平成１５年５月１日宣告平成１４年（わ）第２０６５号，同第２１３７号業務上横領被告事件判決 主文 被告人Ａを懲役４年６月に，被告人Ｂを懲役３年に処する。 被告人両名に対し未決勾留日数中各１８０日をそれぞれその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａは，木更津市ａ土地区画整理組合（以下「ａ組合」という）の理事長として，ａ組合の事務を代表し，その財産管理等の業務に従事していたもの，被告人Ｂは，被告人Ａの長男であるが，被告人両名は，共謀の上，別紙一覧表記載（省略）のとおり，平成１０年５月２２日ころから同１３年７月２５日ころまでの間，前後２４回にわたり，千葉県木更津市ａ組合事務所敷地内（以下「ａ事務所敷地」という）ほか同市有限会社ｂ事務所付近（以下「ｂ事務所付近」という）において，ａ組合が木更津市ｃ組合ｄ支店から借り入れた現金合計２億４７２０万円を，ａ組合のため業務上預かり保管中，いずれもそのころ，上記場所付近において，被告人両名の借入金返済等自己の用途にあてるため，ほしいままに，これを着服して横領したものである。 （証拠の標目）省略（法令の適用）省略（量刑の理由）本件は，千葉県に製鉄会社が進出したことを契機に土地区画整理事業に携わりａ組合を設立してその理事長に就任し，かたわらＺ市長を兼職していた被告人Ａが，いわゆるバブル経済の崩壊により，かねて展開していた不動産取引の事業に失敗し自己の固定資産税等の支払いもままならない経済的苦境に陥っていたにもかかわらず，これらの法的な精算を図ることなく，市長の体面を守り被告人両名の不動産事業等の延命を図る目的で，長男である相被告 敗し自己の固定資産税等の支払いもままならない経済的苦境に陥っていたにもかかわらず，これらの法的な精算を図ることなく，市長の体面を守り被告人両名の不動産事業等の延命を図る目的で，長男である相被告人Ｂと共謀の上，支援していた縁戚の個人企業に要請されるまま無担保で多額の融資を継続し，あるいは，被告人Ｂの経営する株式会社の事業資金に提供する目的並びに自己の税金等支払などの資金繰りに当てるため，ａ組合の職員らを介して，ａ組合が木更津市ｃ組合にしている定期預金を担保に借り出した事業資金を，判示のとおり足かけ４年の長期間，回数２４回の多数回にわたり合計２億４７２０万円の大金を業務上横領した事案である。これら被告人両名の私利私欲目的の犯行の動機に酌むべきものは無い。被告人Ａは，Ｚ市長という公人の立場にもあった以上，厳に公私の区別をつけて，市民や県民の信頼を損なわないようにすべきことが当然期待されていた。しかるに，同被告人は，多年にわたりａ組合の理事長職にあったことからこれを私物視して，本件犯行に及び千葉県民の人心に強い衝撃を与えた社会的悪影響は重大である。現在，ａ組合が受けた本件損害金は同組合の役員，職員により填補され，被告人両名がこれらの関係者に返済すべきものとして処理されていることが認められるが，その額は約２億円であり，被告人両名が弁償の原資として弁護団に換価を依頼して提供している私財の不動産には他の債権者らに巨額の担保が設定されていることが窺える現況等からして，これらの被害弁償が早期に実現する可能性は乏しいと思われる。従って，被告人Ａが，青年時代から区画整理事業の中心となって活躍し，千葉県県会議員，Ｚ市長などの要職を歴任しＺ市の発展に寄与した功績が存すること，ｘの手術をした病歴があること，７４歳の高齢であること，相当長期 Ａが，青年時代から区画整理事業の中心となって活躍し，千葉県県会議員，Ｚ市長などの要職を歴任しＺ市の発展に寄与した功績が存すること，ｘの手術をした病歴があること，７４歳の高齢であること，相当長期間勾留されたこと，弁済を誓っていること，老妻が帰宅を待ちわびていること，古い罰金前科以外に前科が存しないこと等同被告人に有利に斟酌すべき事情を十分考慮しても，厳罰を免れないというべきである。次に，被告人Ｂは，父親を深く尊敬していたことや市長になった被告人Ａから全面的にその出納をゆだねられたことから，本件各犯行以前には父親の借財精算に奔走し，一時的には自転車操業状態で小康状態を保つことに奏功していたことも窺える。しかし，結局，同被告人は，縁戚の個人企業の借財に被告人両名が連帯保証をしていたことから同企業の倒産による保証債務の追及による共倒れを恐れて無謀な融資を継続し，あるいは，自己の経営する不動産会社の事業資金に利用する意図から，本件各犯行に加担したものであり，この経緯に酌むべき事情は乏しい。よって，被告人Ｂには，ａ組合の業務上占有者の地位がなく，従属的な役割であったこと，前科前歴がないこと，相当長期間勾留されたこと，地域社会の活動に参加しそれなりに貢献していたことが窺えること，被害者に被害弁償を誓うなど改悛の情が認められること，家族がその帰宅を鶴首していること等同被告人に有利に斟酌すべき諸事情を考慮しても，刑の執行を猶予すべき事案とは認め難い。以上のとおり，本件各犯行の動機，態様，被害が巨額である結果からすると厳罰に処して一罰百戒とする必要性を否定できない。ただ，被告人両名に対し，寛大な刑を願う嘆願の声があがっていることも窺えるので，当裁判所は，被告人両名に対するこれらの有利，不利な一切の各事情を総合考慮し，被告人両名に対 る必要性を否定できない。ただ，被告人両名に対し，寛大な刑を願う嘆願の声があがっていることも窺えるので，当裁判所は，被告人両名に対するこれらの有利，不利な一切の各事情を総合考慮し，被告人両名に対し，それぞれ主文の刑期を相当と判断した次第である。 （求刑被告人Ａに対し懲役７年，被告人Ｂに対し懲役５年）平成１５年５月１日千葉地方裁判所刑事第１部裁判官大谷吉史
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