平成２７年４月１７日判決言渡平成２５年（行ウ）第４７２号処分取消請求事件 主文 １ 厚生労働大臣が原告に対して平成２４年２月８日付けでした障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求を却下する旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 原告は，平成１４年９月２５日，社会保険庁長官に対し，網膜色素変性症（以下「本件傷病」という。）を対象とし，初診日を昭和４５年６月頃とし，事後重症による請求として（国民年金法（以下「国年法」という。）３０条の２第１項，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）４７条の２第１項），障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をしたが（以下「平成１４年裁定請求」という。），平成１５年３月１３日，平成１４年裁定請求を，初診日を昭和３６年夏頃とする，国年法３０条の４第２項に基づく障害基礎年金の裁定請求（以下「平成１５年裁定請求」という。）に差し替え，同年６月１２日，社会保険庁長官から国年法施行令別表及び厚年法施行令別表第一に定める障害等級（以下「障害等級」という。）２級の障害基礎年金を支給する旨の裁定を受けた。 本件は，原告が，平成２３年１１月４日，厚生労働大臣に対し，本件傷病を対象とし，初診日を昭和４５年６月とし，事後重症による請求として，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をしたところ（以下「本件裁定請求」とい う。），厚生労働大臣が，本件裁定請求は平成１５年裁定請求と重複請求に当たり不適法であるとして，平成２４年２月８日付けで本件裁定請求を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）をしたことから，原告が，被告に対し，本件却下処分の取消しを求める事案である。 ２ 関係 り不適法であるとして，平成２４年２月８日付けで本件裁定請求を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）をしたことから，原告が，被告に対し，本件却下処分の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令等の定め(1) 障害基礎年金・障害厚生年金の受給要件障害基礎年金・障害厚生年金の受給要件は，原則として，①疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（傷病）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（初診日）において国民年金・厚生年金保険の被保険者であること，②障害認定日，すなわち当該初診日から起算して１年６か月を経過した日，又はその期間内にその傷病が治った場合は，その傷病が治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）において，その傷病により一定の障害の状態（障害厚生年金については障害等級１級ないし３級，障害基礎年金については１級又は２級。）にあること，③当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上であることである旨規定されている（国年法３０条１項，２項，厚年法４７条１項，２項，国年法施行令４条の６，同別表，厚年法施行令３条の８，同別表第一）。 (2) 事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金については，上記(1) ①及び③の要件を満たすものの，障害認定日において上記(1) ②の障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内 ②の障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に障害基礎年金・障害厚生年金 の支給を請求することができる旨規定されている（国年法３０条の２第１項ないし３項，厚年法４７条の２第１項ないし３項）。 (3) ２０歳前障害基礎年金２０歳前障害基礎年金は，傷病の初診日において２０歳未満であった者が，障害認定日以降の２０歳に達した日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定されている（国年法３０条の４）。 (4) 裁定の請求平成１９年法律第１０９号による改正前の国年法１６条及び厚年法３３条では，国年法・厚年法に基づく年金給付を受ける権利は，その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する旨規定されていたが，平成１９年法律第１０９号による改正後の国年法１６条及び厚年法３３条（平成２２年１月１日施行）では，厚生労働大臣が裁定する旨規定されている。 そして，上記の裁定を受けようとする者は，請求書の添付資料として，障害の原因となった疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類を提出しなければならない旨規定されている（国年法施行規則３１条２項６号，厚年法施行規則４４条２項６号）。 ３ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1) 平成１４年裁定請求及び平成１５年裁定請求ア原告（昭和２２年▲月▲日生まれ）は，平成１４年９月２５日，社会保険庁長官に対し，本件傷病（網膜色素変性症）を対象とし，初診日を昭和４５年６月頃とし，事後重症による 請求及び平成１５年裁定請求ア原告（昭和２２年▲月▲日生まれ）は，平成１４年９月２５日，社会保険庁長官に対し，本件傷病（網膜色素変性症）を対象とし，初診日を昭和４５年６月頃とし，事後重症による請求として，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をした（平成１４年裁定請求）。（甲８・１枚目）イ平成１４年裁定請求に係る裁定請求書（以下「平成１４年裁定請求書」 という。）を受領した ｕ 社会保険事務所（平成２２年１月以降は，ｕ年金事務所。以下「 ｕ 事務所」という。）は，平成１４年裁定請求書を，社会保険庁社会保険業務センター（以下「社会保険業務センター」という。）に進達した。 社会保険業務センターは，その後， ｕ 事務所に対し，平成１４年裁定請求に係る医証（診療記録等に基づいて初診日を明らかにする医学的な証明）等の追完を求めたため， ｕ 事務所は，原告に対して書類の追完を求め，社会保険業務センターに対し，数回にわたり，原告から追加提出された書類を送付したが，社会保険業務センター所長は，平成１５年２月２７日， ｕ 事務所長に対し，「傷病名（両眼網膜色素変性症）については，初診日が昭和３７年３月２４日前であり，２０歳前障害となるので，国民年金において取り扱われたい。」として，平成１４年裁定請求書を返戻した。（甲８・１７枚目，乙１）ウ ｕ 事務所は，平成１５年３月１３日，原告に対し，平成１４年裁定請求を差し替え，障害基礎年金のみの裁定請求をするよう指導したところ，原告は，同日，社会保険庁長官に対し，本件傷病を対象とし，初診日を昭和３６年夏頃とし，国年法３０条の４第２項に基づく請求として，障害基礎年金の裁定請求をした（平成１５年裁定請求。以下，同裁定請求に係る請求書を「平成１５年裁定請求書」という。）。（甲１０・１な を昭和３６年夏頃とし，国年法３０条の４第２項に基づく請求として，障害基礎年金の裁定請求をした（平成１５年裁定請求。以下，同裁定請求に係る請求書を「平成１５年裁定請求書」という。）。（甲１０・１ないし４枚目）エ社会保険庁長官は，平成１５年６月１２日，原告に対し，本件傷病の初診日を昭和３６年７月１日，障害認定日を原告が２０歳に到達した日である昭和４２年▲月▲日，受給権発生日を平成１４年裁定請求の日である平成１４年９月２５日とし，障害等級２級の障害基礎年金を支給する旨の裁定（以下「本件支給処分」という。）をした。（甲７，乙２）オその後，原告の障害等級が２級から３級に変更されたことに伴い，社会保険庁長官は，平成１６年１２月１５日，障害基礎年金の支給停止処分を した。（乙３）(2) 本件裁定請求ア原告は，平成２３年１１月４日，厚生労働大臣に対し，本件傷病を対象とし，その初診日を昭和４５年６月とし，事後重症による請求（国年法３０条の２第１項，厚年法４７条の２第１項）として，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をした（本件裁定請求）。（甲１，乙４）イ厚生労働大臣は，平成２４年２月８日，原告に対し，本件裁定請求は本件支給処分に係る傷病と同一傷病に係るものであり，重複請求であるとして，本件裁定請求を却下する旨の処分（本件却下処分）をした。（甲３）ウ原告は，平成２４年４月１３日，四国厚生支局社会保険審査官（以下「審査官」という。）に対し，本件却下処分の取消しを求めて審査請求をしたが，審査官は，同年５月２５日，審査請求を却下する旨の決定をした。 （甲４・２ないし６枚目，甲５）エ原告は，平成２４年７月１８日，社会保険審査会（以下「審査会」という。）に対し，本件却下処分の取消しを求めて再審査請求をしたが，審査会 却下する旨の決定をした。 （甲４・２ないし６枚目，甲５）エ原告は，平成２４年７月１８日，社会保険審査会（以下「審査会」という。）に対し，本件却下処分の取消しを求めて再審査請求をしたが，審査会は，平成２５年１月３１日，再審査請求を却下する旨の裁決をした。 （甲６，７）(3) 本件訴訟の提起原告は，平成２５年７月２９日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実） ４ 争点及び争点についての当事者の主張本件の争点は，①本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か（争点１），②本件傷病の初診日（争点２）である。 (1) 争点１（本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か）について（被告の主張の要旨）ア本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求に当たり，不適法であること 本件傷病については，当初，初診日を「昭和４５年６月頃」とする平成１４年裁定請求がされたが，その後，初診日を「昭和３６年夏頃」とする平成１５年裁定請求に差し替えられ，平成１５年６月１２日，初診日を昭和３６年夏頃とする本件支給処分がされた。 本件支給処分に当たり，本件傷病の初診日は，昭和３６年夏頃と認定され，原告は，この初診日において２０歳未満であったため，国年法３０条の４に基づき，無拠出制の障害基礎年金の受給権を取得した。その後，原告については，障害状態確認届に基づいて障害等級が２級から３級に変更されたことに伴い，平成１６年１２月１５日，障害基礎年金の支給停止処分がされたが，その支給が停止されたにすぎず，原告は，現在もなお，初診日を昭和３６年夏頃とする障害基礎年金の受給権を有している。 本件裁定請求は，既に初診日を昭和３６年夏頃とする障害基礎年金の受給権の基礎となった本件傷病と同一傷病について，初診日をこれと異なる昭和４５年６月として，重ねて障害基 礎年金の受給権を有している。 本件裁定請求は，既に初診日を昭和３６年夏頃とする障害基礎年金の受給権の基礎となった本件傷病と同一傷病について，初診日をこれと異なる昭和４５年６月として，重ねて障害基礎年金及び障害厚生年金の支給を求めるものであるところ，一つの傷病に複数の初診日が認定されることはないから，本件裁定請求は重複請求であり，不適法である。 イ平成１５年裁定請求に対する本件支給決定は無効であるから，本件裁定請求は重複請求には当たらない旨の原告の主張について（ア）内容上の瑕疵（本件傷病の初診日の認定の誤り）の主張について原告は，本件傷病の初診日は昭和４５年６月である旨主張するが，後記(2) （被告の主張の要旨）のとおり，本件傷病の初診日は昭和４５年６月であるとは認められないから，本件傷病の初診日を昭和３６年夏頃とした本件支給決定に瑕疵はない。 （イ）手続上の瑕疵（説明義務違反）の主張について原告は，平成１４年裁定請求書の平成１５年裁定請求書への差替えは，原告への説明やその同意がないままされたものである旨主張する。 しかし，初診日において厚生年金保険の被保険者であったとして，事後重症による障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求がされた場合において，初診日が厚生年金の受給要件を満たさないが，初診日が国民年金の被保険者期間中であるか，あるいは２０歳前であり，障害基礎年金については受給要件を満たすと認められたときは，当該裁定請求を却下した後に改めて障害基礎年金の裁定請求をさせるのではなく，当該裁定請求を障害基礎年金の裁定請求に差し替えるよう求める取扱いがされている。これは，当初の裁定請求を却下した後に改めて障害基礎年金の裁定請求をさせるよりも，裁定請求そのものを差し替え，当初の裁定請求をもって受給権を発生させた 請求に差し替えるよう求める取扱いがされている。これは，当初の裁定請求を却下した後に改めて障害基礎年金の裁定請求をさせるよりも，裁定請求そのものを差し替え，当初の裁定請求をもって受給権を発生させた方が，支給開始時期の点において請求者に有利だからである。 ｕ 事務所は，上記取扱いに従い，原告に対し，障害基礎年金のみの裁定請求に差し替えるか否かを確認し，同意を得た上で，平成１５年裁定請求書の作成を求め，その他添付書類の追記等をさせた。原告は，表題部に「国民年金障害基礎年金裁定請求書」と明示された請求書に必要事項を記入の上，自ら署名して提出し，その後も本件支給処分に基づき特に異議を述べることなく平成１４年１０月分ないし平成１６年１２月分（支給停止処分がされた同月１５日まで）の障害基礎年金を受給していたから，原告が，上記差し替えの趣旨を理解した上で，平成１５年裁定請求を行ったことは明らかである。 したがって，平成１４年裁定請求を平成１５年裁定請求に差し替えたことにつき，原告に対する説明義務違反はない。 （原告の主張の要旨）ア本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求には当たらないこと本件裁定請求のうち障害基礎年金の裁定請求については，平成１５年裁定請求と同じく障害基礎年金の裁定請求ではあるものの，新たな資料を添 付してしたものであるから，重複請求には当たらない。 また，本件裁定請求のうち障害厚生年金の裁定請求については，障害基礎年金の裁定請求である平成１５年裁定請求とは，受給要件が明らかに異なる上，請求者が同年金の受給を継続できる障害等級も異なるから，重複請求には当たらない。 したがって，本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求には当たらず，適法である。 なお，原告は，現在，障害基礎年金の受給を 給を継続できる障害等級も異なるから，重複請求には当たらない。 したがって，本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求には当たらず，適法である。 なお，原告は，現在，障害基礎年金の受給を受けていないから，この点においても，本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求には当たらない。 イ平成１５年裁定請求に対する本件支給決定は無効であるから，本件裁定請求は重複請求には当たらないこと（ア）内容上の瑕疵（本件傷病の初診日の認定の誤り）について後記(2) （原告の主張の要旨）のとおり，本件傷病の初診日は昭和４５年６月であるから，本件支給決定が初診日を昭和３６年夏頃と認定したことには内容上の瑕疵がある。 （イ）手続上の瑕疵（説明義務違反）について平成１４年裁定請求書の平成１５年裁定請求書への差替えは，原告に対する説明はなく，原告の同意がないままされたものである。 原告は，自ら平成１５年裁定請求書を作成した外観は存在するものの，障害厚生年金と障害基礎年金との具体的な差異に関し，受給する金額や障害等級の認定の変更による支給の打切りの可能性等の重要な事項についても，何ら説明を受けないまま，言われるままに平成１５年裁定請求書を提出したにすぎない。処分行政庁は，障害厚生年金の請求書を障害基礎年金の請求書に差し替えるに際し，当事者に対して状況を説明し，起こり得る不利益を可能な限り明確に説明した上，かかる不利益を甘受 する旨の同意を得る必要があるところ，本件において，処分行政庁は，上記の説明が容易であったにもかかわらず，これをしなかった。原告は，上記の障害厚生年金と障害基礎年金との具体的な差異について説明を受けていれば，障害厚生年金の受給に必要な立証を行うために努力したはずであるから，処分行政庁が上記の説明をしな れをしなかった。原告は，上記の障害厚生年金と障害基礎年金との具体的な差異について説明を受けていれば，障害厚生年金の受給に必要な立証を行うために努力したはずであるから，処分行政庁が上記の説明をしなかったことにより，原告は，自らの年金を選択する決定権の行使を妨げられたもので，本件支給決定には手続上の瑕疵がある。 （ウ）瑕疵の程度について原告は，本件支給決定の後，障害等級が２級から３級に変更されたことに伴い障害基礎年金の支給停止処分がされ，障害年金を受給できない時期が発生したもので，具体的な損害も発生しているから，上記（ア）及び（イ）の瑕疵の程度は重大である。 （エ）小括以上のとおり，平成１５年裁定請求に対する本件支給決定は，重大かつ明白な瑕疵があり無効であるから，本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求には当たらない。 (2) 争点２（本件傷病の初診日）について（原告の主張の要旨）ア本件傷病の初診日は昭和４５年６月であること平成１５年裁定請求書に添付されたａ眼科・内科（以下「ａ眼科」という。）のｂ医師の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）には，原告が昭和４５年６月に網膜色素変性症と診断されたことが明記されている。 そして，原告は，昭和４５年６月当時，縁談の話があり，夜眼が見えないという自覚症状があったため，何らかの疾病があっては配偶者に不意の負担をかけると考え，視力等の検査のために医師の診断を受けて初めて網膜色素変性症と診断された旨供述しているところ，かかる原告の記憶は， 網膜色素変性症と診断されたことが原因で縁談が解消されたという忘れ難いものである上，網膜色素変性症は，視野狭窄，夜盲，視力低下の進行等実生活に重大な障害をもたらす深刻な疾病であり，このような疾病の診断を受けたことの記 されたことが原因で縁談が解消されたという忘れ難いものである上，網膜色素変性症は，視野狭窄，夜盲，視力低下の進行等実生活に重大な障害をもたらす深刻な疾病であり，このような疾病の診断を受けたことの記憶が正確である蓋然性は高いことや，上記縁談を持ちかけた原告のいとこのｃが，当時，原告が視力検査により網膜色素変性症に罹患していることが判明した旨供述していること（甲１８）等とも整合するから，上記原告の供述には信用性がある。 したがって，本件傷病の初診日は昭和４５年６月である。 イ本件傷病の初診日は，昭和３６年夏頃ではないこと原告は，小学校の頃から夜に眼がよく見えないという症状はあったものの，平成８年ころに症状が悪化するまでは，就学や日常生活に支障はなく，夜勤をこなすなど就労にも支障はなかったもので，夜に眼がよく見えないという症状だけでは，他の疾病の可能性もあるから，昭和３６年頃に網膜色素変性症を発症していたとはいえない。 また，網膜色素変性症は，一定の検査を経て診断されるものであるところ，原告は，中学生であった昭和３６年４月頃，カタル性結膜炎にかかり，眼科に数回通院し，仮性近視とも診断されたが，通常，結膜炎や仮性近視の治療において網膜色素変性症の検査は行われないから，当時，網膜色素変性症と診断された事実はない。 ウ小括以上によれば，本件傷病の初診日は昭和４５年６月であり，原告は，当時厚生年金保険の被保険者であり，障害厚生年金の受給要件を満たしていたから，本件裁定請求を却下した本件却下処分は違法であり，取り消されるべきである。 （被告の主張の要旨）ア初診日の認定について 初診日とは，障害の原因となった請求傷病について，初めて医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の診療を受けた日をいう。初診日は，具体 の主張の要旨）ア初診日の認定について 初診日とは，障害の原因となった請求傷病について，初めて医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の診療を受けた日をいう。初診日は，具体的には，請求傷病により症状が出現し受診した日であり，初めて請求傷病に係る病名について医師等の確定診断を受けた日をいうものではない。 障害厚生年金の裁定請求に当たっては，初診日の認定を客観的かつ医学的な資料に基づいて行うため，裁定請求書の添付資料として，医証の提出を求めることとされている。ただし，診療録の保存期間経過等の理由から医証を入手することができないといった場合は，医証に代えて，身体障害者手帳や身体障害者手帳作成時の診断書，交通事故証明書，労災の事故証明書，健康保険の給付記録等の資料の提出を求め，これと請求傷病の特性等を総合的に検討して，初診日の認定を行うこととされている。そして，請求人が提出した医証等の資料によっても裁定請求書に記載された初診日を認定することができない場合には，当該裁定請求は，受給要件を満たさないものとして，却下されることになる。 イ本件傷病の初診日について（ア）本件傷病の初診日は昭和４５年６月とは認められないこと原告は，ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）の「②傷病の発生年月日」欄等に「昭和４５年６月」と記載されていることをもって，本件傷病に係る初診日が昭和４５年６月であることにつき，客観的かつ医学的な資料が存在する旨主張するが，上記診断書の「昭和４５年６月」という記載は，本人の申立てによるものか，診療録に基づくものかは明らかではなく，初診時の所見も記載されていないことや，ｂ医師が作成した受診状況等証明書（甲９・９枚目）には，本件傷病の発病年月日及び初診年月日が「昭和４５年６月頃」と のか，診療録に基づくものかは明らかではなく，初診時の所見も記載されていないことや，ｂ医師が作成した受診状況等証明書（甲９・９枚目）には，本件傷病の発病年月日及び初診年月日が「昭和４５年６月頃」と記載されているが，これらの記載は，「平成１４年９月１０日の本人申立によるもの」であるとされていることからすれば，ｂ医師は原告の申立てに よって本件傷病の初診日を認定したものと考えられるから，上記診断書は，本件傷病の初診日が昭和４５年６月であることを明らかにする医証とは認められない。そして，本件傷病の初診日に係る原告の申立てに沿って作成された上記診断書を裏付ける客観的な資料は何ら提出されていない。 （イ）本件傷病の初診日は，昭和３６年夏頃である可能性が否定できないこと２０歳前障害基礎年金は，国民年金の被保険者資格を取得する年齢である２０歳に達する前に疾病にかかり又は負傷し，これによって重い障害の状態にあることとなった者については，その後の稼得能力の回復がほとんど期待できず，所得保障の必要性が高いが，保険原則の下では，このような者は，原則として給付を受けることができない。２０歳前障害基礎年金は，このような者にも一定の範囲で国民年金制度の保障する利益を享受させるべく，同制度が基本とする拠出制の年金を補完する趣旨で設けられた無拠出制の年金給付である（最高裁平成１９年９月２８日判決・民集６１巻６号２３４５頁）。このような制度創設の趣旨に鑑み，２０歳前障害基礎年金については，国民年金や厚生年金保険の被保険者に給付する保険料負担を前提とした拠出制の年金給付に比して，初診日を緩やかに認める運用がされてきた。 本件傷病は遺伝性の疾患であるところ，原告が提出した「厚生年金保険障害給付裁定請求にかかる照会事項について」（甲１６）には，昭和 拠出制の年金給付に比して，初診日を緩やかに認める運用がされてきた。 本件傷病は遺伝性の疾患であるところ，原告が提出した「厚生年金保険障害給付裁定請求にかかる照会事項について」（甲１６）には，昭和３２年頃に「この頃から症状が出始めたような気がする。夜は外に１人で出て歩くことができなかった」と記載され，また，「病歴・日常生活状況等申立書」（甲１５）には，「小学校６年頃に夜盲があり夜は外に出られなかった。道が見えずに田んぼの中に入っていった事がある。いつ頃かがはっきりはわからないし原因もわからない。」，「子供の頃とり 目にきくという事でかん油を学校から買って飲んでいた。中学校の１年か２年の頃学校の検査で仮性近視といわれて眼科へ通った事がある。夜は見えなくても昼間は不自由を感じなかった。」と記載がされていることからすれば，原告は，小学生当時既に本件傷病の典型症状の一つである夜盲の症状が出現していたことがうかがわれる。そして，「厚生年金保険障害給付裁定請求にかかる照会事項について」（甲１６）には，「昭和３６年夏，ｄ病院眼科（中学生の頃健康診断で仮性近視と言われ数回通う。）」と記載され，本件裁定請求で提出された「先天性障害（網膜色素変性症等）：眼用」と題する書面（甲１・８枚目）にも，昭和３６年夏頃，ｄ病院眼科を受診したことが記載されていることなどから，原告が，視力等の異常について，眼科医の診察を受け，通院を指示されていたことが推測され，その際に，既に出現していた本件傷病の症状についても診療を受けていた可能性は否定できない。 ウ小括以上によれば，本件傷病の初診日が昭和４５年６月であるとは認められない。よって，本件裁定請求は，本件傷病の初診日において，厚生年金保険の被保険者であるとの障害厚生年金の受給要件を満たしていないか 以上によれば，本件傷病の初診日が昭和４５年６月であるとは認められない。よって，本件裁定請求は，本件傷病の初診日において，厚生年金保険の被保険者であるとの障害厚生年金の受給要件を満たしていないから，同裁定請求を却下した本件却下処分は結論において正当であり，取り消されるべきものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実，争いのない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 小中学校当時の視力の状態及び病院の受診状況等ア原告（昭和２２年▲月▲日生まれ）は，小学校５，６年生の頃から夜盲の症状（暗い場所で，物が見えにくくなる症状）があり，夜は外に出ら れず，道が見えずに暗い田んぼ道で田んぼの中に入っていくなどしたことがあったが，日中の生活には支障はなかった。原告は，子供の頃，とり目（夜盲症）に効くということで，かん油を学校から買って飲んでいたことがあった。（甲１・１１枚目，甲８・３枚目，甲１５，１６）イ原告は，昭和３６年４月１１日，中学校３年生時の学校の健康診断でカタル性結膜炎（細菌の感染によっておこる結膜炎）を指摘され，同年夏頃，その治療のために高知県○○市所在のｄ病院に２，３回通院し，同病院の医師から仮性近視（一時的に近視のような状態になること）と言われたことがあった。（甲１・８枚目，甲１６，甲１７）(2) 厚生年金保険受給資格の取得と稼働状況ア原告は，中学校を卒業後，集団就職で○○に行き，昭和３７年３月２４日から昭和４４年８月３１日まで，○○市ｔ所在の紡績会社であるｅ株式会社に勤務し，上記期間中，厚生年金保険に加入していた。原告は，同社の工場で，麻糸を紡ぐ作業を，午前５時から午後１時３０分までと，午後１時３０分から午後１０時までの２交代制で行って 会社であるｅ株式会社に勤務し，上記期間中，厚生年金保険に加入していた。原告は，同社の工場で，麻糸を紡ぐ作業を，午前５時から午後１時３０分までと，午後１時３０分から午後１０時までの２交代制で行っていた。（甲１・５，１１枚目，甲９・３枚目，甲２３，原告本人２頁）イ原告は，その後帰郷し，昭和４５年６月２日から同年９月２６日まで，高知県○○郡所在のｆ医院において， ▲ として勤務しており，上記期間中，厚生年金保険に加入していた。 原告は，帰郷後の同年６月頃から順次２人の見合相手を紹介され，１人からは縁談を断られたが，同年 ▲ 月 ▲ 日，もう１人の見合相手のｇと婚姻した。（甲１・５，１１，２２枚目，甲９・３枚目，甲２０，２３）ウ原告は，昭和５８年３月１日から昭和５９年８月９日まで，鳥取県○○市所在のｈ相互会社において， ▲ として勤務しており，上記期間中，厚生年金保険に加入していた。原告は，他に ▲でパートタイムとして勤務していた。（甲１・５，１１枚目，甲 ９・３枚目）(3) 中学校卒業後の視力の状態及び病院の受診状況等ア原告は，その裸眼視力が，中学校卒業時から昭和４５年頃までは，左右ともに１．２であったが，平成８年頃から視力の低下を自覚するようになった。その後の原告の視力は，平成１４年９月１０日時点で，裸眼視力が左右ともに０．２（矯正視力は右眼０．４，左眼０．５），平成１５年５月６日時点で，裸眼視力が右眼０．１５，左眼０．２（矯正視力は右眼０． ３，左眼０．２），平成２３年９月１２日時点では，裸眼視力は右眼０． ０５，左眼０．０４（矯正視力は左右ともに０．１５）であった。（甲１・８，１７，２６枚目，甲１０・８枚目，甲１６）イ原告は，平成１１，１２年頃から夜に見えないだけでなく，昼 ，裸眼視力は右眼０． ０５，左眼０．０４（矯正視力は左右ともに０．１５）であった。（甲１・８，１７，２６枚目，甲１０・８枚目，甲１６）イ原告は，平成１１，１２年頃から夜に見えないだけでなく，昼も見えにくいと感じるようになり，段差が見えなくて転ぶ，人とぶつかる，車止めによくつまづく等の症状がみられるようになった。 原告は，平成１２年１１月２０日，大阪府○○市所在のｉ医院を受診し，網膜色素変性症と診断され，同月２４日，大阪府○○市所在のｊ病院眼科を受診し，両眼網膜色素変性症と診断された。 同病院眼科のｋ医師作成の平成１２年１２月７日付け身体障害者診断書・意見書（甲１・２１枚目）には，障害名「視野障害」，原因となった疾病・外傷名「両眼網膜色素変性症」，「先天性」，参考となる経過・現症「３０年程前夜盲を自覚，高知県の眼科医に網膜色素変性症を指摘されたが，その後，眼科受診なし。」等の記載があり，原告は，平成１２年１２月，身体障害者手帳を取得した。（甲１・９，１９，２１枚目）ウ原告は，平成１４年８月，○○市に転居し，同年９月１０日，同市所在のａ眼科を受診し，両眼網膜色素変性症と診断された。ａ眼科は，その後，平成１５年１２月１５日に廃院になった。（甲１・９，１７，２４枚目，甲４・１７枚目，甲１４） エ原告は，平成１５年５月６日，○○市所在のｌ病院を受診し，網膜色素変性症と診断された。（甲１０・８枚目）(4) 網膜色素変性症の症状及び診断等ア網膜色素変性症は，夜盲，視野狭窄などの症状を呈する遺伝性の疾患である。一般的には，２０歳ないし４０歳代に気付くことが多く，初期には夜盲を自覚し，進行とともに周辺部の視野異常を呈する。やがて，視野狭窄は中心部約１０°を残してほとんど変化しなくなるが，次第に視力の低下が始まる は，２０歳ないし４０歳代に気付くことが多く，初期には夜盲を自覚し，進行とともに周辺部の視野異常を呈する。やがて，視野狭窄は中心部約１０°を残してほとんど変化しなくなるが，次第に視力の低下が始まる。進行は多くの症例で非常に遅く，何十年もかけて症状が進む。 （乙６）イ診断については，眼底所見により，骨小体様色素沈着を網膜広範囲に認めた場合に網膜色素変性症を疑い，視野検査，暗順応検査などを行う。骨小体様色素沈着は炎症性網膜疾患でも生じることがあるため，血清梅毒検査，アミノ酸分析，βリボ蛋白などの検査を行い，他の疾患を除外する必要があるとされている。現時点では，病気の進行を止めるような有効な治療法はないため，薬物による対症療法等が行われている。（乙６）(5) 平成１４年裁定請求及び平成１５年裁定請求ア原告は，平成１４年９月２５日，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求（平成１４年裁定請求）をし，「病歴・日常生活状況等申立書」に，初診日を「昭和４５年６月頃」とし，「４５年１０月に結婚を前に相手に隠しておけないので診察を受け網膜色素変性症と診断される」と記載した。 （甲８・１，３枚目，甲１０・５枚目）イ原告は，平成１４年裁定請求の添付資料として，①ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４），②同医師及びｍ医師作成の同日付け受診状況等証明書（甲８・９枚目）を提出した。 上記①の診断書には，傷病の原因又は誘因は「先天性」，傷病の発生年月日及び傷病のため初めて医師の診療を受けた日はいずれも「昭和４５年 ６月」，現在までの治療の内容，期間，経過，その他の参考となる事項として，「Ｓ４５年６月当科にて網膜色素変性症と診断されたが自ら放置していた」との記載がある。 上記②の受診状況等証明書には，発病年月日「昭 現在までの治療の内容，期間，経過，その他の参考となる事項として，「Ｓ４５年６月当科にて網膜色素変性症と診断されたが自ら放置していた」との記載がある。 上記②の受診状況等証明書には，発病年月日「昭和４５年６月頃」，初診年月日「昭和４５年６月頃」，上記記載については「平成１４年９月１０日の本人の申立によるもの」であるとの記載がある。（甲８・１，７，９枚目，甲１４）ウ社会保険業務センターは，平成１４年１１月７日， ｕ 事務所に対し，平成１４年裁定請求につき不備事由があるとして，医証が取れる医療機関のうち最も過去に受診した医療機関のものを添付し，医証が取れた医療機関よりも前に受診した医療機関がある場合は，医証が取れない旨の理由書を添付するよう指示し，平成１４年裁定請求書を返戻した。（甲８・１３，１４枚目）エ ｕ 事務所は，原告に対して書類の追完を求め，平成１４年１１月２５日，社会保険業務センターに対し，原告から提出された，③昭和３６年夏頃受診したｄ病院についてはカルテがないため医証が取れない旨が記載された「理由書」（甲８・８枚目），④「厚生年金保険障害給付裁定請求にかかる照会事項について」（甲１６）を添付し，平成１４年裁定請求書を再進達した。（甲４・１４ないし１６枚目，甲８・１，８枚目，甲９・１枚目，甲１６）オ社会保険業務センターは，平成１４年１２月５日， ｕ 事務所に対し，平成１４年裁定請求につき不備事由があるとして，ａ眼科の受診後に治療を受けたとするｉ医院の受診状況等証明書を添付するよう指示し，平成１４年裁定請求書を再度返戻した。（甲８・１５，１６枚目）カ ｕ 事務所は，原告に対して書類の追完を求め，平成１４年１２月，社会保険業務センターに対し，原告から提出された，⑤ｉ医院のｎ医師作 成の平成１４ した。（甲８・１５，１６枚目）カ ｕ 事務所は，原告に対して書類の追完を求め，平成１４年１２月，社会保険業務センターに対し，原告から提出された，⑤ｉ医院のｎ医師作 成の平成１４年１２月１３日付け受診状況等証明書（甲９・１０枚目）を添付して，平成１４年裁定請求書を再々進達した。上記⑤の受診状況等証明書には，傷病名は「両進行性網膜色素変性症，両白内障」，発病年月日は「不明」，傷病の原因又は誘因は「不詳」，初診年月日は「平成１２年１１月２０日」と記載されている。（甲８・１，１０枚目，甲９・１，１０枚目）キ社会保険業務センター所長は，平成１５年２月２７日， ｕ 事務所長に対し，再々進達された平成１４年裁定請求につき，「傷病名（両眼網膜色素変性症）については，初診日が昭和３７年３月２４日前であり，２０歳前障害となるので，国民年金において取り扱われたい。」として，返戻した。（甲８・１７枚目，乙１）ク原告は，平成１５年３月１３日，障害基礎年金の裁定請求（平成１５年裁定請求）をし，その資料として，⑥ｌ病院のｏ医師作成の平成１５年５月６日付け診断書（甲１０・８枚目）を提出した。 上記⑥の診断書には，傷病の発生年月日「昭和４５年６月，診療録で確認」，傷病のため初めて医師の診療を受けた日「昭和４５年６月，本人の申立て」，現在までの治療の内容，期間，経過，その他の参考となる事項「小学校の５，６年頃より見えにくくなるも，どこのＨＰにもかからず，初めて，Ｓ４５．６月，ａ眼科にかかる。…Ｈ１５．５．６当院来院する。」と記載されている。（甲１０・１，８枚目）ケ原告は，平成１５年５月３０日，両眼網膜色素変性症により，障害等級２級１７号（身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上 １０・１，８枚目）ケ原告は，平成１５年５月３０日，両眼網膜色素変性症により，障害等級２級１７号（身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの）に当たる旨の国民年金障害認定を受けた。（甲１１）コ社会保険庁長官は，平成１５年６月１２日，原告に対し，本件傷病の初診日を昭和３６年７月１日，受給権発生日を平成１４年裁定請求の日であ る平成１４年９月２５日とし，障害等級２級の障害基礎年金を平成１４年１０月から支給する旨の裁定（本件支給処分）をした。（乙２）(6) 障害基礎年金の支給停止処分ア原告は，平成１６年８月２７日，網膜色素変性症について，国年法３０条２項所定の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないとの認定を受けた。（甲１２）イ原告の障害等級が２級から３級に変更されたことに伴い，社会保険庁長官は，平成１６年１２月１５日，障害基礎年金の支給停止処分をした。 （乙３）ウ原告は，平成１４年１０月分から平成１６年１２月分（同月１５日まで）までの間，異議なく障害基礎年金を受給した。（乙３，原告本人１３ないし１５頁）(7) 本件裁定請求ア原告は，平成２３年１１月４日，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求（本件裁定請求）をし，「病歴・就労状況等申立書」に，初診日「昭和４５年６月頃」，「結婚相手に夜盲の事を隠しておけないので健康保険証が出来てからａ眼科に受診する。網膜変性症と診断され，治療法もなく進行すれば失明するといわれる。」と記載した。（甲１・１１枚目）イ原告は，本件裁定請求の添付資料として，①ａ眼科につき受診状況等証明書が添付できない理由書（甲１・１６枚目。ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４ した。（甲１・１１枚目）イ原告は，本件裁定請求の添付資料として，①ａ眼科につき受診状況等証明書が添付できない理由書（甲１・１６枚目。ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）添付），②ｉ医院につき受診状況等証明書が添付できない理由書（甲１・１８枚目。ｉ医院のｎ医師作成の平成１４年１２月１３日付け受診状況等証明書（甲９・１０枚目）添付），③ｐ病院眼科のｑ医師作成の平成２３年９月１６日付け受診状況等証明書（甲１・２０枚目），④ｊ病院眼科のｋ医師作成の平成１２年１２月７日付け身体障害者診断書・意見書（甲１・２１枚目），⑤ｌ病院のｒ医師作 成の平成２３年９月１２日付け診断書（甲１・２６枚目）等を提出した。 上記①の理由書には，ａ眼科が廃業していること，上記②の理由書には，平成１８年に代替わりをしているのでカルテ等の診療録が残っていないことが記載されている。 上記③の受診状況等証明書には，傷病名「両網膜色素変性」，発病年月日「不詳」，傷病の原因又は誘因「不明」，初診年月日「平成１２年１１月２４日」，上記の記載は「当時の診療記録より記載したもの。」との記載がある。 そして，上記の「当時の診療記録」の一部と考えられる，上記④の平成１２年１２月７日付け身体障害者診断書・意見書には，障害名「視野障害」，原因となった疾病・外傷名「両眼網膜色素変性症」，「先天性」，疾病・外傷発生年月日「約３０年前」，参考となる経過・現症「３０年程前夜盲を自覚，高知県の眼科医に網膜色素変性症を指摘されたが，その後，眼科受診なし。」，障害固定又は障害確定（推定）「昭和４０年」，総合所見「両眼網膜色素変性症にて視野障害が生ず。回復の見込みはない。」，身体障害者福祉法第１５条第３項の意見「障害の程度は，身体障害者福祉法別表に掲げる障害 定又は障害確定（推定）「昭和４０年」，総合所見「両眼網膜色素変性症にて視野障害が生ず。回復の見込みはない。」，身体障害者福祉法第１５条第３項の意見「障害の程度は，身体障害者福祉法別表に掲げる障害に該当する（２級相当）」との記載がある。 上記⑤の診断書には，傷病の原因又は誘因「生来」，傷病の発生年月日及び傷病のため初めて医師の診断を受けた日「昭和４５年６月，診療録で確認」，現在までの治療の内容，期間，経過，その他の参考となる事項「小学校５～６年生頃より夜見えにくい。Ｓ４５年眼科にかかり上記病名と診断される。」との記載がある。（甲１・１７ないし２１，２６枚目）ウ厚生労働大臣は，平成２４年２月８日，原告に対し，本件裁定請求を却下する旨の処分（本件却下処分）をした。（甲３）エ原告は，平成２４年４月１３日，審査官に対し，本件却下処分の取消しを求めて審査請求をした。原告は，審査請求において，新たな資料として， 原告のいとこのｃの供述を記載した「申立書」（甲１８）を提出した。同「申立書」には，ｃが原告に見合相手を紹介したこと，原告が昭和４５年６月に見合相手に同行してもらってａ眼科を受診し，網膜色素変性症と診断され，進行すれば失明するなどと言われたため，見合相手から縁談を断られたこと等が記載されている。審査官は，同年５月２５日，審査請求を却下する旨の決定をした。（甲４・２ないし６，１９枚目，甲５，甲１８）オ原告は，平成２４年７月１８日，審査会に対し，本件却下処分の取消しを求めて再審査請求をしたが，審査会は，平成２５年１月３１日，再審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲６，７） ２ 争点１（本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か）について(1) 本件裁定請求のうち障害厚生年金の裁定請求が，平成１５年裁定請求との関係で 再審査請求を却下する旨の裁決をした。（甲６，７） ２ 争点１（本件裁定請求は重複請求に当たり不適法か）について(1) 本件裁定請求のうち障害厚生年金の裁定請求が，平成１５年裁定請求との関係で重複請求に当たるか障害基礎年金と障害厚生年金は，障害厚生年金が障害基礎年金の上乗せ給付として位置付けられるなどその目的等において共通する部分があるものの，受給要件は各別に規定され（国年法３０条ないし３０条の４，厚年法４７条ないし４７条の３），その裁定請求も各別に行うこととされ（国年法１６条，厚年法３３条），障害厚生年金についてのみ３級の障害厚生年金を受給することができるなど（厚年法４７条２項，同法施行令３条の８，別表第一），障害基礎年金の裁定請求と障害厚生年金の裁定請求とは，その請求権の発生根拠を異にする別個の請求であるというべきである。 上記前提事実(1) 及び上記１(5) の認定事実によれば，本件においては，平成１４年裁定請求（障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求）が， ｕ事務所の指導により，平成１５年裁定請求（障害基礎年金の裁定請求）に差し替えられた上で，本件支給処分（障害基礎年金の支給処分）がされた経過があり，平成１５年裁定請求において，障害厚生年金の裁定請求はされておらず，障害厚生年金の裁定請求に対する判断もされていないものと認めら れるから，本件裁定請求のうち障害厚生年金の裁定請求は，平成１５年裁定請求との関係で重複請求に当たるということはできない。 (2) 本件裁定請求のうち障害基礎年金の裁定請求が，平成１５年裁定請求との関係で重複請求に当たるか被告は，本件裁定請求は，既に初診日を昭和３６年夏頃とする障害基礎年金の受給権の基礎となった本件傷病と同一傷病について，初診日をこれと異なる昭和４５年６月として， 求との関係で重複請求に当たるか被告は，本件裁定請求は，既に初診日を昭和３６年夏頃とする障害基礎年金の受給権の基礎となった本件傷病と同一傷病について，初診日をこれと異なる昭和４５年６月として，重ねて障害基礎年金の支給を求めるものであるところ，一つの傷病に複数の初診日が認定されることはないから，本件裁定請求は平成１５年裁定請求との関係で重複請求であり，不適法である旨主張する。 この点，障害基礎年金の裁定請求がされ，それを認める処分がされた後に，当該裁定請求の内容とは両立しない（より有利な）内容の処分を求めるために再度の裁定請求がされた場合については，それが申請権の濫用に当たるものとして許容されず，再度の裁定請求自体が不適法となる場合があり得るとしても，再度の裁定請求の手続において，当初の裁定請求の手続においては提出されなかった新たな資料が提出され，当該資料に相応の価値があることが認められるなど，証拠資料に関して事情の変更があるような場合においては，上記処分が受益処分であることに鑑みると，再度の裁定請求自体が直ちに不適法となるということはできず，行政庁は，再度の裁定請求の内容の当否について判断しなければならないと解されるところである。 これを本件についてみるに，上記１(5) 及び(7) の認定事実によれば，①原告は，もともと，平成１４年裁定請求において，初診日を昭和４５年６月頃として申請しており，その根拠の一つとして，当時，結婚を考えており，結婚相手に夜盲のことを隠しておけなかったため，ａ眼科を受診して検査をした結果，網膜色素変性症という診断を受けたことがあるとの主張をしていたところ，それが容易に受け入れられなかったことから，平成１５年裁定請 求に差し替え，これが認められて本件支給処分がされたという経緯があること， 診断を受けたことがあるとの主張をしていたところ，それが容易に受け入れられなかったことから，平成１５年裁定請 求に差し替え，これが認められて本件支給処分がされたという経緯があること，②その後，原告は，本件裁定請求を行い，その審査請求時に，上記の主張を裏付ける新たな証拠として，当時，原告に見合相手を紹介し，原告がその見合相手と共にａ眼科を受診したが，網膜色素変性症と診断されたために縁談を断られた旨の，原告のいとこのｃの申立書（甲１８）を提出しているところ，上記申立書はその内容に照らして資料としての相応の価値があることが認められる。以上のような経緯と事情に照らすと，本件においては，もともとの原告の主張に沿い，かつ，先行する平成１５年裁定請求に係る手続では提出されていなかった新たな資料で相応の価値があるものが，本件裁定請求に係る審査請求の手続中に提出されたという事情があるから，本件裁定請求のうち障害基礎年金の裁定請求が直ちに不適法であると解することは相当ではないというべきである。したがって，当該裁定請求が，平成１５年裁定請求との関係において重複請求に当たり不適法であるということはできない。 (3) 小括以上によれば，本件裁定請求は，障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求のいずれについても，平成１５年裁定請求との関係で，重複請求に当たり，不適法であるということはできない。 ３ 争点２（本件傷病の初診日）について(1) 初診日の認定について国年法３０条１項及び厚年法４７条１項は，「初診日」とは，疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（傷病）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいうと規定している。 国年法及び厚年法が，傷病の発症日ではなく初診日を基準として障害基礎年金あるいは障害厚生年金の支給要件を定めてい る疾病（傷病）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいうと規定している。 国年法及び厚年法が，傷病の発症日ではなく初診日を基準として障害基礎年金あるいは障害厚生年金の支給要件を定めている趣旨は，国民年金事業あるいは厚生年金保険事業を管掌する政府において個々の傷病につき発症日を 的確に認定するに足りる資料を有しないことにかんがみ，医学的見地から裁定機関の認定判断の客観性を担保するとともに，その認定判断が画一的かつ公平なものとなるよう，当該傷病につき医師等の診療を受けた日をもって障害基礎年金あるいは障害厚生年金の支給に係る規定の適用範囲を画することとしたものであると解される（最高裁平成２０年１０月１０日第二小法廷判決・裁判集民事２２９号７５頁参照）。 そうすると，国年法３０条１項及び厚年法４７条１項にいう「初診日」とは，当該傷病について，初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいい，初診日の判断は，原則として，客観的かつ医学的な資料に基づいて行う必要があるというべきである。もっとも，初診日から長期間が経過しているなどの事情により客観的かつ医学的な資料を十分に整えることが困難な場合も想定されるところ，国年法施行規則３１条２項６号及び厚年法施行規則４４条２項６号は，初診日を明らかにすることができる書類の提出を求めるにとどまり，客観的かつ医学的な資料のみによって初診日を認定することを要求するものではないことをも考慮すると，客観的かつ医学的な資料を十分に整えることができないことにつき合理的な理由がある場合には，可能な限りの客観的かつ医学的な資料に加え，請求人や第三者の供述内容，請求傷病の特性等を総合的に検討して初診日の認定を行うことができるものと解するのが相当である。 (2) 本件傷病の初診日についてア本件傷 観的かつ医学的な資料に加え，請求人や第三者の供述内容，請求傷病の特性等を総合的に検討して初診日の認定を行うことができるものと解するのが相当である。 (2) 本件傷病の初診日についてア本件傷病の初診日は昭和４５年６月か（ア）原告は，本件傷病の初診日は昭和４５年６月であり，当時夜盲の自覚症状があり，ａ眼科を受診し，網膜色素変性症との診断を受けた旨主張する。そして，ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４），ｌ病院のｒ医師作成の平成２３年９月１２日付け診断書（甲１・２６枚目）には，いずれも本件傷病の発生年月日及び傷病につ いて初めて医師の診断を受けた日として「昭和４５年６月」と記載されている。 （イ）上記１(4) ，(5) イ，(7) イの認定事実によれば，ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）の上記記載は，同医師及びｍ医師作成の同日付け受診状況等証明書（甲８・９枚目）の記載を併せ考慮すると，原告の申告に基づき記載されたものと認められる。また，ａ眼科の診断書の記載が上記のとおりである以上，ｌ病院のｒ医師作成の平成２３年９月１２日付け診断書（甲１・２６枚目）の本件傷病の発生年月日が「昭和４５年６月」とされていることについても，同様に原告の申告に基づき記載されたものと認められるから，本件傷病の初診日が昭和４５年６月であることにつき客観的かつ医学的な資料が十分であるとはいい難い。 もっとも，網膜色素変性症は，初期症状として夜盲がみられるものの，その進行は非常に遅く，何十年もかけて症状が進む性質の傷病であること，原告が昭和４５年６月に診察を受けたとするａ眼科は平成１５年１２月１５日に廃院しており，現時点において診療記録等を確認することはできないことからすれば，本件裁定請求におい 進む性質の傷病であること，原告が昭和４５年６月に診察を受けたとするａ眼科は平成１５年１２月１５日に廃院しており，現時点において診療記録等を確認することはできないことからすれば，本件裁定請求において客観的かつ医学的な資料を十分に整えることができないことにつき合理的な理由があるというべきである。 （ウ）そこで，昭和４５年６月，ａ眼科において網膜色素変性症と診断された旨の原告の申告内容上の合理性について検討するに，上記１(5) ア，(7) ア，イの認定事実によれば，原告は，昭和４５年６月当時結婚を考えており，夜盲の自覚症状があったことから，何か疾病があれば結婚相手に迷惑をかけると考えてａ眼科を受診した旨を，平成１４年裁定請求，本件裁定請求，本件訴訟において一貫して主張している（甲２０，２３，原告本人２頁）。そして，ｊ病院眼科のｋ医師作成の平成１２年１２月 ７日付け身体障害者診断書・意見書（甲１・２１枚目）にも「３０年程前夜盲を自覚，高知県の眼科医に網膜色素変性症を指摘されたが，その後，眼科受診なし。」と記載されており，原告は，平成１４年裁定請求より前の平成１２年時点においても，上記医師に対し，昭和４５年頃に高知県の眼科医に網膜色素変性症を指摘された旨を申告していたことが認められる。 また，上記１(2) ア，イの認定事実によれば，集団就職で地元を離れた原告が帰郷し， ▲ として稼働し始めた昭和４５年６月頃，当時２３歳という年齢にあった原告が，順次２人の見合相手を紹介されたというのは自然な経過であると認められるところ，原告が昭和４５年６月にａ眼科を受診した動機についても，当時見合相手との結婚を考えていたが，夜盲の自覚症状があったため，何か疾病があれば結婚相手に迷惑をかけると考えたという合理性のあるものであるし，原 が昭和４５年６月にａ眼科を受診した動機についても，当時見合相手との結婚を考えていたが，夜盲の自覚症状があったため，何か疾病があれば結婚相手に迷惑をかけると考えたという合理性のあるものであるし，原告が昭和４５年６月に網膜色素変性症との診断を受けたとの記憶は，網膜色素変性症との診断を受けたために，そのうちの１人であるｓから縁談を断られたという忘れ難い出来事に基づくものである。 加えて，ｃ及びｓの申立書（甲１８，１９）には，原告のいとこのｃが，原告に対し，見合相手としてｓを紹介し，原告は，夜に目が見えないという自覚症状があったことから，結婚相手であるｓに迷惑をかけてはいけないと考え，昭和４５年６月にｓと共にａ眼科を受診したが，網膜色素変性症と診断され，進行すれば失明するなどと言われたため，ｓから縁談を断られた旨記載されており，原告の夫のｇの申立書（甲２１）には，昭和４６年▲月に婚姻する前に，原告から網膜色素変性症であることを告げられていた旨記載されており，これらは上記の原告の申告内容とも整合する。 （エ）これに対し，被告は，平成１５年裁定請求書の記載内容や筆跡等に照 らせば，原告が，原告本人尋問において，同裁定請求書を作成したのは明らかであるにもかかわらず，同裁定請求書を作成した記憶がないと述べたり，作成日付が「平成２３年１１月２日」と記載されている「先天性障害（網膜色素変性症）：眼用」と題する書面（甲１・８枚目）を平成１５年に提出した旨述べる（原告本人１５ないし１６頁）など客観的な証拠関係と整合しない供述内容が見受けられるから，原告の供述は信用性がない旨主張する。 しかしながら，原告の本件訴訟における供述のうち，平成１５年裁定請求書の作成及び提出の経過に関する部分については，上記のとおり一部客観的な証拠関係と整合 ら，原告の供述は信用性がない旨主張する。 しかしながら，原告の本件訴訟における供述のうち，平成１５年裁定請求書の作成及び提出の経過に関する部分については，上記のとおり一部客観的な証拠関係と整合しない供述内容が見受けられるものの，これは，上記第２の４(1) （原告の主張の要旨）イ（イ）のとおり，原告が平成１４年裁定請求書を平成１５年裁定請求書に差し替えた経緯につき強い不満を持っていること等に起因する記憶違いによるものとも考えられるから，上記部分の供述内容が一部客観的な証拠関係と整合しないことをもって，原告の供述のその他の部分，すなわち昭和４５年６月にａ眼科において網膜色素変性症と診断された旨の原告の申告内容に関する供述の信用性までもが減殺されると評価することはできない。 （オ）以上によれば，昭和４５年６月にａ眼科において網膜色素変性症と診断された旨の原告の申告内容には信用性があるというべきである。 イ初診日が昭和３６年夏頃である旨の被告の主張について被告は，本件傷病は遺伝性の疾患であり，原告は，昭和３２年頃から夜盲の症状が出現していたこと，「厚生年金保険障害給付裁定請求にかかる照会事項について」（甲１６）には，「昭和３６年夏，ｄ病院眼科（中学生の頃健康診断で仮性近視と言われ数回通う。）」と記載されていることなどから，原告が，昭和３６年夏頃，視力等の異常について眼科医の診察を受け，その際に，既に出現していた本件傷病の症状についても診療を受け ていた可能性は否定できないから，本件傷病の初診日は，昭和３６年夏頃である可能性が否定できない旨主張する。 そして，上記１(1) ，(4) の認定事実によれば，網膜色素変性症は，夜盲，視野狭窄などの症状を呈する遺伝性の疾患であり，初期には夜盲を自覚するとされているところ，原告 否定できない旨主張する。 そして，上記１(1) ，(4) の認定事実によれば，網膜色素変性症は，夜盲，視野狭窄などの症状を呈する遺伝性の疾患であり，初期には夜盲を自覚するとされているところ，原告は，小学校５，６年生頃すなわち昭和３２年頃から夜盲の症状があり，夜は外に出られないという状況にあったことからすれば，当時既に網膜色素変性症の初期症状としての夜盲の症状が出現していた可能性があるものと認められる。 しかしながら，原告は，日中の生活には特に支障を感じておらず，昭和３６年夏頃にｄ病院に２，３回通院したのは，中学校の健康診断でカタル性結膜炎（細菌の感染によっておこる結膜炎）を指摘され，その治療のためであったというのであるから，その治療の過程において，医師から仮性近視（一時的に近視のような状態になること）の指摘を受けたとしても，これをもって，カタル性結膜炎や仮性近視の治療の過程において，これらとは病状を異にする夜盲の症状について，医師の診療を受けていたことを推認することはできず，他に，原告が，昭和３６年夏頃にｄ病院において夜盲の症状について医師の診療を受けたものと認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記被告の主張を採用することはできない。 ウ小括以上によれば，昭和４５年６月にａ眼科において網膜色素変性症と診断された旨の原告の申告内容は信用性のあるものであり，このような原告の申告に基づき，ｊ病院眼科のｋ医師作成の平成１２年１２月７日付け身体障害者診断書・意見書（甲１・２１枚目）に「３０年程前夜盲を自覚，高知県の眼科医に網膜色素変性症を指摘されたが，その後，眼科受診なし。」との記載がされていること，ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）に，本件傷病の発生年月日は「昭和４５年６月」と 記載さ を指摘されたが，その後，眼科受診なし。」との記載がされていること，ａ眼科のｂ医師作成の平成１４年９月１０日付け診断書（甲１４）に，本件傷病の発生年月日は「昭和４５年６月」と 記載されていること等を総合的に考慮すると，本件傷病の初診日は，昭和４５年６月であると認められる。 (3) 小括以上によれば，上記２のとおり本件裁定請求は重複請求には当たらない適法な請求であり，また，本件傷病の初診日は昭和４５年６月であり，上記１(2) イの認定事実によれば，原告は本件傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものと認められるから，本件裁定請求に対し，障害厚生年金あるいは障害基礎年金の受給要件について判断することなく，重複請求に当たり不適法であるとしてした本件却下処分は，不適法であり，取り消すべき違法があるというべきである。 ４ 結論よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官横田典子 裁判官中野雄壱
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