 このトレーニング信号を送信する為の信号伝送速度は，画像信号の伝送用として使用されている勧告Ｖ２９の９６００ｂｐｓ，７２００ｂｐｓ，或いは勧告Ｖ２７ｔｅｒの４８００ｂｐｓ，２４００ｂｐｓ以外のものを使用する。例えば，データ伝送用に規定されている勧告Ｖ２９の４８００ｂｐｓの信号伝送速度を使用する。一般に勧告Ｖ２９の４８００ｂｐｓの信号伝送速度は雑音耐久力及び回線の品質を認識できる範囲が大きい事が知られており，トレーニング信号の信号伝送速度に適する。 更に，上記したトレーニング信号の内，回線の歪等の品質測定用の信号パターンは，送信する画像信号の全ての信号パターンが現れる様，ランダムパターンである事が望ましい。 第３図において，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ２は，受信命令信号に指定された自己装置側の受信機能を選択し作動状態とする。 モデムＭＯＤ２は，モデムＭＯＤ１からのトレーニング信号を基に自己装置をセットアップする。またモデムＭＯＤ２は受信信号を再生し，回線の歪度合を示す信号を出力する。 ファクシミリ送信装置ＦＡＸ２はこの出力信号により，何れの信号伝送速度で画像信号を伝送するのが良いか，誤り少なく，且つ高速に伝送できるか判定する。 ⑤信号伝送速度を決定するとファクシミリ送信装置ＦＡＸ２はファクシミリ送信装置ＦＡＸ１に，決定された信号伝送速度（命令情報として- 119 -図示）と，受信準備が完了した事をファクシミリ送信装置ＦＡＸ１に通知する。 ⑥命令情報及び受信準備完了信号をファクシミリ送信装置ＦＡＸ１が受信すると，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は命令情報に示される信号伝送速度をモデムＭＯＤ１に設定し，画像信号を該当する信号伝送速度で送信する。 以上の様に本発明 信号をファクシミリ送信装置ＦＡＸ１が受信すると，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１は命令情報に示される信号伝送速度をモデムＭＯＤ１に設定し，画像信号を該当する信号伝送速度で送信する。 以上の様に本発明では，信号伝送速度を受信側での信号受信状態に依って決定しているので，従来の如く所謂フォールバックの手順を踏む事無く短時間で最適な信号伝送速度を判定できる。 第３図は本発明の一実施例のブロック図である。 （中略）主制御部９は回線制御部から受け渡される受信機能識別情報に基づき，自己装置の送信機能と一致する機能を選択し，最も短い時間で画像信号を転送できる機能を選択する。例えば，画像信号の符号化方式を１次元符号化方式，二次元符号化方式の内圧縮度の高い２次元符号化方式を選択する。選択した機能を受信側に転送するべく，主制御部９は回線制御部１１を機能を示す情報を供給する。 回線制御部１１はこの情報を受け取ると，変調装置１４に対し，信号線ａにより信号伝送速度を３００ｂｐｓを指示し，且つこの情報をオア回路１２を介して送信データとして供給する。 変調装置１４はこの指示に従い，信号伝送速度３００ｂｐｓで供給された情報を回線に供給する。 これらの信号を供給し一定時間経過した後，回線制御部１１は信号線ｂを立ち上げる。 変調装置１４は信号線ｂの立ち上がりにより，トレーニング信号及び歪測定信号を発生すべく動作する。変調装置１４はトレーニング信号と- 120 -歪測定信号に対応するデータパターンを発生する回路１４０を備えており，この時点でそのデータパターンを基に１つの高速信号伝送速度に対応する変調方式でキャリア信号を変調する。例えば，信号伝送速度４８００ｂｐｓの４相位相変調方式により，キャリア信号をデータパターン発生回路１４０の発生するデータパターンに従って変調する。 （ 度に対応する変調方式でキャリア信号を変調する。例えば，信号伝送速度４８００ｂｐｓの４相位相変調方式により，キャリア信号をデータパターン発生回路１４０の発生するデータパターンに従って変調する。 （中略）これらの信号は受信側のモデムＭＯＤ２に供給される。 一方，受信側モデムＭＯＤ２において，信号伝送速度３００ｂｐｓの信号は復調装置１３によって復調され，その情報が回線制御部７を介し主制御部６に供給される。主制御部６はこの情報に従い，複合化回路２１，記録装置２２をセットアップする。又，主制御部６は回線制御部７に復調装置１３の復調する信号速度が４８００ｂｐｓとなるよう指示し，後述する品質抽出回路１５を作動する。回線制御部７はこの時復調装置１３に対し，４８００ｂｐｓの伝送速度の信号を復調する様信号を立ち上げる。 復調装置１３はこの指示に基づく復調方式で，以後に受信されるトレーニング信号を復調し品質抽出回路１５に回線歪に対応する信号（後述）を供給する。 品質抽出回路１５は復調装置１３の信号を受け，信号品質度合を示すデータ信号を判定部１６に出力する。 判定部１６は公知のＲＯＭ（リードオンリーメモリー）等コード変換器であり，与えられたデータ信号に応じ，何れの信号伝送速度が最適な速度であるか識別出力する。 判定部１６の識別出力は回線制御部７を介し主制御部６に供給される。 主制御部６はこの識別出力に基づき，画像信号を伝送するための速度データを回線制御部７に供給し，変調回路８を介し，３００ｂｐｓの信- 121 -号速度で，ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１側に画像信号伝送速度を通知する。また，主制御部６はファクシミリ送信装置ＦＡＸ１に通知した画像信号伝送速度の画像信号が復調できる様，回線制御部７を介し，復調装置１３を設定する。 ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１側の 送速度を通知する。また，主制御部６はファクシミリ送信装置ＦＡＸ１に通知した画像信号伝送速度の画像信号が復調できる様，回線制御部７を介し，復調装置１３を設定する。 ファクシミリ送信装置ＦＡＸ１側のモデムＭＯＤＥＭ１の復調回路１０はこの画像信号伝送速度データを復調し，回線制御部１１を介し，主制御部９に通知する。主制御部９は受信した画像信号伝送速度データに基づき，回線制御部１１を介し，変調装置１４に該当する信号伝送速度で伝送する様指示する。 （中略）第４図，及び第５図（ａ），（ｂ），（ｃ）は第３図における復調装置１３を含む品質抽出回路１５，判定部１６の一実施例の詳細ブロック図，及び説明用信号特性図である。 （中略）復調装置１３は以下に寄り構成されている。 各速度に対応した復調回路１３１～１３４，但し同図においては説明を簡単にするため４個の回路のみ示す。 受信ベースバンド信号の波形を等化する自動等化器１３５。 波形等化された信号ｅｒ，ｅｉから送信された信号波形を判定する判定部１３６。 判定された信号波形を受信データに変換するコード化部１３７。 自動等化器１３５の等化誤差を示す信号Ｅｒ，Ｅｉを作成する減算部１３８，１３９を備える。 復調回路１３１～１３４は回線制御部７（第３図，図示）から端子Ｔａ～Ｔｄを介し指定されたもののみ作動する様構成されている。 自動等化器１３５は等化誤差信号Ｅｒ，Ｅｉを受け，次のベースバン- 122 -ド信号を等化する際の等価係数をこの等化誤差信号Ｅｒ，Ｅｉに基づき補正するものである。 （中略）第５図（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照し，第４図の動作を説明する。 上記第３図における回線制御部７から歪特性を測定する為，端子Ｔａの信号が立ち上げられる。 これにより復調回路１３１が作動し，復調回路１３１は，送信側より送信されるトレ 照し，第４図の動作を説明する。 上記第３図における回線制御部７から歪特性を測定する為，端子Ｔａの信号が立ち上げられる。 これにより復調回路１３１が作動し，復調回路１３１は，送信側より送信されるトレーニング信号を復調する。復調回路１３１は，互いに位相の９０度異なる信号成分のベースバンド信号ｄｒ，ｄｉを出力する。 この信号ｄｒ，ｄｉは各々受信ベースバンド信号に対応する。 自動等化器１３５はこの信号ｄｒ，ｄｉの波形を等化し，等化信号ｅｒ，ｅｉを出力する。 判定部１３６は等化信号ｅｒ，ｅｉを基に受信ベースバンド信号が持つべき，振幅及び位相の値を判定する。判定出力Ｄｒ，Ｄｉはコード化部１３７と，減算部１３８，１３９に供給される。コード化部１３７は送信データを振幅値及び位相値を基に再生する。 一方，減算部１３８，１３９は等化信号ｅｒ，ｅｉと判定出力Ｄｒ，Ｄｉとの各々の差分を取り，自動等化器１３５が等化できなかった等化誤差として信号Ｅｒ，Ｅｉを自動等化器１３５に帰還する。 （中略）第４図において，減算部１３８，１３９の各等化誤差信号は品質抽出回路１５の電力算出部１５１に供給される。品質抽出回路１５は，端子Ｔｅへの回線制御部７からの信号の立上がり時から動作する。電力算出部１５１は各信号の絶対値の自乗を加算し，等化誤差信号の電力，所謂パワーを算出出力する。 （中略）- 123 -第４図において，乗算部１５２，スライス部１５３，積分回路１５４，増幅系数作成部１５５からなる帰還制御系の回路はその積分値に対応する積分出力Ｏｕｔを出力する。 即ち，最初に乗算部１５２は，電力算出部１５１の出力値Ｐを，その振幅値を押させるために後述する増幅係数作成部１５５からの増幅係数に従って増幅する。 スライス部１５３は，基準値（第５図（ｂ）に図示の基準値ａ３に対応する値）と ，電力算出部１５１の出力値Ｐを，その振幅値を押させるために後述する増幅係数作成部１５５からの増幅係数に従って増幅する。 スライス部１５３は，基準値（第５図（ｂ）に図示の基準値ａ３に対応する値）と，増幅されて信号との差分値を出力するものである。（中略）乗算部１５３’は，スライス部１５３の出力する信号値の変動が急激となった場合でも，積分値の変動が急激にならない様小数を乗算し出力する。 積分回路部１５４は上記の如く作成された差分値を積分，即ち累計加算する。積分回路１５４の出力は，増幅係数作成部１５５，及び判定部１６に供給される。 増幅係数作成部１５５は積分回路１５４の出力値ｏｕｔを基に増幅係数を作成する。 （中略）積分回路１５４の出力は，上記所定数の４値ランダム符号を受信した時点で，例えば復調回路１３１から供給されるキャリア検出信号の立下がり（送信キャリア信号の中断を意味する。）の時点で，ゲート回路１５６を開放し，判定部１６に供給される。これにより，判定部１６からはその時点の積分値に対応する決定された信号伝送速度が読出し出力されることとなる。 このようにして判定された信号伝送速度は第３図における回線制御部７に供給され，最終的な画像信号の伝送速度として第３図を基に説明し- 124 -た様に使用できる。 ク「（ｈ）発明の効果」の欄以上説明した様に本発明によれば，最適な伝送速度が歪測定用の信号を一つの特定の伝送速度で送信するだけで識別でき，データの伝送手段が簡略化でき，データを送信する迄の時間を短縮できる。 ( )出願経過における原告の主張 出願経過において原告が特許庁に提出した各書面には，以下のとおりの記載があることが認められる。 ア本件意見書（乙３３）従って，本願発明では，１つの歪測定用の信号を送信するだけで，回線の歪度合 出願経過において原告が特許庁に提出した各書面には，以下のとおりの記載があることが認められる。 ア本件意見書（乙３３）従って，本願発明では，１つの歪測定用の信号を送信するだけで，回線の歪度合が識別できるため，簡単な手順で最高速度の伝送速度を決定することができます。 イ本件補正書１（乙３７の１）以上説明した様に本発明によれば，回線の歪度合が歪測定用の信号を一つ，特定の信号伝送速度で送信するだけで識別でき，この識別により，最適な信号伝送速度を決定できる。 ウ本件審判請求理由補充書（乙３５）このような構成により，本願発明では伝送回線に最適な伝送速度を，歪測定信号を一度送出するだけで，容易に識別することが可能となる。 エ本件補正書２（乙３７の２）以上説明した様に本発明によれば，最適な伝送速度が歪測定用の信号を一つの特定の伝送速度で送信するだけで識別でき，データの伝送手順が簡略化でき，データを送信する迄の時間を短縮できる。 ( )本件発明の構成要件Ａの解釈 以上を前提に，本件発明の構成要件Ａの内容について検討する。 ア本件発明の内容- 125 -上記争いのない事実等，上記( )で認定した本件明細書の記載及び上記 ( )で認定した本件出願経過における原告の主張からすれば，本件発明の 内容は，次のとおりであると認められる。 すなわち，本件発明は，データを送信装置から電話交換網等の回線を介して受信装置に伝送するデータ伝送方式に関する発明であるところ，従来，例えば，ファクシミリでのデータ伝送においては，画像信号を送信するに先立ち，その伝送速度を決定する作業として，送信側と受信側の各ファクシミリ装置ないし各モデムの間で，受信側のモデムを調整するためのトレーニング信号及びその調整状態を検査するための信号と，同検査信号に基づき，その 送速度を決定する作業として，送信側と受信側の各ファクシミリ装置ないし各モデムの間で，受信側のモデムを調整するためのトレーニング信号及びその調整状態を検査するための信号と，同検査信号に基づき，その伝送速度で画像信号を受信できるかについての判定の結果の信号とのやり取りを，回線の状況によっては，何度も繰り返す必要があった。 これを詳述すれば，送信側のファクシミリ装置は，まず，伝送速度について自己装置の備える機能のうち，最も短い時間で転送できる機能を選択し，その速度のトレーニング信号をモデムから送信させ，受信側のファクシミリ装置は，上記トレーニング信号を受信し，同信号に基づき自己装置をセットアップする。これに引き続き，送信側のモデムは，調整状態を検査するための信号を送信すると，受信側のモデムは，同信号を受信側のファクシミリ装置に再生出力し，同ファクシミリ装置は，上記信号により，上記速度で画像信号を誤り少なく受信できる程度にイコライザを調整できたか否かを判定するが，調整ができなかったと判定すると，送信側ファクシミリ装置に対し，調整が失敗した旨の信号を送信する。送信側のファクシミリ装置は，この調整が失敗した旨の信号を受信すると，信号伝送速度を一段階低速にして，上記と同様の信号を送信し，受信側のファクシミリ装置は，上記と同様，一段階低速とされた信号の判定を行う。送信側のファクシミリ装置と受信側のファクシミリ装置は，このようなやり取りを，受信側のファクシミリ装置が当該速度で画像信号を誤り少なく受信できると判- 126 -定するまで繰り返し，受信側のファクシミリ装置が受信可能と判定すると，送信側のファクシミリ装置に対し，受信準備完了の信号を送信し，送信側のファクシミリ装置は，当該速度で，画像信号を送信することになる。 このような従来の伝送方式では， シミリ装置が受信可能と判定すると，送信側のファクシミリ装置に対し，受信準備完了の信号を送信し，送信側のファクシミリ装置は，当該速度で，画像信号を送信することになる。 このような従来の伝送方式では，回線の歪度合ないし品質によっては，送信側のファクシミリ装置から，本来送信すべき画像信号を送信する前に，その伝送速度を決定するために，最適速度判定用の信号を何度も送信する必要があり，時間のロスがあった。 そこで，本件発明は，回線の歪度合ないし品質に関わらず，送信側の装置から，最適な伝送速度を判定するための信号を１回だけ送信することで，伝送速度を決定できるようにし，このことにより，上記の時間のロスの問題を解消した。すなわち，本件発明においては，送信側のモデムから，受信側のモデムをセットアップし，かつ，回線の歪度合を受信側において測定できる１つの信号を１回送信し，受信側のモデムは，この信号を基に，自己装置をセットアップし，また，上記信号を再生して，回線の歪度合を示す信号を出力し，受信側の装置は，この出力信号により，最適の伝送速度を判断し，画像信号の伝送速度を決定する。そして，受信側の装置は，決定した伝送速度び受信準備が完了したことを送信側の装置に通知し，送信側の装置は，上記伝送速度で，画像信号を送信することになり，このようにして，本件発明では，送信側から，本来送信すべきデータを送信する前に，その最適な伝送速度を判定するための信号を１回だけ送信することで，伝送速度を決定できるのである。 イ「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号・・・送信し」の意味(ア)歪測定信号の送信回数上記アで認定した本件発明の内容からすれば，本件発明の構成要件Ａの「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として・・- 127 -・４値ランダム符 の意味(ア)歪測定信号の送信回数上記アで認定した本件発明の内容からすれば，本件発明の構成要件Ａの「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として・・- 127 -・４値ランダム符号を・・・送信し」とは，「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として・・・４値ランダム符号」を１回だけ送信することを意味し，これを複数回送信する場合を含まないものと解するのが相当である。 (イ)イコライザの調整のための信号の役割データを送信装置から電話交換網等の回線を介して受信装置へ伝送するデータ伝送に使用される受信装置には，通常，イコライザが内蔵されているところ，送信装置は，送信すべきデータを送信する前に，イコライザを調整するために，そのトレーニング信号を送信しておく必要があるといえる。本件発明においても，受信装置におけるイコライザの内蔵及び送信装置からのイコライザを調整するためのトレーニング信号の送信を当然の前提としているというべきである。 そして，上記アのとおり，本件発明が解決しようとした従来技術の伝送方式の課題は，受信側の装置では，送信側から送信されてきたトレーニング信号を基に，その速度で誤り少なく信号を受信できるか否かのみ，すなわち，当該速度の適合性の有無のみを判定し，いかなる速度であれば誤り少なく信号を受信できるか，すなわち，最適速度が何かについての判断はしないことから，回線の状態によっては，最適の伝送速度を決定するまでに，送信側の装置から，トレーニング信号を順次速度を落として繰り返し送信する必要があり，伝送速度決定のための作業に費やす時間が長くなるという点にあったところ，本件発明は，受信側の装置に，送信側の装置から送られてきたトレーニング信号を基に，最適の伝送速度を判断させ，これにより，信号を１回送信するだ ための作業に費やす時間が長くなるという点にあったところ，本件発明は，受信側の装置に，送信側の装置から送られてきたトレーニング信号を基に，最適の伝送速度を判断させ，これにより，信号を１回送信するだけで送信速度の決定ができるようにして，上記課題を解決したものである。 したがって，仮に，イコライザのトレーニング信号に回線の歪度合- 128 -の測定機能を持たさず，トレーニング信号とは別に歪度合の測定をするための信号を送信する方法を採用すると，伝送速度決定のために要する時間を節約するという本件発明の目的を十分に達成することができないことが明らかである。また，本件明細書には，伝送速度決定のために要する時間を短くするという効果を犠牲にしてまでも，トレーニング信号によっては回線の歪度合を測定せずに，トレーニング信号とは異なる歪度合の測定のための信号を別途送信する必要性又はその可能性についての示唆は全くなく，出願経過からも，これらをうかがわせる事情は認められない。 そうすると，トレーニング信号では回線の歪度合を測定せずに，トレーニング信号とは別の信号により回線の歪度合を測定する方法は，本件発明とは異なる技術思想に基づくものであるというべきである。 そして，本件明細書や出願経緯には，このような技術思想を異にする伝送方式が含まれるとの示唆は一切なく，当業者としても，本件発明における歪測定は，当然にイコライザのトレーニング信号によって行われるものであると認識すると考えられる。 したがって，本件発明においては，受信側の装置が，イコライザのトレーニング信号に基づき，回線の歪度合を測定して，最適の伝送速度を決定すること，すなわち，トレーニング信号が回線の歪度合を測定するための信号を兼ねていることが前提となっているというべきであり，トレーニング信号とは別に， ，回線の歪度合を測定して，最適の伝送速度を決定すること，すなわち，トレーニング信号が回線の歪度合を測定するための信号を兼ねていることが前提となっているというべきであり，トレーニング信号とは別に，回線の歪度合を測定するための信号を送信する方式は，「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として・・・４値ランダム符号を・・・送信し」の要件には該当せず，本件発明の構成要件Ａを充足しないものと解するのが相当である。 (ウ)原告の主張について- 129 -これに対して，原告は，本件明細書には，「変調信号線１４は信号線ｂの立ち上がりにより，トレーニング信号及び歪測定信号を発生するべく動作する。変調装置１４はトレーニング信号と歪測定信号に対応するデータパターンを発生する回路１４０を備えており」（６欄３５ないし３８行）と記載されており，トレーニング信号のデータパターンと歪測定信号のデータパターンとが異なるものであることが明記されている旨主張する。 しかしながら，原告の指摘する上記記載部分は，本件発明の実施例についての記載であるところ，本件明細書においては，上記( )で認定 したところから明らかなとおり，トレーニング信号と歪測定信号とは同一の信号であると認められ，また，原告の指摘する上記記載部分についても，上記の「トレーニング信号及び歪測定信号」という２つの機能を併せ持つ１つの信号を開示したものと解することに不自然な点はない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 ( )対比 被告方法においては，仮に，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹが，本件発明の「回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号」に当たるとしても，宅用ＣＰＥモデムから，局用ＣＯモデムに対して，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの送信に先立 の「回線の歪度合を測定するための歪測定信号として４相位相変調方式により変調されてなる４値ランダム符号」に当たるとしても，宅用ＣＰＥモデムから，局用ＣＯモデムに対して，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの送信に先立ち，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹとは別に，イコライザの調整のためのトレーニング信号として，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１及びＲ－ＲＥＶＥＲＢ２を送信しており，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１及びＲ－ＲＥＶＥＲＢ２の送信によってイコライザの調整をし，Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの送信によって回線の歪度合を測定している。したがって，被告方法においては，トレーニング信号が回線の歪度合を測定するための信号を兼ねていないから，本件発明の構成要件Ａを充足しない。 - 130 - 小括上記２のとおり，被告方法は，本件発明の本件発明の技術的範囲に属するものではないから，原告の被告ＣＣＩに対する各請求及び被告ＣＪに対する各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。 第４ 結論 以上の次第で，原告の各請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官清水節裁判官山田真紀裁判官佐野信- 131 -別紙被告物件目録以下の製品名（シリーズ名）のモデム用チップセット。 ADSL 局用モデム（局用モデム）ADSLCO①シリーズCopperLite②シリーズCopperFlite③シリーズMaximus 宅内モデム(宅用モデム)ADSLCPE①シリーズUniversalOptimizer②シリーズUniversalFliteOptimizer③シリーズUtopia④シリーズUniversalCopperFlite⑤シリーズPa rsalOptimizer②シリーズUniversalFliteOptimizer③シリーズUtopia④シリーズUniversalCopperFlite⑤シリーズParadia- 132 -別紙被告方法説明書１（原告主張）１．被告方法（第三者の方法）が運用されるシステムの概要被告方法が運用されるシステムは，（上の，通信ソフト等を含む），PCPCOSルータ（ブロードバンドルータ），宅用モデム，（局用モデムCPEDSLAMCOを含む），(ブロードバンドアクセスサーバ)，地域網，プロバイダ，イBASIPンターネット網，サーバ（サーバ上の，通信ソフトを含む）等からなるデーOSタ通信を行うシステムである。 データは上で動作するソフトウェアにより作成される。 上ので動作PCPCOSする通信ソフトは，のハードウェアを制御し，からデータが送信される。 PCPC上の通信ソフトは，後述のサーバからの情報を受信し，後述の受信した受領PC確認に基づいて，からのデータの送信を制御する。 PCから送信されたデータは，ルータを介して，宅用モデムに送られる。 PCCPEからのデータに対し，宅用モデムにより，ヘッダー，空きセル，サイPCCPEクリックプリフィックス，同期シンボル等が加えられ，信号が作成される。 ADSL信号はアナログ信号であり，銅線加入者回線を介して，に送信ADSLDSLAMされる。 には，局用モデムが含まれている。 DSLAMCOは，東日本，西日本，日本テレコム又はイー・アクセスのいDSLAMNTTNTTDSLAMNTTSTNetずれかが管理するものに限る。例えば，が局内にあっても，等が管理しているものを含まない。 局用 日本，日本テレコム又はイー・アクセスのいDSLAMNTTNTTDSLAMNTTSTNetずれかが管理するものに限る。例えば，が局内にあっても，等が管理しているものを含まない。 局用モデムにおいて，信号から，ヘッダーや空きセルを含む受信デCOADSLータが復元され，空きセルは分別廃棄される。 ヘッダーを含むデータは，地域網を通じて，からに送られる｡IPDSLAMBASは，ルータからのプロバイダ識別子に従って，複数のプロバイダのうち，BAS１つのプロバイダに振り分ける。 プロバイダは，それぞれのプロバイダ毎に異なる設備とハードウェア構成を有- 133 -する。振り分けで選ばれたプロバイダは，データをによって元々つくられたPC複数のパケットに再構成した上で，インターネット網に送信する。 インターネット網で，パケットがたどる経路は様々である。 すべてのパケットが，最終的にサーバに到達したときに，データが復元される。 復元されたデータを用いて，サーバ上のソフトウェアは，上の通信ソフトPCに対する受領確認を，以上と逆のルート（インターネット網→地域網→）IPPCで，上の通信ソフトに送信する。その受領確認に基づいて，上の通信ソフPCPCトは，データの送信を制御する。 サーバは，サーバ上の，通信ソフトを含む。サーバの応答速度（レスポンOSス）は，サーバ上のソフトウェアやサーバへのアクセス要求など，様々の状況に応じて変化し，一定ではない。 ２．データの送受信を行うシステムの概要銅線加入者回線を介して互いに対向して接続された，ITU-TG992.1AnnexC，のいずれかに対応した宅用モデム（以下，「宅用ITU-TG992.2AnnexCADSLモデム」とする。）と（局用モデ に対向して接続された，ITU-TG992.1AnnexC，のいずれかに対応した宅用モデム（以下，「宅用ITU-TG992.2AnnexCADSLモデム」とする。）と（局用モデムを含む）を用いてデータのCPEDSLAMCO送受信を行うシステムである。 当該データ送受信システムに用いられる局用モデム及び宅用モデムにCOCPEは，被告製品であるモデム用チップセットが組み込まれている。 ADSL局用モデムは，を管理する東日本，西日本，日本テレコCODSLAMNTTNTTム又はイー・アクセスのいずれかが，モデムの接続確立に先立って，その設定値を制御できるように構成されている。 プロバイダによる料金による最高速度制限は，プロバイダの料金コースによりによるデータ通信の上り最高通信速度を制限する場合がある。 ADSLまた，比の測定結果が同じでも，測定に先立ってチップセット外部より指SN定されるノイズマージンの値により，データ通信速度が変わってくる場合がある。 - 134 -・間のによるデータ通信速度は，・モデム間の回線が同COCPEADSLCOCPEじでも，プロバイダによる料金による最高速度制限，ノイズマージン等の情報により異なるものとなる場合がある。 ３． モデム間のデータ通信方式ADSLａ．宅用モデムは，送信すべきデータの送信に先立って，CPEあらかじめ（ハンドシェークの段階で）局用モデムとの間で設定された条CO件（サブキャリア数など）に基づいて，，，などを送信し，局用モデムからR-REVERB1R-REVERB2R-REVERB3CO，などが送信された後，C-RATES1C-MSG1サブキャリア毎の４値擬似ランダム符号に対応し，との関係で 用モデムからR-REVERB1R-REVERB2R-REVERB3CO，などが送信された後，C-RATES1C-MSG1サブキャリア毎の４値擬似ランダム符号に対応し，との関係でR-MEDLEY信号点を観念できる４コンスタレーションの複素数データを（逆-QAMIDFT離散フーリエ変換）して合成してなる出力のサンプルのブロックの先頭に 当該ブロックの最後のサンプルをサイクリックプリフィックスとして付加し て並列直列変換の後デジタル・アナログ変換して形成されたを，/R-MEDLEY×(ｓ)×（）×ｎ≒×ｎ（）69/68 4000 symbol/ bit8.118kbpsという特定の通信速度で送信する。 （なお，ｎは以下の整数値で，対をなす宅用モデムと局用モデム CPECOとが始動する前（ハンドシェーク前）にベンダー（プロバイダー）が選択した値であり，ハンドシェーク完了の後，モデムの接続が確立している間（モデムの稼動中）は変化しない。）ｂ．局用モデムは，宅用モデムから送信されたを受信し，COCPER-MEDLEYDFTサイクリックプリフィックスの少なくとも一部を除去した後のデータを(離散フーリエ変換)して，当該を構成するすべてのサブキャリアR-MEDLEYにおけるコンスタレーションの複素数データを算出し，4-QAMすべてのサブキャリアにおけるコンスタレーションの本来の値から4-QAM- 135 -のずれ（誤差）の程度から，すべてのサブキャリアにおける（信号対雑SNR音比）を評価する。 ｃ．評価結果に基づき宅用モデムとの間の上り通信速度を，ネットデータCPEレイトで（）からＸ（）までの範囲における３２キロビット刻み kb ける（信号対雑SNR音比）を評価する。 ｃ．評価結果に基づき宅用モデムとの間の上り通信速度を，ネットデータCPEレイトで（）からＸ（）までの範囲における３２キロビット刻み kbpskbpsの通信速度（・・・）を表す４つのオプション（０００１，００１０，32,64,96０１００，１０００の４ビット列のいずれかである。また，すべてのオプションが不可の場合には００００の４ビット列となる。）の中から決定し，によって，上り方向に使用される通信速度に関する最終的決定を宅C-RATES2用モデムに送信する。 CPEｄ．宅用モデムは，通知された上り通信速度でデータ通信を行う。 CPEｅ．データの通信方式。 但し，Ｘは，Ｇ．９９２．２では，（）以上，Ｇ．９９２．１では， kbps（）以上 kbps- 136 -別紙被告方法説明書２（被告ら主張）１．被告方法（第三者の方法）が運用されるシステムの概要被告方法が運用されるシステムは，（上の，通信ソフト等を含む），PCPCOSルータ（ブロードバンドルータ），宅用モデム，（局用モデムCPEDSLAMCOを含む），（ブロードバンドアクセスサーバ），地域網，（ネットBASIPNMSワークマネジメントシステム），プロバイダ，インターネット網，サーバ（サーバ上の，通信ソフトを含む）等からなるデータ通信を行うシステムである。 OSデータは，上の上で動作するソフトウェアにより作成される。 上のPCOSPC上で動作する通信ソフトは，のハードウェアを制御し，からデータがOSPCPC送信される。 上の通信ソフトは，後述のサーバからの情報を受信し，後述のPC受信した受領確認に基づいて，からのデータの送信を制御す トは，のハードウェアを制御し，からデータがOSPCPC送信される。 上の通信ソフトは，後述のサーバからの情報を受信し，後述のPC受信した受領確認に基づいて，からのデータの送信を制御する。 PC送信されたデータは，ルータを介して，宅用モデムに送られる。 CPEデータに対し，宅用モデムにより，ヘッダー，空きセル，サイクリックCPE・プリフィックス，同期シンボル等が加えられ，信号が作成される。 ADSL信号はアナログ信号であり，銅線加入者回線を介して，に送信ADSLDSLAMされる。 には，局用モデムが含まれている。 DSLAMCOは，ＮＴＴ東日本，ＮＴＴ西日本，日本テレコム又はイー・アクセスDSLAMのいずれかが自ら管理するものに限る。例えば，がＮＴＴ局内にあってDSLAMも，ＳＴＮｅｔ等が管理しているものを含まない。 局用モデムにおいて，信号から空きセルが分別廃棄され，データがCOADSL復元される。 データは，地域網を通じて，に送られる。地域網の通信速度は保証IPBASIPされない。 は，ルータからのプロバイダ識別子に従って，複数のプロバイダのうち，BAS- 137 -１つのプロバイダに振り分ける。 プロバイダは，それぞれのプロバイダ毎に異なる設備とハードウェア構成を有する。振り分けで選ばれたプロバイダは，データをによって元々作られた複PC数のパケットに再構成した上で，インターネット網に送信する。 インターネット網は，パケットがたどる経路は様々であり，通信速度は不定である。 すべてのパケットが，最終的にサーバに到達したときに，データが復元される。 復元されたデータを用いて，サーバ上のソフトウェアは，上の通信ソフトPCに対する受領確認を，以上と逆のルート（インターネット網→ のパケットが，最終的にサーバに到達したときに，データが復元される。 復元されたデータを用いて，サーバ上のソフトウェアは，上の通信ソフトPCに対する受領確認を，以上と逆のルート（インターネット網→地域網→）IPPCで，上の通信ソフトに送信する。その受領確認に基づいて，上の通信ソフPCPCトは，データの送信を制御する。 サーバは，サーバ上の，通信ソフトを含む。サーバの応答速度（レスポンOSス）は，サーバ上のソフトウェアやサーバへのアクセス要求など，様々な状況に応じて変化し，一定ではない。 ２． 信号の送受信を行うシステムの概要ADSL銅線加入者回線を介して互いに対向して接続された９９２．１ITU-TG，９９２．２のいずれかに対応した宅用モデムとAnnexCITU-TGAnnexCCPE局用モデムを用いて，信号の送受信を行うシステムである。 COADSL当該信号の送受信システムに用いられる局用モデム及び宅用モADSLCOCPEデムには，被告製品であるモデム用チップセットが組み込まれている。局ADSL用モデム及び宅用モデムは，多くの第三者の多くのコンポーネント（ソCOCPEフトウェアを含む）から構成されている。局用モデムのコンポーネントの１COつであるモトローラ社のホストプロセッサーは，プロバイダの設定値に関する情報を，・間の上り速度を管理するために用いられる情報（レジスタ設定COCPE情報）に変換し，被告ＣＣＩのチップ上のファームウエアに伝える。 - 138 -プロバイダによる料金による最高速度制限は，プロバイダの料金コースにより信号の上り最高通信速度を制限する。 ADSLまた，比の測定結果が同じでも，チップセット外部より指定されるノイズSNマー プロバイダによる料金による最高速度制限は，プロバイダの料金コースにより信号の上り最高通信速度を制限する。 ADSLまた，比の測定結果が同じでも，チップセット外部より指定されるノイズSNマージンの値により，信号の上りの通信速度が変わってくる。 ADSLプロバイダの料金による最高速度制限，ノイズマージン等の情報は，をNMS通じて，局用モデムに伝えられる。 CO・間の信号の通信速度は，・モデム間の回線が同じでも，COCPEADSLCOCPEプロバイダによる料金による最高速度制限，ノイズマージン等の情報により，異なるものとなる。 ３． モデム間の信号の通信方法ADSLADSLａ．宅用モデムは，送信すべき信号の送信に先立って，局用モデCPEADSLCOムに，多数の信号を送信する。これには，１，２のほか，R-REVERBR-REVERB２，３，３等が含まれる。逆に，局用モデムR-QUIETR-QUIETR-REVERBCOから宅用モデムにも，１，１等，多くの信号が送信され，CPEC-RATESC-MSG相互にやり取りがなされる。 その後，宅用モデムから，あらかじめ（ハンドシェークの段階で）局CPE用モデムとの間で設定された条件（サブキャリア数など）に基づいて，COが送信される。 は，１つの広帯域の信号である。 R-MEDLEYR-MEDLEYの送信に先立ち，回線の歪成分は上記モデムにより事実上除R-MEDLEYCO去されている。 は，比を推定する目的で送信される。 R-MEDLEYSNの発生過程においては，サブチャンネル毎に，コンスタR-MEDLEY4-QAMレーションが用いられる。 コンスタレーションは，という4-QAMR-MEDL される。 R-MEDLEYSNの発生過程においては，サブチャンネル毎に，コンスタR-MEDLEY4-QAMレーションが用いられる。 コンスタレーションは，という4-QAMR-MEDLEY１つの信号との関係においてのみ，信号点を観念できる。 の生成過程には，擬似ランダムシーケンス（）発生器が１R-MEDLEYUPRDつだけ用いられる。擬似ランダムシーケンス発生器は，サブキャリア毎に設け- 139 -られてはいない。 サブキャリアのパターンについては，４値の符号として捉えた場合には，４値擬似ランダム符号ではなく，４値の強い規則性を有する符号である。 Ｒ－ＭＥＤＥＬＹの生成過程において，コンスタレーションの複素4-QAM数は，全サブチャンネルでまとめられ，あくまでも６４個の数を６４個の数に変換するという全体としての処理（６４点の，逆離散フーリエ変換）がIDFTなされる。サブキャリア毎にを行うことはない。 IDFTそして，の６４点の出力の，最後の４個の実数を出力並列／直列バッIDFTファへの（最初の４個として前置された）追加の入力として複製して，サイクリック・プリフィックスとして付加している。 そして，並列／直列変換の後，デジタル・アナログ変換して，１つのアナログ信号であるが形成される。 R-MEDLEYなお，被告ＣＣＩのハードウェアに関しては，の出力を１２８点とすIDFTる，又はし得るものがある。また，被告ＣＣＩのハードウェアの一部には，前述のとおり，の出力が１２８点のものがあり，これらについては，６４IDFT点の場合の倍に当たる最後の８個の実数（サイクリック・プリフィックス）を出力並列／直列バッファへの（最初の８個として前置された）追加の入力として複製している。 の速度は，通常モードの場合，６９ FT点の場合の倍に当たる最後の８個の実数（サイクリック・プリフィックス）を出力並列／直列バッファへの（最初の８個として前置された）追加の入力として複製している。 の速度は，通常モードの場合，６９／６８× ４０００R-MEDLEY（）×２()×ｎ≒８．１１８ｎ（Ｋｂｐｓ）となる。ｎは，被告らsymbol/sbitが知る限り２６である。 よって，通常モードのの速度は，約２１１（Ｋｂｐｓ）となる。 R-MEDLEYＦＢＭモードの場合，の速度は，この速度とゼロとの間で変動すR-MEDLEYる。なお，モードとしては，他にモードが存在する。 DBMｂ．局用モデムは，宅用モデムから送信されたを受信し，COCPER-MEDLEYサイクリック・プリフィックス４サンプルの一部分，及びサイクリック・プリ- 140 -フィックス以外の６４サンプルの一部分から，情報を復元する。 そして，局用モデムは復調を受け取ったサンプルについて行い，そCOFFTの結果受信されたに関して，サブチャンネル毎のコンスタR-MEDLEY4-QAMレーションの複素数Ｚｉが得られる。 そして，回線の比のベクトル値を求める。サブキャリア上の比はそSNSNのベクトルの成分である。 ｃ．サブキャリア上の比のベクトルは，外部より与えられるマージン，SNSNR速度制限情報等を勘案した上で，ビットローディングのアルゴリズムによる各COCPEADSLサブキャリアへのビットの割り当てに用いられる。 ・モデム間の信号の通信速度は，外部から与えられる速度制限情報，マージン等によSNRり影響を受ける。 COCPEC-RATESC-RATESモデムからモデムに対し，２信号が送信される。 ２信号は，８ビットのパターン（上り４ビット れる速度制限情報，マージン等によSNRり影響を受ける。 COCPEC-RATESC-RATESモデムからモデムに対し，２信号が送信される。 ２信号は，８ビットのパターン（上り４ビット，下り４ビット）で，上りに関する値は，０００１，００１０，０１００，１０００，００００の５とおりである。 ０００１：オプション１を選択００１０：オプション２を選択０１００：オプション３を選択１０００：オプション４を選択００００：全オプション失敗オプション１，２，３，４は，モデムとモデムの双方向のやり取りCOCPEや，外部からの指定により定まる。プロバイダからの速度制限情報は，オプションに反映される。 ｄ．宅用モデムは，Ｃ－ＲＡＴＥ２の上りに関する値が，０００１，００CPE１０，０１００，１０００のいずれかであった場合，選択されたオプションを参考にして，信号の送信を行う。 ２の上りに関する値が，００ADSLC-RATES- 141 -００であった場合，の信号の送信を行わない。 ADSLｅ． 信号の通信方法。 ADSL- 142 -別紙損害額表～H13/05/19までH13/05/20～H14/6月末H14/07/01～H15/8月2まで9日（権利満了）まで逸失利益（ＮＴＴ以外の分）（主張しない）4億7,615万円（①）3億9,057万円（②）（東西ＮＴＴ分）（主張しない）11億4,527万円（③）16億9,877万円（④）実施料相当額（料率5％）×1/21億8,913万円4億425万円（⑥）3億3560万円（⑦）（⑤）- 143 -別表全世界日本向けNEC+住友NECSumitomo為替レート千ドル千ドル千ドル百万円千ドル千ドル2509¥126/$1999年 万円（⑦）（⑤）- 143 -別表全世界日本向けNEC+住友NECSumitomo為替レート千ドル千ドル千ドル百万円千ドル千ドル2509¥126/$1999年15831392 ¥109/$2000年5632417258170101854574511265¥113.5/$ 2001 1/156717494064877655362155227224～5/19¥113.5/$ 2001 5/20～1024908927988141100043894649195 2001 12/31¥126/$ 2002 1/1569174893748937 6166 日本市場の売上を上限とした～6/30¥126/$ 2002 7/1～2478674115641156 5186 日本市場の売上を上限とした 002 12/31¥120/$ 2003 1/1865426864968649 8238 日本市場の売上を上限とした～8/30

▼ クリックして全文を表示