主文 １ 被告は，原告に対し，金１７９０万５５９６円並びに内金１５２４万８９９６円に対する平成１１年６月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金２６５万６６００円に対する平成１３年３月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１，３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金２８６４万円並びに内金２５２４万円に対する平成１１年６月１１日から支払済みまで及び内金３４０万円に対する平成１３年３月８日から支払済みまで各年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告に対し，原告が居住の用に供していた建物についての普通火災保険契約及び同建物内の家財についての住宅総合保険契約に基づき，火災により各保険契約の目的物は全焼したとして，保険金を請求している事案であり，被告は，①同火災は原告の関与の下に発生したものである，②原告は同建物を改築中であったのにＢ３火災保険株式会社（以下「Ｂ３」という。）に通知しなかったから普通火災保険契約については支払義務がないし，住宅総合保険契約については解除したから支払義務がない，③原告はＢ３に対し火災による損害額について不実の申告をしたから支払義務がないとして争っている。 １ 争いのない事実(1) 原告とＢ３は，昭和５９年４月２６日，以下のとおり普通火災保険契約を締結し，原告は，Ｂ３に対し，同日，下記の保険料を支払った（以下「本件普通火災保険契約」という。）。 ア保険金１５００万円イ保険料２７万６４５０円ウ払込期日昭和５９年４月２６日エ保険契約者原告オ保険の目的の所在地東京都葛 を支払った（以下「本件普通火災保険契約」という。）。 ア保険金１５００万円イ保険料２７万６４５０円ウ払込期日昭和５９年４月２６日エ保険契約者原告オ保険の目的の所在地東京都葛飾区ｌ丁目ｍ番ｎ号カ保険の目的及びこれを収容する建物の構造・用途木造瓦葺２階建作業所住宅１棟（以下「本件建物」という。）キ保険種類普通火災(2) 原告とＢ３は，平成９年１２月２９日，以下のとおり住宅総合保険契約を締結し，原告は，Ｂ３に対し，同日，下記の保険料を支払った（以下「本件住宅総合保険契約」という。）。 ア保険金１０２４万円イ保険料２万１１００円ウ払込期日平成９年１２月２９日エ保険契約者原告オ保険の目的の所在地東京都葛飾区ｌ丁目ｍ番ｎ号カ保険の目的建物内の家財キ保険種類住宅総合(3) 平成１０年４月５日午後７時２２分ころ，改築工事中の本件建物の２階北西角に位置する仮資材置場として使用していた４．５畳間において火災が発生した（以下「本件火災」という。）。 (4) Ｂ３は，原告に対し，同年９月３０日，本件住宅総合保険契約について，告知義務違反により，解除するとの意思表示をした。 (5) Ｂ３は，原告に対し，平成１３年３月２３日の本件第１３回弁論準備手続期日において，臨時費用保険金請求権，残存物取り片付け費用保険金請求権及び失火見舞費用保険金請求権（以下，これらを総称して「臨時費用保険金請求権等」という。）について，時効を援用するとの意思表示をした。 ２ 争点(1) 本件火災は原告の関与の下に発生したか（故意免責の成否）。 (2)ア被告は，原告が，Ｂ３に対し，本件建物について改築工事をしていたことを通知していなかったことを理由に，本件普通火災保険契約について支払義務を免れるか。 イ被告は，原告が，Ｂ 責の成否）。 (2)ア被告は，原告が，Ｂ３に対し，本件建物について改築工事をしていたことを通知していなかったことを理由に，本件普通火災保険契約について支払義務を免れるか。 イ被告は，原告が，Ｂ３に対し，本件建物について改築工事をしていなかったことを告知しなかったことを理由に，本件住宅総合保険契約について解除して支払義務を免れるか。 (3) 被告は，原告が本件火災による本件建物及び本件建物内の家財についての損害額について，不実の申告をしたことを理由に，本件普通火災保険契約及び本件住宅総合保険契約（以下，これらを総称して「本件各保険契約」という。）について支払義務を免れるか。 (4) 本件火災による本件建物及び本件建物内の家財についての損害額(5) 原告の被告に対する臨時費用保険金請求権等の時効消滅の成否 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（故意免責の成否）について（被告の主張）原告は，本件火災発生時において，本件建物にいなかったが，以下の各事実にかんがみると，本件火災は，原告の関与の下，補助参加人Ｃ１の放火により発生したと考えられるから，被告は，原告に対し，本件普通火災保険契約については火災保険普通保険約款第２条第１項第１号により，本件住宅総合保険契約については住宅総合保険普通保険約款第２条第１項第１号により，保険金を支払う義務を負わない。 ア出火原因本件火災は，改築工事をしていた本件建物２階の北西角の仮資材置場として使用していた４．５畳付近から出火したものであるところ，原告と共に本件建物の改築工事に当たっていた補助参加人有限会社Ｃ２の代表者である補助参加人Ｃ１は，平成１０年４月５日，本件建物を訪れ，出火時間である午後７時２２分の直前である午後６時５０分過ぎころ及び午後７時６，７分ころの二度にわたって本件建物の２階 限会社Ｃ２の代表者である補助参加人Ｃ１は，平成１０年４月５日，本件建物を訪れ，出火時間である午後７時２２分の直前である午後６時５０分過ぎころ及び午後７時６，７分ころの二度にわたって本件建物の２階に上がっており，他に出火時間以前に本件建物の２階に上がった者はいない。 そして，補助参加人Ｃ１は，２階４．５畳間の仮資材置場で喫煙したとしているが，本件火災が発見された午後７時２８分ころには，本件建物の２階から炎が出るほど燃え上がっていたこと，消防が本件建物に到着した午後７時３５分ころには，既に屋根が燃え抜け，１，２階の開口部及び軒下から激しく炎が噴出し，火災の最盛期の状況であったことからすると，たばこによってこのような短時間で火勢が強くなることは考えられないから，本件火災の出火原因がたばこであると考えることはできない。 また，電気配線については短絡等が認められておらず，上記のような火災発生の状況からして，電気コードの発熱による発火やコンセントに付着したゴミからの発火も考えられない。 さらに，補助参加人Ｃ１は，本件火災の直前である平成１０年２月末にＩ海上保険株式会社（以下「Ｉ」という。）との間に締結していた工事用保険の保険金額を金１７５０万円から金２０００万円に増額している。 以上の事情からすると，本件火災は，補助参加人Ｃ１の放火行為により発生したものである。 イ原告の動機原告及び補助参加人Ｃ１は，金融業者であるＥに対し，多額の借金を負っており，原告は，Ｅの指示又は紹介により，本件火災前である平成９年１２月２９日に本件住宅総合保険契約を申し込み，本件火災後である平成１０年６月１９日に本件建物の敷地である東京都葛飾区ｏ丁目ｐ，同所ｑ，同所ｒの各土地（以下「本件土地」という。）の売却を行い，売却代金によって，Ｅからの借入金の返済を行っており，原 火災後である平成１０年６月１９日に本件建物の敷地である東京都葛飾区ｏ丁目ｐ，同所ｑ，同所ｒの各土地（以下「本件土地」という。）の売却を行い，売却代金によって，Ｅからの借入金の返済を行っており，原告，補助参加人Ｃ１及びＥは，本件火災発生により利得を得ることができるという利害が一致した状況にあった。 (ア) 原告の経済状況原告は，本件火災当時，ローンの残債務として１２１８万５７２５円，Ｅへの債務として５６７万円，本件建物の解体費用１００万円，補助参加人らへの残債務５６０万円から２１２６万０２１０円の合計２５００万円から４０００万円の負債を負っていた。 そして，原告のローン返済金は月額１２万７４１７円であり，他にも負債がある一方，原告一家の収入は月額４５万円程度であったから，上記負債の支払は不可能な状況にあった。そのような状況の中，原告は，本件火災前である平成９年１２月２９日に本件住宅総合保険契約を申し込み，その申込みと比較的近接した時期である平成１０年４月５日に本件火災が発生し，本件火災後２箇月余りしか経過していない同年６月１９日には，本件土地を売却してすべての借財を返済することができた。加えて，原告は，本件火災により不実申告をして水増しした保険金２５２４万円を得ることができれば，上記負債を全額支払をした上で，新たな自宅の購入が可能となる。 以上の事実からすると，原告は，本件火災によって利得を得ることは明らかであり，原告には，補助参加人Ｃ１の放火行為に関与する動機が存在する。 (イ) 補助参加人Ｃ２及び補助参加人Ｃ１の経済状況補助参加人Ｃ２は，本件火災後である平成１０年５月６日に第１回目の手形不渡事故を起こして事実上倒産していたから，本件火災時には既に債務超過であったし，Ｅに対してもいくらかの債務を負担していた。また，補助参加人Ｃ２は 本件火災後である平成１０年５月６日に第１回目の手形不渡事故を起こして事実上倒産していたから，本件火災時には既に債務超過であったし，Ｅに対してもいくらかの債務を負担していた。また，補助参加人Ｃ２は，本件火災による損害を，当初金５００万円程度と言っておきながら，突然，工事保険の保険金額である金２０００万円を超える損害を主張するに至った。 補助参加人Ｃ２及び補助参加人Ｃ１は，保険会社に対する不実申告による水増し請求によって，本件火災から利得を得る地位にある。 (ウ) Ｅの利害Ｅは，原告が所有していた本件土地及び建物に担保を設定していたところ，原告が本件土地を売却するに際して，仲介手数料を得るとともに，６００万円又は１２００万円の債権の回収を行った。 これに加えて，Ｅが，原告がＢ３に対し保険金を請求するに当たり，Ｂ３の原告に対する調査，事情聴取に介入して，Ｂ３に十分な調査をさせず，原告に対して保険金を支払わせようとしたことにかんがみると，Ｅは，本件火災による保険金によって，利益を受ける立場にあったというべきである。 (エ) 以上によれば，原告，補助参加人Ｃ１及びＥの三者は，本件火災によってそれぞれ利得を得る立場にあったというべきであり，本件火災はそのうちの一人である補助参加人Ｃ１によって惹起されたのであるが，原告，補助参加人Ｃ１及びＥの三者の関係からすると，本件火災は，原告の関与の下に，補助参加人Ｃ１によって引き起こされたものであると考えられる。 （原告の主張）ア出火原因原告は，本件火災当時，本件建物にはいなかったのであり，原告の妻であるＤ１も，本件火災前に，出火場所である本件建物の２階には近づいていない。 イ原告の動機(ア) 原告の経済状況本件建物についての本件普通火災保険契約による保険金額は１５００万円であり，本件建物内の家財に 本件火災前に，出火場所である本件建物の２階には近づいていない。 イ原告の動機(ア) 原告の経済状況本件建物についての本件普通火災保険契約による保険金額は１５００万円であり，本件建物内の家財についての本件住宅総合保険契約による保険金額は１０２４万円であり，妥当な金額であるから，原告は，本件火災によって利得を得ることはない。 そして，原告が，本件火災後に，本件土地を売却したのは，①本件建物焼失後，アパートを借りざるを得ず，その上に住宅ローンの返済を続けることが経済的に困難であったこと，②本件土地を所有していても，建物を新築する費用のめどが立たないこと，③本件火災により近所に損害が及んだので住みづらくなったことが原因であって，何ら不自然な点はない。 また，原告は，本件土地を２０００万円で売却したが，ローン返済に１２１８万５７２５円，解体費用に１００万円，補助参加人Ｃ１に代わってＥに対する返済として５６７万円，不動産業者に仲介手数料６０万円を支払っているのであり，手元にお金はほとんど残らなかった。そして，原告は，仮に保険金２５２４万円の支払を受けたとしても，新たに同規模の土地付き一戸建て住宅を購入することは不可能であり，焼失した家財の購入もできないのであるから，本件火災による保険金取得によって利得を得ることはない。 したがって，原告には，故意に本件火災を惹起させて，保険金を得ようとする動機は存しない。 (イ) 原告と補助参加人ら及びＥとの関係原告は，補助参加人Ｃ２に対し，改築材料費債務を負担していたところ，補助参加人Ｃ１から，Ｅから借入れをするに当たって名義貸しをするよう頼まれ，補助参加人らのために，Ｅから，原告名義で，６００万円を借り入れた。そして，原告は，Ｅに対し，本件土地の売却代金から５６７万円を支払っているが，これは，原告が補助 当たって名義貸しをするよう頼まれ，補助参加人らのために，Ｅから，原告名義で，６００万円を借り入れた。そして，原告は，Ｅに対し，本件土地の売却代金から５６７万円を支払っているが，これは，原告が補助参加人Ｃ２に対し負担していた改築材料費の債務を消滅させるために，補助参加人Ｃ２に代わってＥの債務を支払ったものである。そうすると，原告は，Ｅに対し，実質的には何らの債務も負担していなかったのであるから，被告の，原告はＥに対して債務を負担していたから，Ｅと共通の利害関係があるとする主張は理由がない。 （補助参加人らの主張）ア出火原因補助参加人Ｃ１は，平成１０年４月５日，原告の長女の部屋に使用するクロスを決定するため，本件建物を訪れ，午後６時４０分ころクロスの使用量などを決めるため，本件建物の２階に上がり，寸法を測ったりした。その後，補助参加人Ｃ１は，たばこを吸いながら，クロスの数量計算をしたが，たばこの火は灰皿で消している。その後，補助参加人Ｃ１は，１階に降りたところ，２階から明かりが漏れていたため，再び２階に戻って確認したところ，作業灯はすべて消灯されており，階段上の６０ワットの電球だけがついていたので，火災の心配もなく防犯になると考え，その電球をつけたまま降りてきた。以上のように，補助参加人Ｃ１は，故意に放火していないことはもとより，たばこの不始末による失火も惹起させていない。 本件火災の出火原因は，本件建物１階の天井裏に巻いて置いてあった電気コードが加熱して火災に至ったものか，コンセントにモータードライバーの充電器のコードが差し込まれたままであったので，そのコンセントに付着しているゴミに通電して火災に至ったものと考えられる。 補助参加人Ｃ２は，本件建物改築工事に際し，Ｉとの間に，平成９年１２月１８日に保険金額１７５０万円の建設工事保険 あったので，そのコンセントに付着しているゴミに通電して火災に至ったものと考えられる。 補助参加人Ｃ２は，本件建物改築工事に際し，Ｉとの間に，平成９年１２月１８日に保険金額１７５０万円の建設工事保険契約を締結し，平成１０年３月２３日保険金額を２０００万円に増額したが，それは，平成９年１２月１８日に加入した保険の保険期間が切れ，また，補助参加人Ｃ２は，上記保険により，補助参加人Ｃ２の工事機器と工事材料の双方が補償されると思い，保険金額を増額してもそれほど保険料は増えなかったためであり，補助参加人Ｃ２が，上記保険に加入した経緯には不自然な点はない。 (2) 争点(2)（通知及び告知義務違反）について（被告の主張）ア原告は，本件建物の１階部分の玄関，ダイニング・リビングの改装工事，２階の子供用二部屋の改築工事を行い，そのために６３０万円を下らない代金を支払ったことを自認しているし，改築業者である補助参加人Ｃ２からの請求額は２１２６万円余りに上っている。このように，原告は，本件建物に，大規模な改築工事を行っていたものである。 イ上記改装工事は，本件普通火災保険契約の普通保険約款第８条第１項(3)の「改築」又は「引き続き１５日以上にわたって修繕すること」に該当するところ，原告は，Ｂ３に対し，上記改築工事を行っていたことについて，書面による通知はもとより口頭の通知もしていなかった。 ウまた，上記のように改築工事が行われれば，工事人や関係者等の出入り，工事用具や火器の使用等が頻繁となり，火災や盗難事故の発生する頻度が大きく増加するので，原告は，Ｂ３に対し，商法第６４４条第１項に基づき，本件建物の改築工事について，告知しなければならないのに，これをしなかった。そこで，Ｂ３は，原告に対し，上記１(4)のとおり，本件住宅総合保険契約について，告知義 し，商法第６４４条第１項に基づき，本件建物の改築工事について，告知しなければならないのに，これをしなかった。そこで，Ｂ３は，原告に対し，上記１(4)のとおり，本件住宅総合保険契約について，告知義務違反を理由に解除するとの意思表示をした。 エ以上によれば，被告は，原告に対し，本件普通火災保険契約については通知義務違反により，本件住宅総合保険契約については告知義務違反による解除により，それぞれ保険金を支払う義務を負担していない。 （原告の主張）ア原告は，本件土地建物を購入する際，株式会社Ｇ１銀行（以下「Ｇ１銀行」という。）向島支店から融資を受け，同時に，同支店の融資担当者を通じ，保険代理店株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）を介して，Ｂ３との間で，本件普通火災保険契約を締結した。 そして，原告は，Ｇ１銀行から，平成９年１月３０日，住宅ローンの金利を下げ，本件建物の改築工事費を賄うため，同支店において，貸付担当行員Ｇ２に対し，上記の目的であることを告げ，改築工事の見積りを提示した上で，上記住宅ローンの借換えをした。 イ原告は，Ｇ２に対し，上記借換えの際，本件普通火災保険契約について変更の必要がないかを尋ねたところ，Ｇ２は，変更の必要はないと回答した。 さらに，後記ウのとおり，Ｂ３の保険代理店であるＦ２は，本件建物において，改築工事がされている事実を知っていたにもかかわらず，原告に対し，告知する必要があることを告げていない。 以上のように，原告は，本件普通火災保険契約の締結の担当であった者に対し，改築の事実を告知しているのであって，これに対し，本件普通火災保険契約の締結の担当者は，書面による通知が必要であることを何ら告げなかったのであるから，原告が書面による通知をしていないことを理由に，被告において，本件普通火災保険契約の告知義務が果たされて 火災保険契約の締結の担当者は，書面による通知が必要であることを何ら告げなかったのであるから，原告が書面による通知をしていないことを理由に，被告において，本件普通火災保険契約の告知義務が果たされていないと主張することは信義則に反し権利の濫用として許されない。 ウまた，Ｂ３の保険代理店であるＦ２は，本件住宅総合保険契約を締結するに当たり，本件建物を訪れ，建物内に入って家財等の調査を行っているのであり，原告は，Ｆ２に対し，本件建物において改築工事をしていることを告げているし，仮に明示的に告げていなかったとしても，原告には告げなかったことについて故意又は重過失は存在しない。 さらに，少なくとも，Ｂ３は，本件住宅総合保険契約を締結する際，原告が，本件建物において，改築工事を行っていたことを知っていたのであるし，仮に知らなかったとしても，上記のようにＦ２が調査していることからすると，知らなかったことについて，重過失がある。 加えて，商法第６４４条第２項により，解除権は，保険者が解除の原因を知ったときから１箇月以内に行使しなければ消滅するものであるところ，本件においては，Ｂ３は遅くとも平成１０年８月８日には，解除の原因を知ったにもかかわらず，Ｂ３が解除の意思表示をしたのは同年９月３０日であるから，Ｂ３の解除権は既に消滅している。 エ以上によれば，被告は，原告に対し，本件各保険契約について，通知義務違反ないし告知義務違反による解除により，保険金の支払を拒むことはできない。 (3) 争点(3)（不実申告）について（被告の主張）ア本件建物について原告は，Ｂ３に対し，本件建物の改築費用について，平成１０年８月１日には，補助参加人Ｃ２からの請求書に記載された請求額である２１２６万０２１０円のとおりであると回答したが，同月８日には，上記請求書の各項目 ，Ｂ３に対し，本件建物の改築費用について，平成１０年８月１日には，補助参加人Ｃ２からの請求書に記載された請求額である２１２６万０２１０円のとおりであると回答したが，同月８日には，上記請求書の各項目について○△×を付して，その内容の一部を否認するに至った。そのため，Ｂ３は，原告に対し，本件建物の改築費用について確認すべく，同年９月１８日に，書面において本件建物についての改築費用を回答するよう促したが，原告は返答しなかった。 その後，原告は，訴訟係属中に，改築費用の額を，順次１１８４万９９８５円，１３７６万６１０９円，１４４８万５５３１円へと修正してきているし，改築工事の時期についても，当初は，平成８年７月から８月ころ開始したと主張していたのに，その後になって，昭和５９年から平成８年までは，１階の風呂場，トイレ，脱衣場の部分の床のコンクリート張りを行ったのみで，平成９年２月ころから，１階リビング，台所，玄関，廊下，２階への内階段，２階６畳間，ベランダを改築したと主張するに至ったが，これは，減価償却額を零にしようとするねらいの下にされたものである。 本件建物の保険金額が１５００万円であったことからすると，上記のように原告が本訴において主張している１４００万円余りの改築費用は過大であって信用できないものであるし，改築時期についても信用できない。 また，本件建物の価値については，減価償却した上で算出すべきところ，その額は６０８万１３４３円にすぎないものであり，それと，原告が本件建物の現在価値であると主張する本件建物の購入価格である１９５０万円に改築費用を加えた額の比率を考えても，原告が，本件建物の価値について，不実の過大な申告をしていることは明らかである。 イ本件建物内の家財について原告は，Ｂ３に対し，り災家財道具として，金額を明示したものだ を加えた額の比率を考えても，原告が，本件建物の価値について，不実の過大な申告をしていることは明らかである。 イ本件建物内の家財について原告は，Ｂ３に対し，り災家財道具として，金額を明示したものだけでも１６７１万５０００円の損害があると申告した。しかしながら，原告が，損害として申告した家財の中には自動車，権利証，判子など保険目的外の物や建物付属設備，大工道具及び建築用資材など家財に含まれないことが明白な物も入っており，さらに，ドラムセットや和服などの高価品については，その痕跡も見当たらない物も数多く含まれており，これらを除外すると，原告の家財の損害額は，１６５万４２００円にすぎない。 ウ以上によれば，原告は，被告に対し，本件建物の改築費用ひいては本件建物の価値及び本件建物内の家財について，不実の申告をしていたというべきであり，当然に原告はそのことを知悉していたと考えられるから，被告は，原告に対し，実際に存在した損害品も含めて，本件普通火災保険契約及び本件住宅総合保険契約に基づく保険金を支払う義務はない。 （原告の主張）ア本件建物について原告は，昭和５９年に本件建物を購入してから，１階は作業場でほぼ全面土間の状態であり，２階は２所帯用であった本件建物に，本件火災発生まで継続して改築を行い，１階はリビング，台所，風呂場，トイレを作り，２階は１所帯用の建物にした。原告は，改築に使用した資材等の納品書や領収書を基に，より正確な改築費用を算出しようとしてきたものであり，不実の申告をしようとしたものではないし，本件建物の価値に比して改築費用がかなりの割合に上るとしても，それは本件建物所有者である原告の選択によるものであるから，不実申告であることを示すものということはできない。 イ本件建物内の家財についてＢ３は，調査会社である株式会社Ｊ１ の割合に上るとしても，それは本件建物所有者である原告の選択によるものであるから，不実申告であることを示すものということはできない。 イ本件建物内の家財についてＢ３は，調査会社である株式会社Ｊ１鑑定事務所（以下「Ｊ１鑑定事務所」という。）に依頼して，本件火災による損害額の調査をしたところ，本件火災現場に赴いたＪ１鑑定事務所のＪ２の調査は，写真によりその存在が確認できるものについても，存在していなかったとするなど極めてずさんなものであった。 その後，Ｊ１鑑定事務所のＪ３が，Ｊ２のメモや写真などを手掛かりに，再度本件建物内の家財について損害の調査をしているが，Ｊ２の報告よりも相当数多くの家財の存在を認めざるを得なくなっている。このように，Ｂ３は，ずさんな調査しかしていないから，原告の申告が虚偽であり，不実申告であるとすることはできない。 ウ以上のとおり，被告の原告が不実申告をしたとする主張は理由がない。 (4) 争点(4)（損害額）について（原告の主張）ア本件建物について原告は，昭和５９年に本件建物を購入してから，平成８年までに，本件建物について，１階部分の浄化槽や水槽タンクの撤去，中２階の撤去，２階排水管の工事，屋根の物干しの撤去，さらに１階の土間にコンクリートを張り，風呂，トイレ，脱衣場を作るといった改築を行った。これらの改築に要した費用は，２８３万３６７２円である。 そして，原告は，平成９年２月ころから，１階については，リビング，台所，玄関，廊下，２階への内階段を作り始め，このうちリビングと台所については平成９年末に完成し，玄関，廊下，内階段については平成１０年の本件火災時にほぼ完成していた。また，原告は，２階部分についても，平成９年２月ころから改築を着工し，６畳，ベランダ，物干し部分を改築した。これらの改築に要した費用は， ，内階段については平成１０年の本件火災時にほぼ完成していた。また，原告は，２階部分についても，平成９年２月ころから改築を着工し，６畳，ベランダ，物干し部分を改築した。これらの改築に要した費用は，１１６５万１８５９円である。 本件建物の再建築価格は１９１２万８００２円であるところ，平成９年２月以降の改築についてはまだ新しいので全額である１１６５万１８５９円を控除し，残額７４７万６１４３円について，本件建物購入時である昭和５９年から平成８年まで１３年間年２パーセントの割合による減価償却を行った額５５３万２３４５円に，平成９年２月以降の改築費用である１１６５万１８５９円を加えた１７１８万４２０４円が，本件建物の損害額となる。 したがって，保険金額が１５００万円であるから，原告は，被告に対し，本件普通火災保険契約に基づき，１５００万円の保険金請求権を有する。 イ本件建物内の家財について原告は，本件火災により，本件建物内の家財について別紙原告の主張する動産の損害額の原告主張額欄のとおり合計１１８０万３１５６円の損害を被った。 まず，当初Ｊ１鑑定事務所のＪ２が行った家財の損害についての鑑定書は，写真に明確に写っている家財でさえその存在を否認するといったずさんなものであり，後に鑑定を行ったＪ３は，家財についての損害額を大幅に修正せざるを得なくなっているなど，Ｊ１鑑定事務所の鑑定はそのまま直ちに信用できるものではない。 そして，別紙原告の主張する動産の損害額の原告の主張欄のとおり，個別の動産についても，Ｊ１鑑定事務所の鑑定は，認定すべき損害品について認定していなかったり，その金額についても，安く認定するなどしている。 これらの点を考慮すれば，原告の損害額は，上記のとおり１１８０万３１５６円と認定することができ，保険金額が１０２４万円であるから，原告は ていなかったり，その金額についても，安く認定するなどしている。 これらの点を考慮すれば，原告の損害額は，上記のとおり１１８０万３１５６円と認定することができ，保険金額が１０２４万円であるから，原告は，被告に対し，本件住宅総合保険契約に基づき，１０２４万円の保険金請求権を有する。 ウ臨時費用保険金請求権等について(ア) 臨時費用保険金原告は，本件火災発生により，６箇月間の仮住まいの費用として仲介手数料２万１０００円及び賃料２３万５６００円を支払った。また，原告は，Ｂ３から保険金の支払がされなかったため，長期的に生活する住居を賃貸するための費用として，礼金６万円，敷金６万円，仲介手数料６万３０００円を支払ったほか，賃料１６２万円，更新料６万円，強制家財保険１万５０００円，駐車場代２７万１０００円を支払った。 よって，原告は，被告に対し，本件普通火災保険契約に基づき，１００万円の臨時費用保険金請求権を有する。 (イ) 残存物取り片付け費用保険金原告は，本件火災後，残存物の取り片付け費用として，１７０万７４５７円を支出した。 したがって，原告は，被告に対し，本件普通火災保険契約及び本件住宅総合保険契約に基づき，１００万円の残存物取り片付け費用保険金請求権を有する。 (ウ) 失火見舞費用保険金原告は，本件火災によって，本件建物に隣接するＯ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５，Ｏ６，Ｏ７方の外壁などを損傷させた。 したがって，原告は，被告に対し，本件住宅総合保険契約に基づき，被災世帯１世帯当たり２０万円ずつ計１４０万円の失火見舞費用保険金請求権を有する。 （被告の主張）ア本件建物について原告は，上記(3)（被告の主張）アのとおり，本件建物についての改築時期についての主張も，改築工事費用についての主張も変遷させており，到底信用することはできない。 告の主張）ア本件建物について原告は，上記(3)（被告の主張）アのとおり，本件建物についての改築時期についての主張も，改築工事費用についての主張も変遷させており，到底信用することはできない。 本件建物の価格は，再建築価格１９１２万８００２円から，原告が本件建物について行った改築工事の費用１００万７６４２円を控除し，本件建物の建築時である昭和３７年から年２パーセントの割合による減価償却（７２パーセント）をした価額に，改築費用１００万７６４２円を加えた，６０８万１３４３円である。 イ本件建物内の家財についてＪ２が本件火災現場で実際に確認した家財と，通常の家族であれば所有していると認められる家財が損害にあったものと考えられるところ，その額は，６８１万３１５６円である。 ウ臨時費用保険金請求権等について(ア) 臨時費用保険金原告が，原告主張のような金員を支出したことは知らない。 また，長期間の生活の場として賃借したマンション関係の出費は臨時費用には当たらないし，本件住宅総合保険契約に基づき，住居関係の費用を臨時費用保険金として請求することはできない。 (イ) 残存物取り片付け費用保険金原告が，原告主張のような金員を支出したことは知らないし，家財の取り片付けに１７０万７４５７円も要しないことは明らかである。 (ウ) 失火見舞費用保険金原告が，本件火災により，隣家の外壁等を損傷させたことは知らない。 (5) 争点(5)（臨時費用保険金請求権等の時効消滅の成否）について（被告の主張）原告は，臨時費用保険金請求権等について，平成１３年３月２日になって初めて請求したものであるところ，Ｂ３は，原告に対し，平成１０年９月３０日付けの郵便により，本件住宅総合保険契約に基づく保険金は支払えない旨の通知をしている。 保険金の支払については，商法第６６３ 初めて請求したものであるところ，Ｂ３は，原告に対し，平成１０年９月３０日付けの郵便により，本件住宅総合保険契約に基づく保険金は支払えない旨の通知をしている。 保険金の支払については，商法第６６３条により，２年の短期消滅時効が定められているところ，原告は，Ｂ３に対し，本件住宅総合保険契約に基づく保険金について，本件火災の日である平成１０年４月５日から請求することができたし，遅くとも，上記のとおりＢ３が保険金支払を拒絶した時点である平成１０年１０月ころには，請求することができた。 よって，原告が，Ｂ３に対し，本件住宅総合保険契約に基づく保険金を請求できるようになってから２年が経過しており，上記１(5)のとおり，Ｂ３は時効の援用をしたから，原告の臨時費用保険金請求権等は，時効消滅した。 （原告の主張）臨時費用保険金請求権等は，火災保険金請求権に付属するもので，通常被保険者は，約款上，臨時費用保険金請求権等が存在することを知らないことが多いから，臨時費用保険金請求権等の消滅時効の起算点は，被保険者において，臨時費用保険金請求権等が存在することを知ったとき，すなわち，保険者において，書面又は口頭でその旨を明確に説明したときと解すべきである。本件においては，保険者であるＢ３は，原告に対し，臨時費用保険金等について，何ら説明をしていないから，臨時費用保険金請求権等の消滅時効の起算点は到来していない。 また，上記のように臨時費用保険金請求権等が火災保険金請求権に付属するものであることにかんがみると，被保険者が，本体である火災保険金請求権を行使したときに，臨時費用保険金請求権等についても行使したものと解すべきである。本件では，原告は，本件火災後２年以内に本件普通火災保険契約及び本件住宅総合保険契約に基づく保険金請求の訴えを提起しているから，臨時費用 時費用保険金請求権等についても行使したものと解すべきである。本件では，原告は，本件火災後２年以内に本件普通火災保険契約及び本件住宅総合保険契約に基づく保険金請求の訴えを提起しているから，臨時費用保険金請求権等についても行使したといえ，消滅時効は完成していない。 さらに，Ｂ３は，本体たる火災保険金請求権の存否について，立証に足りる証拠もなく，そのような証拠が収集される見込みもないまま，いたずらに保険金の支払を遅滞させようとして，交渉段階で保険金を一旦支払うかのように見せながら，最終的には支払を拒み，本件訴訟提起後も不誠実な応訴態度を貫いてきている。このようなＢ３の態度にかんがみれば，被告が臨時費用保険金請求権等について，消滅時効を援用するのは信義則に反し，又は権利の濫用として許されない。 加えて，臨時費用保険金請求権及び残存物取り片付け費用保険金請求権については，本件普通火災保険契約約款第１条第２項，第３項及び第２条並びに本件住宅総合保険契約約款第１条第８項及び第９項において，本体たる火災保険金請求権の確定時に支払うと定められているところ，本件においては，火災保険金請求権の有無は確定していないから，臨時費用保険金請求権及び残存物取り片付け費用保険金請求権の消滅時効の起算点は到来していない。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠により認められる事実(1) 原告が本件土地及び建物を取得した経過，原告が本件各保険契約を締結した経過並びに本件火災発生前までの原告，補助参加人ら及びＥの関係等について，証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア原告は，当時大工として勤めていたＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）の社長から，昭和５９年４月２６日，本件土地及び建物を１９５０万円で買った。原告は，Ｇ１銀行から，同日，約１５００万円を借り入れて，Ｋに支払い，残額 工として勤めていたＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）の社長から，昭和５９年４月２６日，本件土地及び建物を１９５０万円で買った。原告は，Ｇ１銀行から，同日，約１５００万円を借り入れて，Ｋに支払い，残額の４５０万円については，Ｋの社長からの借入金として処理した。そして，原告は，同日，Ｇ１銀行を通じて，Ｇ１銀行の関連会社で保険代理店であるＨを介し，Ｂ３との間で，本件普通火災保険契約を締結したが，保険契約締結の手続は，Ｇ１銀行の担当者が行った（甲１，２８，３０，乙２４，２５，２６，原告本人）。 イ原告は，平成５年ころ，補助参加人Ｃ１と原告の妻の姉を通じて知り合って交際を始めた。原告は，補助参加人Ｃ１からローンの金利を低くすることと改築工事費用を調達するために，ローンの借換えを行うことを勧められ，平成８年１２月１０日に補助参加人Ｃ２から発行を受けた総額５５２万０２００円の改築工事の見積書を利用して，平成９年１月３０日，Ｇ１銀行から，当時のローンの残額約８００万円に改築工事費用約５５０万円を上乗せして合計１３５０万円を借り入れ，毎月１２万７４１７円を返済することとした。原告は，Ｇ１銀行の担当者Ｇ２に対し，上記借換えに際し，本件建物の保険金額を変える必要がないか確認したが，必要がないとのことだったので，本件普通火災保険契約については変更しなかったし，また，Ｂ３に対し，改築工事をすることについて，書面で通知することをしていない。 原告は，上記上乗せして借りた５５０万円について，補助参加人Ｃ２に対し，本件建物の改築工事費用の内金として７０万円を支払い，Ｋ社長に２００万円を返済し，電気製品を１００万円程度購入して使用した。なお，補助参加人Ｃ２が，上記見積書を発行したのは，上記借換えのためであり，見積書は，実際に本件建物について行われる改築工事の内容を示し ００万円を返済し，電気製品を１００万円程度購入して使用した。なお，補助参加人Ｃ２が，上記見積書を発行したのは，上記借換えのためであり，見積書は，実際に本件建物について行われる改築工事の内容を示したものではなかった（甲６，２８，３０，３４，証人Ｃ１，原告本人）。 ウ原告は，補助参加人Ｃ２の借入債務を連帯保証したり，物上保証人となったりしていたが，原告は，同年１１月２６日，補助参加人Ｃ１から頼まれ，同人の紹介で知り合ったＥから原告名義で６００万円を借り受け，これを補助参加人Ｃ１に貸し付けた。Ｅは，本件土地及び建物に同日付け売買を原因とする所有権移転仮登記及び同日付け金銭消費貸借を原因とする債権額１２００万円の抵当権を設定した（甲７の１及び３，乙２４，２５，原告本人）。 エ補助参加人Ｃ２は，Ｉとの間で，同年１２月１８日，工事現場を本件建物，保険期間を同日から３箇月間とし，保険金額を１７５０万円とする工事保険契約を締結し，平成１０年３月２３日，保険期間を同日から３箇月間延長し，保険金額を２０００万円に増額する工事保険契約を締結した（丙１，２，証人Ｃ１，弁論の全趣旨）。 オ Ｂ３の保険代理店有限会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）のＦ２は，Ｅの紹介を受けて，平成９年１２月２９日，原告に対する火災保険の勧誘のために本件建物に赴いたところ，本件建物には既にＨを代理店とする１５００万円の本件普通火災保険がかけられていたので，家財の保険を引き受けることとして，保険金額１０２４万円の本件住宅総合保険に加入してもらうこととした。Ｆ２は，本件建物に赴いた際，原告が自身で本件建物を改築している様子を感じていたが，Ｆ２自身で２階に上がり，家財の数量や改築の状況について確かめることをしなかった。原告は，本件住宅総合保険に加入した理由について，補助参加人Ｃ１から加 身で本件建物を改築している様子を感じていたが，Ｆ２自身で２階に上がり，家財の数量や改築の状況について確かめることをしなかった。原告は，本件住宅総合保険に加入した理由について，補助参加人Ｃ１から加入の勧めがあったことと家財が増えてきたためであると陳述ないし供述している（甲２，２８，３０，乙９，原告本人）。 (2) 本件火災発生後の原告とＢ３との交渉の経緯，原告，補助参加人ら及びＥとの関係等について，証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア Ｂ３から本件火災による損害の調査の依頼を受けたＪ１鑑定事務所の鑑定人Ｊ２は，平成１０年４月８日，本件建物に赴き，本件火災による損害額の鑑定をしたが，２階に上がって家財の残骸を確認することはしなかった。そして，Ｊ２は，家財の損害額は１６５万４２００円とする鑑定書の中間報告を作成した（甲３０，乙８，証人Ｊ３，原告本人）。 イ原告は，消防に対し，同月１１日，本件建物は昭和５９年５月に１９５０万円で購入し，修繕，改築費用として１２００万円かかっていると申告し，また，補助参加人Ｃ１に対する改築工事費の支払は１００万円から２００万円くらいになっていると思うと申告した。 また，原告は，消防に対し，平成１０年４月１１日，本件建物内の家財の損害額について１６７１万５０００円として申告した。同申告には，家財の損害品として，自動車，権利書，実印，建物付属設備である洗面化粧台等，大工道具，建築資材及び和服が含まれている（甲３，５，乙３の１）。 ウ Ｅは，原告名義で，Ｂ３お客様相談室に対し，同年６月１日及び４日，保険金の支払が遅れていることについて抗議し，保険金の支払時期を明確にするよう求める内容証明郵便を送付した（乙１０，１１，原告本人）。 エ原告は，株式会社東洋開発に対し，Ｅの仲介により，同月１１日，本件土地を２０００万 ることについて抗議し，保険金の支払時期を明確にするよう求める内容証明郵便を送付した（乙１０，１１，原告本人）。 エ原告は，株式会社東洋開発に対し，Ｅの仲介により，同月１１日，本件土地を２０００万円で売った。 そして，原告は，上記の売買代金をもって，同月１９日，Ｇ１銀行に対し，ローンの残額１２１８万５７２５円を返済し，また，Ｅに対し，原告名義で借り入れた金員の残金５６７万円を支払い，本件土地及び建物についてのＥの所有権移転仮登記及び抵当権設定登記を抹消した（甲７の１及び３，９，１６，１７，乙２４，２５，原告本人）。 オ Ｅは，Ｂ３お客様相談室長に対し，同年７月３０日，本件火災について保険金が下りないこと及びＢ３の依頼した調査会社が，原告に対して調査する際に，Ｅを悪く言ったことについて抗議する内容の手紙を送った。これに対し，Ｂ３は，Ｅに対し，同年８月６日，本件火災は極めて火の回りが早く調査事項が多岐にわたっているため，保険金の支払が遅れている旨の手紙を返送した（乙１３，１４）。 カ補助参加人Ｃ２は，Ｂ３に対し，本件火災後，原告に対する改築工事費用が合計２１２６万０２１０円になっているとの平成９年４月３０日付け，同年１０月２０日付け及び平成１０年４月２０日付け請求書を提出し，Ｂ３は，原告から，同年８月１日，改築工事費用が同請求書のとおり間違いがないという旨の返答を得た。しかし，原告は，Ｂ３に対し，同月８日，同請求書について，一部存在するものもあるが，ほとんどは実際に工事をしたものではないと訂正した。原告が，同請求書について，実際に存在するとして○を付したものの合計金額は１３３万１４２０円である（甲１０，１１，乙４ないし６，原告本人）。 キ Ｅは，Ｂ３お客様相談室に対し，同月１４日，原告にＢ３を紹介して原告が本件住宅総合保険契約を締結したた を付したものの合計金額は１３３万１４２０円である（甲１０，１１，乙４ないし６，原告本人）。 キ Ｅは，Ｂ３お客様相談室に対し，同月１４日，原告にＢ３を紹介して原告が本件住宅総合保険契約を締結したため，原告からＥに問い合わせがくるとして，いまだ原告に保険金の支払がされない理由について問い合わせたが，Ｂ３お客様相談室は，契約者ではないＥには答えられないと返答した（乙１５）。 ク原告は，Ｅに対し，同年９月１日，本件火災による保険金受取についての代理権を付与する旨の委任状を交付した。また，Ｂ３は，原告に対し，同日，損害額（建物の価値）についてと題する，本件建物についての改築前の購入時の代金額，事故時の時価額，改築費用全額及び代金決済状況について等を照会する書面を交付し，回答を求めたが，回答されなかったので，同月１８日，再度催告する書面を交付した（甲１４，乙７，１８，弁論の全趣旨）。 ケ Ｂ３は，原告に対し，同月３０日，本件普通火災保険契約については通知義務違反により保険金の支払義務がないこと，本件住宅総合保険契約については告知義務違反により保険金の支払義務がないことを通知した（乙２３の１及び２）。 コ Ｊ３は，平成１２年１０月１０日，Ｊ２の作成した鑑定書において存在すると認定されていない家財のうち，本件建物の火災後の写真に写っている家財や，原告一家の家族構成からして通常存在すると考えられる家財について修正し，家財についての損害額を６８１万３１５６円とする鑑定書を作成した（乙２２，証人Ｊ３）。 ２ 争点(1)（故意免責の成否）について(1) 本件火災の発生原因についてア本件火災の発生原因について，証拠によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 原告は，本件火災が発生した日である平成１０年４月５日午前６時３０分か７時ころ起床し，朝食をとってから 発生原因についてア本件火災の発生原因について，証拠によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 原告は，本件火災が発生した日である平成１０年４月５日午前６時３０分か７時ころ起床し，朝食をとってから，勤務先であるタクシー会社へ自転車で向かって，タクシー運転手としての勤務を始め，秋葉原でタクシーの客待ちをしているときに無線で本件火災が発生したことを知らされた（甲３０，乙３の１及び２，原告本人）。 (イ) Ｄ１は，同日午後６時ころ，外出先から帰宅して本件建物内にいたところ，午後６時４０分ころ，Ｄ１の姉である小林ちづ子と補助参加人Ｃ１が突然訪ねてきて，一緒に外食に行くこととなり，午後７時５分ころ，本件建物を出た。Ｄ１は，本件火災発生前の同月２日に本件建物２階の北西側仮資材置場に行ってから，本件火災発生まで，同所に行っていない（甲２８，乙３の２，丙３）。 (ウ) 補助参加人Ｃ１は，上記(イ)のとおり，同月５日午後６時４０分ころ，小林ちづ子と共に本件建物を訪れ，２０分間ほど本件建物の２階に上がり，さらに，Ｄ１らと外食に出かける際の午後７時５分ころにも，本件建物の２階から明かりが漏れているとして再び本件建物の２階に上がったが，用心のために明かりをそのままにして１階に戻り外食に出かけた（甲３０，乙２の２，３の２，丙３）。 そして，補助参加人Ｃ１は，本件建物の２階に上がった行動について，１回目は，本件建物の内装工事中だったので，材料の使用量や工事代金の見積りをするために２階に上がったものであり，使用量を計算するときにたばこを吸ったが，たばこは灰皿できちんと消していること，２回目は，６０ワットの電球が一つついているだけだったので，そのままにしてすぐに降りてきたと陳述ないし証言している（乙２の２，丙３，証人Ｃ１）。 (エ) 本件火災は，午後７時２２分ころ， ていること，２回目は，６０ワットの電球が一つついているだけだったので，そのままにしてすぐに降りてきたと陳述ないし証言している（乙２の２，丙３，証人Ｃ１）。 (エ) 本件火災は，午後７時２２分ころ，本件建物２階の，北西側仮資材置場（４．５畳間）から出火して，午後７時２８分ころには２階北西側から火を噴いて燃え上がり，本件建物を全焼させ，午後９時５４分ころ鎮火した。本件建物において，電気配線の短絡痕は認められなかった（乙２の２ないし５）。 イ上記に認定した事実によれば，原告は，本件火災発生当時，本件建物にはいなかったし，原告の妻であるＤ１も本件火災発生の３日前から，本件火災発生場所である，本件建物２階北西側の仮資材置場には行っていないことが認められるから，本件火災は，原告又はＤ１が自ら放火して発生させたと認めることはできない。 そして，証拠（乙２の３）によれば，補助参加人Ｃ１が喫煙してから短時間で本件火災が発生していることから，補助参加人Ｃ１のたばこの火の不始末を原因とする火災である可能性は極めて低いことが認められ，上記に認定したとおり，補助参加人Ｃ１が，本件火災発生直前に２度にわたって本件建物の２階に上がっており，他に本件建物の２階に上がった人物がいるとは認められないことに照らすと，補助参加人Ｃ１が，何らかの形で，本件火災を発生させたことが疑われるといわなければならない。 (2) 補助参加人Ｃ１と原告の共謀についてそこで，原告と補助参加人Ｃ１との間に，補助参加人Ｃ１をして，本件火災を発生させるような共謀が存したかどうかについて検討する。 ア上記１(1)オに認定したとおり，原告は，本件火災発生の約４箇月前という比較的近接した時期に，保険金額１０２４万円の本件住宅総合保険に加入していることが認められる。 また，上記１(1)イウ，１(2)エに １(1)オに認定したとおり，原告は，本件火災発生の約４箇月前という比較的近接した時期に，保険金額１０２４万円の本件住宅総合保険に加入していることが認められる。 また，上記１(1)イウ，１(2)エに認定したとおり，原告は，本件火災当時において，Ｇ１銀行に対し，１２００万円を超える債務を有して，毎月１２万７４１７円の返済義務を負っており，また，Ｅに対して責任を負うべき５６７万円の負債を有して，原告所有の本件土地及び建物についてＥの所有権移転仮登記及び抵当権が設定されていた。一方，証拠（原告本人）によれば，原告一家は，原告夫婦と子供２人の４人家族であったこと，本件火災当時における収入は，タクシー運転手としての原告の収入が多いときで月額３０万円，内職をしていたＤ１の収入が多いときで月額１０万円の合計月額４０万円であったことが認められ，原告一家の収入からすると，原告は比較的多額の債務を負っており，毎月の返済額からすると，その生活は楽ではなかったと認められる。 イ後記に認定するとおり，原告が，補助参加人Ｃ２に対し，改築工事代金債務としてどの程度の債務を負担していたかは不明であるが，上記１(1)イウ，１(2)カに認定したとおり，補助参加人Ｃ２が，原告に対し，原告のローンの借換えの便宜を図り本件建物の改築工事に関する架空の見積書を発行したり，本件火災後に至っては，本件建物の改築工事費用として合計２１２６万０２１０円の真実とは異なる請求書を発行するなどし，一方，原告は，補助参加人Ｃ２及び補助参加人Ｃ１のために，連帯保証人になったり金員を借り受けてこれを貸し付けるなどしており，原告と補助参加人Ｃ２及び補助参加人Ｃ１との関係は，経済的に相協力しあう密接な関係にあったと認められる。 ウまた，上記１(1)ウ，１(2)エオキクに認定したとおり，原告の金員を貸し けるなどしており，原告と補助参加人Ｃ２及び補助参加人Ｃ１との関係は，経済的に相協力しあう密接な関係にあったと認められる。 ウまた，上記１(1)ウ，１(2)エオキクに認定したとおり，原告の金員を貸し付けていたＥは，本件火災後本件土地の売却を仲介して，その売却代金から自らの原告に対する債権を回収し，さらには，原告に代わって，Ｂ３に対し，保険金が支払われないことについて問い合わせや抗議をするなどしており，原告は，Ｅに対し，本件火災による保険金受取についての代理権を付与することまでしているのであり，原告とＥの関係も単なる金銭の貸借を超えて密接な関係があったことが伺われる。 エしかしながら，まず，原告が加入した本件普通火災保険の１５００万円の保険金額及び本件住宅総合保険の１０２４万円の保険金額のいずれも，本件建物の再建築価額が１９１２万８００２円であること（当事者間に争いがない。）や原告の家族構成からすると，過大な金額とは認められず，原告は，本件建物の価値やその所有する家財道具からして相当な金額の保険に加入していたと認められる（乙２の３，証人Ｊ３）。 原告の負債の金額についても，上記１(2)エに認定したとおり，本件土地の売却代金から返済できた金額であって，本件土地の担保価値内であったといえるから，原告の収入額に比較して多額の債務を負担していたとはいえ，その支払能力を超える過大な債務を負担していたとは認められない。そして，原告が，本件火災による保険金を得たとしても，保険金額は臨時費用保険金等を除けば，最大で２５２４万円であり，同金額をもってしても，新たに土地を購入した上で，居宅を購入し，家財道具を整えることはできないと考えられるから，原告は，本件火災によって保険金を取得できれば，負債を一掃して，新たな土地付き一戸建てを手に入れることができたと に土地を購入した上で，居宅を購入し，家財道具を整えることはできないと考えられるから，原告は，本件火災によって保険金を取得できれば，負債を一掃して，新たな土地付き一戸建てを手に入れることができたという状況ではなかった。 以上の事情によれば，原告には本件建物を放火する強い動機があったと認められるほどに経済的に逼迫した状況にあったと認めることは困難であり，アに掲げた事情をもって，原告の放火の動機を裏付けるには不十分であるといわなければならない。 オ次に，上記(1)に認定したとおり，本件火災は，補助参加人Ｃ１の行為によって発生した疑いがあるところ，上記１(1)エのとおり，補助参加人Ｃ２は，本件火災の約４箇月半ほど前に初めて保険金額１７５０万円の工事保険に加入して，本件火災の半月ほど前に保険金額を２０００万円に増額しており，しかも，後記認定のとおり，補助参加人Ｃ２が原告に対し本件建物の改築のために上記の保険金額に匹敵する材料を納入したり，改築工事を行ったとは認められないから，補助参加人Ｃ２は過大な保険金額の保険に加入していたと認められる（補助参加人Ｃ１は，本件建物に５００万円ほどの価値がある補助参加人Ｃ２の工事機材を持ち込んでいたと証言ないし陳述（丙３）しているが，かなりの長期間にわたって少しずつ改築工事を行っていた本件建物に補助参加人Ｃ２がそのような高額の工事機材を持ち込んでいたとは認められない。）。 さらに，証拠（証人Ｃ１）によれば，本件火災後である平成１０年５月ころには，補助参加人Ｃ２は，１０００万円ほどの負債を抱えて，手形の支払が不能になる事態も生じていたことが認められる。 以上の事情によれば，補助参加人Ｃ１には，自らの保険契約により保険金を得るために，本件火災を惹起する動機が存していたと認められる。そうすると，補助参加人Ｃ１が，単独 態も生じていたことが認められる。 以上の事情によれば，補助参加人Ｃ１には，自らの保険契約により保険金を得るために，本件火災を惹起する動機が存していたと認められる。そうすると，補助参加人Ｃ１が，単独で本件火災を引き起こしたと考えることに不自然さはなく，原告と補助参加人Ｃ１との間に，本件建物の放火について共謀したことを推認させる具体的事実が何ら認められないのに，イに認定した原告と補助参加人らが経済的に協力し合う密接な関係を有していた事実だけをもって，本件建物の放火の共謀があったということを推認することはできない。 カ上記ウに認定した原告とＥとの間の密接な関係の事実も，原告と補助参加人Ｃ１の共謀を何ら推認させる事実にはならないし，原告と補助参加人Ｃ１及びＥとの間に，本件建物の放火を共謀した事実があったことを推認させる事実も認められない。 (3) 以上によれば，補助参加人Ｃ１が，本件火災を惹起させたとしても，それが原告の関与の下に行われたものであると認めることができないから，それを理由に保険金の支払義務はないとする被告の主張は理由がない。 ３ 争点(2)について（通知義務違反及び告知義務違反の成否）被告は，原告がＢ３に対し，本件建物に改築工事を行っていることを通知ないし告知していないから，通知義務違反ないし告知義務違反による解除により，保険金を支払う義務はないと主張する。 そこで検討するに，証拠（甲２８，３０，原告本人）によれば，原告は，昭和５９年に本件建物を購入してから，平成８年までの間，本件建物１階に風呂場，トイレ，脱衣場を設置する改築工事を行い，平成９年から本格的に改築工事を開始して，１階の土間の改築などを始めたことが認められるところ，原告が行った改築工事は，本件普通火災保険契約約款第８条第１項(3)の「改築」又は「引き続き１５日以上に 平成９年から本格的に改築工事を開始して，１階の土間の改築などを始めたことが認められるところ，原告が行った改築工事は，本件普通火災保険契約約款第８条第１項(3)の「改築」又は「引き続き１５日以上にわたって修繕すること」に該当するし，本件住宅総合保険契約の関係については，商法第６４４条第１項に定められた保険契約における「重要ナル事実」に該当すると認められるから，原告は，Ｂ３に対し，本件建物の改築工事を行っている事実を通知ないし告知するべきであった。 しかし，上記１(1)アイに認定したとおり，原告は，ローンの借換えをするに当たり，Ｇ１銀行の担当者に改築工事をすることを告げており，もともと本件普通火災保険契約の代理店は，Ｇ１銀行の関連会社のＨであり，本件普通火災保険契約の締結手続をＧ１銀行の担当者が行ったものであるし，また，上記１(1)オのとおり，本件住宅総合保険契約の締結手続をしたＢ３の代理店であるＦ１の担当者Ｆ２は，本件建物に赴いたとき，本件建物において改築工事が行われているのを見て知っていた。 そうであれば，本件普通火災保険契約については，原告は，Ｂ３の保険代理店の関連会社であるＧ１銀行に対して，改築工事を行うことを告げており，また，本件普通火災保険契約についての保険代理店ではないものの，同じくＢ３の保険代理店であるＦ１において，本件建物で改築工事が行われていることを知っていたのであるから，Ｂ３において，本訴において原告の通知義務違反を主張するのは，信義則に反し，許されないというべきである。 また，本件住宅総合保険契約についても，Ｂ３の保険代理店であるＦ１は，本件建物で改築工事を行っていることを知っていたのであるから，Ｂ３は，本件住宅総合保険契約について告知義務違反を理由に解除することはできないというべきである。 よって，被告の通知義務 であるＦ１は，本件建物で改築工事を行っていることを知っていたのであるから，Ｂ３は，本件住宅総合保険契約について告知義務違反を理由に解除することはできないというべきである。 よって，被告の通知義務違反又は告知義務違反により保険金の支払義務はないとする主張は理由がない。 ４ 争点(3)（不実申告）について(1) 本件建物の損害額についてア被告は，まず，原告が本件建物の改築費用について補助参加人Ｃ２からの請求書に記載された２１２６万０２１０円という不実の金額を申告したと主張する。 上記１(2)イカに認定したとおり，原告は，本件火災の直後において，消防に対し，本件建物の改築工事に関して補助参加人Ｃ２に対する支払は１００万円から２００万円くらいであると申告していたのに，平成１０年８月１日，Ｂ３に対し，補助参加人Ｃ２が提出した本件建物の改築費用２１２６万０２１０円の請求書について，そのとおり間違いない旨を申告しており，原告は，Ｂ３に対し，本件建物の改築費用について不実の申告をしたと認められなくもない。しかし，原告は，その１週間後である同月８日，Ｂ３に対し，補助参加人Ｃ２が提出した請求書について，実際に補助参加人Ｃ２が原告に請求できる金額は，合計１３３万１４２０円にすぎないと修正して申告した。 原告本人は，この間の経緯について，本件火災後調査が続いてなかなか保険金が下りない段階で，もういいやという感じで，補助参加人Ｃ２の請求書のとおり間違いありませんと記載してしまったが，後で補助参加人Ｃ２から請求されたらどうするのかといわれて訂正したと供述しているところ，原告の上記供述をそのまま信用することは困難ではあるが，原告が，補助参加人Ｃ２からの請求書を認めた後の１週間後にＢ３に修正を申し出ていることが認められ，上記１(2)クのとおり，Ｂ３が，本件建物 ろ，原告の上記供述をそのまま信用することは困難ではあるが，原告が，補助参加人Ｃ２からの請求書を認めた後の１週間後にＢ３に修正を申し出ていることが認められ，上記１(2)クのとおり，Ｂ３が，本件建物の本件火災時の価値について，改築費用の額も考慮の上で算定する姿勢を明確にしたのは，同年９月１日であり，それまでの間において，原告が，改築費用の額によって本件建物の価格ひいては保険金額が定まるという認識を有していたとまでは認められない。 ところで，不実申告によって保険会社が保険金支払を免責されるというためには，保険契約者又は被保険者が，故意又は重大な過失により，当該保険契約上重要な事実に関して不実申告等をしたとみられる場合であると解されるが，上記の事実にかんがみれば，原告が，平成１０年８月１日に，補助参加人Ｃ２からの請求書について認めたことをもって，原告が，故意又は重大な過失により，本件建物の改築費用を偽り，過大な保険金額を得ることを企図して，Ｂ３に対し，不実申告をしたとまではいまだ認定することはできないといわなければならない。 イ被告は，次に，原告が本件訴訟において，改築工事費について，順次１１８４万９９８５円，１３７６万６１０９円，１４４８万５５３１円と主張を増額してきており，これは，減価償却額を零にして，本件建物の現在価値をできるだけ高くするという意図の下に行われたもので，不実申告に当たると主張する。 原告が本件訴訟係属中に改築費用の額を順次増額して主張を変更してきていることは，当裁判所に顕著であり，原告は，その主張に沿う証拠（甲４，３３）も提出しているが，原告が本訴において主張する改築工事費についてはいずれも認められないことは，後記５(1)に認定するとおりである。 しかしながら，証拠（甲２８，３０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原 しているが，原告が本訴において主張する改築工事費についてはいずれも認められないことは，後記５(1)に認定するとおりである。 しかしながら，証拠（甲２８，３０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，昭和５９年に本件建物を購入してから，平成８年までの間，自ら材料を購入して本件建物１階に風呂場，トイレ，脱衣場を設置するなどの改築工事を行い，平成９年からは補助参加人Ｃ２から工事材料を購入したり，同社に改築工事の一部を請け負わせるなどして本件建物の改築工事を行っていたこと，上記のとおり，改築工事期間は相当の長期間に及び，また，大工としての経験がある原告が自ら行っていたため，改築工事に要した費用について明確にしていなかったこと，本件火災により工事材料を購入した領収証等も焼失したことが認められ，原告は，このような事情を基に限られた証拠の中から自らの主張を組み立て，訴訟上の主張をしているのであり，原告が本訴において主張する改築工事費用に関して，後記５(1)に認定するとおり証拠上認められないとはいえ，原告の訴訟上の主張をもって，原告が実際には存在しない工事についても費用を計上して，殊更に虚偽の申告をしているとまでは認めることはできないし，これを認めるに足りる証拠はない。 したがって，この点についても，原告が，Ｂ３に対し，不実申告をしたと認めることはできない。 ウ被告は，本件建物の価値について減価償却した上で算出した６０８万１３４３円という金額並びに原告の本件土地及び建物の購入金額１９５０万円と比較しても，原告の主張する改築費用は過大で不実申告であるとも主張しているが，イに判示したとおり，原告の主張する改築費用は証拠上認めることができないが，原告が主張する改築費用が，本件建物の価値について減価償却した上で算出した金額や本件土地及び建物の購入金額と 張しているが，イに判示したとおり，原告の主張する改築費用は証拠上認めることができないが，原告が主張する改築費用が，本件建物の価値について減価償却した上で算出した金額や本件土地及び建物の購入金額と乖離していることをもって，原告の申告が不実申告であると認めることはできないから，被告の主張は認められない。 被告が不実申告であるとするその他の主張も認められない。 (2) 本件建物内の家財の損害額について被告は，原告が本件建物の家財の損害額として申告した物の中には，自動車，権利証，判子など保険目的外の物や建物付属設備，大工道具及び建築用資材など家財に含まれないことが明白な物も入っており，また，和服やドラムセットなどの高価品について損害として申告しているが，その痕跡さえ認めることはできなかったから，原告は不実の申告をしていると主張する。 ア自動車の申告について証拠（乙２１）によれば，本件住宅総合保険契約約款第３条第２項(1)により，自動車は，本件住宅総合保険の目的の範囲外であることが認められ，また，上記１(2)イに認定した事実及び証拠（甲５，乙２２）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，消防に対し，自動車も含めて動産り災申告書を提出したこと，Ｂ３に対しても，消防に対し提出した動産り災申告書を提出して本件火災による家財の損害についての資料としたことが認められる。 そうすると，原告において，Ｂ３に対し，保険の目的の対象外の物件である自動車が記載された動産り災申告書を提出したのであるが，そもそも，原告は，もともと消防に対して提出した動産り災申告書を，そのままＢ３に対して提出しているのであって，自動車についても当然に保険の目的に含まれるとして保険金を請求したと解することはできないし，仮に保険金を請求したと解することができるとしても，自動車が保険の目的の ３に対して提出しているのであって，自動車についても当然に保険の目的に含まれるとして保険金を請求したと解することはできないし，仮に保険金を請求したと解することができるとしても，自動車が保険の目的の範囲に含まれるか否かは，一般の保険契約者にとって自明であるとはいえないから，このような申告をしたことをもって，保険の目的に含まれない物であることを知りながら，保険金を請求するために，損害品として申告したと評価することはできない。 したがって，原告は自動車について不実申告をしたとする被告の主張は理由がない。 イ権利証や判子について証拠（乙８，２２）によれば，実印については，Ｊ２もＪ３も保険の対象になるとして損害額を認定していることが認められる。 権利証については，本件住宅総合保険契約約款第３条第３項(2)記載の物件に含まれるか否かはともかく，原告が，Ｂ３に対し，これを家財の損害額に含めて提出したとしても不実申告であると評価することはできない。 したがって，この点に関する被告の主張は理由がない。 ウ建物付属設備や建築用資材について上記第２，１(1)(2)のとおり，本件住宅総合保険契約の保険の目的物は，本件普通火災保険契約の保険の目的物が建物とされているのに対し，家財であることが認められ，ここでの家財には建物付属設備は入らないと解されるし，建築用資材も一般に家財ということはできないと考えられるから，家財には含まれないと解され，結局この両者は保険の目的の対象外であると認めるられる。 他方，上記ア及び１(2)イに認定したとおり，原告は，建物付属設備や建築用資材について，消防に対する動産り災申告書に記載し，これをＢ３にも提出したことが認められる。 以上によれば，建物付属設備や建築用資材は，家財に含まれないことが認められるものの，原告がこれらを損害品とし 材について，消防に対する動産り災申告書に記載し，これをＢ３にも提出したことが認められる。 以上によれば，建物付属設備や建築用資材は，家財に含まれないことが認められるものの，原告がこれらを損害品として申告したのは，上記アと同様，原告において，消防に対する申告書をそのままＢ３に対しても提出した結果であるし，また，証拠（甲２８，３０，原告本人）によれば，原告は，自分自身で本件建物の改築を行っており，建築用資材についても，営業のためではなく，本件建物を自分で改築するために仕入れた物であることが認められるから，原告が，建物付属設備について家財と同じように考え，建築用資材について家財に含まれないとは考えていなかったことも無理からぬことであると認められる。 そうすると，原告が，建物付属設備や建築用資材を家財の損害額に含めて提出したとしても不実申告であると評価することはできない。 したがって，この点に関する被告の主張も理由がない。 エ大工道具について証拠（乙８，２１，２２）によれば，本件住宅総合保険契約約款中で，大工道具が保険の目的外であると明確に規定されているということはできないし，Ｊ２は，営業用什器備品につき保険の対象外としているものの，Ｊ３は，大工道具の一部については，家財の範囲であるとして保険の対象となる損害として認定していることが認められるから，すべての大工道具が保険の目的の対象外であるとは認められない。 他方，上記ア及び１(2)イに認定したとおり，原告は大工道具について消防に対する動産り災申告書に記載し，これをＢ３に対して提出したことが認められる。 そうすると，原告において，大工道具を家財の損害額に含めて提出したとしても不実申告であると評価することはできない。 したがって，この点に関する被告の主張も理由がない。 オ和服やドラムセットなど る。 そうすると，原告において，大工道具を家財の損害額に含めて提出したとしても不実申告であると評価することはできない。 したがって，この点に関する被告の主張も理由がない。 オ和服やドラムセットなどの高価品について被告は，原告が家財の損害品として申告した物の中には，その痕跡も見当たらない和服やドラムセットなどの高価品が数多く含まれていると主張し，後記５(2)に認定するとおり，原告が消防に対して申告した１６７１万円の損害のうち，すべての損害品の存在が認められるわけではないし，また，損害額についても，原告の申告どおりの額が認められるわけではなく，さらに，原告が，本件訴訟において，家財についての損害額として申告している１１８０万３１５６円についても同様である。 しかし，上記１(2)アコに認定した事実及び証拠（乙８，２２，証人Ｊ３）によれば，本件家財の損害額について鑑定書の中間報告書を作成したＪ２は，本件建物に赴いた際，家具の残骸を確認することを行わず，Ｊ２が作成した鑑定書の中間報告書には，写真に写っていて明確に存在が確認できるものについても存在しないとして中間報告書を作成していること，その後，Ｊ２の鑑定書の中間報告書を検討して鑑定書を作成したＪ３は，本件火災現場を見ていないことが認められる。また，上記２(1)ア(エ)に認定したとおり，本件火災によって本件建物は全焼したことからすると，和服等がすべて焼毀され，あるいは，焼毀物の残骸に紛れて見当たらなくなることも起こり得ることは否定できない。 かかる事情からすると，上記のとおり原告が申告した物の存在が認められなかったとしても，原告が申告した物が存在しなかったことまで認められることを意味しないし，本件全証拠によるも，原告が存在しない物を故意又は重大な過失により申告したとまで認められるない。 したがっ れなかったとしても，原告が申告した物が存在しなかったことまで認められることを意味しないし，本件全証拠によるも，原告が存在しない物を故意又は重大な過失により申告したとまで認められるない。 したがって，この点に関する被告の主張も理由がない。 カよって，被告の原告が本件建物内の家財についての不実申告をしたという主張は理由がない。 ５ 争点(4)（損害額）について(1) 本件建物についてア当事者間に争いのない事実及び証拠（乙８，２０，２２，２４，証人Ｊ３）によれば，本件建物は，昭和３７年新築の建物で，現時点における再建築価格は，１９１２万８００２円であること，保険金額は，本件建物の現在価値をもって決せられるから，減価償却して算出すべきこと，木造鉄骨造りである本件建物の耐用年数は４５年で，残存価値は１０パーセントであるから，年２パーセントの減価償却を行うこととなり，本件建物は本件火災時までで新築後３６年が経過していたから，７２パーセントの減価償却を行って算出すべきこととなることが認められる。もっとも，原告は，本件火災前の比較的近接した時期に改築工事を行っていたと主張するので，この時期の改築工事費は，減価償却の対象から除外されることになり，本件建物の現在価値は，「（再建築価格－最近の改築工事費）×（１００－７２）パーセント＋最近の改築工事費」という式によって求められることとなる。 イ上記の改築工事の時期及び費用について，原告は，昭和５９年に本件建物を購入してから，平成８年までに，１階部分の浄化槽や水槽タンクの撤去，中２階の撤去，２階排水管の工事，屋根の物干しの撤去，さらに１階の土間コンクリート張り，風呂，トイレ，脱衣場の造成といった改築を２８３万３６７２円で行い，平成９年２月から，１階については，リビング，台所，玄関，廊下，２階への内階 屋根の物干しの撤去，さらに１階の土間コンクリート張り，風呂，トイレ，脱衣場の造成といった改築を２８３万３６７２円で行い，平成９年２月から，１階については，リビング，台所，玄関，廊下，２階への内階段を作り始め，本件火災時にはほぼ完成しており，また，２階部分についても，６畳間，ベランダ，物干し部分を改築し，１１６５万１８５９円の費用がかかったと主張し，これに沿う陳述（甲２８，３０）ないし供述をしている。 そこで，原告の主張が認められるか否かについて検討する。 (ア) まず，証拠によれば，原告は，本件建物の改築時期や改築費用の申告等に関して，以下のとおり，その主張を次々と変遷させている事実が認められ，原告の供述及び陳述に信頼を置くことができないといわなければならない。 ａ 原告は，消防に対し，平成１０年４月１１日，本件建物は昭和５９年５月に１９５０万円で購入し，修繕，改築費用として１２００万円かかっていると申告し，また，補助参加人Ｃ２に対する改築工事費の支払は１００万円から２００万円くらいになっていると申告した（甲３，乙３の１）。 ｂ 原告は，Ｂ３に対し，同年８月１日，補助参加人Ｃ２の原告に対する改築工事費用合計２１２６万０２１０円の平成９年４月３０日付け，同年１０月２０日付け及び平成１０年４月２０日付け請求書について，そのとおり間違いはないという回答をした。しかし，原告は，Ｂ３に対し，同月８日，同請求書について，一部存在するものもあるが，ほとんどは実際に工事をしたものではないと訂正した。原告が，同請求書について，実際に存在することを認めた合計金額は１３３万１４２０円であった（甲１０，１１，乙４ないし６，原告本人）。 ｃ 原告は，平成１１年８月２７日，本件第１回弁論準備手続期日において，平成８年ころから本件建物の改築工事に着工し，その費用 額は１３３万１４２０円であった（甲１０，１１，乙４ないし６，原告本人）。 ｃ 原告は，平成１１年８月２７日，本件第１回弁論準備手続期日において，平成８年ころから本件建物の改築工事に着工し，その費用は，１１８４万９９８５円であると主張した（顕著な事実，甲４）。 ｄ 原告は，平成１２年５月１０日，本件第７回弁論準備手続期日において，本件建物の改築費用について，被告が本件建物の損害額を明確に争うことを示したために改築費用について精査したことを理由に，１３７６万６１０９円であると主張を変更した（顕著な事実，甲１９（枝番含む。））。 ｅ 原告は，同年１２月７日，本件第１１回弁論準備手続期日において，本件建物の改築時期について，昭和５９年から平成８年までに，１階部分について風呂場，トイレ，脱衣場を改装し，平成９年２月ころから，１階については，リビング，台所，玄関，廊下，２階への内階段を作り始め，２階については，６畳，ベランダを主に改築をしたと主張した（顕著な事実）。 ｆ 原告は，平成１３年９月１２日，本件第４回弁論期日において，平成８年までの改築費用は，２８３万３６７２円であり，平成９年以降の改築費用は１１６５万１８５９円であると主張を変更した（顕著な事実，甲３３）。 (イ) 原告は，原告の主張を裏付ける証拠として，原告が作成した証拠（甲４，１９（枝番含む。），３３）を提出し，そしてこれを裏付ける証拠として，Ｎの原告に対する納品書，株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）の補助参加人Ｃ２に対する納品書，有限会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）の補助参加人Ｃ２に対する納品書（甲３２の２）がそれぞれ存在する。 しかしまず，Ｎの納品書は，再発行されたものであり，その証拠価値に疑問が残るし，Ｌ及びＭの納品書は，補助参加人Ｃ２に対して発行されたものであるが，証拠（証人Ｃ１）に 甲３２の２）がそれぞれ存在する。 しかしまず，Ｎの納品書は，再発行されたものであり，その証拠価値に疑問が残るし，Ｌ及びＭの納品書は，補助参加人Ｃ２に対して発行されたものであるが，証拠（証人Ｃ１）によれば，補助参加人Ｃ２は，原告に対する改築材料費用について，どの程度になるかを客観的証拠に基づいて正確に把握していたとはいえず，むしろ全く分かっていなかったことが認められるところ，そのような補助参加人Ｃ２に対する納品書をもって，真に本件建物の改築工事についての材料として使われたものが記載されているとは認められないから，結局，これらの納品書はその証拠価値を高く評価できないものである。 (ウ) また，上記１(1)イに認定したとおり，原告は，平成９年１月３０日，Ｇ１銀行から，当時のローンの残額約８００万円に改築工事費用約５５０万円を上乗せして合計１３５０万円を借り入れたが，５５０万円のうち，３００万円を他の目的に使用してしまっているのであり，さらに，上記２(2)アに認定したとおり，本件火災当時の原告一家の収入は，多いときで月額約４０万円であり，Ｇ１銀行に対し毎月１２万７４１７円の返済義務を負っており，生活は楽ではなかったと認められるから，原告が主張するような多額の金員を改築費用に充てることができたとは到底考えられない。 (エ) なお，上記１(1)ウ，１(2)エに認定したとおり，原告がＥから借り入れた６００万円を補助参加人Ｃ１に対し貸し付け，原告がＥに５６７万円を返済して，その後，原告と補助参加人Ｃ１との間に金員のやりとりがないことからすると，原告が，補助参加人Ｃ１に対し，５６７万円程度の本件建物についての工事代金債務を負っていたと考えることもできなくもないが，原告本人及び証人Ｃ１は，改築工事費用についてきちんとした取決めもせず，また 原告が，補助参加人Ｃ１に対し，５６７万円程度の本件建物についての工事代金債務を負っていたと考えることもできなくもないが，原告本人及び証人Ｃ１は，改築工事費用についてきちんとした取決めもせず，また，その額についても共通した認識を持っていないと証言ないし供述しているし，上記(ア)ａに認定したとおり，原告は消防に対し補助参加人Ｃ２に対する改築工事費用は１００万円から２００万円くらいになっていると申告したにすぎない事実からすると，原告が補助参加人Ｃ１に対し，５６７万円程度の工事代金債務を負っていたと認めることはできない。 ウ以上の検討によれば，本件建物の改築工事費用に関する原告の供述及び陳述，さらには，原告が提出する証拠は，基本的に信用に値せず，それらの証拠から本件建物の改築工事費用の額を正しく認定することは極めて困難であるといわなければならない。そこで，本件において，せいぜい本件建物の改築工事費用として認定できるのは，補助参加人Ｃ２が行った改築工事費用分として，Ｊ２が，原告において補助参加人Ｃ２からの請求書のうち存在について認めたものを基本に，各材料についての価格を算出した１００万７６４２円（乙８，被告の認める金額）であり，これに原告自ら改築工事のために支出した材料等の費用を加えると，上記改築工事費用としてＧ１銀行から借り入れた５５０万円から原告が他の目的に使用した３００万円を控除した２５０万円であると考えられる。 そうすると，本件建物の再建築価格である１９１２万８００２円から，直近の改築工事費用２５０万円を引いて，減価償却７２パーセントをした額に直近の改築工事費用２５０万円を加えた，７１５万５８４０円が本件建物の現在価値と認められ，原告は，被告に対し，同金員を保険金として請求できる。 (2) 本件建物内の家財について原告は，本件 額に直近の改築工事費用２５０万円を加えた，７１５万５８４０円が本件建物の現在価値と認められ，原告は，被告に対し，同金員を保険金として請求できる。 (2) 本件建物内の家財について原告は，本件建物内の家財の損害額について，別紙原告の主張する動産の損害額の原告主張額欄記載のとおり合計１１８０万３１５６円の損害を被ったと主張し，もともとＪ２の鑑定は，明確に存在するものについてもその存在を否認し，Ｊ３はそうしたものの存在については認めざるを得なくなったのであるから，原告の主張額を信用するべきであるとする。 確かに，上記１(2)アコのとおり，Ｊ２の鑑定は，本件建物内に存在したものについてもその存在を否定するもので，Ｊ３は，写真等により，Ｊ２の鑑定を修正していることが認められ，その事実からすると，損害品の存否についてのＪ２の鑑定は信用できないといわなければならないが，Ｊ２が認定した個々の家財の損害額についてまで信用できないということはできないし，また，原告の主張額を直ちに信用できるとすることもできず，原告主張と被告が認めるＪ３の鑑定書（乙２２）において認定された家財の存在及び金額の違いについて検討する必要がある。 ア符号４０（キッチンカウンター）について原告は，被告がキッチンカウンターの存在を認定しながら，５万円という認定額については何の根拠もないから，原告の主張する１５万円で認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２９）には，同キッチンカウンターについて，平成９年１２月ころナガオ家具足立店より１５万円で購入したとの記載がある。 しかし，本件においては，上記証拠の記載を客観的に裏付ける証拠は何ら存在しないから，上記証拠の記載を直ちに採用することはできず，キッチンカウンターについての損害額は，被告が認める５万円の限度で認 。 しかし，本件においては，上記証拠の記載を客観的に裏付ける証拠は何ら存在しないから，上記証拠の記載を直ちに採用することはできず，キッチンカウンターについての損害額は，被告が認める５万円の限度で認められるにすぎない。 イ符号４７（ステンレス鍋セット）について原告は，被告がステンレス鍋セットを符号５０の調理器具と一括して１５万円と認定しているが，ステンレス鍋セットのみで１５万円するから，他の調理器具についての価格は零になってしまい不合理であると主張する。 証拠（甲２１の６）によれば，クックウェアセットとシチューなべセットを合計すると，１４万９０６０円になることが認められ，その他の小物も併せると１５万円を超えることが認められる。しかし，鍋の存在について，証拠（甲２０）によって認められるのは，鍋１つであって，これがステンレス鍋セットのうちの一つであることまでは認めることはできない。 そうすると，ステンレス鍋セットの存在が立証されたということができないから，一般家庭に存在する調理器具と一括して１５万円と認定した鑑定書（乙２２）を特に不合理ということはできず，原告の主張は採用できない。 ウ符号５１（食器瀬戸物）について原告は，被告が平均単価５００円の食器が２００個あると認定し，うち半数は使用可能として５万円しか認定していないが，Ｊ２の鑑定は信用できないとして，原告主張どおり７５万円を認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２９）には，多くの食器についてそのメーカー，個数及び価格を特定した詳細な記載があることが認められる。 しかし，本件においては，上記記載を裏付ける客観的な証拠は存在しないから，原告主張の損害額を認めることはできない。また，Ｊ２の鑑定についても，本件建物が全焼したことを考えると，食器瀬戸物のうち，半数が使用可 本件においては，上記記載を裏付ける客観的な証拠は存在しないから，原告主張の損害額を認めることはできない。また，Ｊ２の鑑定についても，本件建物が全焼したことを考えると，食器瀬戸物のうち，半数が使用可能であるとは認められないから，食器瀬戸物の損害額については１０万円であると認めるのが相当である。 エ符号６５（じゅうたん）について原告は，被告においてＪ２がじゅうたんを未確認であることを理由に損害品に挙げていないが，上記のとおり，Ｊ２の現場確認はずさんであるし，また，じゅうたんは，一般家庭に存在するものであるから，原告主張のとおり認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，じゅうたんは，平成９年１２月ころ，１階リビングに使用する予定で１５万円で購入したものと，平成９年ころ，娘の部屋に使用する予定で３万円で購入したものの２つが未使用の状態で１階北東側鉄骨階段に丸めて立て掛けておいたとの記載がある。 しかし，上記証拠の記載を裏付ける客観的な証拠は何ら存在しないし，部屋が完成する前にあらかじめ購入しておき，本件火災当時は未使用であったという上記の記載内容は，不自然であるから，いまだ上記のような証拠のみでは，じゅうたんの存在を認めることはできない。 したがって，原告の主張は採用できない。 オ符号６７（和洋タンス）について原告は，被告が単価平均７万円のものが４竿と認定しているが，根拠は示されておらず，他方で原告は婚礼家具など具体的に記載していて価格も合理的であるから，原告の申告どおり５１万円を認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，昭和５７年の婚姻時に購入した計６５万円の婚礼家具のタンスが３竿，その他昭和５５年から６３年にかけて購入した計９万５０００円のタンスが４竿存在したという記載があ 及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，昭和５７年の婚姻時に購入した計６５万円の婚礼家具のタンスが３竿，その他昭和５５年から６３年にかけて購入した計９万５０００円のタンスが４竿存在したという記載がある。 しかし，本件においては，上記証拠の記載を裏付ける客観的証拠は何ら存在しない。また，証拠（乙８，２２，証人Ｊ３）によれば，Ｊ２は，原告及びＤ１からタンスについては聴取をしており，その上で，１３万円のタンス１竿しか確認していないことが認められる。確かに，Ｊ２の現場調査はずさんであったということはできるが，タンスについて聴取した上で１台は確認しているのであるから，タンスについて，全く確認せずに鑑定をしているほどずさんであるということはできない。 そうすると，原告の主張のタンスの存在を認めるに足りる証拠はないから，これを採用することはできず，被告が認める２８万円の限度で認められるにすぎない。 カ符号７１（玩具）について原告は，被告は１０万円と鑑定するもののその根拠は示されておらず，他方で原告の申告は具体的であるから，原告の申告どおり３０万円と認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２９）には，スーパーファミコンとそのソフトが２０万円分，その他の玩具が合計２４万円分存在したとの記載がある。 しかし，本件においては，上記記載を裏付ける客観的証拠は何ら存在しない。そうすると，原告の主張の玩具の存在を認めるに足りる証拠はないから，これを採用することはできず，被告が認める１０万円の限度で認められるにすぎない。 キ符号７２（貴金属）について原告は，被告が原告の主張は一貫せず，残骸も確認できず，金庫内にあったなら損害になっていない可能性があるとして認定していないが，原告の申告は一貫しているし，残骸が確認できなかったのはＪ２のずさんな 原告は，被告が原告の主張は一貫せず，残骸も確認できず，金庫内にあったなら損害になっていない可能性があるとして認定していないが，原告の申告は一貫しているし，残骸が確認できなかったのはＪ２のずさんな調査が原因であるのであるから，原告の申告どおり５０万円を認めるべきであると主張する。 まず，証拠（甲５，乙８，１９）によれば，原告は，消防に対しては，貴金属の損害は５０万円として申告しているものの，その後のＢ３の調査に対しては，３５万円と１２万円の２つしか申告していないことが認められる。 そして，原告は，貴金属について，１２万円の指輪についてのカルティエのカタログ（甲２３の２），２４万円の腕時計についてのカルティエのカタログ（甲２３の３）を提出し，原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）によれば，１０万円の真珠のネックレスとイヤリング，８万円のプラチナパールダイヤリング，１２万円のカルティエリング（甲２３の２），２４万円のカルティエの腕時計（甲２３の３）が損害品であると記載されている。 上記によれば，原告は，消防に対しては５０万円と申告した後，Ｂ３に対しては，１２万円と３５万円の２つで４７万円と申告し，また，本件訴訟においては，１０万円，８万円，１２万円，２４万円の４品を申告していることが認められ，その申告内容には変遷があると認めることができる。 以上からすれば，原告の申告は変遷しているといわざるを得ず，また，原告の主張を裏付けるに足りる客観的証拠もないから，原告の主張は採用することができない。 ク符号８０（和服）について原告は，被告が残骸を確認できず，和装小物も申告されていないから認定できないとするが，Ｊ２の調査はずさんで信用できず，和装小物は和服に含んでいたとしても不自然ではない一方で，原告の申告は具体的で，一般家庭の所持品の範囲内であるか 和装小物も申告されていないから認定できないとするが，Ｊ２の調査はずさんで信用できず，和装小物は和服に含んでいたとしても不自然ではない一方で，原告の申告は具体的で，一般家庭の所持品の範囲内であるから，原告の主張どおり１２０万円を認めるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）のうち，写真によって存在が認められるＤ１のピンク系色紋付き一式３０万円，Ｄ１の白地オレンジ柄訪問着１着３０万円，Ｄ１の大島紬アンサンブル一式２０万円，原告の大島紬アンサンブル一式３０万円，原告の長女Ｄ２のウールアンサンブル１万円の存在を認めることができ，本件全証拠によるも，その他の和服については，その存在が認められない。なお，Ｄ２の七五三祝い着物一式についても写真が存在するが，これは記念写真であり，貸衣装の可能性もあり，原告及びＤ１の所有物であるとまで認めることはできない。 そうすると，原告の符号８０の和服については，１１１万円の限度で認められる。 ケ符号８２（男女コート）について原告は，被告がコートの数量は推認するとしても平均単価は高いとして２４万円しか認定していないが，一着数十万円するコートを有していれば，平均単価は押し上げられるので，原告申告どおり４８万円を認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）によれば，昭和５５年ころから平成４年ころにかけて購入したコートが８着あり，その中で一番高いのは昭和５５年ころ購入した２２万円のムートンのコートであり，そのコートを着用するＤ１の写真も存在する。 しかし，同写真から，ムートンのコートの存在が認定できるとしても，その購入時期及び価格については，これを裏付ける客観的証拠が存在しない。そうすると，原告の主張は採用することができず，コートの損害額については，被告が認める２４万円 ートの存在が認定できるとしても，その購入時期及び価格については，これを裏付ける客観的証拠が存在しない。そうすると，原告の主張は採用することができず，コートの損害額については，被告が認める２４万円の限度で認められるにすぎない。 コ符号９５（ひな人形）について原告は，被告が１組のひな人形について２０万円の損害額を認めているにすぎないが，雛壇とガラスケースの２組のひな人形を申告したのであるから，４０万円と認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，上記主張に沿う記載が存在するが，本件においては，上記記載を裏付ける何らの客観的証拠は存在しない。 したがって，原告の主張を裏付けるに足りる証拠はないから，ひな人形については，被告が認める２０万円の損害額が認められるにすぎない。 サ符号９７（フルート）について原告は，被告が原告から現場調査時に説明がなかったことや残骸も確認できず，収容場所も２階に集中していることが不自然であることを理由に，その存在を認定していないが，Ｊ２の現場調査はずさんだったし，一般家庭では普段使わないものを集中して収納するのは不自然ではないから，原告の申告どおり１２万円を認めるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，フルートを娘の部活動のために購入したという記載があり，娘がフルートを吹いている写真も存在するから，フルートの存在は認められる。そして，証拠（甲２３の３）によれば，フルートの価額についての１２万円の申告は相当であると認められる。 したがって，原告の主張は認められる。 シ符号９９（ドラムセット）について原告は，被告が原告から現場調査時に説明がなかったことや残骸も確認できず，収容場所も２階に集中していることが不自然であることを理由に，その存在を認定していないが， 符号９９（ドラムセット）について原告は，被告が原告から現場調査時に説明がなかったことや残骸も確認できず，収容場所も２階に集中していることが不自然であることを理由に，その存在を認定していないが，現場調査はずさんであったし，原告は消防に対して当初から申告しており，また，収納場所が集中するのは不自然ではないとして，その存在を認めるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）によれば，原告は，昭和５３年ころドラムセットを購入し，本件建物に移転するときに置き場所がないから実家に運んでおいたが，１階の改築工事が完成すればそこに設置できると考えて，平成９年夏ころに，実家から本件建物に運んだとの記載があり，また，カタログ（甲２３の３）を提出している。 しかし，上記の記載を裏付ける客観的な証拠は何ら存在しない。 そうすると，原告の主張を裏付けるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用できず，ドラムセットが存在したと認めることはできない。 ス符号１０６（ＣＤ及びカセットテープ）について原告は，被告が１階にあったと思われる１００枚しか認定していないが，それ以上に認定しない理由は明らかでなく，他方で，１００枚セットは２階にあったのであるから，もっと数量を認定すべきであり，また，原告の申告する３００枚のＣＤ等は，音楽好きの一家として不自然な枚数ではないから，原告の主張どおり６０万円と認定するべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，クラシックの１００枚セットのＣＤ，その他ＣＤ１００枚及びカセットテープ１００本が存在したとの記載があり，また，原告は，残存したクラシックＣＤセットのジャケットを証拠（甲２２）として提出している。 証拠（甲２１，乙８，２２）によれば，１階にＣＤが数枚発見され，また，クラシックＣＤセットも存在し あり，また，原告は，残存したクラシックＣＤセットのジャケットを証拠（甲２２）として提出している。 証拠（甲２１，乙８，２２）によれば，１階にＣＤが数枚発見され，また，クラシックＣＤセットも存在したと認めることができる。しかし，現場の写真（甲２０）により，２階にＣＤが存在したとまで認めることはできない。また，原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）の記載については，上記に認定したクラシックＣＤセット以外，これを裏付ける何らの客観的証拠も存在しない。 そうすると，本件全証拠によるも，原告主張のＣＤの存在を認めることができず，被告がＣＤについて１００枚を認定したのは不合理であるということはできない。よって，ＣＤについては，被告が認める２０万円の限度で認められるにすぎない。 セ符号１０７（ビデオテープ）について原告は，被告がＪ２の確認数量３０本に従い９０００円しか認定していないが，Ｊ２の現場調査はずさんであったし，原告の申告は具体的かつ詳細であるから，原告の申告どおり認められるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２７）には，ビデオソフトが３０本で，録画テープが１７０本存在したとの記載がある。 しかし，上記記載を裏付ける客観的証拠は何ら存在しないし，証拠（乙８，２２）によれば，Ｊ２がビデオテープを３０本確認していることが認められるところ，ビデオテープは通常１箇所にまとめて置かれると考えられるし，Ｊ２の鑑定がずさんであるとはいっても，１箇所にまとめて置かれたビデオテープについて，その一部しか確認しないということは考えにくい。 そうすると，Ｊ２の鑑定に不合理な点はなく，原告の主張は採用できず，ビデオテープについての損害額は９０００円であると認めることができる。 ソ符号１１３（バッグ，カバン）について原告は，被告がバッグ，カバンについ ２の鑑定に不合理な点はなく，原告の主張は採用できず，ビデオテープについての損害額は９０００円であると認めることができる。 ソ符号１１３（バッグ，カバン）について原告は，被告がバッグ，カバンについての原告の申告を一般的な数量として推認しながら，価格については原告申告の２３万円でなく１５万円として８万円を差し引いているのは不合理であるから，原告の申告どおり認められるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２９）には，バッグ及びカバンについて，フェンディ，ロエベ，ルイ・ヴィトンなど１０点３５万２０００円が存在したとの記載がある。 しかし，上記証拠記載のように，高級ブランドの品物を数多く所有していたことを裏付ける客観的な証拠は何ら存在しない。 そうすると，原告の主張は採用できず，バッグ及びカバンについては，被告が認める１５万円の限度で認められるにすぎない。 タ符号１３１（申告漏れ分）について原告は，Ｂ３に申告していないキャンプセットや鉢植えなどが存在し，一般家庭においてこれらの物を所有していることは不自然ではなく，価格も妥当であるから，原告の申告のとおり１４万９０００円が認められるべきであると主張する。 原告及びＤ１が作成した証拠（甲２９）には，申告漏れ分として，カバン，キャンプセット，植木などが記載されている。 しかし，本件火災現場の写真などを手がかりに，動産の存在について立証をしてきた原告が，消防に対する申告もしておらず，また，これまでに何ら存在を主張していなかった物を，本件訴訟提起からかなり時間が経過した後に主張してきており，このような物について，何ら客観的証拠がない本件においては，たやすくその存在を認めることはできない。 したがって，原告の主張は採用できず，申告漏れ分として申告した物については本件火災時に存在したと認め のような物について，何ら客観的証拠がない本件においては，たやすくその存在を認めることはできない。 したがって，原告の主張は採用できず，申告漏れ分として申告した物については本件火災時に存在したと認めることはできない。 チ以上によれば，証拠（乙２２）によって本件火災による損害として認定できる６８１万３１５６円の外に，原告が損害であるとして主張する動産のうち，本件火災により損害にあったと認められる家財と乙２２の認定よりその価額を高く認定できる家財の合計額は，１２８万円であるから，原告が，本件火災により本件建物内の家財について被った損害は，８０９万３１５６円であると認めることができ，原告は，被告に対し，同金員を保険金として請求できる。 (3) 臨時費用保険金等請求権についてア臨時費用保険金証拠（甲３０，原告本人）によれば，原告は，本件火災発生により，葛飾区新宿１－１２－２所在の第２すず荘１０２号室を仮の住居として定め，その費用として仲介手数料２万１０００円及び賃料６箇月分２３万５６００円を支払ったこと，その後，原告は，保険金の支払がないため，葛飾区高砂７－９－７所在の好美マンション１０５号室に引っ越し，その費用として，平成１２年１２月末までに，礼金６万円，敷金６万円，仲介手数料６万３０００円，賃料１６２万円，更新料６万円，強制家財保険料１万５０００円，駐車場代２７万１０００円を支払ったことが認められる。 証拠（乙２０）によれば，本件普通火災保険契約約款第１条第８項は，「事故によって保険の目的が損害を受けたため臨時に生ずる費用（以下「臨時費用」といいます。）に対して，臨時費用保険金を支払います。」と定められていることが認められ，原告が仮の住居を定めるために要した費用は，臨時費用に当たると認められるが，被告の保険金の支払がないために，原告にお います。）に対して，臨時費用保険金を支払います。」と定められていることが認められ，原告が仮の住居を定めるために要した費用は，臨時費用に当たると認められるが，被告の保険金の支払がないために，原告において住居を賃借したために支出した費用は，臨時費用に当たるとは認められない。 したがって，原告の請求のうち，２５万６６００円の限度で臨時費用保険金請求権が認められる。 イ残存物取り片付け費用保険金証拠（甲３０，３７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１０年５月１０日，本件火災後の本件建物の解体撤去工事をＮに依頼し，解体工事費用１０４万５０００円，一般廃棄物処理２５万５０００円，仮設工事２０万１１５０円，ガードマン費用４万５０００円，諸費用８万円及び消費税の合計１７０万７４５７円を支出したことが認められる。 そして，証拠（乙２０，２１）によれば，本件普通火災保険契約約款第４条第５項では，本件普通火災保険契約における損害保険金の６パーセントに相当する額を限度として，残存物取り片付け費用を支払い，本件住宅総合保険契約約款第９条第１項では，本件住宅総合保険契約における損害保険金の１０パーセントに相当する額を限度として，残存物取り片付け費用を支払うと定められていることが認められる。 そうすると，上記第２，１(1)によれば，本件普通火災保険契約の損害保険金は１５００万円であるから，その６パーセントに相当する額は，９０万円であり，上記のとおり，本件建物の解体費用は９０万円を超えているから，原告の本件普通火災保険契約に基づく９０万円の請求は認められる。そして，上記第２，１(2)によれば，本件住宅総合保険契約の損害保険金は１０２４万円であるから，その１０パーセントに相当する額は，１０２万４０００円であり，上記事実と弁論の全趣旨によれば，原告は，本件 て，上記第２，１(2)によれば，本件住宅総合保険契約の損害保険金は１０２４万円であるから，その１０パーセントに相当する額は，１０２万４０００円であり，上記事実と弁論の全趣旨によれば，原告は，本件建物内の家財の残存物取り片付け費用として，一般廃棄物処理２５万５０００円，ガードマン費用４万５０００円，諸費用８万円及び消費税のうち，少なくとも１０万円の費用を要したことが認められるから，原告の本件住宅総合保険契約に基づく１０万円の請求は認められる。 したがって，原告は，被告に対し，合計１００万円の残存物取り片付け費用保険金請求権を有する。 ウ失火見舞費用保険金証拠（甲３０，乙２の２ないし５）によれば，原告は，本件火災により，本件建物に隣接するＯ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５，Ｏ６，Ｏ７方の外壁などを損傷したことが認められる。 したがって，原告は，被告に対し，本件住宅総合保険契約約款第１０条第１項に基づき，被災世帯１世帯当たり２０万円ずつ計１４０万円の失火見舞費用保険金請求権を有する。 ６ 争点(5)（臨時費用保険金請求権等の時効消滅の成否）について(1) 時効の起算点について原告は，通常被保険者は，約款上，臨時費用保険金請求権等が存在することを知らないことが多いから，臨時費用保険金請求権等の消滅時効の起算点は，被保険者において，同請求権等を行使しうる時であると解すべきであると主張する。 しかし，消滅時効の起算点は，法律上当該権利を行使しうべき状態になった時であると解すべきであるから，臨時費用保険金については，本件火災後上記５(1)記載の金員を支払った日，残存物取り片付け費用保険金については，平成１０年５月１０日，失火見舞費用保険金については，本件火災発生の日である同年４月５日が起算点となる。 (2) 本件訴え提起と臨時費用保険金請求権等の行 た日，残存物取り片付け費用保険金については，平成１０年５月１０日，失火見舞費用保険金については，本件火災発生の日である同年４月５日が起算点となる。 (2) 本件訴え提起と臨時費用保険金請求権等の行使について原告は，臨時費用保険金請求権等が火災保険金請求権に付属するものであるから，本件訴えを提起したことをもって，臨時費用保険金請求権等についても行使したと解され，時効は中断されると主張する。 そこで，検討するに，証拠（乙２０，２１）によれば，臨時費用保険金，残存物取り片付け費用保険金，失火見舞費用保険金については，本件各保険契約に基づく保険金が支払われるとき，本件各保険契約の保険金額に一定率を乗じた金額ないし一定額を限度として，その支出があったときに当然に支払われるものであること，これら臨時費用保険金等について，各別に契約を締結してその加入の有無及び金額を定めるものではなく，保険金額に連動するかあるいはあらかじめ定められていることが認められる。加えて，臨時費用保険金等の保険金額が定められているのは，本件各保険契約は，火災等による建物及び家財についての損害を主として担保するためのものであるが，火災に遭えば，建物及び家財の損害以外について様々な出費が必要となることに着目して，被保険者の損害の填補を図る目的の下，主たる保険金に付随して定められたと考えられる。 このような事情からすると，臨時費用保険金等請求権は，損害保険金に付随するものと考えられ，損害保険金請求権の行使をもって，臨時費用保険金請求権等も行使したとして，時効は中断されると解すべきである。 本件においては，原告が，平成１１年６月４日に，火災保険金請求についての本件訴えを提起したこと，平成１３年３月６日に，臨時費用保険金等について，請求を拡張したことは当裁判所に顕著であり，原告は，損害保 件においては，原告が，平成１１年６月４日に，火災保険金請求についての本件訴えを提起したこと，平成１３年３月６日に，臨時費用保険金等について，請求を拡張したことは当裁判所に顕著であり，原告は，損害保険金請求権については，時効完成前に訴えを提起してその権利を行使しているから，臨時費用保険金等請求権についての時効も中断され，これら権利の時効は完成していない。 (3) したがって，被告の，臨時費用保険金等に関する時効消滅の主張は理由がない。 ７ 以上によれば，原告の請求は，本件建物について７１５万５８４０円，本件建物内の家財について８０９万３１５６円及びこれらに対する本訴状送達の日の翌日である平成１１年６月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払並びに臨時費用保険金等２６５万６６００円及びこれに対する請求拡張の書面送達の日の翌日である平成１３年３月８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部裁判長裁判官前田順司裁判官池町知佐子裁判官荒谷謙介
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