令和５年９月１３日判決言渡令和５年（ネ）第１００２５号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第３０２０４号）口頭弁論終結日令和５年７月１２日判決 控訴人 Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。） 控訴人 Ｘ２ （以下「控訴人Ｘ２」という。） 控訴人 Ｘ３（以下「控訴人Ｘ３」という。） 控訴人 Ｘ４（以下「控訴人Ｘ４」という。）上記４名訴訟代理人弁護士佐藤大和舟橋和宏植田仰生 被控訴人有限会社Ｓｉｒｅｎｅ 同訴訟代理人弁護士島 昭宏 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は、控訴人Ｘ１に対し、２１万１５７７円及びうち１万５５７７円に対する令和２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１９万６０００円に対する令和３年１２月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ３ 被控訴人は、控訴人Ｘ２に対し、２１万１５７７円及びうち１万５５７７円に対する令和２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１９万６０００円に対する令和３年１２月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ４ 被控訴人は、控訴人Ｘ３に対し、２１万１５７７ みまで年５分の割合による金員、うち１９万６０００円に対する令和３年１２月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ４ 被控訴人は、控訴人Ｘ３に対し、２１万１５７７円及びうち１万５５７７円に対する令和２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１９万６０００円に対する令和３年１２月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ５ 被控訴人は、控訴人Ｘ４に対し、２１万１５７７円及びうち１万５５７７円に対する令和２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１９万６０００円に対する令和３年１２月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ６ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その４を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。 ８ この判決は、第２項ないし第５項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従う。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は、控訴人Ｘ１に対し、１１２万２２７７円及びうち１１０万円に 対する令和元年１２月１９日から、うち２万２２７７円に対する同月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人は、控訴人Ｘ２に対し、１１２万２２７７円及びうち１１０万円に対する令和元年１２月１９日から、うち２万２２７７円に対する同月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人は、控訴人Ｘ３に対し、１１２万２２７７円及びう 円に対する令和元年１２月１９日から、うち２万２２７７円に対する同月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人は、控訴人Ｘ３に対し、１１２万２２７７円及びうち１１０万円に対する令和元年１２月１９日から、うち２万２２７７円に対する同月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被控訴人は、控訴人Ｘ４に対し、１１２万２２７７円及びうち１１０万円に対する令和元年１２月１９日から、うち２万２２７７円に対する同月１日からそれ ぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は、被控訴人との間で専属的マネジメント契約を締結し（本件専属契約）、実演家グループ「Ａ」（本件グループ）のメンバーとして活動していた控訴人らが、 被控訴人に対し、被控訴人が令和元年７月１３日の本件専属契約終了後も被控訴人が管理・運営する本件各サイト（本件被告サイト、本件グッズ販売サイト及び本件ファンクラブサイト）において、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにつき令和元年１１月３０日まで、本件グッズ販売サイトにつき令和３年１２月３１日まで、それぞれ本件グループ名及び控訴人らの肖像、芸名等を掲載している（本件 利用行為）として、 (1) 肖像権等及びパブリシティ権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（いずれも一部請求）として、控訴人ら一人当たり１１０万円（内訳は肖像権等侵害につき５０万円、パブリシティ権侵害につき５０万円及び弁護士費用相当額１０万円）及び令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。） 所定の年５分の割合による遅延損害金の支 額１０万円）及び令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。） 所定の年５分の割合による遅延損害金の支払(2) 控訴人らと被控訴人との間の黙示の肖像等利用契約に基づく報酬支払請求として、控訴人ら一人当たり２万２２７７円及びこれに対する令和元年１２月１日（黙示の肖像等利用契約に基づく利用行為終了日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払 をそれぞれ求める事案である。 原判決は、本件利用行為のうち、被控訴人が、令和元年１２月１日から令和３年１２月３１日までの間、本件グッズ販売サイトにおいて、原判決別紙写真目録４記載のとおり、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像等を転写したグッズを撮影した写真を掲載し販売した行為について、被控訴人が、控訴人らのパブリシティ権を 侵害したとして、控訴人らに対してそれぞれ損害額１万４０００円及びこれに対する遅延損害金の各支払と、本件利用行為のうち、本件専属契約終了後から令和元年１１月３０日までの被控訴人による控訴人らの肖像等の利用行為について、控訴人らが被控訴人に対して報酬支払請求権に基づく報酬２万２２７７円及びこれに対する遅延損害金の各支払を求める限度で控訴人らの請求を認容し、その余の請求をい ずれも棄却した。 これに対し、控訴人らは、敗訴部分につき不服であるとして、本件控訴をした。 ２ 前提事実 （当事者間に争いがない事実並びに証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から認められる事実。以下「前提事実」という。） 以下のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとお りであるから、これを引用する 番を含む。）及び弁論の全趣旨から認められる事実。以下「前提事実」という。） 以下のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとお りであるから、これを引用する。 (1) 原判決４頁１３行目の「専属契約書」の次に「（以下「本件専属契約書」という。）」を加える。 (2) 原判決４頁１６行目及び同頁２０～２１行目の各「専属契約書」をいずれも「本件専属契約書」と改める。 (3) 原判決４頁２１行目末尾に行を改め、次のとおり加える。 「(ｳ) 本契約期間中に制作された原盤及び原版等に係る控訴人らの著作権上の一切の権利（複製権、譲渡権、頒布権、上演権、上映権、送信可能化権、著作隣接権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権、私的録音録画補償金請求権を含む著作権上の一切の権利、所有権を含む）ならびに、控訴人らに関する商標権、知的財産権、及 び商品化権を含む一切の権利はすべて被控訴人に帰属する（本件専属契約書６条）。 (ｴ) 契約期間及び解約期間終了後の措置は以下のとおりとする。 控訴人らは、契約期間終了後６ヶ月間、被控訴人への事前の承諾なく、被控訴人以外の第三者との間で、マネジメント契約等実演を目的とするいかなる契約も締結することができない（本件専属契約９条(5)）。 (ｵ) なお、本件専属契約書には、本件専属契約終了後の控訴人らの芸名、本名、写真、肖像、筆跡、経歴、音声、その他の人格的権利に関する取扱いに関する規定は存在しない。」(4) 原判決４頁２２行目、５頁１行目及び同頁３行目の各「(ｳ)」をいずれも「(ｶ)」と改める。 (5) 原判決５頁１行目の「(ｴ)」を「(ｷ)」と改める。 (6) 原判決５頁３行目の「(ｵ)」を「(ｸ)」と改める。 (7) 原判決５頁５行目の末 )」をいずれも「(ｶ)」と改める。 (5) 原判決５頁１行目の「(ｴ)」を「(ｷ)」と改める。 (6) 原判決５頁３行目の「(ｵ)」を「(ｸ)」と改める。 (7) 原判決５頁５行目の末尾に行を改め、次のとおり加える。 「ウ本件グループは、平成２２年１２月以降、本件専属契約継続期間中、９枚のシングルを発売し、７枚目のシングルはオリコン週間ランキングで１７位、８枚 目のシングルは同８位の売上げを記録した。そのほか、本件グループは、１枚の配 信限定シングル、３枚のアルバム、３枚のミニアルバム、１枚のベストアルバム、２枚のコンセプトアルバム等を発売した。また、本件グループは、平成２２年１２月５日に単独ライブを行い、平成２３年及び平成２５年から平成３０年まで、年に複数回の単独ライブ（ツアーを含む。）を開催した。さらに、平成２２年１２月以降、本件専属契約継続期間中、ヴィジュアル系インディーズバンド専門誌Ｃｕｒｅの表 紙又は裏表紙に本件グループが計４回掲載されるなどした。本件グループの楽曲は、ＴＢＳ系テレビ番組「アッコにおまかせ！」の平成２８年４月度のエンディングテーマに起用され、また、本件グループは、テレビ、ラジオにも出演実績があった。 （甲４０～４３）」(8) 原判決５頁６行目の「ウ」を「エ」と改める。 (9) 原判決５頁９行目の「エ」を「オ」と改める。 (10) 原判決６頁８行目の「原告らの肖像写真」から同頁１０行目末尾までを「「Ａ」「ＯＦＦＩＣＩＡＬＳＨＯＰ」との表示とともに、控訴人らの肖像写真を表示した上で（同目録１頁目の右上赤枠で囲んだ部分）、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像をイラスト化した画像を転写したグッズを撮影した写真を掲載して（同目録 のその余の赤枠で囲んだ各部分）、当該グッ 上で（同目録１頁目の右上赤枠で囲んだ部分）、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像をイラスト化した画像を転写したグッズを撮影した写真を掲載して（同目録 のその余の赤枠で囲んだ各部分）、当該グッズを販売していた。」と改める。 (11) 原判決７頁１行目の「被告は、本件グッズ販売サイトにおけるグッズ販売に関し、」を「被控訴人は、ＳＫＩＹＡＫＩから、本件グッズ販売サイトにおけるグッズ販売に関し、」と改める。 (12) 原判決７頁５行目の「被告は、本件グループに係るファンクラブに関し、」 を「被控訴人は、株式会社ゼロワン・スタイルから、本件グループに係るファンクラブに関し、」と改める。 ３ 争点原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点に関する当事者の主張 以下のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の補充主張を付加するほか、 原判決の「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決の訂正原判決１９頁１３行目の「知名度は非常に小さい」を「知名度は非常に低い」と改める。 (2) 当審における控訴人らの補充主張 ア肖像権等の侵害について原判決は、受忍限度論により判断を行っているが、受忍限度論は、一般的に不法行為（契約関係にない者の間の違法行為）で使われる法理であり、本件では、契約終了後の肖像の利用の違法性が問題となっているため、契約締結時に契約終了後の肖像の使用について当事者の合意が形成されていたのかどうかという契約解釈によ って判断すべきである。本件専属契約において、契約終了後に控訴人らの肖像等を使用することを許容する規定はない以上、契約終了後は、控訴人らは、被控訴人による控訴人らの肖像等の使用を何ら 釈によ って判断すべきである。本件専属契約において、契約終了後に控訴人らの肖像等を使用することを許容する規定はない以上、契約終了後は、控訴人らは、被控訴人による控訴人らの肖像等の使用を何ら承諾していなかった。 また、被控訴人が、本件専属契約終了後において、控訴人らの肖像等を利用した目的は、控訴人らの活動を妨害することにあったものであり、被控訴人による控訴 人らの肖像等の利用態様及び目的は不当なものであって、被控訴人が控訴人らの肖像等を使用する必要性や相当性があったとはいえない。 イパブリシティ権の侵害について原判決は、控訴人らが、被控訴人に対し、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトの閉鎖時期に関して特段の異議を述べていたと認めるに足りる証拠がないこ と等を指摘し、黙示の許諾が認められると判断しているが、控訴人らは、令和元年８月１日、東京地方裁判所に対し、被控訴人を相手方として、地位保全等仮処分命令申立てを提起しており、当該申立書の中で「債権者らの活動が妨害されるおそれ」として、被控訴人管理のウェブサイトに控訴人らの肖像等が掲載されていることが、控訴人らの活動の妨害になることを主張しており、被控訴人による控訴人らの肖像 等の利用について異議を述べていた（甲５３）。したがって、原判決が指摘する事実 をもって、黙示の許諾を認めることはできない。 ウパブリシティ権侵害の精神的損害についてパブリシティ権は、人格権由来の権利であり（最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁、知財高裁令和４年（ネ）第１００５９号同年１２月２６日判決参照）、肖像等が自己の心情と異なる商 業用ウェブサイト等に使用された場合には、社会的評価の低下はなくとも、法的保護に値する ２号８９頁、知財高裁令和４年（ネ）第１００５９号同年１２月２６日判決参照）、肖像等が自己の心情と異なる商 業用ウェブサイト等に使用された場合には、社会的評価の低下はなくとも、法的保護に値する人格的利益を侵害したという意味で、精神的苦痛は存在するのであるから、その侵害に対しては、精神的損害を認めるべきである。その損害額は一人当たり５０万円を下らない。 (3)当審における控訴人らの補充主張に対する被控訴人の反論 いずれも争う。 控訴人らは、地位保全等仮処分命令申立事件の申立書において、肖像等の利用について異議を述べていたと主張するが、控訴人らが令和元年６月１日にファンクラブの閉鎖等について告知することを延期する旨を通知した後、同年７月８日にウェブサイト閉鎖までのスケジュールが判明したものであって、控訴人らはファンクラ ブの閉鎖までの期間を受け入れた上で、上記申立てにおける主張の一環としてウェブサイトの存在に言及したにすぎず、ウェブサイトの閉鎖時期に関して特段の異議を述べていたわけではない。 被控訴人が控訴人らの肖像等を利用したのは、飽くまでも会費を支払ったファンクラブ会員に対して、本件グループの活動等を紹介する記事を閲覧させたり、グッ ズの在庫を販売したりするためであり、控訴人らの活動の妨害を目的とするものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実以下のとおり訂正するほか、原判決第３の１記載のとおりであるからこれを引用 する。 (1) 原判決２１頁１５行目の「ＳＫＩＹＡＫＩ担当者」を「本件ファンクラブサイトの運営等を担当しているＳＫＩＹＡＫＩ担当者」と改める。 (2) 原判決２２頁６行目の「延期すると」を「延期すること、もっとも、ＳＮＳ等の告知について被控訴人と協議をしなけ 本件ファンクラブサイトの運営等を担当しているＳＫＩＹＡＫＩ担当者」と改める。 (2) 原判決２２頁６行目の「延期すると」を「延期すること、もっとも、ＳＮＳ等の告知について被控訴人と協議をしなければならない法的根拠はないことを」と改める。 (3) 原判決２２頁２１行目末尾に行を改め、次のとおり加える。 「(7) 控訴人らは、令和元年８月１日頃、東京地方裁判所に対し、被控訴人を相手方として、本件専属契約書の６条及び９条(5)に係る約定が無効であることなどの仮の確認を求める地位保全等仮処分を申し立てた。同申立ての申立書において、控訴人らは、控訴人らの活動が妨害されるおそれとして、「令和元年８月１日現在も、 債務者管理の債権者らグループの旧ホームページが存在しており、契約終了以降も債権者らの肖像権が侵害され続けている。…そのため、現在も債務者管理の旧ホームページが存在していること自体も、債権者らの活動の妨害となるといえる。」との記載をしていた。（甲５３）」 ２ 争点１（肖像権等侵害の成否）について (1) 人の氏名、肖像等（以下、併せて「肖像等」という。）は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される（氏名につき最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁、肖像につき最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号 １６２５頁及び最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁、両者につき最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁各参照）。そして、ある者の肖像等を利用す ７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁、両者につき最高裁平成２１年（受）第２０５６号同２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁各参照）。そして、ある者の肖像等を利用することが、不法行為法上違法となるかどうかは、肖像等の被利用者の社会的地位、被利用者の活動内容、利用の目的、利用の態様、利用の必 要性等を総合考慮して、肖像等の被利用者の上記権利の侵害が社会生活上受忍の限 度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。 (2) 控訴人らの肖像等の利用行為についてア訂正して引用する原判決第２の２及び第３の１のとおり、①本件専属契約は令和元年７月１３日をもって終了したこと、②控訴人らと被控訴人の間においては、本件専属契約期間中、被控訴人が控訴人らの芸名、写真、肖像、その他の人格的権 利を自由に無償で利用開発することができるとされていたが（本件専属契約書５条）、本件専属契約書には、これらの権利についての本件専属契約終了後の取扱いに関する規定は何ら置かれていなかったことが認められ、これらによると、本件専属契約終了後、被控訴人は、控訴人らの芸名、肖像等の人格的権利について、被控訴人が使用する権原を有しないこととなったといえる。 なお、被控訴人は、控訴人らの肖像権等につき、本件専属契約終了後も本件専属契約に基づいて利用したにすぎないからそもそも侵害等の問題とはならないとも主張するが、控訴人らの肖像権等は控訴人らの人格的権利に基づく一身専属的な権利であるから、これらの使用に関する約定がされた本件専属契約が終了し、かつ、本件専属契約には契約終了後の同使用の取扱いに関する約定がないのであるから、控 訴人らから被控訴人に対して別に同使用についての許諾がない場合には、本件専属契約終了 本件専属契約が終了し、かつ、本件専属契約には契約終了後の同使用の取扱いに関する約定がないのであるから、控 訴人らから被控訴人に対して別に同使用についての許諾がない場合には、本件専属契約終了後において、被控訴人による控訴人らの肖像等の使用は無権原者による使用となる。 イ訂正して引用する原判決第２の２及び第３の１によると、①控訴人らは、実演家グループである本件グループのメンバーとして、被控訴人のマネジメントの下 でアーティスト活動をしていたところ、本件各サイトに掲載されていた控訴人らの肖像等に係る写真及び画像は、本件専属契約期間中に、被控訴人によって、控訴人らの承諾を得て撮影及び作成され、本件グループのメンバーや活動内容等を紹介する目的で掲載されていたものであり、また、控訴人らの肖像等が転写されたグッズについても、同様に控訴人らの承諾を得て製造及び販売されてきたものであったこ と、②控訴人らは、平成３１年４月２４日付けの書面において、被控訴人に対し、 本件ファンクラブサイトを含む被控訴人が管理するウェブサイトから控訴人らの肖像等を削除するように求め、令和元年６月１４日に同年７月１３日をもってファンクラブを閉鎖する旨をＳＮＳ等において告知する予定である旨を通知したこと、③これに対し、被控訴人は、同年６月１２日付けの書面において、控訴人らに対し、本件グループのファンクラブにおける会費等の支払については各携帯電話会社の課 金システムを利用しており、課金の停止には約２か月弱を要することを前提として、課金を停止した上で本件ファンクラブサイトを閉鎖することができるのは最速のスケジュールで同年９月末となる予定であるとともに、控訴人らが同年７月１３日をもってファンクラブを閉鎖する旨をＳＮＳ等によって告知すれば混乱を招 本件ファンクラブサイトを閉鎖することができるのは最速のスケジュールで同年９月末となる予定であるとともに、控訴人らが同年７月１３日をもってファンクラブを閉鎖する旨をＳＮＳ等によって告知すれば混乱を招き、関係者やファンに迷惑がかかることを理由として、当該告知を延期するように求めたこ と、④これを受け、控訴人らは、被控訴人に対し、同年６月１４日付けの書面において、関係者やファンたちのことを考え、同日にＳＮＳ等でファンクラブを閉鎖する旨を告知することを延期する等と通知したこと、⑤被控訴人は、同年７月８日、本件ファンクラブサイトの運営を担当しているＳＫＩＹＡＫＩ担当者から、ファンクラブ会員向けの会費決済サービス業者のうち１社について同サービスを終了させ るまでに時間を要することが判明したため、ウェブサイトのファンクラブ会員サービスの提供停止が同年１２月１日以降となるとの連絡を受けたこと、⑥これを受け、被控訴人は、同年７月１４日、本件被告サイトにおいて、同年１２月１日以降はファンクラブの会員サービスの提供及び本件被告サイトにおける情報提供を終了する旨を掲載したこと、⑦被控訴人は、同年１１月３０日をもって、本件被告サイト及 び本件ファンクラブサイトにおける控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像をイラスト化した画像等の掲載を取りやめたこと、⑧被控訴人は、本件専属契約終了後も、令和３年１２月３１日まで、ＳＫＩＹＡＫＩが運営する本件グッズ販売サイトにおいて、本件グループの公式ショップとして、控訴人らの肖像写真を表示した上で、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像をイラスト化した画像を転写したグッズを 撮影した写真を掲載して、当該グッズを販売していたことが認められる。 ウ以上によると、控訴人らは、本件グループのファンクラ 控訴人らの肖像をイラスト化した画像を転写したグッズを 撮影した写真を掲載して、当該グッズを販売していたことが認められる。 ウ以上によると、控訴人らは、本件グループのファンクラブの関係者やファンの混乱を招いたり、迷惑をかけたりすることを防ぐため、被控訴人に対し、同ファンクラブの閉鎖時期を、課金システム上の理由から同ファンクラブの会員サービスの課金を停止して同会員サービスの提供を終了することができる時期まで延期することについて黙示の許諾をしたと認められ、また、同ファンクラブが存続する限り は、会費を支払った会員に対し、本件グループのメンバーや活動内容等を紹介する記事を閲覧させるために、本件ファンクラブサイト及び本件ファンクラブサイトにリンクする本件被告サイトにも控訴人らの肖像等を掲載する必要があったといえることからすると、控訴人らは、本件ファンクラブサイトの閉鎖が可能となる時期まで、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトに控訴人らの肖像等が掲載される ことについても黙示の許諾をしていたと認められる。 他方、前記イ②のとおり、控訴人らは、平成３１年４月２４日付けの書面において、被控訴人に対し、被告が管理するウェブサイトから控訴人らの肖像等を削除するように求め、また、訂正して引用する原判決第３の１(7)のとおり、控訴人らが、令和元年８月１日頃、東京地方裁判所に対して被控訴人を相手方として申し立てた 仮処分申立書において、「令和元年８月１日現在も、債務者管理の債権者らグループの旧ホームページが存在しており、契約終了以降も債権者らの肖像権が侵害され続けている。…そのため、現在も債務者管理の旧ホームページが存在していること自体も、債権者らの活動の妨害となるといえる。」と記載しており、本件専属契約が終了した 終了以降も債権者らの肖像権が侵害され続けている。…そのため、現在も債務者管理の旧ホームページが存在していること自体も、債権者らの活動の妨害となるといえる。」と記載しており、本件専属契約が終了したにもかかわらず、被控訴人がホームページ等で控訴人らの肖像等を使用し続 けることに負担を感じていたことなどに照らすと、前記イ④の控訴人らから被控訴人に対するファンクラブを閉鎖する旨の告知を延期する旨の通知は、控訴人らが、課金システムにおける課金停止時期との兼ね合いで、関係者やファンたちのことを考え、控訴人らにおいて、本件ファンクラブサイトの閉鎖が可能となる時期まで、やむなくファンクラブの閉鎖の時期を延期し、それに伴い本件被告サイト及び本件 ファンクラブサイトに控訴人らの肖像等が掲載されることとの限りにおいて黙示の 許諾をしたものと認められるが、そのようなやむを得ない事情を超えて、控訴人らにおいて、本件専属契約終了後も、被控訴人が、本件グッズ販売サイトにおいて、本件グループの公式ショップとして、控訴人らの肖像写真を表示した上で、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像等が転写されたグッズを撮影した写真を掲載するとともに当該グッズを販売し続けることを許諾していたと認めるに足りる合理的な 理由はなく、また、同許諾をうかがわせる事情の存在も認められず、同許諾を認めるに足りる証拠は存在しない。 エ控訴人らは、被控訴人が、本件専属契約終了後において、控訴人らの肖像等を利用した目的は、控訴人らの活動を妨害することにあったものであり、被控訴人による控訴人らの肖像等の利用態様及び目的は不当なものであって、被控訴人が控 訴人らの肖像等を使用する必要性や相当性があったとはいえない旨を主張する。しかしながら、前記ウのとおり、控訴人らも、 による控訴人らの肖像等の利用態様及び目的は不当なものであって、被控訴人が控 訴人らの肖像等を使用する必要性や相当性があったとはいえない旨を主張する。しかしながら、前記ウのとおり、控訴人らも、本件専属契約終了後において、本件ファンクラブサイトの突然の閉鎖に伴う混乱を回避する必要があると考えていたこと、また、少なくともファンクラブが存続する限りはその会費を支払った会員に対し、本件グループのメンバーや活動内容等を紹介する記事を閲覧させるため、本件ファ ンクラブサイトのみならず、当該サイトに導く機能を有する本件被告サイトにも控訴人らの肖像等を掲載する必要があったことが認められることからすると、被控訴人による令和元年１１月３０日までの本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにおける控訴人らの肖像等の使用につき、控訴人らの黙示の許諾の下で行われたものといえるから、これらのサイトにおいては、被控訴人が控訴人らの肖像等を使用 する必要性や相当性があったとはいえないとの控訴人らの上記主張は採用できない。 また、控訴人らは、控訴人らが被控訴人を相手方として申し立てた地位保全仮処分命令申立事件の申立書において、控訴人らの活動が妨害されるおそれがあるとして、「令和元年８月１日現在も、債務者管理の債権者らグループの旧ホームページが存在しており、契約終了以降も債権者らの肖像権が侵害され続けている。」などとの 記載をしていたことをもって、控訴人らの肖像等の掲載を黙示に許諾していたとは いえない旨を主張する。しかしながら、同記載は、本件専属契約の６条及び９条(5)に係る約定が無効であることなどの仮の確認を求める地位保全等仮処分の申立ての主張の一環として記載されているにとどまり、このような事実をもって、同年１１月３０日までの間、会員 契約の６条及び９条(5)に係る約定が無効であることなどの仮の確認を求める地位保全等仮処分の申立ての主張の一環として記載されているにとどまり、このような事実をもって、同年１１月３０日までの間、会員向けサービスの提供及び本件被告サイトにおける情報提供がされる旨が告知されていたことに対して、控訴人らが、被控訴人に対し、本件被 告サイト及び本件ファンクラブサイトの閉鎖時期に関して特段の異議を述べたとまでは評価できず、控訴人らの上記主張は採用できない。 オ被控訴人は、本件専属契約終了後に、本件グッズ販売サイトにおいて控訴人らの肖像等を利用したことについても、飽くまで会費を支払ったファンクラブ会員に対してグッズの在庫を販売するためのものであり、控訴人らの肖像権等の侵害に ならないと主張する。しかしながら、前記アのとおり、控訴人らの肖像権等の使用に関する約定がされた本件専属契約が終了し、かつ、本件専属契約には契約終了後の同使用の取扱いに関する約定がないのであるから、控訴人らから被控訴人に対して別に同使用についての許諾がない場合には、被控訴人による控訴人らの肖像等の使用は無権原者による使用となるものであって、たとえ本件専属契約中に製造され たグッズを販売するものであり、被控訴人が在庫をさばくために製造済みの同グッズを販売して投下資金を回収しようとしたものであったとしても、本件専属契約終了後には、控訴人らと被控訴人間において何らの取決めがない以上、本件グッズ販売サイトにおいて控訴人らの肖像等を利用し、控訴人らの肖像等が転写されたグッズを販売できるものではない。 カそして、控訴人らは本件グループのメンバーとして、訂正して引用する原判決第２の２(2)ウのとおり、アーティスト活動を行っていること、被控訴人においてグッズ販売に 売できるものではない。 カそして、控訴人らは本件グループのメンバーとして、訂正して引用する原判決第２の２(2)ウのとおり、アーティスト活動を行っていること、被控訴人においてグッズ販売による利益を得ることを目的としていたこと、被控訴人は、本件グッズ販売サイトにおいて、本件グループの公式ショップとして、控訴人らの肖像写真を表示した上で、控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像をイラスト化した画像を転 写したグッズを撮影した写真を掲載して、当該グッズを販売していたこと、被控訴 人は、控訴人らからの肖像等の使用停止を求める要求があることを知りながら、本件専属契約終了後から令和３年１２月３１日までの相当長期間、控訴人らの許諾なく利用し続けたものであることなどを総合考慮すると、これらは控訴人らの肖像権等の侵害となるものであって、被控訴人による控訴人らの肖像権等の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものではないとすることはできない。 (3) 小括したがって、本件専属契約終了後から令和元年１１月３０日までの間、被控訴人が本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにおいて控訴人らの肖像等を掲載した行為は、不法行為法上違法と評価すべきものとはいえない。他方、本件専属契約終了後から令和３年１２月３１日までの間、被控訴人が本件グッズ販売サイトにお いて控訴人らの肖像等を掲載し、控訴人らの肖像等が転写されたグッズを販売した行為は、不法行為上違法と評価すべきものといえる。 ３ 争点２－１（パブリシティ権の侵害の有無）について原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点２－２（控訴人らの肖像等の使用許諾の有無）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の 決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから、これを引用する。 ４ 争点２－２（控訴人らの肖像等の使用許諾の有無）について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の４記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決２６頁１６行目から２７頁１０行目末尾までを次のとおり改める。 「そこで検討すると、前記２(2)ウのとおり、控訴人らは、被控訴人に対し、本件専属契約終了後、ファンクラブの会員向けサービスが終了する令和元年１１月３０ 日までは、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにおいて控訴人らの肖像等を掲載することを黙示に許諾していたといえるが、本件専属契約終了後、本件グッズ販売サイトにおいて控訴人らの肖像等を掲載し、控訴人らの肖像等が転写されたグッズを販売することについて許諾していたとは認められない。」(2) 原判決２７頁１１行目の「令和元年１２月１日以降」を「本件専属契約が終了 した日の翌日である令和元年７月１４日以降」と改める。 ５ 争点３（故意又は過失の有無）について以下のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決２７頁２３行目及び原判決２８頁１０行目の各「アーティストが有する」の次にいずれも「肖像権等及び」を加える。 (2) 原判決２７頁２５行目の「ファンクラブの会員向けサービスが終了した令和元年１２月1 日以降」を「本件専属契約が終了した日の翌日である令和元年７月１４日以降」と改める。 (3) 原判決２８頁１５行目の「令和元年１２月１日以降」を「令和元年７月１４日以降」と改める。 (4) 原判決２８頁１７～１８行目の「原告らの」の次に「肖像権等及び」を加え と改める。 (3) 原判決２８頁１５行目の「令和元年１２月１日以降」を「令和元年７月１４日以降」と改める。 (4) 原判決２８頁１７～１８行目の「原告らの」の次に「肖像権等及び」を加える。 ６ 争点４（損害の有無及びその額）について(1) 控訴人らの肖像権等の侵害による損害について前記２(2)のとおり、令和元年７月１４日以降令和３年１２月３１日までの２年 ５か月１８日間という相当の長期間、継続して、被控訴人が本件グッズ販売サイトにおいて本件グループの公式ショップとして控訴人らの肖像等を掲載した行為により、控訴人らの意思に反して、控訴人らの肖像等が利用されていたものであり、控訴人らは精神的な苦痛を受けたものと推認されるところ、その慰謝料は、控訴人らの本件専属契約終了までの活動内容（訂正して引用する原判決第２の１(2)ウ）、控 訴人らの肖像等の使用が本件グッズ販売サイト及び販売グッズにおける利用という営利目的によるものであったこと、上記の侵害態様や侵害期間などを考慮すると、控訴人らそれぞれについて１５万円を下らないと認めるのが相当である。 被控訴人による肖像権等の侵害行為は、令和元年７月１４日から令和３年１２月３１日まで本件グッズ販売サイトにおいて控訴人らの肖像写真及び控訴人らの肖像 等が転写されたグッズを撮影した写真を掲載するとともに当該グッズを販売してい たという継続的不法行為であって、上記の損害額も、当該全期間にわたって当該掲載及び販売行為がされたことを前提として算定されたものであることに照らすと、遅延損害金の起算日を継続的不法行為の終了時である同日とし、その利率を年３％とするのが相当である。 (2) 控訴人らのパブリシティ権の侵害による損害について 以下のとおり訂正するほか、 と、遅延損害金の起算日を継続的不法行為の終了時である同日とし、その利率を年３％とするのが相当である。 (2) 控訴人らのパブリシティ権の侵害による損害について 以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の６記載のとおりであるから、これを引用する。 ア原判決２９頁５行目の「前提事実(2)イ(ｳ)」を「訂正して引用する原判決第２の２(2)イ(ｶ)」と改める。 イ原判決２９頁６行目の「令和元年１２月１日」を「令和元年７月１４日」と 改める。 ウ原判決２９頁７行目の「６万６９９３円」を「１４万３５７４円」と改める。 エ原判決２９頁９行目の「５８６２円（」を「１万２５６３円（１４万３５７４円×３５％÷４人。」と改める。 オ原判決２９頁１４～１５行目の「８万３７４２円」を「１７万９４６９円」 と改める。 カ原判決２９頁２３～２４行目の「また、」から同頁２４～２５行目の「認め難い。」までを削る。 キ原判決３０頁３～４行目の「合計４万８０００円（一人当たり１万２０００円）」を「控訴人らそれぞれについて２万６０００円」と改める。 ク原判決３０頁５行目「また、」から７行目末尾までを削る。 ケ原判決３０頁８行目の「令和元年１２月１日」を「令和元年７月１４日」と改める。 コ原判決３１頁１８行目の「パブリシティ権侵害による損害額の算定に当たって」を「著作権法１１４条３項を類推適用してパブリシティ権侵害による損害額を 算定するに当たり、最終的にパブリシティ権の侵害者に対する損害賠償請求におけ る損害額を算定する場面であることを加味した金額を算定する前段階として、」と改める。 サ原判決３２頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「オ控訴人らは、パブリシティ権は、人格 る損害額を算定する場面であることを加味した金額を算定する前段階として、」と改める。 サ原判決３２頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「オ控訴人らは、パブリシティ権は、人格権由来の権利であり、肖像等が自己の心情と異なる商業用ウェブサイト等に使用された場合には、社会的評価の低下は なくとも、法的保護に値する人格的利益を侵害したという意味で、精神的苦痛は存在するのであるから、その侵害に対しては、精神的損害を認めるべきである旨を主張する。 しかしながら、パブリシティ権は、人格権に由来する権利の一内容であっても、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、特段の事情のない限り、精 神的損害を認めることは困難であり、本件においては、特段の事情は認められず、また、前記６(1)のとおり、肖像権等の侵害による精神的損害として慰謝料が認められるから、パブリシティ権侵害を理由とする精神的損害は認められない。」シ原判決３２頁８行目の「オ」を「カ」に改める。 (3) 弁護士費用について 事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌すると、本件の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は、控訴人らそれぞれについて２万円が相当である。 ７ 争点５（本件利用行為に係る報酬支払請求の当否）について以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の７記載のとおり であるからこれを引用する。 (1) 原判決３２頁１１行目の「本件各サイト」を「本件被告サイト及び本件ファンクラブサイト」と改める。 (2) 原判決３２頁１６行目の「グッズ販売に関して原告ら一人当たり６７００円及び同期間の」を削る。 第４ 結論 以上の次第であるから、控訴人らの被控訴人に対する請求 。 (2) 原判決３２頁１６行目の「グッズ販売に関して原告ら一人当たり６７００円及び同期間の」を削る。 第４ 結論 以上の次第であるから、控訴人らの被控訴人に対する請求は、控訴人らそれぞれにつき、肖像権等及びパブリシティ権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償として損害金１９万６０００円及びこれに対する令和３年１２月３１日（最終の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金並びに本件利用行為に係る黙示の合意に基づく報酬支払請求として報酬金１万５５７７円及 びこれに対する令和２年３月１日（被控訴人が自認する支払期限の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容すべきところ、これと異なる原判決は一部失当であって、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 本多知成 裁判官遠山敦士 裁判官天野研司 天野研司
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