令和２年７月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年(ワ)第２１４４８号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和２年３月１２日判決 原告株式会社コプロス 同訴訟代理人弁護士神邊健司 同玉岡範久 同補佐人弁理士加藤久 被告株式会社スミテックエンジニアリング（以下「被告スミテック」という。） 被告大善建設株式会社（以下「被告大善」という。） 被告ら訴訟代理人弁護士利光洋 被告ら訴訟代理人弁理士松尾憲一郎 同市川泰央 被告ら補佐人弁理士今中崇之 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，別紙物件目録記載の立坑構築機を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ２ 被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を使用してはならない。 ３ 被告スミテックは，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。 ４ 被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。 ５ 被告らは，連帯して，原告に対し，１億２３７５万００５１円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （上記５に係る予備的請求）被告らは，連帯して，原告に対し，４９ 帯して，原告に対し，１億２３７５万００５１円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （上記５に係る予備的請求）被告らは，連帯して，原告に対し，４９３１万２８００円及びこれに対する 平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告大善は，原告に対し，２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告は，立坑構築機に係る特許発明の特許権者であるところ，別紙物件目録 記載の立坑構築機（後記の「被告製品」。以下も同様）は，上記特許発明の技術的範囲に属すると主張している。 そして，本件は，原告が，被告らに対し，被告らが被告製品を譲渡等することにより，また，被告大善が被告製品を使用することにより，上記特許権を侵害するおそれがあると主張して，上記特許権に基づき，被告らに対し被告製品 の譲渡，貸渡し等の，被告大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め，また，侵害の予防に必要な行為であるとして，被告らそれぞれに対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，被告らによる被告製品の譲渡行為により原告に損害が発生したと主張して，共同不法行為による損害賠償請求として，被告らに対し連帯して主位的に１億２３７５万００５１円（予備的に４９３１万２８０ ０円）及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支 払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，被告大善による被告製品の使用行為により原告に損害が発生したと主張して，不法行為による損害賠償請求として，同被告に対し２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済 告大善による被告製品の使用行為により原告に損害が発生したと主張して，不法行為による損害賠償請求として，同被告に対し２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）(1) 本件特許権原告は，発明の名称を「立坑構築機」とする特許権（特許第３６９４７２４号。請求項の数は４である。以下，このうち請求項１に係る特許発明を「本 件発明」という。）の特許権者である。原告は，本件発明につき，平成１３年６月８日に特許出願（以下，その願書に添付した明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこととする。）をして特許を受け（以下，この特許を「本件特許」という。），平成１７年７月８日に特許権の設定の登録をした。 (2) 本件発明本件発明に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりであり，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである。 「ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着 脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする立坑構築機。」 (3) 構成要件の分説 本件発明を構成要件に分説すると， 環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする立坑構築機。」 (3) 構成要件の分説 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。 Ａ ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，Ｂ 円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，Ｃ この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において， Ｄ 前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，Ｅ 前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えているＦ ことを特徴とする立坑構築機。 (4) 被告製品 ア被告スミテックは，平成２８年６月頃から，「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」（以下「被告製品Ⅰ」という。）１台，「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」（以下，「被告製品Ⅱ」といい，被告製品Ⅰと併せて「被告製品」という。なお，被告製品Ⅰと被告製品Ⅱの，本件発明と対比する上での構成は共通である。）１台をそれぞれ製造し，被告大善に対し，平成２８年８月２０日頃に被告 製品Ⅰ１台を，平成２９年１２月２０日頃に被告製品Ⅱ１台をそれぞれ販売した。被告大善は，これらの被告製品Ⅰ１台，及び被告製品Ⅱ１台を使用している。 イ被告製品の構成を分説すると，次のとおりであるところ（以下，分説した構成をそれぞれの符号に従い「構成ａ」などという。），被告製品の構成 ａないしｄ，ｆは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆの各文言をそれぞれ充足する（構成ｅ－１ないしｅ－４に係る構成要件Ｅへの充足性についてのみ争いがある。）。 ａ ベースフレーム４０ の構成 ａないしｄ，ｆは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆの各文言をそれぞれ充足する（構成ｅ－１ないしｅ－４に係る構成要件Ｅへの充足性についてのみ争いがある。）。 ａ ベースフレーム４０（別紙１参照）に昇降且つ回動可能に支持され， ｂ 円筒状部材の外周部に着脱される把持機構３３（別紙１参照）と， ｃ この把持機構３３を駆動する回転駆動装置①（別紙２参照）とを備えた立坑構築機であって，ｄ ベースフレーム４０は組立可能に複数に分割された分割フレーム（別紙１，別紙３参照）を備えており，ｅ－１ バンド部材５０は，回転リングの上方に備え付けられており， 締め付けシリンダー１３により，締め付けられることで円筒状ケーシングを掴む第１バンド部材５０－１（可動バンド），第２バンド部材５０－２（可動バンド），及び回転リング５１と接続された第３バンド部材５０－３（固定バンド），第４バンド部材５０－４（固定バンド）の４つのバンド部材から構成され（別紙４，５参照）， ｅ－２ 第３バンド部材５０－３は回転リング部材５１－３と接続され，第４バンド部材５０－４は回転リング部材５１－４と接続される。 また，第１バンド部材５０－１と第３バンド部材５０－３がそれぞれの端面で接続され，第２バンド部材５０－２と第４バンド部材５０－４がそれぞれの端面で接続される。そして，第１バンド部材５０－１と第２ バンド部材５０－２が締め付けシリンダー１３を介して接続されることで，一つの環状のバンド部材を構成しており（別紙４参照），ｅ－３ 円弧状部材３６，３７は，回転リング部材５１－３と回転リング部材５１－４の下方に環状に設置されており（ただし，円弧状部材３６，３７の両端面間に隙間（クリアランス）が設けられているかについ ては 弧状部材３６，３７は，回転リング部材５１－３と回転リング部材５１－４の下方に環状に設置されており（ただし，円弧状部材３６，３７の両端面間に隙間（クリアランス）が設けられているかについ ては争いがある。），外歯部２６が備えつけられた分割外輪部２４，分割内輪部２３及びボール２５から構成される。また，２つある分割外輪部２４は，それぞれ，回転リング部材５１－３及び５１－４に接続されており，２つある分割内輪部２３はそれぞれ分割された分割フレーム１４に接続されており（別紙５参照）， ｅ－４ 分割外輪部２４と分割内輪部２３は接続されておらず，分割外 輪部２４が分割外輪部２４から外歯部２６に向けた方向等に外れないよう，分割外輪部２４に備え付けられた外歯部２６と噛合するピニオンギヤ部で，分割外輪部２４を支持しており，また，分割内輪部２３と分割外輪部２４の間には，ボール２５が敷き詰められており，このボールが分割外輪部２４に係る垂直方向の荷重を支持している（別紙５参照） ｆ ことを特徴とする立坑構築機(5) 先行文献本件特許の特許出願日である平成１３年６月８日より前に，次の文献等が存在した。 ア特開平９－２０３０３８号公報（乙２。以下，「乙２公報」といい，これ に記載された発明を「乙２発明」という。）イ特開昭５９－５５９８８号公報（乙３。以下，「乙３公報」といい，これに記載された発明を「乙３発明」という。）ウ特開平２－１９０５９９号公報（乙４。以下，「乙４公報」といい，これに記載された発明を「乙４発明」という。） エ乙５公報(ｱ) 実用新案登録第２５２１９１４号公報（乙５の１）(ｲ) 実開平２－８７１１８号公報（乙５の２）(ｳ) 実開平１－９８９１７号公報（乙５の３）(ｴ) う。） エ乙５公報(ｱ) 実用新案登録第２５２１９１４号公報（乙５の１）(ｲ) 実開平２－８７１１８号公報（乙５の２）(ｳ) 実開平１－９８９１７号公報（乙５の３）(ｴ) 実開平１－６５９２５号公報（乙５の４。以下，乙５の１ないし３と 併せて「乙５公報」という。）オ特開平２－３０４２１６号公報（乙２０。以下，「乙２０公報」といい，これに記載された発明を「乙２０発明」という。） ２ 争点(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） ア構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」 との文言の充足性（上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）（争点１－１）イ構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性（被告製品は， そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえ るか否か）（争点１－２）(2) 本件特許の無効の抗弁の成否（本件特許には，次のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができないとの被告らの主張の成否・争点２） ア乙２発明に乙３発明を適用す にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができないとの被告らの主張の成否・争点２） ア乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－１）イ乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－２）ウ乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２ －３）エ乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２－４）(3) 差止め及び廃棄の必要性の有無（被告らが被告製品の譲渡等をするおそれがあるか，また，被告スミテックは被告製品を保有しているか・争点３） (4) 共同不法行為責任の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為に つき被告大善が共同不法行為責任を負うか・争点４）(5) 因果関係の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為により原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか・争点５）(6) 原告の損害額（争点６） ３ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１－１（構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」との文言の充足性。上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か） 【原告の主張】構成要件Ｅの「把持機構」は，「円弧状ベアリング片を備えている」との文言であるところ，「備えている」という文言は，物を不足なくそろえておく，設備として持つという意味であり，被告らが主張するように，把持機構が円弧状ベアリングと一体となった，という を備えている」との文言であるところ，「備えている」という文言は，物を不足なくそろえておく，設備として持つという意味であり，被告らが主張するように，把持機構が円弧状ベアリングと一体となった，というような意味はなく，上記「把持機構」 は，構成要件Ｂにあるように，円筒状部材の外周部に着脱される機能を持つものであればよい。また，本件明細書の記載（段落【００２０】【００２１】【００２２】【００２５】）に照らしても，本件発明における円弧状ベアリングとバンド部材とは，動きが連動する機械的な接続はあるものの一体としてなるものでないことは明らかである。そして，被告製品の円弧状部材の外輪 には回転リングが固定されており，更に，回転リングには固定側のバンド部材が固定されていることから，被告製品においても把持機構が円弧状部材を備えているといえ，上記文言を充足する。 【被告らの主張】構成要件Ｅの「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の 歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきであり，本件発明にお ける環状の歯車付ベアリングは，バンド部材と一体となって，円筒状ケーシングを把持する機能を有すると解される。しかるに，被告製品における円弧状部材３６，３７には円筒状ケーシングを把持する機能はなく，バンド部材５０と円弧状部材３６，３７との間には円筒状ケーシングを把持する機能を有しない回転リング５１が存するのであって，円弧状部材３６，３７がバン ド部材５０と一体であるということはできない。したがって，被告製品は上記文言を充足しない。 (2) 争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性。 被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないと 足しない。 (2) 争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性。 被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機 構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）【原告の主張】 ア被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではない。被告らは，約１ｍｍの隙間（クリアランス）を設けた旨主張するが，現実に，どのように隙間を形成したかについては判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は存しない。 また，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差の範疇と いうべきであり，被告スミテックが積極的に上記隙間を設けたと考え得る根拠はない。 イまた，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円弧状ベアリング片の両端面を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの 両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，円弧状 ベアリング片間に製作誤差といえる程度の隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しているものではない。 しかして，被告製品において，円弧状部材３６，３７のそれぞれの両端部に約１ｍｍの隙間が存したとしても，これはベアリング内径４２６０ｍｍのわずか０.０２３％にすぎず，製作誤差といえる程度のものである。な お，被告らは，遊び（バックラッシ）に起因する不具合を防ぐ 部に約１ｍｍの隙間が存したとしても，これはベアリング内径４２６０ｍｍのわずか０.０２３％にすぎず，製作誤差といえる程度のものである。な お，被告らは，遊び（バックラッシ）に起因する不具合を防ぐ機能について主張するが，回転リング部材５１－３と５１－４はボルトで接続されるので，それに固定されている分割外輪部も環状に接続されているものであり，これが遊び（バックラッシ）分動くことは考えられない。そうすると，被告製品が円弧状部材３６，３７間に１ｍｍ程度の隙間を設けられたもの であったとしても，「それぞれの両端部を各々接続して」いることに変わりはなく，被告製品は当該文言を充足する。 【被告らの主張】ア被告製品においては，円弧状部材３６，３７は回転リング５１の下方に環状に設置されているものの，円弧状部材間には約１ｍｍ程度の隙間（ク リアランス）が設けられている。 しかして，「接続」とは，「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」を意味するところ，構成要件Ｅにおいては，明確に「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」と記載されており，また，本件明細書の記載（段 落【００１１】【００２０】【００２４】）においても，円弧状ベアリング片の両端面をノックピンやボルト等でつなぐことを技術内容とする旨が記載されるなどしているのであって，これらからすれば，構成要件Ｅの上記文言は，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が生ずることを積極的に排斥しているものといえる。そうすると，被告製品は，構成要件Ｅ の「両端部を各々接続して」との文言を充足するものではない。 イなお，被告製品においては，合計８台あるピニオンギア部（旋回用油圧モーター る。そうすると，被告製品は，構成要件Ｅ の「両端部を各々接続して」との文言を充足するものではない。 イなお，被告製品においては，合計８台あるピニオンギア部（旋回用油圧モーター）が完全に同期して回転しない可能性があり，一方の分割外輪部２４が他方の分割外輪部２４よりも遊び（バックラッシ）分動いて接触面で損傷が生じ故障の原因となる可能性があるため，円弧状部材３６，３７間には，上記バックラッシを考慮した隙間（クリアランス）を設けている ものである。 (3) 争点２－１（乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告らの主張】本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙３発明を適用することにより容易 に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。 ア乙２発明には，次の相違点に係る本件発明の構成を除き，本件発明のその余の構成が開示されている。 （相違点）本件発明は，環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割 された円弧状ベアリング片を備えているのに対し，乙２発明は，把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えているが，歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリングを備えておらず，その両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成するようにもされていない点。 イ容易想到性 乙３発明（オールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関する発明）においては，円形状の割クランプ及び第１ライナー（把持機構）が複数個に等分割されているところ，その等分割された各ライナー素子は，各々，ラック歯車（本件発明の歯車付ベアリングに相当）を備えており，また，各ライナー素子が 割クランプ及び第１ライナー（把持機構）が複数個に等分割されているところ，その等分割された各ライナー素子は，各々，ラック歯車（本件発明の歯車付ベアリングに相当）を備えており，また，各ライナー素子が接続され円形状のライナーを構成することがあり， それに伴いラック歯車も環状のラック歯車を構成することが開示されて いる。 そうすると，上記相違点は，乙３発明に開示されており，また，乙２発明と乙３発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，機械が大型化することに伴う輸送時や施工時の問題解決にあり，同じものであるから，乙２発明に乙３発明を適用することにより，本件発明は，当業者（そ の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，容易に想到することができたものである。 【原告の主張】被告らの上記主張は，争う。 乙３発明は，各ライナー素子が離れた状態で回転可能となっているもので あるが，この状態では，ボール（転動体）はライナー４とクランプ３の間からこぼれ落ちて公転できないところ，乙３公報には，転動体の支承方法の具体的構造についての記載はない。そうすると，乙３発明における割ライナー４，割クランプ３と回転支承部材１５とで構成される円弧状部材は，そもそも本件発明の，「環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割した円弧 状のアリング片」に当たるものとはいえず，上記相違点が乙３発明に開示されているとはいえない。 また，乙２発明においては，これに乙３発明を適用して，旋回ベアリングを分解し，大型化した場合も輸送しやすいようにする構成とする動機付けがなく，また，乙３発明を適用すると乙２発明が機能しなくなるなど，ベアリ ングを分割するという発想に至る阻害要因がある。 し，大型化した場合も輸送しやすいようにする構成とする動機付けがなく，また，乙３発明を適用すると乙２発明が機能しなくなるなど，ベアリ ングを分割するという発想に至る阻害要因がある。 このように，上記相違点について，乙３発明には何ら開示されておらず，また，乙３発明を乙２発明に適用する動機付けもなく，阻害要因もあり，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。 (4) 争点２－２（乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の 有無） 【被告らの主張】本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙４発明を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。 ア上記(3)アと同じ イ容易想到性乙４発明（旋回座軸受の軌道輪およびその製造方法に関する発明）においては，一つの環状ベアリング（環状部材）が複数の円弧状のベアリング片で構成されること，同ベアリングは歯車付ベアリングであり，それが複数の円弧状の歯車付ベアリング片（軌道部材）で構成されることが開示さ れている（乙４公報の＜課題を解決するための手段＞３頁左下５行目以下，＜実施例＞４頁左上１８行目以下）。また，乙４公報には，環状の歯車付ベアリングにより大径鋼管の把持機構を構成している旨の直接の記載はないが，乙４発明は，立坑構築機も含むトンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や超大型建設機械のターンテーブル用軸受に関する発明であるため （乙４公報の＜産業上の利用分野＞１頁右欄９行目以下），上記把持機構については当然の前提とされているものである。 そうすると，上記相違点は，乙４発 ブル用軸受に関する発明であるため （乙４公報の＜産業上の利用分野＞１頁右欄９行目以下），上記把持機構については当然の前提とされているものである。 そうすると，上記相違点は，乙４発明に開示されており，また，乙２発明と乙４発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，乙４発明は乙２発明の機械に用いられる軸受に関するものであり，両者の課題は 類似するものであるから，乙２発明に乙４発明を適用することにより，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものである。 【原告の主張】被告らの上記主張は，争う。 乙４発明は，内輪，外輪がそれぞれ複数のパーツで構成され，分割された 内輪，分割された外輪をそれぞれ組み立てることで，歯車付きベアリングを 完成させるものであり，内輪，外輪はそれぞれのパーツが位相を９０度ずらして結合されているため円弧状にすることができないものであるから，円弧状の外輪，円弧状の内輪，球体を一体として構成した構成要件Ｅのベアリング片については，乙４公報には記載も示唆もされておらず，上記相違点が乙４発明に開示されているとはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想 到することができたものとはいえない。 (5) 争点２－３（乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告らの主張】本件発明は，次のとおり，乙２発明に周知技術を適用することにより容易 に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。 ア上記(3)アと同じイ容易想到性乙５公報及び乙２０公報には，環状ベアリングを円弧状に分割する旨の 分割ベアリングに関する周 （同法１２３条１項２号）がある。 ア上記(3)アと同じイ容易想到性乙５公報及び乙２０公報には，環状ベアリングを円弧状に分割する旨の 分割ベアリングに関する周知技術が開示されており，また，乙２発明と上記周知技術とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も同じものであるから，乙２発明に上記周知技術を適用することにより，上記相違点に係る本件発明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。 【原告の主張】被告らの上記主張は，争う。 乙５公報には，内輪，外輪が複数の分割パーツにより構成され，それぞれのパーツが位相を９０度ずらして結合されていることが開示されているにすぎず，複数の部材で構成された内輪，外輪を円弧状に一体として形成したも のは開示されていない。すなわち，乙５公報に記載されている分割ベアリン グにおいては，内輪，外輪の結合位置を９０度ずらしているため円弧状にすることはできないものであり，構成要件Ｅのベアリング片については，乙５公報には記載も示唆もされていないというべきである。また，乙２０公報は周知技術といえるものではない。そうすると，上記相違点が周知技術であるとはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたもの とはいえない。 (6) 争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告らの主張】本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙２０発明を適用することにより容 易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。 ア上記(3)アと同じイ容易想到性乙２０公報には，「大形転がり軸 であるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。 ア上記(3)アと同じイ容易想到性乙２０公報には，「大形転がり軸受の軸受セグメント」を発明の名称と し，特許請求の範囲(1)として，「複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることによって外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と， 各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで着脱自在に連結し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルトで連結し，その内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２つの突き合わせ 面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突き合わせ面に上 記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪セグメントおよび外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セグメント。」（１頁左下欄５行～右下欄３行）との記載があり，さらに，「ここで，転がり軸受は，内輪セグメント３および外輪セグメント４の取付けによって組立てるようにする。すなわち，軸受セグメント２ の内輪セグメント３および外輪セグメント４をねじ止めする工程と，次の軸受セグメント２を先に取付けられた軸受セグメント２の突き合わせ面２３，２６に突き合わせ，かつ突部２４，２７を凹部２５，２８に係合してその軸受セグメント２を取付ける工程とを順次行なって複数の軸受 の軸受セグメント２を先に取付けられた軸受セグメント２の突き合わせ面２３，２６に突き合わせ，かつ突部２４，２７を凹部２５，２８に係合してその軸受セグメント２を取付ける工程とを順次行なって複数の軸受セグメント２を円形に組立て，その後，連結ボルト２２を取外して内 輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。」（３頁左下欄１８行～右下欄９行）との記載がある。これらの記載に照らせば，乙２０発明には，本件発明の構成要件Ｅが開示されているといえ，これを否定する原告の主張はいずれも理由がない。 そして，乙２発明と乙２０発明とは同じ技術分野に属し，解決しようと する課題も同じものであるから，乙２発明に，上記のような記載のある乙２０公報により開示されている乙２０発明を適用することにより，本件発明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。 【原告の主張】被告らの上記主張は，争う。 次のアないしウのとおり，乙２０発明には，本件発明の構成要件Ｅについては開示されておらず，さらに，これを乙２発明と組み合わせる動機付けはなく，さらに，これを乙２発明と組み合わせたとしてもそのままでは本件発明を構成することができず，組み合わせる阻害要因があるものであるから，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。 ア構成要件Ｅの非開示 次の(ｱ)ないし(ｳ)に照らせば，乙２０公報には，本件発明の構成要件Ｅの，軸受セグメントを構成する内輪，外輪，転動体は分離することなく一体のままとして，一体となったベアリング片を把持機構に接続するという技術事項については，記載も示唆もされていない。 (ｱ) 乙２０発明は，大型化した転がり軸受の搬送を容易にするために，環 状の軸 して，一体となったベアリング片を把持機構に接続するという技術事項については，記載も示唆もされていない。 (ｱ) 乙２０発明は，大型化した転がり軸受の搬送を容易にするために，環 状の軸受１を「内輪，外輪を，軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸受セグメント２を構成し，さらに，この軸受セグメント２を内輪セグメント３及び外輪セグメント４にバラバラに分割したものであるにすぎない。この点，乙２０公報の図２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものにすぎず，装置の組み立てプロセスにお いて，一時的に現れる一つの状態であるにすぎない。 (ｲ) 乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品であり，そのままでは外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連結ボルト２２で内輪セグメントと外輪セグメントを仮に固定する必要がある。すなわち，同軸受セグメントは，内輪と外輪と転動体が一体ではないため，連結ボル トが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリングとして機能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる。 (ｳ) 乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うものの，転動体保持器が長尺構造であることと断面的に軌道が３か所あることによりほぼ同位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点におい ても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる。 イ動機付けの欠如また，乙２発明においては，昇降フレーム４については，旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の 記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載され ておらず，この分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえな 分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の 記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載され ておらず，この分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえない。 そうすると，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動機付けが存しない。 ウ阻害要因の存在さらに，仮に，乙２０発明における，転がり軸受を内輪，外輪にバラバラに分割した軸受セグメントを，乙２発明における旋回ベアリングに入れ 替えたところで，単に，旋回ベアリング６をバラバラにしただけであって，さらに，回転リング７はそのままであるから，装置全体を搬送のため小型化するためには，回転リング７自体をバラバラにした旋回ベアリングの大きさに応じて分割可能なものにしなければならない。しかして，回転リング７にはバンド装置１４が固定されていることから，バラバラにした旋回 ベアリングの両端位置に応じて任意の位置で分割することができない。また，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けられた回転リング７を任意の位置で分割するということ自体が，技術常識又は周知慣用技術であるということもできない。 このように，バンド装置１４と旋回ベアリング６との間に回転リング７ が存在する乙２発明の装置に，乙２０発明のものをそのまま取り付けたとしても本件発明の効果を奏することはできず，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずると解されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな阻害要因があるといえる。 (7) 争点３（差止め及び廃棄の必要性の有無。被告らが被告製品の譲渡等をするおそれがあるか，また，被告スミテックが被告製品を保有しているか）【原告の主張】ア 要因があるといえる。 (7) 争点３（差止め及び廃棄の必要性の有無。被告らが被告製品の譲渡等をするおそれがあるか，また，被告スミテックが被告製品を保有しているか）【原告の主張】ア差止めの必要性について(ｱ) 被告スミテックは，少なくとも平成２８年に被告製品Ⅰ１台，平成２ ９年に被告製品Ⅱ1 台を継続して販売しているから，引き続き被告製品 を販売する蓋然性が高い。 (ｲ) 被告大善は，被告製品２台を保有して使用しているところ，その使用を差し止められた場合，利益を獲得するために，第三者に対して被告製品を譲渡等する蓋然性が高い。 イ廃棄の必要性について 被告スミテックが工場内に製造済みの被告製品を保有していれば，それを譲渡等する蓋然性が高いから，被告スミテックが保有する被告製品の廃棄を求める必要がある。 【被告らの主張】否認ないし争う。 (8) 争点４（共同不法行為責任の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき被告大善が共同不法行為責任を負うか）【原告の主張】被告スミテックは被告大善の指示に従って被告製品を製造し，被告大善に販売したものであり，被告スミテックによる製造販売行為と被告大膳の被告 スミテックに対する指示とは関連共同するものであるから，被告大善は，被告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき共同して不法行為責任を負うものである。 【被告らの主張】否認ないし争う。 (9) 争点５（因果関係の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡行為により原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか）【原告の主張】原告は，被告製品に相当する立坑構築機２台を外注して製作し，これを自ら使用している。被告スミテックが被告大善に被 渡行為により原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか）【原告の主張】原告は，被告製品に相当する立坑構築機２台を外注して製作し，これを自ら使用している。被告スミテックが被告大善に被告製品を販売したことによ り，原告は，立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことになる。 【被告らの主張】否認ないし争う。 (10) 争点４（原告の損害額）【原告の主張】ア被告らに対する連帯請求（請求の趣旨第５項）の損害額 (ｱ) 逸失利益原告が立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことにより受けた損害の額は１億１２５０万００５１円である。 (ｲ) 特許法１０２条２項により算定した損害額（前記(ｱ)の予備的主張）原告の損害額として推定される被告スミテックが受けた利益の額は４ ９３１万２８００円である。 (ｳ) 弁護士費用相当額原告は被告らの共同不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ，弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は１１２５万円を下らない。 イ被告大善に対する請求（請求の趣旨第６項）の損害額 (ｱ) 特許法１０２条２項により算定した損害額原告の損害額として推定される被告大善が受けた利益の額は２１２０万円である。 (ｲ) 弁護士費用相当額原告は被告大膳の不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ， 弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は２１２万円を下らない。 【被告らの主張】否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について 本件事案に鑑み，争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との 文言の充足性。被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（ 品が本件発明の技術的範囲に属するか）について 本件事案に鑑み，争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との 文言の充足性。被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足す るといえるか否か）について判断する。 (1) 本件特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，本件明細書には，次の記載がある（甲５）。 ア発明の属する技術分野【０００１】本発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関す る。 イ従来の技術【０００２】（中略）装置の輸送に一般道路を使用する場合，現行の道路交通法では運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなければならず，立抗構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５００ｍｍ 以下にする必要がある。 【０００３】近年においては，使用する鋼管の直径が大型化しており，直径が２５００ｍｍを超えるものが要求される場合もある。図６に示すように，例えば，特開２０００－０７３３７１号公報に記載されている鋼管類圧入引抜き装置７０は，上フレーム７１及び下フレーム７２を油 圧シリンダ７４によって上下に相対移動可能に設けられている。また，上フレーム７１の上部には，回転体７３を（判決注，「が」の誤記と認める。）配置されている。 【０００４】上，下フレーム７１，７２は，コ字状の上，下フレーム片７５，７６の両端部を連結部材７７，７８でそれぞれ接続して矩形枠状 に を（判決注，「が」の誤記と認める。）配置されている。 【０００４】上，下フレーム７１，７２は，コ字状の上，下フレーム片７５，７６の両端部を連結部材７７，７８でそれぞれ接続して矩形枠状 に形成されている。回転体７３は，中心角が１８０度より小さい円弧状歯 車片７９，８０を隙間をあけて対向配置している。また，円弧状歯車片７９，８０は，上フレーム辺（判決注，「片」の誤記と認める。）７５に２台ずつ設けられ同期回転する小歯車８１～８４にそれぞれ噛合している。 【０００５】かかる構成によって，各円弧状歯車片７９，８０に固定され た図示しない複数のＣ形バンドを鋼管（図示せず）の外周に締め付けて固定して，その鋼管と共に回転することができる。また，上，下フレーム７１，７２及び回転体７３は，幅方向に縮幅し，運搬時の幅を狭くすることができる。 ウ発明が解決しようとする課題 【０００６】しかしながら，この従来の装置においては，円弧状歯車片７９，８０は，使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を有して配置されている。従って，装置の使用時に，円弧状歯車片７９，８０は上，下フレーム７１，７２に対して相対的に回動することになるが，このときの円弧状歯車片７９，８０の支持方法が開示されていない。 【０００７】内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは，支持部材として一般的なものであるが，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用することができない。（以下，略。）【０００９】そこで本発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を 狭くすることができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供する ができない。（以下，略。）【０００９】そこで本発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を 狭くすることができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供することにある。 エ課題を解決するための手段【００１０】前記課題を解決するため，本発明の立坑構築機は，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される 把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機 において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている。 【００１１】円筒状部材には，例えば，鋼管や鉄筋コンクリートを用いた 管材を用いることができる。円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。 オ発明の実施の形態【００１８】ベースフレーム３は，コ字状に形成されて溝部を対向配置した対となる分割フレーム７，８を左右に備えている。また，それぞれの端部を水平シリンダ９で接続して幅方向に伸縮可能な矩形枠状に組立てられている。（以下，略。） 【００１９】ベースフレーム３の上方位置には，左右に二分割された分割保持フレーム１５，１６を備えて把持機構５を支持する保持フレーム１４が配置されている。保持フレーム１４は拡幅時のベースフレーム３と同じ大きさの外形で，内周を円弧状に形成している。ベースフレー た分割保持フレーム１５，１６を備えて把持機構５を支持する保持フレーム１４が配置されている。保持フレーム１４は拡幅時のベースフレーム３と同じ大きさの外形で，内周を円弧状に形成している。ベースフレーム３と保持フレーム１４の四隅は，昇降シリンダ１０～１３によって接続され，分割 保持フレーム１５，１６は，それぞれを支持する昇降シリンダ１０，１１，又は昇降シリンダ１２，１３によって異なる高さに昇降することができる。 【００２０】把持機構５は，円弧状ベアリング片２１，２２を保持フレーム１４の内側位置の左右両側に配置している。円弧状ベアリング片２１，２２は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング２を構 成する。円弧状ベアリング片２１，２２は同一形状に形成され，半円状の 分割内輪部２３及び分割外輪部２４と，その間に配置され転動体として使用される多数の球体２５をそれぞれ有している。分割外輪部２４の外周には，外歯部２６が形成されている。（中略）分割内輪部２３は，分割保持フレーム１５，１６にそれぞれ固定され，分割外輪部２４は，分割内輪部２３に球体２５を介して回動自在に設けられている。 【００２１】同期運転可能な油圧又は電動式の駆動モータ１７～２０は，分割保持フレーム１５，１６の昇降シリンダ１０～１３の内側にそれぞれ配置され，それぞれの駆動モータ１７～２０の先部には，把持機構５を構成するピニオン２８～３１が取り付けられている。ピニオン２８～３１は分割外輪部２４の外歯部２６に噛合している。（以下，略。） 【００２２】円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着固定されるＣ字状のバンド部材３２が固定されている。バンド部材３２は，多数の円弧状部材を回動可能に接続し，両端部をシリンダ部材３７によって接 】円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着固定されるＣ字状のバンド部材３２が固定されている。バンド部材３２は，多数の円弧状部材を回動可能に接続し，両端部をシリンダ部材３７によって接続している。バンド部材３２は使用時には鋼管４の外周に巻着して円形になり，移動時には，幅方向に縮幅した形状に変形することができる。 【００２４】（中略）まず，立坑構築機１の使用時においては，（中略）水平シリンダ９のロッドを伸ばしてベースフレーム３を拡幅する。また，分割保持フレーム１５，１６は同じ高さに配置し，円弧状ベアリング片２１，２２の両端部を当接させる。 【００２５】この状態で，バンド部材３２で鋼管４を締結固定し，駆動モ ータ１７～２０を同期駆動すると，ピニオン２８～３１，円弧状ベアリング片２１，２２，バンド部材３２を介して鋼管４を回転させることができる。また，昇降シリンダ１０～１３を同時に昇降させて鋼管４を昇降させることができる。 【００２６】立坑構築機１の輸送時には，（中略）昇降シリンダ１０，１１ と昇降シリンダ１２，１３を別々に作動させ，左右の分割保持フレーム１ ５，１６にそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片２１，２２の高さを段違いに配置する。（中略）次いで，水平シリンダ９を操作して，ロッドを縮めると，立坑構築機１全体を縮幅でき，一般道路上を輸送することができる。 カ発明の効果 【００２８】（中略）(1)それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数の円弧状ベアリング片を備えているので，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ，また回転を安定させることができる。（以下，略。） (2) 以上を前 るので，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ，また回転を安定させることができる。（以下，略。） (2) 以上を前提として，争点１－２（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず， 被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）について検討する。 ア被告製品の構成について(ｱ) 証拠（乙１１ないし１５）によれば，次の事実が認められる。 ａ 被告製品においては，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，３７の構成要素として，分割内輪部２３及び分割外輪部２４を有す る。 ｂ 被告製品において，２つある分割内輪部２３は２つある分割フレーム１４に設けられた内外輪部ケースにそれぞれ接続されており，これらの内外輪部ケースそれぞれの両端部が接続されて環状の歯車付ベアリングの内輪が構成される。 ｃ 被告製品においては，２つある分割フレームに設けられた内外輪部 ケースそれぞれの分割端面が２つある分割内輪部２３それぞれの分割端面より出っ張っており，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割内輪部２３の間に隙間が生じる。その隙間は，被告製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で０．８ｍｍ以上及びバック側で０．４ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ ＤＺＲではフロント側で０．２ｍｍ以上及びバック側で０．１ｍｍ以上のサイズである。 ｄ 被告製品において， ０．８ｍｍ以上及びバック側で０．４ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ ＤＺＲではフロント側で０．２ｍｍ以上及びバック側で０．１ｍｍ以上のサイズである。 ｄ 被告製品において，２つある分割外輪部２４は回転リング部材５１－３，５１－４にそれぞれ接続されており，回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの両端部が接続して，環状の歯車付ベアリング の外輪が構成される。 ｅ 被告製品においては，回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの端面は２つある分割外輪部２４それぞれの分割端面より出っ張っており，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割外輪部２４の間に隙間が生じる。その隙間は，被告製品ＬＭＶ－４０００ ＤＺＲではフロント側で２．１ｍｍ以上及びバック側で０．８ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側で１．１ｍｍ以上及びバック側で１．３ｍｍ以上のサイズである。 (ｲ) 以上によれば，被告製品においては，客観的に，円弧状ベアリング片間に，上記のサイズの隙間（クリアランス）が存する構成であるという ことができる。 イ本件発明の技術思想（課題解決手段）について前記(1)によれば，本件発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関し，輸送する際に幅を狭くする必要があったところ，従来技術においては，円弧状歯車片同士の端部が当接されず，その隙間から内部の転動体が こぼれ落ちてしまうため，標準的なベアリングを使用することができない という課題が生じていたので，これを解決するため，構成要件Ｅに係る構成を採用し，円弧状ベアリング片が隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，もって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，転動体がこぼれ落ちなく を解決するため，構成要件Ｅに係る構成を採用し，円弧状ベアリング片が隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成し，もって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，転動体がこぼれ落ちなくなり回転を安定させることができ，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができるようにした という技術的思想であるものと認められる。すなわち，本件発明において，円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものというべきであり，このことは，前記のとおり，課題解決手段の欄（段落【００１１】）において，「円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリン グを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。」と記載されていることからも根拠付けられるものである。 ウ構成要件Ｅへの被告製品の充足性についてしかして，構成要件Ｅには，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」との文言が記載されているところ，「接続」とは「つなぐこと。つながること。続けること。続くこと。」を意味するものである（広辞苑第７版）。そうすると，その文言 の一般的意義，上記の本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らせば，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であっ 環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らせば，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であって初めて，円弧状ベアリ ング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構 成する」といえるものであると解するのが相当である。そうすると，環状の歯車付ベアリングを構成した際に，円弧状ベアリング片の両端部に隙間が有るならば，「接続」とは評価し難いものというべきである。 しかるに，前記アによれば，被告製品においては，環状の歯車付ベアリングは，２つある分割フレーム１４に設けられた内外輪部ケースそれぞ れの両端部及び回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの両端部を隙間なく接続して構成するものであって，分割内輪部２３や分割外輪部２４それぞれの両端部を隙間なく接続するものでも，つなぐものでもなく，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，３７それぞれの両端部には，客観的に隙間があるから，被告製品の円弧状部材３６，３７は 「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」ものであるとはいえず，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないものというほかない。 エ原告の主張について(ｱ) 原告は，現実に，被告スミテックがどのように隙間を形成したかに ついては判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は存しない上，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差の範疇であって同被告が積極的に上記隙間を設けたと考え得る根拠はない旨主張する。また，原告は，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円 弧状ベアリング片の両端面 上記隙間を設けたと考え得る根拠はない旨主張する。また，原告は，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円 弧状ベアリング片の両端面を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅの文言は，被告製品における，円弧状ベアリング片間の，製作誤差といえる程度の約１ｍｍの隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しているものではない旨主張する。 (ｲ) しかしながら，上記説示のとおり，構成要件Ｅの文言の一般的意 義，本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状ベアリング片 は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らし，構成要件Ｅの文言については，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であって初めて，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環 状の歯車付ベアリングを構成する」といえるものであると解するのが相当であり，被告スミテックの主観的意図にかかわらず，客観的に，約１ｍｍの隙間（クリアランス）が存する被告製品の構成は，これに含まれるものとはいい難い。 また，本件明細書の課題解決手段の欄（段落【００１１】）の記載に照 らし，当業者は，本件発明は，「円弧状ベアリング片」が「隙間なく接続」することで，従来技術の課題を解決することを想定していたものとみるほかなく，そうである以上，たとえ後から振り返って見るならば「円弧状ベアリング片」の両端部に存在する隙間が狭ければ従来技術の課題を解決できるとしても，本件発明のクレーム解釈としては，円弧状ベア リング片である分割内輪部及び分割外輪部の両端部に隙間が有るならば ベアリング片」の両端部に存在する隙間が狭ければ従来技術の課題を解決できるとしても，本件発明のクレーム解釈としては，円弧状ベア リング片である分割内輪部及び分割外輪部の両端部に隙間が有るならば，円弧状ベアリング片の「両端部を各々接続して」いるとはいえないというほかない。 したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。 (3) 以上によれば，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないものであって，その 余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するということができず，被告製品は，本件特許権を文言侵害しているものとはいえないから，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも既に理由がないことに帰する。 ２ 争点２（本件特許の無効の抗弁の成否） (1) 上記のように，原告の被告らに対する各請求は，いずれも既に理由がない ものであるが，本件事案に鑑み，念のため，続いて争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）についても判断する。 (2) 乙２発明（主引用発明）が記載された乙２公報，乙２０発明（副引用発明）が記載された乙２０公報には，それぞれ次の旨の記載を含んでいる。 ア乙２発明について（乙２公報の記載） (ｱ) 特許請求の範囲【請求項１】ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに，スラストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと，該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ，昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リ ングと，該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて，前記昇降フレームを，前記 取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リ ングと，該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて，前記昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，複数個のフレームに分割したことを特徴とするケーシングドライバの昇 降フレーム。 (ｲ) 発明の属する技術分野本発明は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは鋼管類（以下これらをケーシングと称す）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバにおける昇降フレームに関する（段落【０００ １】）。 (ｳ) 従来の技術ケーシングドライバにおいて，近年における建造物の高層化等に伴い，ケーシングの径も大きくなり，大型のものは，各構成部品ごとに分割輸送せざるを得なくなっている。構成部品のうち，昇降フレームは，さら に大型化すると単体では輸送できず，昇降フレームを複数のフレームに 分割して輸送することが行われる（段落【０００４】）。 この昇降フレームにおいて，回転リングの回転駆動用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合，旋回ベアリングの外輪に回転リングに取付けられ，内輪が昇降フレームに取付けられている。そして，昇降フレームの分割は，内輪の取付座を避け，ケーシングを通すための昇 降フレーム内周の円形開口部は非分割として，その円形開口部を含む中間分割フレームと，そのほかの分割フレームとに３分割し，現場において組立，分解を行う構成を有している（段落【０００５】）。 (ｴ) 発明が解決しようとする課題近年の建造物の高層化，杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径の 増大により，従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサイズおよび重量が大とな (ｴ) 発明が解決しようとする課題近年の建造物の高層化，杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径の 増大により，従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサイズおよび重量が大となっており，このため，輸送が容易ではなく，またこのような従来の昇降フレームの分割構造を踏襲することが，ケーシングドライバの大型化の妨げになるという問題点があった（段落【０００６】）。 本発明は，上述のような問題点に鑑み，ケーシングドライバを大型化しても昇降フレームを小さく分割でき，輸送が容易になると共に，ケーシングドライバのさらなる大型化が図れる構造の昇降フレームを提供することを目的とする（段落【０００７】）。 (ｵ) 課題を解決するための手段 請求項１の発明は，前記目的を達成するため，ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに，スラストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと，該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ，昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リングと，該回転リング上に取付けられたケー シング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて，前記 昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，複数個のフレームに分割したことを特徴とする（段落【０００８】）。 (ｶ) 作用請求項１においては，昇降フレームを取付座を分断するように分割したので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例 して大きくなることはなく，分割フレームのサイズを従来より小さくすることができる（段落【００１５】）。 (ｷ) 発明の実施の形態ケーシングドライバ１は，４隅のジャッキ２により水平に保持されるベースフレーム３を備え， く，分割フレームのサイズを従来より小さくすることができる（段落【００１５】）。 (ｷ) 発明の実施の形態ケーシングドライバ１は，４隅のジャッキ２により水平に保持されるベースフレーム３を備え，該ベースフレーム３は４隅に縦ガイドフレー ム３ａ～３ｄを有する方形枠状をなすものであり，フランジ３ｅで分割される。４は前記縦ガイドフレーム３ａ～３ｄに沿って昇降自在に取付けられた昇降フレームであり，該昇降フレーム４は，前記ベースフレーム３と該昇降フレーム４との間に取付けられた複数本のスラストシリンダ５により昇降される（段落【００２１】）。 前記昇降フレーム４には，旋回ベアリング６を介して回転リング７が取付けられる。（中略）旋回ベアリング６の外輪６ｂは外歯歯車６ｃを有し，図１（Ａ），（Ｂ）に示すように，該外歯歯車６ｃが，昇降フレーム４に取付けられた油圧モータ１０の出力歯車１１に噛合し，油圧モータ１０の回転により，外輪６ｂが回転する（段落【００２２】）。 図２，図３に示すように，回転リング７上には，ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取付けられる。該バンド装置１４は，回転リング７に固定された略半円状の固定バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，１６を中心として開閉自在に取付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの 先端間に両端をピン１７，１８により連結して取付けたバンド開閉用の 油圧式バンドシリンダ１４ｄとからなる（段落【００２３】）。 (ｸ) 発明の効果請求項１によれば，昇降フレームを取付座を分断する構造で分割したので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることはなく，昇降フレームの分割設計の自由度が増し，輸 請求項１によれば，昇降フレームを取付座を分断する構造で分割したので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることはなく，昇降フレームの分割設計の自由度が増し，輸 送制限以下のサイズおよび重量の選択を容易に行うことができる。従って，分割フレームの重量およびサイズの制限によるケーシングドライバの大型化の障害がなくなり，ケーシングドライバの大型化が図れると共に，分割フレームの小型化により，輸送が容易となる（段落【００５３】）。 イ乙２０発明について（乙２０公報の記載） (ｱ) 特許請求の範囲複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることによって外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動（判決注，「スラスト荷重」の誤記と 認める。）を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグメントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで着脱自在に連結し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルト で連結し，その内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２つの突き合わせ面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突き合わせ面に上記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪セグメントおよび外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セグメント。（１頁左下欄５行目～右下欄３行目） (ｲ) 産業上の利用分野 この発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する れに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セグメント。（１頁左下欄５行目～右下欄３行目） (ｲ) 産業上の利用分野 この発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受の軸受セグメントに関するものである。（１頁右下欄６行目～８行目）(ｳ) 発明が解決しようとする課題ところで，大形転がり軸受の内輪および外輪が削り出しによって形成 された環状のものであると，転がり軸受が超大型化した場合に，その転がり軸受を輸送することができなくなる。 また，トンネル掘削機に組込まれた状態において，転がり軸受の破損等によってその転がり軸受を取り替える場合，その軸受を形成する内輪および外輪が極めて重量物であるため，トンネル掘削機を地上に運び出 して取り替える必要が生じ，転がり軸受の交換に非常に手間がかかる不都合がある。 そこで，この発明は上記の不都合を解消し，輸送および破損等による交換作業の容易な大形転がり軸受を形成することができる軸受セグメントを提供することを技術的課題としている。（２頁左上欄２行目～１５ 行目）(ｴ) 作用上記の構成から成る軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を組立てるには，複数の軸受セグメントを円形に配置し，互に対向する突き合わせ面を当接して突部を凹部に係合したのち，内輪セグメントと外輪セグ メントを連結する連結ボルトを取外す。 上記のようにして形成される大形転がり軸受は，内輪セグメントおよび外輪セグメントに設けられた取付孔を利用してトンネル掘削機等の機械，装置に取付けるのであるが，この場合，軸受セグメントを回転部材と静止部材に取付ける工程と次に取付けられる軸受セグメントを先に取 付けた軸受セグメントに突き合わせ面を突き合わせてその軸受セグメン に取付けるのであるが，この場合，軸受セグメントを回転部材と静止部材に取付ける工程と次に取付けられる軸受セグメントを先に取 付けた軸受セグメントに突き合わせ面を突き合わせてその軸受セグメン トを取付ける工程とを順次行なって機械に対する取付けと，転がり軸受の組立てとを同時に行なうようにする。（２頁右上欄１９行目～左下欄１４行目）(ｵ) 実施例第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受 セグメント２から形成されている。 第２図乃至第４図は上記軸受セグメント２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セグメント３と外輪セグメント４とを有し，内輪セグメント３の外周面における中央部にはフランジ５が設けられている。 一方，外輪セグメント４の内径面における両端部には一対のフランジ ６，７が設けられ，その一対のフランジ６，７間に軌道溝８が形成されている。一対のフランジ６，７のうち，一方のフランジ６と内輪セグメント２のフランジ５間には保持器９が組込まれ，その保持器９には，主のスラスト荷重を受けるスラスト転動体１０が保持されている。また，他方フランジ７と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１１が組 込まれ，その保持器１１に保持されたスラスト転動体１２はスラスト反力を受けるようになっている。 さらに，軌道溝８と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１３が組込まれ，その保持器１３に保持されたラジアル転動体１４はラジアル荷重を支持するようになっている。（２頁左下欄１８行目～右下欄２ ０行目）実施例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ 例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ，内輪セグメント３の突部２４をこれに隣接する内輪セグメン ト３の凹部２５に係合させると共に，外輪セグメント４の突部２７をこ れに隣接する外輪セグメント４の凹部２８に係合して隣接する内輪セグメント３の突き合わせ面２３同士および隣接する外輪セグメント４の突き合わせ面２６同士を互に突き合わせ，次に，連結ボルト２２の取外しにより，内輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。（３頁右上欄１８行目～左下欄１０行目） (ｶ) 発明の効果以上のように，この発明においては，大形転がり軸受を形成する軸受セグメントが，上記転がり軸受を周方向に分割した構造であるため，輸送がきわめて容易であると共に，各軸受セグメントの両端の突き合わせ面には，位置決め用の突部と凹部とを設けてあるため，真円度の高い転 がり軸受を容易に組立てることができる。 また，軸受セグメントを円形に組み合わせて転がり軸受を形成するため，軸受セグメントは軸方向に分解可能であり，破損による軸受セグメントの取替えも容易である。（４頁左上欄１６行目～右上欄６行目）(3) 主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の適用 ア主引用発明（乙２発明）の認定前記(2)アによれば，主引用発明（乙２発明）は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバという技術分野に関するものであり，従来技術においては，昇降フレームの分割は，旋回ベアリング（回転リングの回転駆動 用の油圧モータが昇降フレ の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバという技術分野に関するものであり，従来技術においては，昇降フレームの分割は，旋回ベアリング（回転リングの回転駆動 用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合には，その内輪）の取付座を避け，昇降フレーム内周の円形開口部は非分割としていたところを，近年における建造物の高層化等に伴うケーシングの径の増大により，円形開口部を有する中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型化すると輸送が容易ではなくなっているという技術的課題が生じていた ため，これを解決すべく，昇降フレームにつき，旋回ベアリングの取付座 を分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部についても分割するという構成を採用し，もって，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくなることを防止し，輸送制限以下のサイズ及び重量の選択を容易に行うことができるようにし，輸送が容易となるという効果を生ずるようにした技術的思想であると認められる。そして，前記 (2)アによれば，このような主引用発明（乙２発明）の構成は，本件発明の構成に引き直すと，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は環状の歯車付ベア リングを備えていることを特徴とする立坑構築機，というものであると認められる。 イ本件発明と主引用発明（乙２発明）との対比本件発明と主引用発明（乙２発明）とは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｅの一部，Ｆが一致点となるものであるが，他方，本件発明は，環状 の歯車付ベアリングを構成する 用発明（乙２発明）との対比本件発明と主引用発明（乙２発明）とは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｅの一部，Ｆが一致点となるものであるが，他方，本件発明は，環状 の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えているのに対し，乙２発明は，把持機構が環状の歯車付ベアリングを備えているが，歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリング片を備えておらず，その両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成するようにされていない点で相違するものであると認められる（以下， この相違点を「本件相違点」という。）。 ウ副引用発明（乙２０発明）の認定(ｱ) 前記(2)イによれば，副引用発明（乙２０発明）は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受という技術分野に関するものであり，従来技術においては，大形転がり軸受の内輪及び 外輪が削り出しによって形成された環状のものであったが，転がり軸受 が超大型化すると，その転がり軸受を輸送することができなくなるという技術的課題が生じていたため，これを解決すべく，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという技術的思想を採用したものであって，本件発明の構成要件Ｅに相当する構成が開示されていると認められる。 (ｲ) 原告の主張についてａ この点，原告は，乙２０発明は，環状の軸受１を「内輪，外輪を，軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸受セグメント２を構成し，さらに，この軸受セグメント２を内輪セグメント３及び外輪セグメント４にバラバラに分割したものであるにすぎず，また，乙２０公報の図 ２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものにすぎない旨主張する。 しかし，前記(2)イによれば ント４にバラバラに分割したものであるにすぎず，また，乙２０公報の図 ２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものにすぎない旨主張する。 しかし，前記(2)イによれば，乙２０公報の特許請求の範囲には，「複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることで外輪が形成さ れる円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成」る「大形転がり軸受の軸受セグメント。」と記載されており，内輪セグメント，外輪セグメント及び転動体等から成る軸受セグ メントという，バラバラに分割したものでない，有機的なひとまとまりの技術事項を優に把握することができる。また，前記(2)イによれば，乙２０公報の図２については，乙２０公報の実施例に「第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受セグメント２から形成されている。第２図乃至第４図は上記軸受セグメント ２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セグメント３と外輪セグメ ント４とを有し，内輪セグメント３の外周面における中央部にはフランジ５が設けられている。（中略）実施例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ」ると記載されて おり，転がり軸受は複数の軸受セグメントを円形に組み合せることにより形成されるものであって，図２は，当該軸受セグメントの具体的構成を示したものであり，円形に組み上がったも わせ」ると記載されて おり，転がり軸受は複数の軸受セグメントを円形に組み合せることにより形成されるものであって，図２は，当該軸受セグメントの具体的構成を示したものであり，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示したものでないことは明らかである。 以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ また，原告は，乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品であり，そのままでは外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連結ボルトが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリングとして機能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。 しかし，前記(ｱ)に説示したとおり，乙２０公報は，大形転がり軸受 を輸送することができないという技術的課題を解決するため，大形転がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという構成を採用した点において，本件発明の構成要件Ｅと技術的思想を共通にするものであるから，この軸受セグメントがベアリングの組立前の状態では外輪と内輪と転動体を一体とするために連結ボルトを用いるも のであるとしても，本件発明の構成要件Ｅが開示する構成と異なるということにはならない。 以上によれば，上記の点の指摘をもって，乙２０発明に本件発明の構成要件Ｅが開示されていない旨をいう原告の上記主張は採用することができない。 ｃ さらに，原告は，乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うもの の，転動体保持器が長尺構造であることと断面的に軌道が３か所あることによりほぼ同位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点においても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。 しかし，乙２０発明につき，その解体が 位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点においても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。 しかし，乙２０発明につき，その解体が非常に困難な構成のもので あるとしても，前記説示のとおり，本件発明も，そもそも立坑構築機を簡単に解体することは課題としていないし，また，乙２０発明において転動体保持器が長尺構造である点も，本件発明において転動体を「球」ではなく「ころ」とすることを排除していない（本件明細書の段落【００１１】）ことも踏まえれば，乙２０発明の，大形転がり軸受 を形成する軸受セグメントを周方向に分割し，複数に分割された軸受セグメントとし，これを複数個円形に組み合わせ，互いに対向する突合せ面を当接して転がり軸受を形成するという構成をもって，本件発明の，構成要件Ｅに係る構成に相当するものと評価することができるものといえる。 以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。 エ主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の組合せの可否(ｱ) そこで両者の技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性等について検討するに，まず技術分野の関連性については，主引用発明（乙２発明）の技術分野は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼 管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドライバというものであり，副引用発明（乙２０発明）の技術分野は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受というものであって，いずれも土木作業において大口径の鋼管類を回転させて圧入し地盤に穴を開ける建設機械に関するものであるから，技術分野 の関連性が認められるものというべきである。また課題の共通性につい いずれも土木作業において大口径の鋼管類を回転させて圧入し地盤に穴を開ける建設機械に関するものであるから，技術分野 の関連性が認められるものというべきである。また課題の共通性につい ては，主引用発明（乙２発明）の課題は，近年における建造物の高層化等に伴うケーシングの径の増大により，円形開口部を分割せずこれをそのまま含んでいた中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型化すると輸送が容易ではなくなっていたというものであり，副引用発明（乙２０発明）の課題は，転がり軸受の超大型化により，削り出しによ り形成された環状の内輪及び外輪を含む転がり軸受を輸送することができなくなるというものであって，いずれも，上記の建設機械が大型化して輸送できなくなるというものであるから，課題の共通性も認められるものというべきである。さらに作用，機能の共通性については，主引用発明（乙２発明）の作用，機能は，昇降フレームにつき，旋回ベアリン グの取付座についても分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部についても分割し，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例して大きくならないようにして，輸送制限以下のサイズ及び重量の選択を容易に行うことができるようにしたというものであり，副引用発明（乙２０発明）の作用，機能は，大形転がり軸受を周方向に分 割して複数の軸受セグメントとするようにして，輸送が極めて容易となるようにしたというものであって，いずれも，輸送の容易化のため，上記の建設機械において，従来分割がされていなかった円形構成部分（乙２発明は旋回ベアリングの取付座，乙２０発明は転がり軸受であり，いずれも環状のベアリングに関連する円形構成部分）を周方向に分割し， 輸送の容易化を図ったというものであるから，作用， 成部分（乙２発明は旋回ベアリングの取付座，乙２０発明は転がり軸受であり，いずれも環状のベアリングに関連する円形構成部分）を周方向に分割し， 輸送の容易化を図ったというものであるから，作用，機能の共通性も認められるというべきである。 以上によれば，主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）の両者においては，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性が認められ，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがある ものと認められる。そして，その他，本件全証拠をみても，両者の組合 せを阻害する要因は見当たらない。そうすると，主引用発明（乙２発明）に副引用発明（乙２０発明）を組み合わせることにより，上記ア，ウに照らし，当業者は，本件相違点に係る構成を容易に想到し，本件発明を容易に発明することができたものといわなければならない。 (ｲ) 原告の主張について ａ この点，原告は，乙２発明においては，昇降フレーム４については，旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載されておらず，同分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえないから，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動 機付けが存しない旨主張する。 しかし，たとえ乙２公報に旋回ベアリング６自体を分割することが一切記載されていないとしても，前記説示のとおり，主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）の両者においては，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性が認められるから，この 点からして，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるものと優に認められる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ ま 作用，機能の共通性が認められるから，この 点からして，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるものと優に認められる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ｂ また，原告は，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずると解 されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな阻害要因があるといえる旨主張する。 しかし，前記(2)アの説示によれば，乙２発明において，回転リング７上には，ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取り付けられ，該バンド装置１４は，回転リング７に固定された略半円状の固定 バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，１６を中 心として開閉自在に取り付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの先端間に両端をピン１７，１８により連結して取り付けたバンド開閉用の油圧式バンドシリンダ１４ｄとから成っている。そして，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，乙２発明の回転リング７は，バンド装置１４全体を固定する のではなく，そのうち任意の大きさである固定バンド１４ａを固定するとともに，ボルト１２により旋回ベアリング６の外輪６ｂに一体化され，外輪６ｂ及びバンド装置１４とともに回転する部品であると認められる。そうすると，回転リング７に固定される固定バンド１４ａの大きさが任意であることに応じて，当業者は，固定先の回転リング ７を任意の位置で分割することも容易に認識するというべきであり，また，固定バンド１４ａの分割位置と，回転リング７の分割位置を揃えなければならない技術的根拠も見い出し難いから，当業者は，乙２発明の回転リング７を，乙２０発明の軸受セグ に認識するというべきであり，また，固定バンド１４ａの分割位置と，回転リング７の分割位置を揃えなければならない技術的根拠も見い出し難いから，当業者は，乙２発明の回転リング７を，乙２０発明の軸受セグメント２（旋回ベアリング６を分割したもの）の両端部に応じた任意の位置で分割すること も容易に認識するというべきである。そうすると，乙２発明の回転リング７の構成を改変する必要が生ずるからといって，そのことをもって，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる阻害要因となるとはいえないと解される。 この点，原告は，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けら れた回転リング７を任意の位置で分割するということ自体が，技術常識又は周知慣用技術であるということもできない旨主張する。 しかし，回転リング７を任意の位置で分割することが技術常識又は周知慣用技術ではないとしても，当業者が，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるに当たり，このことを容易に認識することができる以上， 上記組合せの妨げとなるものとはいえない。また，乙２発明に乙２０ 発明を組み合わせて外輪６ｂを含む旋回ベアリング６を分割するのであれば，外輪６ｂに一体化されてバンド装置１４を支持する回転リング７を外輪６ｂと同様に分割することは，設計的事項であると解するのが相当である。 以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。 (4) 小括以上によれば，本件特許は当業者が乙２発明に基づいて容易に発明することができたもの（特許法２９条２項）であるから，特許無効審判により無効にされるべきもの（同法１２３条１項２号）である。 なお，本件特許については，知的財産高等裁判所令和２年（行ケ）第１０ １０２号事件同２年３月２４日判決（裁判所ホームページ）が，特許無効審 効にされるべきもの（同法１２３条１項２号）である。 なお，本件特許については，知的財産高等裁判所令和２年（行ケ）第１０ １０２号事件同２年３月２４日判決（裁判所ホームページ）が，特許無効審判請求の不成立審決に対する取消請求を棄却しているところ，原告は，これを理由として，口頭弁論再開の申立てをしているが，同判決は，乙２発明を主引用発明とし，乙２０発明を副引用発明として適用することに基づく進歩性の欠如については判断しておらず，上記判断は同判決と矛盾するものでは ないから，再開の必要性は認められない。 ３ 結論原告は，その他縷々詳細に主張するが，その主張内容を証拠に照らしつつ慎重に検討するも，上記１，２の認定判断を左右するに足りるものはなく，いずれも採用の限りでない。 以上によれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものではなく，本件特許権の侵害（文言侵害）が成立しない上，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない。 よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する 各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判 決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官田中孝一 裁判官横山真通 裁判官本井修平は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官田中孝一 （別紙） 物件目録次の型名の立坑構築機型名「ＬＭＶ－４０００Ｄ 裁判長 裁判官田中孝一 （別紙） 物件目録 次の型名の立坑構築機 型名「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」 型名「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」 ※別紙特許公報及び別紙１乃至５は掲載省略
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