- 1 - 主文 本件上告を棄却する。 理由 １ 弁護人鹿室辰義の上告趣意のうち、規定違憲をいう点について所論は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項５号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法２９条に違反すると主張する。しかし、本件は、被告人が、財産上不正な利益を得る目的で犯した商標法違反の犯罪行為により得た財産等を、その他の自己の財産と共に自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装し、これにより生じた貯金債権が没収の対象とされている事案であるから、前記貯金債権の没収について適用されるのは、原判決が指摘するとおり、法１３条１項６号である。したがって、所論は、犯罪収益及び犯罪収益に由来する財産の額又は数量に相当する部分を超えて、法１０条１項前段の犯罪行為により生じた財産全体の没収を可能とする法１３条１項６号の規定違憲をいうものと解される。 そこで検討すると、法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることなどに鑑み、犯罪による収益の隠匿等を処罰するとともに、犯罪による収益の的確な剝奪を可能とするための没収及び追徴に関する特例等を定めることなどを目的としている。これを受けて、法１０条は、犯罪収益とその前提となる犯罪との関係を隠すなどの行為が、将来の犯罪活動に再投資されたり、合法的な経済活動に悪影響を及ぼしたりするなどのおそれのある犯罪収益の保持・運用を容易にするものであるこ令和６年（あ）第５３６号商標法違反 関係を隠すなどの行為が、将来の犯罪活動に再投資されたり、合法的な経済活動に悪影響を及ぼしたりするなどのおそれのある犯罪収益の保持・運用を容易にするものであるこ令和６年（あ）第５３６号商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件令和６年１２月１７日第三小法廷判決- 2 -とから、その行為自体の反社会性、法益侵害性に着目してこれを処罰することとし、犯罪収益又は犯罪収益に由来する財産が含まれる限り、前記のおそれがあることには変わりがないことなどから、これらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産の取得等につき事実を仮装し、又は混和した財産を隠匿した場合、その財産全体について仮装又は隠匿の罪が成立するとしている。その上で、法１０条の犯罪行為に関わる財産について、法１３条１項５号は、当該犯罪行為を組成した財産全体を、同項６号は、当該犯罪行為により生じた財産等を、それぞれ没収することができると規定している。 このように、取得等につき事実を仮装する行為や隠匿行為の客体となった財産全体について法１０条の罪が成立するとした上で、同条の犯罪行為に関わる財産を広く任意的没収の対象とすることは、同条の犯罪行為を予防・禁圧するとともに、将来の犯罪活動に再投資されたり、合法的な経済活動に悪影響を及ぼしたりするなどのおそれのある財産の的確な剝奪を可能とするという、前記法の目的を達成するために必要かつ合理的な措置といえる。したがって、法１０条の犯罪行為に関し、これにより生じた財産等を没収することができるとする法１３条１項６号の規定は、憲法２９条に違反しない。このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和２６年（あ）第１８９７号同３２年１１月２７日大法廷判決・刑集１１巻１ 没収することができるとする法１３条１項６号の規定は、憲法２９条に違反しない。このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和２６年（あ）第１８９７号同３２年１１月２７日大法廷判決・刑集１１巻１２号３１３２頁、最高裁昭和３７年（あ）第１２４３号同３９年７月１日大法廷判決・刑集１８巻６号２９０頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和３５年（あ）第１３５８号同３６年３月３０日第一小法廷判決・刑集１５巻３号６６７頁参照）。 ２ その余の上告趣意について弁護人鹿室辰義のその余の上告趣意は、憲法違反をいうが、実質は単なる法令違反、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 ３ よって、刑訴法４０８条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官平木正洋裁判官宇賀克也裁判官林道晴裁判官- 3 -渡辺惠理子裁判官石兼公博)
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