平成１９年３月２２日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号，第３４３号ないし第３５６号，第５２０号ないし第５２３号，平成１６年(行ウ)第３８号ないし第４３号，第１４５号，第１４６号，第３０４号，第３０５号原爆症認定申請却下処分取消等請求事件口頭弁論の終結の日平成１８年７月１２日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり（目次） 主文 事実及び理由 第１請求の趣旨 第２請求の趣旨に対する答弁 第３事案の概要 事案の骨子 法令の定め 前提事実 争点 争点に関する当事者の主張 第４争点に対する判断 認定事実 (1)原子爆弾の爆発 ア広島原爆 イ長崎原爆 (2)原爆被害に関する一般的知見 ア原爆の物理的影響 (ア)爆風，熱放射 (イ)放射線 イ原爆の人体への影響 (ア)死亡 (イ)急性障害 (ウ)放射線の後障害・後影響 (エ)放射線被害の確定的影響と確率的影響 (オ)原爆被害の複合性 (カ)自然放射線 (3)放射線と急性症状 (4)被爆者の治療 (5)原爆放射線量の推定 ア残留放射能の調査 イＤＳ８６の策定 ウＤＳ８６の内容 エＤＳ８６と測定値のずれについて オＤＳ０２ (6)原爆被害調査 ア原爆投下直後の各種調査 イ原爆傷害調査委員会及び放影研の研究 ウＢＱの報告 エＢＲの報告 オＢＳの報告 カＢＴらの報告 キＡＲによる長崎西山地区の住民調査 ク広島市による調査（残留 爆傷害調査委員会及び放影研の研究 ウＢＱの報告 エＢＲの報告 オＢＳの報告 カＢＴらの報告 キＡＲによる長崎西山地区の住民調査 ク広島市による調査（残留放射能による障害調査） ケＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査 コ日本原水爆被害者団体協議会による調査 サ賀北部隊に関する調査（昭和６２年） シＢＸ，ＢＹの報告 スＢＢらの報告 セＢＺらの報告 ソＡＡの試算 タ三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告 (7)いわゆる「黒い雨」について ア宇田雨域 イ増田雨域 ウ黒い雨専門家会議報告書 エ黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーション オ広島におけるフォールアウトによる外部被曝線量の推計 カ長崎原爆における降雨状況 (8)低線量被曝 (9)内部被曝 (10)放射線の急性症状と後影響との関係 (11)疾病別の問題点 ア重複がん イ前立腺がん ウ子宮筋腫 エ肝機能障害（慢性肝炎及び肝硬変） オ甲状腺疾患 カ白内障 (12)被告の審査 ア審査の方針の決定 イ審査の方針の内容 ウ審査体制 (13)原因確率に対する問題点の指摘 起因性に関する検討（一般論） (1)起因性の立証責任 (2)放射線起因性の検討，判断の基礎となるべき科学的知見，経験則 ア被曝線量について (ア)ＤＳ８６の意義 (イ)初期放射線についての問題点 (ウ)残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。） るべき科学的知見，経験則 ア被曝線量について (ア)ＤＳ８６の意義 (イ)初期放射線についての問題点 (ウ)残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。） (エ)小括 (オ)遠距離被爆者，入市被爆者の急性症状 (カ)その他の関連事項 イ原因確率について (3)起因性の判断手法について（以上のまとめ） 各原告についての検討 (1)原告Ｘ１（原告番号１番） (2)原告Ｘ２（原告番号２番） (3)原告Ｘ４（原告番号４番） (4)原告Ｘ５（原告番号５番） (5)原告Ｘ６（原告番号６番） (6)承継前原告Ｘ７（原告番号７番） (7)原告Ｘ８（原告番号８番） (8)原告Ｘ９（原告番号９番） (9)承継前原告Ｘ１０（原告番号１０番） (10)原告Ｘ１１（原告番号１１番） (11)原告Ｘ１２（原告番号１２番） (12)原告Ｘ１３（原告番号１３番） (13)承継前原告Ｘ１４（原告番号１４番） (14)原告Ｘ１５（原告番号１５番） (15)原告Ｘ１６（原告番号１６番） (16)原告Ｘ１７（原告番号１７番） (17)原告Ｘ１８（原告番号１８番） (18)原告Ｘ１９（原告番号１９番） (19)原告Ｘ２０（原告番号２０番） (20)原告Ｘ２１（原告番号２１番） (21)原告Ｘ２２（原告番号２２番） (22)原告Ｘ２３（原告番号２３番） (23)原告Ｘ２４（原告番号２４番） (24)原告Ｘ２５（原告番号２５番） (25)原告Ｘ２６（原告番号２６番） 番号２２番） (22)原告X23（原告番号２３番） (23)原告X24（原告番号２４番） (24)原告X25（原告番号２５番） (25)原告X26（原告番号２６番） (26)原告X27（原告番号２７番） (27)承継前原告X28（原告番号２８番） (28)原告X29（原告番号２９番） (29)原告X30（原告番号３０番） (30)原告X31（原告番号３１番） 国家賠償請求（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失） 結論 別紙当事者目録 別紙訴訟費用負担一覧 別紙一覧表 別紙１ 別紙原告らの主張 別紙被告らの主張 主文 被告厚生労働大臣ないし旧厚生大臣が，次の者に対してした，別紙一覧表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。原告X1原告X2原告X4原告X5承継前原告X7原告X8承継前原告X10原告X12原告X13原告X15原告X17原告X18原告X19原告X21原告X22原告X24原告X26承継前原告X28原告X29原告X30原告X31 その余の被告厚生労働大臣に対する各不認定処分取消請求，及び，原告らの被告国に対する各損害賠償請求を，いずれも棄却する。 訴訟費用は，別紙訴訟費用負担一覧記載のとおりの負担とする。 事実及び理由 第１請求の趣旨 被告厚生労働大臣（原告X2については旧厚生大臣，以下単に「被告厚生労働大臣」という。）が別紙一覧表記載の各原告ないし承継前原告（以下単に「原告ら」という場合もある。）に対してした同一覧表記載の原子爆弾被爆者 働大臣（原告Ｘ２については旧厚生大臣，以下単に「被告厚生労働大臣」という。）が別紙一覧表記載の各原告ないし承継前原告（以下単に「原告ら」という場合もある。）に対してした同一覧表記載の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。 ２(1)被告国は，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２３，同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９，同Ｘ３０及び同Ｘ３１に対し，各自金３００万円，及びこれらに対する原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ１７については平成１５年６月１３日から，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２０，同Ｘ２１については同年９月２３日から，同Ｘ２２，同Ｘ２３，同Ｘ２４，同Ｘ２５，同Ｘ２６については平成１６年３月９日から，同Ｘ２７，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９については同年５月１５日から，同Ｘ３０，同Ｘ３１については同年９月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被告国は，原告Ｘ７Ａに対し金１５０万円，同Ｘ７Ｂ並びに同Ｘ７Ｃに対しそれぞれ金７５万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各- 8 -支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)被告国は，原告Ｘ１４Ａに対し金１５０万円，同Ｘ１４Ｃ，同Ｘ１４Ｄ並びに同Ｘ１４Ｂに対しそれぞれ金５０万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２請求の趣旨に対する答弁本件各原告らの請求をいずれも棄却する。 第３事 ４Ｂに対しそれぞれ金５０万円，及びこれらに対する平成１５年６月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２請求の趣旨に対する答弁本件各原告らの請求をいずれも棄却する。 第３事案の概要 事案の骨子本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）（以下「被爆者援護法」という。）１条の規定する被爆者である原告らが，被告厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射線に起因して負傷し又は疾病に罹患し，あるいは原子爆弾の放射線以外の傷害作用に起因して負傷し又は疾病に罹患し，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため，現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法１１条１項に規定する申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたが却下されたため，被告厚生労働大臣に対し，それらの取消しを求めるとともに，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき原告ら各慰謝料２００万円，弁護士費用１００万円の損害賠償及び訴状送達日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。 法令の定め(1)被爆者援護法は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）を一元化して平成６年に制定された法律であり，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，国の責任において，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じること等を目的としている（前文）。 - 9 -(2)被爆者援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。 ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎 文）。 - 9 -(2)被爆者援護法における被爆者とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。 ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」という。）イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記アに規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（以下「入市被爆者」という。）ウ上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（以下「救護被爆者」という。）エ上記ア，イ及びウに掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（以下「胎児被爆者」という。）(3)被爆者援護法は，次のような規定をおき，被爆者一般に対する健康管理（第７条ないし第９条），健康保険等の自己負担分についての一般疾病医療費（第１８条）と別に，被告厚生労働大臣の認定（第１１条）を受けた被爆者に対する医療の給付（第１０条）及び医療特別手当ないし特別手当の支給（第２４条，第２５条）をすることとしている。 （医療の給付）第１０条厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。 前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。 ①診察- 10 -②薬剤又は治療材料の支給③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術④居宅における療養上の管理及びその療 。 前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。 ①診察- 10 -②薬剤又は治療材料の支給③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥移送 第１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が第十二条第一項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。 （認定）第１１条前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない。 （医療特別手当の支給）第２４条都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。 前項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，１３万５４００円とする。 - 11 - 医療特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。 （特別手当の支給）第２５条都道府県知事は，第１１条 給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。 （特別手当の支給）第２５条都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない。 前項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，５万円とする。 特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。 前提事実(1)アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分広島に，同月９日午前１１時２分長崎に，それぞれ原子爆弾を投下した。 (2)原告らは，いずれも被爆者援護法１条の定める被爆者である。 (3)原告らは，被爆者援護法１１条の定める原爆症認定申請をしたが，被告厚生労働大臣はこれらを却下した。これらの各処分と本件各訴訟提起の経緯は，別紙一覧表記載のとおりである。 (4)原爆症認定の要件は，①(ア)申請にかかる負傷又は疾病が，原子爆弾の当該負傷又は疾病が放射線以外の原子爆放射線に起因すること，又は，(イ)申請者の治癒能力が放射線の影響を弾の傷害作用に起因するものであって，受けていること（起因性），及び②申請者が現に医療を要する状態にあるこ- 12 -と（要医療性）である（同法１０条１項）。 (5)被爆者援護法１１条２項により被告厚生労働大臣がその意見を聴取するものとされている疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会は あるこ- 12 -と（要医療性）である（同法１０条１項）。 (5)被爆者援護法１１条２項により被告厚生労働大臣がその意見を聴取するものとされている疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会は，平成１３年５月２５日，原爆症認定に関する審査の方針（以下「審査の方針」という。）を定めた。その内容は，別紙１のとおりである。 承継前原告Ｘ７は，平成１５年９月２５日死亡した。承継前原告Ｘ７(6)アには，相続人として妻・原告Ｘ７Ａ，長男・同Ｘ７Ｂ及び二男・同Ｘ７Ｃがおり，承継前原告Ｘ７の債権債務を法定相続分に従って全部承継した。 イ承継前原告Ｘ１０は，平成１７年８月１３日死亡した。承継前原告Ｘ１０には，相続人として子・原告Ｘ１０Ａがおり，承継前原告Ｘ１０の債権債務を全部承継した。 ウ承継前原告Ｘ１４は，平成１５年７月１１日死亡した。承継前原告Ｘ１４には，相続人として妻・原告Ｘ１４Ａ，長女・同Ｘ１４Ｂ，二女・同Ｘ１４Ｃ及び長男・同Ｘ１４Ｄがおり，承継前原告Ｘ１４の債権債務を法定相続分に従って全部承継した。 エ承継前原告Ｘ２８は，平成１６年７月２８日死亡した。承継前原告Ｘ２８には，相続人として子・原告Ｘ２８Ａがおり，承継前原告Ｘ２８の債権債務を全部承継した。 争点 (1)起因性(2)要医療性（原告Ｘ１８について）(3)責任原因（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）(4)原告らの損害 争点に関する当事者の主張別紙原告らの主張，被告らの主張のとおり第４争点に対する判断- 13 - 認定事実(1)原子爆弾の爆発ア広島原爆(ア)広島に投下された原子爆弾は，高濃縮のウラン２３５を２つに分けて砲弾状の塊とリング状の標的にして，それぞれは臨界条件を満たさないようにし，爆発させたい時に砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で他 原爆(ア)広島に投下された原子爆弾は，高濃縮のウラン２３５を２つに分けて砲弾状の塊とリング状の標的にして，それぞれは臨界条件を満たさないようにし，爆発させたい時に砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で他方のリング内に衝突合体させ，その衝撃で中性子発生装置を発動させ，連鎖反応をスタートさせる方式のもの（砲身式）である。この装置自身のテストはたびたび繰り返されてその確実性が確かめられていたので，ウランによる爆発実験を行う必要はないとされた（甲７・２４頁）。 (イ)広島管区気象台（爆心地から南南西３．６キロメートル）における昭和２０年８月６日午前８時１５分の気象は，気温２６．８度，湿度８０パーセント，西の風，風速毎秒１．２メートルであった（甲８２）。 (ウ)広島原爆は，相生橋から約２４０メートル南東で爆発した。その際の高度は，約５８０メートルと推定されてきた（乙９）。 一般に，広島原爆には，ウラン２３５が６０キログラム使用され，このうち実際に核分裂反応を起こしたのは０．７キログラム程度であり，残りの５９．３キログラム相当のウラン２３５は環境中に放出されたとされている（甲２５の１）。 (エ)広島原爆の爆発の概要は次のとおりである。 中性子発生装置から飛び出した中性子が，ウラン２３５の原子にぶつかると，原子は２つに分裂するとともに，新たに中性子を発生させ，その中性子が新たなウラン原子を分裂させる過程を繰り返し，核分裂の度にエネルギーと様々な放射線が発生した。中性子線は，原爆の外殻を通過して外部に放出された。連鎖反応の開始から約１００万分の１秒後までに，爆弾内部の温度は２５０万度に達し，爆弾が炸裂した。 - 14 -爆弾炸裂後，火球が出現して急速に膨張する。連鎖反応開始から約０． ２秒後に，火球は直径約３１０メートルに膨張し，最も大きく，明るく見え 弾内部の温度は２５０万度に達し，爆弾が炸裂した。 - 14 -爆弾炸裂後，火球が出現して急速に膨張する。連鎖反応開始から約０． ２秒後に，火球は直径約３１０メートルに膨張し，最も大きく，明るく見える。このときから地上での熱線の影響が出始め，この時間帯から大量のガンマ線が放出される。火球によって周りの空気が過熱され，急激に膨張し，衝撃波が発生する。約０．５１秒後から，火球が小さくなりはじめ，雲のような白い煙が見えだし，約１．７秒後，火球の上部から飛び出すようにキノコ雲が形成される。キノコ雲は，火球に含まれていた①核分裂生成物質，②誘導放射化された原爆の器材物質と大気中の原子核，③核分裂しなかった核分裂性物質をほとんどそのまま含んで上昇した。３０分後のキノコ雲の雲頂の高度は約１万２０００メートルとなり，１時間後には高さ，半径ともに十数キロメートルに達したと推定されている。爆心地に近いところでは上昇気流が支配的であり，爆心地から離れるに従い下降気流が支配的となる。 市内中心部では，建物，土壁等が倒壊し，これにより発生した塵埃が上昇し，周囲を暗くした。間もなく市内で火災が発生し，午前１０時から午後２時ころに最も火勢が強くなった。 キノコ雲は，爆発後２０～３０分後から北北西方向に徐々に移動し，火災による上昇気流で発達した。また，己斐・高須地区を含む爆心地西側では爆発後２０分以降，また爆心地でも１時間後以降，降雨が開始し，午前９時ころから午後４時ころにかけて，爆心地の北部から西部にかけて驟雨があった。始雨時は黒い泥状成分を含んでおり，このうち高須地区の住宅雨戸から採取した泥分からは強い放射能が検出された。また，黒い雨の流入により魚が死んだ，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢をしたなどの現象も報告された。１～２時間黒い雨の降った後は，白い普通の雨 住宅雨戸から採取した泥分からは強い放射能が検出された。また，黒い雨の流入により魚が死んだ，牛が泥雨のかかった草を食べて下痢をしたなどの現象も報告された。１～２時間黒い雨の降った後は，白い普通の雨が降った。 安佐郡祗園町山本から，山手町，己斐町，古田町，井ノ口町の山の手- 15 -一帯にかけては，炸裂後間もなく黒い油のような雨がばらばらと降っているうちに，まれに見る集中豪雨と化し，午前１２時まで降り続き，山林の火災が消えた。白島地区では正午前から約２０分ばかり，大粒の荒々しい黒い雨が降ってきた。長寿園付近でも，正午頃になって，裸には痛いほどの雨が１回降って，少し小降りとなり，また降り，３０分くらいも降り続いたが，火災を消すほどのことはなかった。二葉の里方面では，昼前ころ，雨が降り出し，約４０分間くらい降ったようであった。 東・西両観音町地区では，午前９時前後２０ないし４０分間くらい，大粒の黒い雨が降ったが，火勢には影響がなかった。雨は異様な臭気を帯びていた。南観音町地区でも，昼過ぎ午後２時ころ，夕立程度で約３０分間降り続いた。 また，黒い埃灰の降下地域は雨域の外側まで広がり，紙片類の飛散は３０キロメートル北方にまで及んだ。広島市皆実町（爆心地南東約２キロメートル）で被爆したＺ２は，原爆炸裂後間もなく，快晴の空が突然暗くなり，黒い灰のようなものが降下したのを目撃している（以上につき甲４４，４８，４９，８２，８５の２，１６３，１６６，２３８，乙９，証人ＡＡ）。 イ長崎原爆(ア)長崎に投下された原子爆弾は，球の中心に中性子発生装置を置き，その周りを臨界量以下のプルトニウムで取り巻き，周辺を天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬を取り付け，火薬を爆発させると，中心に置かれたプルトニウム球が短時間に圧縮され密度が高まって臨界条件 の周りを臨界量以下のプルトニウムで取り巻き，周辺を天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬を取り付け，火薬を爆発させると，中心に置かれたプルトニウム球が短時間に圧縮され密度が高まって臨界条件が満たされ，その瞬間に中性子発生装置が押しつぶされ連鎖反応が始まる方式のもの（爆縮式）である。爆縮装置は実際のプルトニウムで試験する必要があるとされ，昭和２０年７月１６日に原爆実験が行われた（甲７・２７頁）。 - 16 -(イ)長崎測候所（爆心地の南南東４．５キロメートル，海抜１３１．５メートル。現在の長崎海洋気象台。）における昭和２０年８月９日午前１１時の気象は，南西の風，風速毎秒３メートル，気温２８．８度，湿度７１パーセント，快晴であった（甲４６）。 (ウ)長崎原爆は，競技場の北東約３００メートルの上空約５００メートルで爆発した（甲７・３７頁）。 (エ)長崎原爆にはプルトニウム２３９が８キログラム使用され，このうち１ないし１．１キログラムが核分裂反応を起こし，６．９ないし７キログラムのプルトニウム２３９が環境に放出したとされている（甲２５の１）。 (オ)原爆炸裂後，キノコ雲が発生した。雲仙の温泉岳測候所（爆心地東方４５キロメートル）からの観測によれば，キノコ雲は，午前１１時４０分ころの時点で，雲底１２００～１３００メートル，雲頂４０００～５０００メートルであった。雲底部分は広く広がり，その先端は，爆心地の南方約２５キロメートルの野母崎の先端付近まで広がり，北方にも同程度の広がりがあった。キノコ雲は，午後２時ころに雲仙付近を通過した（甲４６，４９）。 黒い埃灰，紙片，布きれなどの軽い物体は，爆心地付近で上空に舞い上がった後，風に流されて，爆心地の東側，当時の茂木町，日見村，矢上村，戸石村，古賀村等に落下した（甲４５，４６）。 長崎 ６，４９）。 黒い埃灰，紙片，布きれなどの軽い物体は，爆心地付近で上空に舞い上がった後，風に流されて，爆心地の東側，当時の茂木町，日見村，矢上村，戸石村，古賀村等に落下した（甲４５，４６）。 長崎原爆後の降雨は，詳しく調査されていないが，爆心地の東方約２キロメートル弱の金比羅山や東方３キロメートル付近の西山地区にかなりの降雨があり，一部は灰などをまじえたいわゆる黒い雨であったとされている。このほか，雲仙の温泉岳測候所では，キノコ雲通過と同じ午後１時５０分から午後２時までにわずかの雨をみている（甲７，４６）。 (2)原爆被害に関する一般的知見- 17 -ア原爆の物理的影響(ア)爆風，熱放射原爆の核分裂によって生じたエネルギーのうち，約５０パーセントが爆風として，約３５パーセントが熱線として放出されたといわれている（甲７・４４頁，乙９）。 広島では，爆心地から半径２０００ないし２２００メートルの圏内が衝撃波・爆風の全壊地域となっているが，北及び東の方向の一部は２８００ないし２９００メートルにまで全壊地域が及んでいる。長崎では，北方では爆心から２０００メートルまでが灰燼あるいは火災地域となり，南方は家屋の全壊・半壊地域は爆心地から２６００メートルに及び，さらに爆心地から３０００ないし３４００メートルの長崎県庁の所在する丘は火災地域に，爆心地から３３００ないし３６００メートルの寺町は飛び離れた全壊・半壊地域となった（甲７・５８頁，乙９）。 露出した皮膚に第１次熱傷を引き起こした地域は，爆心から測って，広島で３．５キロメートル，長崎で４．０キロメートルであった（甲７・５９頁，乙９）。 (イ)放射線ａ放射線の種類(ａ)電磁波と粒子線放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，アルファ線，ベータ線，中性子などの ロメートルであった（甲７・５９頁，乙９）。 (イ)放射線ａ放射線の種類(ａ)電磁波と粒子線放射線には，Ｘ線やガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，アルファ線，ベータ線，中性子などの粒子線とがある。いずれも人体細胞を含む物質を通過する能力があり，それらが通過する物質にエネルギーを与え様々な傷を作る（乙１８）。 (ｂ)電離放射線と非電離放射線放射線はまた，電離放射線（放射線が照射されたことにより，原子の周囲から弾き出された（電離）電子が，さらに周囲の原子から- 18 -電子をはぎ取って二次的な電離を起こす場合）と非電離放射線とに分けられる。電離放射線には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線，中性子線等があり，非電離放射線には，紫外線，可視光線，赤外線，電波などがある。原子爆弾の爆発に際しては，非電離放射線も発生するが，これまで広島原爆，長崎原爆について具体的な評価はなされていない（甲２５）。 (ｃ)高ＬＥＴ放射線と低ＬＥＴ放射線アルファ線，中性子線のように高い密度で電離作用を行って短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線を高ＬＥＴ放射線と呼ぶ。これに対し，低ＬＥＴ放射線は，ガンマ線のように，低い密度で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与えるものをいう。 低ＬＥＴ放射線であるガンマ線が細胞にほぼ均一に損傷を作るのに対し，中性子線やアルファ線のような高ＬＥＴ放射線の場合には，同じ線量でも細胞の局所に損傷が不均一に生じ，修復が難しい。各放射線の危険度を表す指標として生物学的効果比がある。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９９０年勧告によれば，その値は，ガンマ線を１として，ベータ線は１，中性子線はエネルギーに応じて５～２０，陽子線は５，アルファ線は２０とされている（甲２７，１３７）。 ｂ初期放射線と残留放射 の１９９０年勧告によれば，その値は，ガンマ線を１として，ベータ線は１，中性子線はエネルギーに応じて５～２０，陽子線は５，アルファ線は２０とされている（甲２７，１３７）。 ｂ初期放射線と残留放射線(ａ)初期放射線原爆爆発後１分以内に空中から放射されるものを初期放射線と呼び，その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。 ガンマ線のうち，核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発- 19 -ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化して放出するガンマ線も含まれる。 中性子のうち，核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるものを即発中性子と呼ぶ。核分裂で生じた核分裂生成物の原子核の中には，やや遅れて中性子を放出するものがあり，これを遅発中性子と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核になり，中性子を放出するものがある。 核分裂によって生じたエネルギーの約５パーセントが，初期放射線として放出されたとされている（以上につき甲７，乙９，１８）。 (ｂ)残留放射線残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射されるものであり，２種類に大別される。 １つは，核分裂生成物及び分裂しなかったウラン２３５（広島），プルトニウム２３９（長崎）が空中に飛散し，爆発１分以後のガンマ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となったもの（放射性降下物，いわゆる死の灰）である。もう１つは，地上に降り注いだ初期放射線が土地や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導する誘導放射能である。 核分裂によって生じたエネルギ ，いわゆる死の灰）である。もう１つは，地上に降り注いだ初期放射線が土地や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射能を誘導する誘導放射能である。 核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている。 誘導放射能は，即発放射線に比べると人に与える線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被爆をもたらしたとされている。また，放射性降下物による影響は局所的であったものの，長期にわたる天然放射線と同程度の被爆量を短期間- 20 -のうちに受けたことに相当するとされている（以上につき，甲７，４１の１４，乙９，証人ＡＡ）。 なお，身体の外側にある線源から放射線被曝することを外部被曝というのに対し，身体内部にある線源から放射線被曝することを内部被曝という（甲８２）。 イ原爆の人体への影響(ア)死亡広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は，軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて，１１万８６６１人であり，このうち約１１．４万人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。 急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったとされている（乙９）。 (イ)急性障害ａ一般に，昭和２０年８月の爆発時から同年１２月末の症状を急性障害という（乙９）。 ｂ(ａ)被爆直後から第２週の終わりまで（急性症状）は，体表面積の２０パーセント以上に高度の熱傷を受けた者，あるいは高度の外傷を受けた者は，直後から数時間の間に発熱，口渇，嘔吐を訴え，ショック症 ｂ(ａ)被爆直後から第２週の終わりまで（急性症状）は，体表面積の２０パーセント以上に高度の熱傷を受けた者，あるいは高度の外傷を受けた者は，直後から数時間の間に発熱，口渇，嘔吐を訴え，ショック症状に陥って，ほとんどが第１週の終わりまでに死亡した。 熱傷や外傷は軽度であっても，高度の放射線を受けた者の多くは，ただちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐などの症状が現れ，２，３日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被爆から１０日前後までに死亡していった。 - 21 -(ｂ)第３週から第５週までの時期（亜急性症状）の主な症状は，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。 病理学的に最も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球とくに顆粒球及び血小板の減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。 放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白血球減少とされ，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は被曝放射線量が増大するほど大きくなり，総線量５０ラドにおける５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においてはしだいに横這いになっていたとされている。 (ｃ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化す いる。 (ｃ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化するものがかなり見られた。これらの発現は，放射線による抵抗力の減弱によるものと考えられている。 (ｄ)第３月から第４月の終わりまで（回復症状）は，外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示したが，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた（乙９）。 ｃ直接被爆者及び入市被爆者の中には，放射線による下痢，脱毛，皮下出血，紫斑等の急性障害が現れるものがいた（弁論の全趣旨）。 - 22 -(ウ)放射線の後障害・後影響一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼ぶ。このうち，被曝後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に「晩発障害」と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を「慢性障害」と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する限り，一般にみられる疾病と同様の症状をもっており，放射線に起因するかの見極めは不可能であるが，被曝集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される（乙９，６６）。 原爆放射線の人体への後障害として，悪性腫瘍，白内障のほか，リンパ球・骨髄細胞の染色体異常，体細胞突然変異等の増加が確認されている（乙９）。 また，小児は成人に比べて放射線感受性が高く，被曝時年齢が若いほど放射線被曝に関連した疾患のリスクは高くなる。特に，放射線白内障，白血病，がん，甲状腺腺腫，副甲状腺機能亢進症ではその影響は顕著である（甲８８）。 急性放射線症や白内障といった被爆後数年以 若いほど放射線被曝に関連した疾患のリスクは高くなる。特に，放射線白内障，白血病，がん，甲状腺腺腫，副甲状腺機能亢進症ではその影響は顕著である（甲８８）。 急性放射線症や白内障といった被爆後数年以内に生じた影響は１グレイ以上の高い線量により生じたのと対照的に，がん等のような後影響は，少ない量の放射線被曝によって生き残った細胞内に誘発されたＤＮＡ突然変異の結果である。突然変異によってがんが生じる機序は明確には分かっていないが，発がんには突然変異が連続して発生し，何年もの期間をかけて蓄積する過程が必要と考えられている。突然変異は，自然に，または放射線を含む多くの環境変異原に曝露した結果として発生しうる。 ある細胞とその子孫が臨床的に明瞭な疾患に至るに十分な突然変異を蓄積するためには多くの年数が必要となるので，放射線に起因する過剰がん例数は，被曝後何年か経つまではっきりとは分からない（乙５・１３- 23 -頁）。 (エ)放射線被害の確定的影響と確率的影響ａ放射線の確定的影響放射線は，直接的に遺伝子のＤＮＡやタンパク質分子を傷つける。 同時に間接的に放射線により体内で生成されたフリーラジカル（遊離基）が，タンパク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こる場合や，多数の遺伝子が傷つけられて多くの細胞分裂が正常に行われなくなると，放射線症状が現れる。このような機能喪失に基づいて症状が出現するものを放射線の確定的影響という。 その典型が急性原爆症（放射線症）である。特定臓器障害の確定的影響については，症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考えられる。この確定的影響の場合，しきい値を超えれば， の確定的影響という。 その典型が急性原爆症（放射線症）である。特定臓器障害の確定的影響については，症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考えられる。この確定的影響の場合，しきい値を超えれば，症状が出現する者の割合が増えるとともに，線量の増加に伴って症状が重篤になる（乙５５，弁論の全趣旨）。 ＩＣＲＰ専門委員会１の課題グループの報告書である「電離放射線の非確率的影響」では，「しきい線量」を，ある特定の影響が被曝した人々の少なくとも１～５パーセントに生ずるのに必要な放射線の量を表すのに用いている（乙５３）。 しきい値は，過去に起こった放射線障害の事例を調査して推定されるものであり，歴史的には１９２０年代，３０年代，５０年代といくにしたがって，職業人の線量限度は概して低い方向に改訂されてきた（甲２５）。 ｂ放射線の確率的影響これに対して，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性- 24 -症状が治まっても，誤った修復作用が行われることがあり，誤った修復作用の起こる確率は，被爆者の浴びた放射線量に比例するといわれている。遺伝子が誤って修復された場合に，長年の後に，がん等の放射線後障害を引き起こすことがある。この放射線後障害は，被曝線量にほぼ比例して確率的に発症するので，確率的影響といわれる。このように，確率的影響は，極少量の線量であっても生じる可能性があると考えられ，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接的な相関関係がない（以上につき乙５５，弁論の全趣旨）。 急性症状は，被曝後短期に現われる確定的影響である。短期に出現し，かつその症状がかなり特異であるため原爆放射線の因果関係や影響は把握しやすい。これに対して確率的影響による後障害は，このような特徴はない。遺伝子が不完全に修復されるがその点はすぐには症状に現われない。し の症状がかなり特異であるため原爆放射線の因果関係や影響は把握しやすい。これに対して確率的影響による後障害は，このような特徴はない。遺伝子が不完全に修復されるがその点はすぐには症状に現われない。しかも，確率的影響による場合，悪性腫瘍等，疾病が出現するまでに多くは１０年以上の歳月を要する。そして，例えば悪性腫瘍では，がん抑制遺伝子等，多くの遺伝子が関与しているとされるが，遺伝子障害の機序で明らかになったものは少なく，ほとんどは現在も未解明のままである。同じ疾病であっても，放射線に起因するとされる場合と，他原因による場合（非被爆者）とで，病理所見は一般的には区別できないとされている（弁論の全趣旨）。 白血病以外の全部位のがん死亡率は，同一の死亡時年齢では，被曝時年齢が若いほど相対リスクも絶対リスクも大きくなっている。若年期は体細胞の分裂が盛んな時期であり，その時期に被曝すると放射線の影響は大きい（甲４１の２５）。 原爆被害の複合性(オ)原爆に起因する健康被害には，放射線のみに起因するものだけではなく，熱線や爆風に起因し，さらにそれらが複合的に作用して成立するも- 25 -のがある。 放射線被害については，初期放射線による被害があるほか，残留放射線による被害が加わっている（一般論として，誘導放射能や放射性降下物による残留放射能が，呼吸や飲食により体内に取り込まれ，持続的に人体に影響する可能性がある。）。さらに，熱線による外傷，爆風による外傷が加わり，これらに感染症の合併が加わり，これらが複合した被害が生ずることがある。 また，原爆体験によって，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し，健康被害を受けている者がいる。 外傷を負った者については，外傷，外傷に伴う感染症も複合して，その症状が重篤化した。 原爆放射線の人体に対する影響につい ，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し，健康被害を受けている者がいる。 外傷を負った者については，外傷，外傷に伴う感染症も複合して，その症状が重篤化した。 原爆放射線の人体に対する影響について，完全には解明され尽くしていない（以上につき，弁論の全趣旨）。 原爆被爆者の場合，ガンマ線と中性子線を主体として様々な種類の放射線を被曝したこと，熱線や爆風の被害も重なっている人が少なからずいること，当時の栄養状況，衛生状態など，極めて異常な生理学的な状態にあったこと，感染防止措置等の医療措置を受けることができなかったことなどから，実験室で，通常は一種類だけの放射線被曝で障害が起こってくるのを観察することと比べると，より低い被曝線量で障害が現れてくる可能性が指摘されている（甲２５）。 (カ)自然放射線国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）１９８８年報告によれば，通常のバックグラウンドの地域における自然放射線源からの１人当たりの年実効線量当量の推定値は，体外照射８００マイクロシーベルト，体内照射１６００マイクロシーベルトの合計２４００マイクロシーベルトである（乙１０２）。 - 26 -(3)放射線と急性症状ア放射線傷害の大まかな距離分布として，屋外（開放）では爆心からの距離が０～１キロメートルで高度（死亡率１００～５０％），１～２キロメートルで中度（死亡率５０～１０％），２～４キロメートルで軽度（死亡率１０～０％）とされている。屋外（陰）及び木造家屋内では，０～１． ５キロメートルで中度，１．５キロメートルから３キロメートルで軽度とされ，コンクリート建築物内では０～０．５キロメートルで中度，０．５～１キロメートルで軽度，とする文献がある（乙９・９頁）。 イまた，放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白 ート建築物内では０～０．５キロメートルで中度，０．５～１キロメートルで軽度，とする文献がある（乙９・９頁）。 イまた，放射線被曝による主要な急性障害は，脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変及び白血球減少であるが，脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は，被曝放射線量が増大するほど顕著となり，総線量５０ラドにおける５～１０％から約３００ラドにおける５０～８０％までほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては次第に横這いになっていた（甲４７，乙９・１０頁）。 人体に対する大量の放射線の瞬間全身照射の経験は広島・長崎が初めてであり，世界的にもあまり知見がないが，１グレイを越すと気分が悪くなったり吐き気がおき，４～６グレイを受けると２か月以内に半数が死亡し，８グレイで９０パーセントが死亡，１０グレイで全員死亡するといわれている（乙１８・８頁）。 ウ各種急性症状に関連する一般的知見(ア)脱毛ａ放射線照射による毛根の細胞死が大きな原因と考えられている（証人ＡＢ）。 原爆被爆者における重度脱毛（３分の２以上の頭髪の脱毛）を報告した人の割合と放射線量の関係について，放射線の量が１グレイまではわずかな影響しか認められない（グラフ上は重度脱毛の割合が数パ- 27 -ーセント）が，それ以上の量になると脱毛は線量と共に急激に増加している（グラフ上は最大７０パーセント程度）とする文献もある（乙５・１０頁）。 原爆被爆者における脱毛発生率を整理したデータでは，発生率５パーセントが約１グレイに相当する（甲４０，４１の１６）。 国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は，急性照射の線量が２～５グレイの場合，５０～９０パーセントの割合で脱毛が発生するとしている（甲４１の１６）。また，「電離放射線の非確率的影響」では，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３～５グレイ 性照射の線量が２～５グレイの場合，５０～９０パーセントの割合で脱毛が発生するとしている（甲４１の１６）。また，「電離放射線の非確率的影響」では，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３～５グレイの線量で一過性脱毛が起こり得るとされている（乙６３）。 被爆による脱毛は，被爆後第３週から始まるといわれている（乙９１，９３）。 財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）のホームページにおいて，急性症状の中でも脱毛が最も信頼できる報告とみなされいるとの記述がある（甲２２６）。 ｂ頭髪は約１０万本といわれ，毎日５０本ないし１００本が生え替わっており，自然脱毛と呼ばれている。９月から１０月にかけて一時的に抜け毛が多くなることがあり，その本数は通常１日２００本，多いときには３００本ともいわれている（乙９２）。 毛髪の疾患のうち，円形脱毛症，休止期脱毛症は，精神的ストレスから発症する場合もある（乙８８，８９）。 (イ)紫斑放射線照射により，血管の内皮細胞が細胞死ないし細胞壁が破壊されて起こると考えられている。血液成分の変化，例えば血小板の減少も原因の１つと考えられている（証人ＡＢ）。 (ウ)下痢- 28 -腸管の細胞が放射線により細胞死を起こして脱落することにより，下痢を発症すると考えられている（証人ＡＢ）。 一般に下痢とは，便形成過程に何らかの障害が生じ，糞便中の水分量が増えて便が形のない軟便ないし水様便となる状態をいい，急性か慢性（持続性・反復性）か，非血性か血性か，性状（水様便，軟便・泥状便，粘血下痢便，血性下痢便）等で分類され，原因は多種多様である。放射性照射性腸炎は，慢性血性下痢の一種で，内視鏡所見や放射線照射の既往から診断される（乙６５）。 昭和２０年当時，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が蔓延しており，特 は多種多様である。放射性照射性腸炎は，慢性血性下痢の一種で，内視鏡所見や放射線照射の既往から診断される（乙６５）。 昭和２０年当時，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が蔓延しており，特に赤痢は全国で９万６４６２人もの患者が発生し，８月・９月は特に患者が集中していた。赤痢は幼児病であって，２，３歳で罹患率がピークとなる。青壮年期にかけて，多くはなるが幼児期の時に比較すればはるかに少なく，性別では男性の方が女性よりも多い。腸チフスは，幼少時期に少なく，青壮年期，特に男に多い。終戦直後の混乱期には国民の生活水準が極度に低下したため発疹チフスが大流行し，昭和２１年には患者数が全国で３万２０００人を越えた。慢性下痢は，昭和２１年の２，５月に都市部で２パーセントを超える発現率を示した（乙８４～８６）。 小腸上皮の幹細胞の成熟，分化は３～４日かかる（乙９３）。 (エ)血液細胞数の減少骨髄の造血機能低下は，１回短時間被曝で受けた全線量当量でのしきい値が，０．５シーベルトとされている（乙６６）。 栓球（血小板）は，照射量が５グレイ程度までであれば被爆後３０日目ころ最も減少し，その後回復するが，照射量が５グレイ以上は１５日目ころに０となり回復しない（乙６６）。 (オ)嘔吐- 29 -消化管に対する放射線の照射により，消化管の自律神経の機能が障害され，あるいは脳に対する照射により嘔吐中枢を刺激することにより発症すると考えられている（証人ＡＢ）。 １グレイ以下の被曝では，嘔吐はほとんど起こらないとされている（乙９３）。 (カ)熱中症による発熱について熱中症は，炎天下，熱源近くでの作業などの高温環境と運動の際に発症するもので，熱射病，熱疲労，熱けいれんの３つがある。 熱射病は，意識障害，体温４０．５度以上，乾燥した皮膚を特徴とする。原因に いて熱中症は，炎天下，熱源近くでの作業などの高温環境と運動の際に発症するもので，熱射病，熱疲労，熱けいれんの３つがある。 熱射病は，意識障害，体温４０．５度以上，乾燥した皮膚を特徴とする。原因にかかわらず，体温が４１度を超えると細胞破壊が起こり，自立的な体温調節能力が失われるため，まず冷却することが肝要とされる。 熱疲労は，脱水によって体温上昇と脱力を来しているが，意識障害は認めず，体温が熱射病ほど高くないものをいう。熱けいれんは，高温環境下の作業で電解質（特にナトリウム）が喪失して筋のけいれんがおこるもので，通常意識は良好である。熱疲労及び熱けいれんは，涼しいところで安静にし，水分と電解質を補給する。 また，身体の中と外の「あつさ」によって起こる，様々な身体の不調の総称をいう場合もあり，症状として，最初に多量の発汗，手足や腹筋の痛みを伴ったけいれんがおき（数秒間の失神，めまい，脈が速くなる，顔色が悪くなる，などの症状がみられることがある），そのうちめまいがひどくなったり，頭痛・吐き気・嘔吐・疲労感・脱力感がみられ，それ以上進むと意識障害や過呼吸症状が出現し死に至る場合もあるとされる。軽い症状の場合は，水，塩分，糖分を摂取することであり，けいれん，失神，意識障害などの場合は体温を下げるよう応急措置をして，早急に医療機関に受診する必要があるとされる。 また，軽い脱水症状の初期には，元気がなくなる，頭痛，吐き気，食- 30 -欲不振，微熱などの症状が起こり，その場合は，水分，塩分，ミネラルを補給することが大切であるとされる（乙８１～８３，１２２）。 (4)被爆者の治療厚生省公衆衛生局長は，昭和３３年８月１３日，都道府県知事及び広島・長崎市長あてに，「原子爆弾後障害治療指針について」を通知した。同通知では，治療上の一般的注意として，原 ）。 (4)被爆者の治療厚生省公衆衛生局長は，昭和３３年８月１３日，都道府県知事及び広島・長崎市長あてに，「原子爆弾後障害治療指針について」を通知した。同通知では，治療上の一般的注意として，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難であり，被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないとした上で，特に次の諸点について考慮する必要があるとした（甲１５）。 ①被爆距離この場合，被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。 ②被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある。 上記指針の医学的根拠となったのは，昭和２０年９月から開始された日米合同調査団による諸調査や，敗戦直後・占領下の国内の医学研究者による数々の調査報告である（甲４０）。 また，厚生省公衆衛生局長は，同日付けで「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」を通知している。同通知では，主として原子爆弾の放射能による内科的疾病に関して，健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点を，要旨，次のように挙げている（甲２５- 31 -４）。 ①被爆者の受けたと思われる放射能の量現在において被爆当時に受けた放射能の量を把握することは困難であるが うに当たって特に考慮すべき点を，要旨，次のように挙げている（甲２５- 31 -４）。 ①被爆者の受けたと思われる放射能の量現在において被爆当時に受けた放射能の量を把握することは困難であるが，おおむね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定する上に極めて参考となりうる。 <Ａ>被爆距離被爆した場所の爆心からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。 <Ｂ>被爆場所の状況原子爆弾後障害症に関し，問題となる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における遮蔽物の関係はかなり重大な問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆と遮蔽被爆の別，後者の場合には，遮蔽物等の構造並びに遮蔽状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。 <Ｃ>被爆後の行動原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，塵埃，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。従って，被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定する上に参考となる場合が多い。 ②被爆後における健康状況被爆後数日ないし数週に現われた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の- 32 -諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，従って原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうる考えることが 2 -諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，従って原子爆弾後障害症が割合容易に発現しうる考えることができる。 ③臨床医学的要素臨床医学的探索にあたっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体をおくほか，肝機能検査，内分泌機能検査等をもあわせて行う必要のある場合がある。 また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，したがって，この鑑別診断を行うにあたっては，尿検査，糞便検査，Ｘ線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。 ④経過の観察原子爆弾後障害症の一部，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のようなものでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要がある。 (5)原爆放射線量の推定ア残留放射能の調査(ア)大阪調査団の調査昭和２０年８月１０日から大阪帝国大学ＡＣ教授らの大阪調査団により広島原爆の初期調査が行われ，爆心地近くで放射能が高いこと，激しい雨の降った己斐駅付近で高いことが報告された。その報告によれば，８月１１日に市内数か所から砂を採取して同夜その放射能を測定したところ，その結果は，自然計数２７に対して，護国神社１２０，西練兵場入口・己斐駅付近９０，中国軍管区司令部４０，八丁堀・宇品３７であり，向洋駅・東練兵場・横川橋・己斐駅付近は自然計数未満であった- 33 -（甲７８資料１４）。 (イ)京都帝国大学調査団の調査京都帝国大学調査団は，広島において，昭和２０年８月１０日の第１ り，向洋駅・東練兵場・横川橋・己斐駅付近は自然計数未満であった- 33 -（甲７８資料１４）。 (イ)京都帝国大学調査団の調査京都帝国大学調査団は，広島において，昭和２０年８月１０日の第１次調査の後，同月１３，１４日に第２次調査をした。爆心地周辺では，碍子接着硫黄，鉄板，石灰，アルミ板，半田など種々の試料を収集したが，このうち中心部の路上で死亡していた馬の骨が極めて強いベータ線（毎分５２９数）を放射していること，その原因がリン３２であること，半減期が１８日であったことが測定された。このほか爆心から２～４． ５キロの周辺地区２４か所からも試料を収集して，同月１５日，１６日に測定したところ，旭橋東詰（爆心の西約３．５キロ）の試料で最も強いベータ線（計数１０６）を測定した。 (ウ)理化学研究所の調査理化学研究所のＡＤらは，昭和２０年８月中旬と９月下旬に，主として焼死者の骨を収集し，宇品の陸軍病院入院中に死亡した者の骨も加え，骨灰のベータ線強度を測定し，緩中性子線の空気中の半価層の厚さや，爆央における緩中性子の数を推計している（甲７８資料１４）。 (エ)ＡＥらの調査昭和２０年８月９日，ＡＥが率いるグループが，広島の２８ヶ所で土壌試料を収集した。なお，これらの試料は，大気圏核実験の降下物にも曝されておらず，最近になって再測定が行われたが，これらは降下物に関係するものであり，ＤＳ０２の策定には使用されていない（乙３８）。 (オ)ＡＦらの生体誘導放射能の調査ＡＦらは，中性子が生体に付与した誘導放射能に着目し，臓器のベータ線を測定した。測定に使用した測定器は，ベータ放射能に最も鋭敏な感度を有するGeiger-müller計数管で，自然放電数は平均毎分１８である。測定方法は，臓器の小片を乾燥し細粉とし，これを計数管の正射影- 34 - 用した測定器は，ベータ放射能に最も鋭敏な感度を有するGeiger-müller計数管で，自然放電数は平均毎分１８である。測定方法は，臓器の小片を乾燥し細粉とし，これを計数管の正射影- 34 -とほぼ同じ大きさのブリキの板の上に平に置いて測定した。血液や尿は，小型シャーレに入れて同様の方法によった。京大物理ＡＧ研究室において測定した。測定誤差は１０パーセント以内であるとされた。 昭和２０年８月１０日から同年９月８日までの間に死亡した４例のうち，３例はフォルマリン固定後の測定のため可溶性の放射性物質の流出が考えられ，新鮮材料を用いた１例が最も信頼できるとされた。同例は，爆心地から５００メートルで被爆し同年９月８日に死亡したもので，脳，大腿骨，頭蓋骨，大腸で高い値が検出されている。 ＡＦらは，種々の条件があり，かつ条件を一定にし難い状態であったため整然とした結果は望めないが，大体，リン，ヨード，硫黄，各種金属元素を多く含む臓器に豊富な放射性を認めた，また，血液にも相当大きな放射能が認められているため，臓器の血液含有量も測定値に大きな影響を与えている，肺は偶然に放射性物質の吸入が多量にあったかあるいは肺出血の部を測定したものか不明である，としている。 このほか，爆心より１００メートルで採集した即死者の大腿骨を同年９月１２日に測定し，２．９ｍｇで毎分４１のベータ放射能を認めた。 分析の結果，放射能の大部分はリンであることが測定されたことから，半減期１４日，全骨格約７キログラムとして，最初は全骨格について６×１０のベータ放射能を有していたと推定し，このほか半減期が短い ため計数管にかからなかった各種元素の誘導放射能，早い中性子による障害も膨大であったと考えられた。 ＡＦらは，これらの中性子の直接作用及び生体誘導放射能が，生体を障害し急性及び亜 か半減期が短い ため計数管にかからなかった各種元素の誘導放射能，早い中性子による障害も膨大であったと考えられた。 ＡＦらは，これらの中性子の直接作用及び生体誘導放射能が，生体を障害し急性及び亜急性症状を惹起するに至ったと考えるのが最も自然であるが，種々の理由から生体誘導放射能と各臓器の病理解剖所見との直接の関係は見出しがたいとした。 また，同年９月９日には京大入院患者１例につき，尿中の放射能が検- 35 -出された（以上につき甲７８・資料１４）。 (カ)昭和２０年９月１７日ころには，広島，長崎とも，強い台風（枕崎台風）が襲来し，激しい洪水被害に見舞われた。京都帝国大学調査隊では，宿舎としていた大野浦陸軍病院が山津波で倒壊流出し，多数の犠牲者を出した（甲７８資料１４，乙１１，１６）。 (キ)昭和２０年９月から１０月にマンハッタン技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行った。 広島文理大のＡＨとＡＩは，同年９月と昭和２１年及び昭和２３年に調査を行った。これらの初期調査の結果，爆心地付近のほかに，広島の己斐，高須地区及び長崎の西山地区で放射能の高いことがわかった。これらの地区は，いずれも爆心から約３キロメートルの風下にあたり，かつ，爆発の３０分から１時間後に激しい降雨があった（乙９・３４８頁）。 原子爆弾の爆発によってできるアイソトープは約２００種類にも達し，その大部分は放射性であるが，半減期の短いものは測定時には既に減衰し，半減期の長いものだけが検出された。西山地区の土壌の放射化学分析の結果，ストロンチウム８９（半減期５２．７日），バリウム１４０（１２．８日），プラセオジム１４４（１７．３分），ジルコニウム９５（６５．５日），ストロンチウム９０（２９年），セシウム１３７（３０年），セリウム ンチウム８９（半減期５２．７日），バリウム１４０（１２．８日），プラセオジム１４４（１７．３分），ジルコニウム９５（６５．５日），ストロンチウム９０（２９年），セシウム１３７（３０年），セリウム１４４（２８４日）及び核分裂を起こさなかったプルトニウム２３９（２．４×１０年）が検出されている。これらは プルトニウム２３９を除きいずれもベータ線あるいはガンマ線を放出する（甲８２）。 (ク)ＡＪらは，昭和５０年に，降雨地域の土壌を採取し，セシウム１３７の測定を行った。さらに，昭和５１年には厚生省に残留放射能調査委員会が設置され，広島・長崎の爆心から半径３０キロメートル以内で採取された土壌試料についてセシウム１３７及びストロンチウム９０の調- 36 -査が行われた。昭和５３年には再調査も行われたが，当時，既に核実験による降下物の影響があり，広島原爆の黒い雨による有意な差は認められなかった。長崎の場合，フォールアウト地域で原爆材料であるプルトニウムの高いことが見出された（乙９・３４９頁）。 (ケ)昭和５１年以降，従来行われてきたコバルト６０（半減期５年）の測定と共に被曝岩石中のユーロピウム１５２の測定が行われている。このほかに中性子の核反応により生成された塩素３６やカルシウム４１も，加速器を使った質量分析法により測定されている（乙９・３４９頁）。 イＤＳ８６の策定原爆被爆者の被曝線量を求める方式は，いくつかの方式が提案され，１９６５年（昭和４０年）に体系的な方法として暫定１９６５年線量（Ｔ６５Ｄ）と呼ばれる方式が決められた。これは，米国ネバダ州核実験場における長崎型原爆の実験等から得られた結果を広島と長崎の場合に当てはめて放射線量を推定するものである。 しかし，１９７０年代後半（昭和５０年代前半）にＴ６５Ｄそのものに問題があること ダ州核実験場における長崎型原爆の実験等から得られた結果を広島と長崎の場合に当てはめて放射線量を推定するものである。 しかし，１９７０年代後半（昭和５０年代前半）にＴ６５Ｄそのものに問題があることが指摘された。米国では，１９８１年（昭和５６年）に線量再評価検討委員会が設置され，その結果を評価するための上級委員会が米国学士院に設置された。これに対応して，日本の厚生省が検討委員会と上級委員会とを組織した。１９８６年（昭和６１年）３月に開かれた日米合同の上級委員会において，新しい線量評価システム（ＤＳ８６）を承認した（乙２１）。 ウＤＳ８６の内容ＤＳ８６は，現代核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算された多数のデータベースとコンピュータープログラムとから構成されており，これらに基づいて被曝線量を計算する体系である（乙１０，１８，２１）。 - 37 -ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと比較し，空気中中性子線カーマが，長崎原爆で約２分の１～３分の１に，広島原爆で約１０分の１に減少している。長崎原爆については，大気中の水蒸気成分による影響であり，広島原爆については，大気中の水蒸気成分による影響に加え，爆弾の起爆装置及び殻の厚さの相違（核分裂中性子が，広島原爆では重金属の厚い層を通るのに対し，長崎原爆では金属層は薄いが起爆剤に含まれる水素原子との衝突によってエネルギーを多く失う。）により，広島の中性子スペクトルが長崎の中性子スペクトルより軟らかいためであるとされている（乙２１・４５１頁）ＤＳ８６については，不確定性（誤差）解析に関する部分を除き報告書が作成されており，その概要は次のとおりである。 (ア)爆弾の出力長崎原爆は，同型の原爆を使用した核実験の結果等から，２１kt，誤差は±２ktの範囲にある。広島原爆は，同型の原爆による核実験が行わ が作成されており，その概要は次のとおりである。 (ア)爆弾の出力長崎原爆は，同型の原爆を使用した核実験の結果等から，２１kt，誤差は±２ktの範囲にある。広島原爆は，同型の原爆による核実験が行われておらず，専ら理論計算によったため，出力の推定は長崎の場合より誤差が大きく，種々の推定値から，１５kt，誤差は±３ktの範囲にある（乙２３）。 (イ)ソースタームの計算と検証爆弾から放出される粒子や量子の個数，及びそのエネルギーや方向の分布は，放射線のソースタームと称せられる。 モンテカルロ法によるソース計算では，中性子やガンマ線の粒子及びそれらの二次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱出するまで，追跡された。広島原爆については，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算された。 これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，核分裂物質を減らした臨界実験装置）等によりなされた。 - 38 -爆弾が爆発すると即発中性子と即発ガンマ線が放出されるが，爆弾の構造（広島原爆の弾頭が厚い鋼鉄でできているのに対し，長崎原爆は弾頭が薄い鋼板でできている。）に応じて，放出放射線の角度分布とエネルギー分布を計算した（乙２３）。 (ウ)放射線の空中輸送，空気中カーマの決定初期放射線は，爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。コンピューターによる大規模な計算により，爆心地から２．５キロメートルまでの各距離における空気中カーマを決定する（乙２３）。 (エ)ガンマ線の熱ルミネッセンス測定上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された試料につき，熱ルミネセンス線量測 エ)ガンマ線の熱ルミネッセンス測定上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された試料につき，熱ルミネセンス線量測定法による測定結果と比較された。 広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値と良い一致を得るためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要がある（乙２１）。 (オ)中性子の測定中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応する計算値と比較する方法をとった。 ＤＳ８６開発当時に得られていた放射能の測定値には，速中性子により誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０，ユーロピウム１５２があり，放射能の半減期はそれぞれ１４．３日，５． ３年，１３年である。 - 39 -リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，ＤＳ８６との間に差は見られなかった。 コバルト６０は，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測定も行われた。計算値が，地上距離２６０メートルにおいて，測定値の１～１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の３分の１倍と，系統的な差を示した。 ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，正確な評価を行うにはデータのばらつきが大きいとされた。 被爆者の被曝線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（０．５ＭｅＶぐらい以上）の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギーの中性子の影響はあまりないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われた。 計算された ，比較的高いエネルギー（０．５ＭｅＶぐらい以上）の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギーの中性子の影響はあまりないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われた。 計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだのこっている。中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない（以上につき甲１８，乙１６）。 (カ)残留放射能（甲１８，乙１６）ａ誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量の測定の正確性に影響する多くの要素は，原爆投下後４０年たってもよく知られておらず，被曝線量推定はおおまかな近似にならざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速やかには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数は余りにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるものではなかった。 また，かかる調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。最後に，- 40 -較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。 放射性降下物被曝の推定を行うための理想的データは存在しない。 放射性降下物による被曝の推定方法として，核兵器と気象学的情報に基づいて，放射能の堆積をモデル化することが考えられるが，モデル化に必要なパラメータの多くは欠如しているとして，現存する測定値から推定する方法が用いられた。しかしながら，緊迫した状況であったことや，計器及び訓練された人員不足であったことにより，関心のある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明である。 した状況であったことや，計器及び訓練された人員不足であったことにより，関心のある地域についてのグリッド測定ができていなかったので，放射性降下物地域のデータがどれくらい代表的であるかは不明である。爆発後の３か月間には，広島で９００ミリメートル，長崎で１２００ミリメートルの大量の降雨があり，両市とも昭和２０年９月１７日の台風にあい，広島は１０月９日に２回目の台風にあっている。試料採取場所についての詳細な知識なしには，風雨の影響を評価するのは不可能であるため，測定データは風雨の影響に対する補正なしで使用された（乙１６・２１１～２１４頁）。 ｂ長崎西山地区における放射性降下物の測定に基づく，高度１メートルでの累積的被曝の推定は，ＡＫらの昭和２０年１０月１日に始まった調査結果では２．５～７０Ｒ（Ｒはレントゲン。以下同じ。），ＡＬの同年９月２１日から１０月４日までに行われた調査の結果では２９Ｒ，もしくは２４～４３Ｒ，ＡＭとＡＮの同年１０月１５日から２７日までに行われた調査結果では，最大４２Ｒ，西山村平均３８Ｒであった。 長崎西山地区の土壌中のセシウム１３７の分析から導かれた放射性降下物による累積的被曝の推定値は，ＡＯによれば４０Ｒ，ＡＰとＡＱによれば２７０Ｒ，ＡＲらによれば２３０ないし２１０Ｒであった。 広島の己斐・高須地区における放射性降下物による高度１メートル- 41 -での累積的被曝の推定値は，ＡＳとＡＴによれば最大３Ｒ，平均２． ３Ｒ，ＡＨとＡＩによれば，１Ｒ又は９Ｒ，ＡＬによれば，１．２Ｒ，ＡＭとＡＮによれば０．６～１．６Ｒであった西山地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，２０ないし４０Ｒ（１２ないし２４ラド）と推定され，広島の己斐・高須地区では，対応する被曝は１ないし３Ｒ（０．６ないし２ラド）と推定される（乙１６・ 地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，２０ないし４０Ｒ（１２ないし２４ラド）と推定され，広島の己斐・高須地区では，対応する被曝は１ないし３Ｒ（０．６ないし２ラド）と推定される（乙１６・２１０，２１８，２２７頁）。 ｃ核爆発後の内部放射線への被曝には，残留放射能中の放射性核種の吸入及び摂取を含めて，若干の可能性がある。長命のガンマ線放出放射性核種セシウム１３７からの内部線量は，長崎の西山地区の住民に対するＡＲ及びＡＲらの測定に基づき，昭和４４年に男性で１３pCi/kg，女性で１０pCi/kgであり，身体負荷値は指数的に減少し，有効半減期は７．４年であったと仮定して，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと推定される（この場合，ミリラドはミリレムと等しい。）。この線量は，ＭｅｄｉｃａｌＩｎｔｅｒｎａｌＲａｄｉａｔｉｏｎＤｏｓｅＣｏｍｍｉｔｔｅｅ法により計算され，身体を通じて一様な分布を仮定した（乙１６・２１９頁）。 ｄ誘導放射能からの外部ガンマ放射線誘導放射能の計算過程は次のとおりである。まず，爆心からの距離ごとに入射中性子スペクトルを計算し，これにより入射中性子のエネルギー，方向，数が決まる。次に，土壌中の元素の種類，含有量，及びこれらの元素の放射化断面積をもとに生成された放射能量を計算する。そして，誘導放射能から放出されたガンマ線が地上１メートルに達するまでのガンマ線の透過の計算をし，線量率（単位：Ｒ（レントゲン）／ｈ（時間））を求める。人体への被曝影響と結びつける上で- 42 -この線量は空気中の組織カーマ（単位：グレイ）に換算される（甲８２，乙９）。 線量推定に関連があると考えられる放射性核種は，アルミニウム２８（半減期２分），マンガン５６（同２．６時 で- 42 -この線量は空気中の組織カーマ（単位：グレイ）に換算される（甲８２，乙９）。 線量推定に関連があると考えられる放射性核種は，アルミニウム２８（半減期２分），マンガン５６（同２．６時間），ナトリウム２４（同１５時間），スカンジウム４６（同８３．８日），セシウム１３４（同２．１年），コバルト６０（同５．３年）である。アルミニウム２８は，人が爆心地地域に入り得たよりずっと前に消失したことは明白なので，これ以上考慮しない。 両都市について関心のある要素の土壌濃度が測定されているが，変動性がかなり大きく，計算された放射化が広範には適用できないかもしれないことを示している。 上記の放射性核種のうち相対的に重要なものは，マンガン５６，ナトリウム２４であり，マンガン５６からの被曝率は１日以内に消失し，ナトリウム２４からのは１週間以内に消失する。スカンジウム４６，コバルト６０，セシウム１３４は，長年にわたって寄与する。 誘導放射能からの被曝の直接測定は，いずれも短命のマンガン５６，ナトリウム２４を含めるほど十分速やかには行われなかった。 爆心地での誘導放射能からの外部放射線への潜在的最大被曝は，広島について約８０Ｒ（約５０ラド），長崎について３０ないし４０Ｒ（１８ないし２４ラド）であると推定される。これらの被曝は，時間や距離と共に減少する。累積的被曝は，１日後にはその約３分の１，１週間後には僅か数パーセントであったであろう（乙１６・２２７頁）。 (キ)家屋及び地形による遮蔽２種類の日本家屋の集まりのコンピューターモデルを用いるなどして，被爆者の位置における中性子及びガンマ線のエネルギーと角度別のフル- 43 -エンスが得られ，この時点で遮蔽カーマを計算することができる。 (ク)臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューター 者の位置における中性子及びガンマ線のエネルギーと角度別のフル- 43 -エンスが得られ，この時点で遮蔽カーマを計算することができる。 (ク)臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人のコンピューターモデルを作成し，被爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンスが得られ，この時点で臓器線量を計算することができる。 (ケ)線量評価体系の作成(ア)，(イ)，(ウ)，(キ)，(ク)を統合し，特定の被爆者に関するデータを入力とし，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース及び臓器遮蔽データベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができるようにしている。 (コ)なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値としては，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器線量に対しては２５～３５パーセントとなっているが，報告書は別途出版予定とされた（乙１８）。 エＤＳ８６と測定値のずれについて(ア)ＤＳ８６作成後，測定値の数が増加するとともに，熱中性子誘導放射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の測定値とＤＳ８６の計算値との間の系統的なズレが，広島においては顕著なものとなってきた。爆心地から１０００メートル付近を境に，近距離では計算値が高く，遠距離では測定値が高くなっており，２キロメートルを越すと測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていく。長崎においては，系統的なズレを示さない測定データと，広島と同様のズレを示すデータの両者があった（乙１０）。 広島原爆については，ガンマ線の熱ルミネッセンスのデータが，爆心から１．４キロメートルくらいからＤＳ８６による計算値より大きくなり始め，２キロメートル付近では７０パーセントくらい大きくなり，こ- 44 -のこと自身は０ マ線の熱ルミネッセンスのデータが，爆心から１．４キロメートルくらいからＤＳ８６による計算値より大きくなり始め，２キロメートル付近では７０パーセントくらい大きくなり，こ- 44 -のこと自身は０．１グレイ程度の被曝線量の部分だけ線量を増大させるとの見解があった（乙９）。 (イ)ＡＵらの報告ＡＵらが，平成元年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線線量の２つの実測値は，それぞれＤＳ８６推定線量の２．０倍及び２．１倍であった（甲２２）。 (ウ)ＡＶらの報告ａＡＶらは，平成４年，広島原爆の爆心地から地上距離２．０５キロメートルにおけるガンマ線線量を熱ルミネッセンス法によって瓦のサンプルから測定したところ，５枚の瓦についての測定値の平均は１２９±２３ミリグレイであり，この値は対応したＤＳ８６の推定値の２． ２倍大きく，これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値が５０パーセントあるいはそれ以下であることを示している旨，報告した（甲３５）。 ｂＡＶらは，平成７年，広島原爆の爆心地から１５９１～１６３５メートルの建物（郵便貯金局）の屋根の５箇所から収集した瓦の標本を用い，熱ルミネッセンス法（ＴＬ）によって，広島原爆からのガンマ線カーマを測定した。それによれば，組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１％（標準誤差は４．３～７．３％）多かった。 現在のデータと，報告されているＴＬの結果は，測定されたガンマ線カーマがＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不一致が距離と共に増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに原因があり， 一致が距離と共に増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されていると主- 45 -張した（甲４３，４９）。 (エ)ＡＷらのユーロピウム１５２及びコバルト６０の測定ａＡＷらは，平成１０年，広島の爆心地付近から遠距離まで広範囲にわたって数多くの測定を行い，測定値と計算値との間には明らかに相違があり（爆心から１７９３±２２メートルでは，ＤＳ８６の計算値が実測値の０．０１４±０．００６倍），計算における何らかの間違い，たとえば広島爆弾の線原の間違いの可能性を示唆した（甲３４，乙１０）。 ｂＡＷらはまた，平成１４年，長崎原爆の中性子によって誘導された５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射性を測定したところ，その計算値と実測値の比率は，長崎及び広島における計算値と橋詰らの実測値の比（橋詰らの実測値とは，ＤＳ８６の最終報告において引用されていた同人らによるコバルト６０の測定値であり，同報告において，計算値と測定値との間に系統的な不一致が見られる例として紹介されていたものである。）と同様の傾向を示したが，現在のデータは爆心から約１０００メートルでの計算値と概ね一致しており，爆心から１１００メートルを超えるデータがないため計算値と実測値との乖離はいまだ明らかではないと発表した（甲３２）。 (オ)ＡＸ（米国）とＡＹ（ドイツ）による塩素３６の測定ＡＸらは，ＡＭＳ（加速器質量分析法）により塩素３６を測定した。 その後，ＡＹらも塩素３６の測定に参加し，より遠距離の試料も測定した。 ＡＸらとＡＹらによる塩素３６の測定値も，計算値と距離との関係において概ねＡＷらの測定値 質量分析法）により塩素３６を測定した。 その後，ＡＹらも塩素３６の測定に参加し，より遠距離の試料も測定した。 ＡＸらとＡＹらによる塩素３６の測定値も，計算値と距離との関係において概ねＡＷらの測定値と同様の傾向を示した。 ＡＹらは，墓石などの被曝岩石を使用して測定していたが，測定値には宇宙線などの自然環境のバックグランドが加わっていること，墓石に- 46 -よりバックグランドが異なることなどの研究を続け，最終的には測定値はバックグランドの補正をすれば計算値と一致するとした。 ＡＸらの場合も，コンクリート試料の複雑さ（海水中の砂の自然界における被曝，建造物使用に小石を混入，コンクリート壁面と深部における塩分を含んだ薄いの浸透度の違い）を調べ，最終的には測定値にこれらのことを考慮してバックグランド補正をすれば計算値と一致するとした（乙１０）。 (カ)同一試料の測定による相互比較９箇所の異なる被曝距離における被爆試料を４人の測定者用に分割して，同一試料を，ＢＥらがユーロピウム１５２を，ＢＡら，ＡＸら及びＡＹらが塩素３６を測定した。 ＢＥらは，低バックグランド施設において測定し，さらに原爆以外の放射線由来のユーロピウム１５２をコンピューターによる解析により除去し，最終結果は，１４００メートル付近まで計算値と概ね一致するものとなった。ＢＡら，ＡＸら及びＡＹらの塩素３６の測定は，若干のばらつきが認められるものの，１２００メートル付近まで概ね計算値と一致するものとなった（乙１０，４０）。 (キ)ＡＵの計算モデルＡＵは，広島原爆の系統的なずれの問題の解決の試案として，２つのウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，連鎖反応の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，さらに中性子が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデ の試案として，２つのウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，連鎖反応の終わりの時期に裸の核分裂中性子が放出されたと考え，さらに中性子が発生した高度を９０メートル引き上げた計算モデルによれば，１キロメートル以内では計算値と測定値が一致すること，水平方向に９０度の角度でクラックが入ったモデルを用いると，さらに遠距離まで計算値と測定値が一致することを提案した（乙１０）。 (ク)ＡＡは，遠距離に到達できた中性子は，近距離では高速中性子であ- 47 -ったもので，途中で大気中の原子核と衝突を繰り返してエネルギーを失い熱中性子になったものであるから，遠距離における熱中性子線の過小評価は，近距離あるいはソースタームの中性子線の高エネルギー成分，とりわけ数MeV以上の高エネルギー成分の過小評価が原因であると推測され，遠距離における熱中性子線量の過小評価を是正するためにソースタームあるいは近距離の高エネルギー中性子線量を増加させると，高エネルギー中性子ほど大気中の原子核と衝突する頻度は小さくなるので，遠距離に到達する高エネルギー中性子線量も増加することになると指摘している（甲４９）。 (ケ)推定線量の変化と原爆被爆者のリスク「ＤＳ８６線量推定値変更の可能性に関する考察」（ＢＢ）（平成１１年３月）（乙１８・３７頁）では，推定線量が変化すると放射線がリスクに及ぼす影響の推定値は変化するが，被爆者が受けた実際の線量に依存する実際の（観察可能な）事象は線量推定値の変更によって変化することはない。線量推定方式の変更によって個人線量推定値が増加するならば，放影研データに基づく特定線量に関係するリスク推定値（即ち単位線量当たりのリスク）は減少する，との見解が述べられている。 オＤＳ０２ＤＳ８６における，中性子線量に関する理論値と測定値と るならば，放影研データに基づく特定線量に関係するリスク推定値（即ち単位線量当たりのリスク）は減少する，との見解が述べられている。 オＤＳ０２ＤＳ８６における，中性子線量に関する理論値と測定値との不一致を踏まえ，平成１４年に新しい原爆放射線線量の評価システム（ＤＳ０２）が作成されたが，その内容の概略は次のとおりである。 (ア)線量評価の概要ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５kt±３ktから１６kt±４ktに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルに修正したことである。爆弾の出力の増価は，爆心からの距離に関係なく空中線量を６．７パーセント増加させることになる。爆発- 48 -高度を上げることは線量を減少させる方向に働くが，爆心地近くでないとその影響は小さい。 ＤＳ０２による空中線量（ガンマ線と中性子線の総和）をＤＳ８６と比較すると，爆心地付近の生存者のほとんどいない範囲を除けば，５パーセントから１０パーセントの増加と要約できる。 広島に関しては，ガンマ線量は，爆心地から遠くなるに従ってＤＳ０２の線量の方が高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。他方，中性子線量は，爆心地付近では，ＤＳ０２線量の方がＤＳ８６線量よりも低いが，５００メートル付近で逆転して１０００メートル付近ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその比率が小さくなって２０００メートル近くで同程度になり，それ以遠ではＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなる。 長崎に関して，ＤＳ０２ガンマ線量はＤＳ８６ガンマ線量の約１０パーセントの増加となっているが，ＤＳ０２中性子線量はＤＳ８６中性子線量より低く，最大で約３０パーセントの減少となっている（乙１０）。 (イ)ＤＳ０２の計算値と実測値ａガンマ線の熱ルミ の約１０パーセントの増加となっているが，ＤＳ０２中性子線量はＤＳ８６中性子線量より低く，最大で約３０パーセントの減少となっている（乙１０）。 (イ)ＤＳ０２の計算値と実測値ａガンマ線の熱ルミネッセンス測定広島に関しては，爆心地付近の一致度は極めて高いものになった。 広島大学（爆心地から１２７９～１４６９メートル。測定値は，計算値の１．０７８～１．３１０倍），明泉寺（同１９１５メートル。同１．８７４～２．２８２倍）やＢＣ邸（同２０６７メートル。同１． ０１１～２．９９５倍）などの遠距離の地点においては，測定値は計算値よりも依然として若干高いが，ＤＳ０２によって一致度は改善している。この不一致に関連した問題は，バックグラウンド測定値において距離に関連した偏りが存在するかどうかである。 長崎の約８００メートル以下の距離においては，測定値がＤＳ８６- 49 -値及びＤＳ０２値よりも若干低い。状況はＤＳ８６よりもＤＳ０２の方が若干悪い。この不一致に関連した問題は，一部の測定位置における部分的前面遮蔽の存在を反映させるために実効透過係数を更に補正する必要があるかどうかという点である（以上につき，乙３８・中・６９～７６頁）。 ｂ熱中性子放射化測定(ａ)コバルト６０広島においては，おそらくは１つの例外を除いては，地上距離が約１３００メートル以内では，ＤＳ０２に基づく計算値と測定値は全体として良く一致している。広島の地上距離１３００メートル以遠では，実測値が計算値を上回る傾向があるが，この点に関しては，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるようである（乙３８・中・９７～１０２頁）。 なお，ＢＥらによる，広島原爆の地上距離１４００ないし１５００メートル付近のコバルト６０の測定結果は，ＤＳ８６，ＤＳ０２の 線量とを区別する際に問題があるようである（乙３８・中・９７～１０２頁）。 なお，ＢＥらによる，広島原爆の地上距離１４００ないし１５００メートル付近のコバルト６０の測定結果は，ＤＳ８６，ＤＳ０２の計算値を数倍ないし数十倍上回っている。これについて，ＤＳ０２報告書の作成に関与した研究者の１人であるＢＤは，ＢＥが，上記の測定結果は，サンプル量が小さく我々のところでは検出限界に入るので，場合によっては検討対象から除外してもいいと発言した旨の証言をしている（乙６１）。 長崎では，地上距離５００メートル付近の測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また１０４２メートルを超える遠距離での実測値が得られていない。この点について，ＤＳ０２報告書は，長崎においては，測定値はＤＳ０２に基づく計算値と概ね一致したが，近距離においてさえも大きな差違を示している，と評価している（乙３８・中・９７～１０２頁，乙６１）。 - 50 -(ｂ)ユーロピウム１５２広島では，ＤＳ８６最終報告書当時までに得られた実測値は，計算値とおおまかに一致していた。新しく得られた実測値は，地上距離８００メートル以内の爆心付近においては，ＤＳ８６より低く，ＤＳ０２とよく一致しているが，８００メートル以遠では，実測値が計算値よりやや高くなる傾向にある。ＡＷらの測定では，地上距離１０５０メートル（爆央からの距離１２００メートル）でほとんど検出限界となる。このことは，約１０００メートル以遠の実測値を系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。 測定結果は，爆心付近ではＤＳ８６より低く，７５０ないし１０００メートルではよく一致し，１０００メートル以遠ではやや高い傾向にある。８００メートルないし１０００メートルで測定値がやや高い傾向にはあるが，誤差の範囲では一致しているといえ く，７５０ないし１０００メートルではよく一致し，１０００メートル以遠ではやや高い傾向にある。８００メートルないし１０００メートルで測定値がやや高い傾向にはあるが，誤差の範囲では一致しているといえる。 長崎では，ＢＦらの１０２０メートルと１０６０メートルにおける屋根瓦についての６データとＤＳ８６最終報告書当時のデータは，幾分ばらついているけれどもＤＳ８６中性子に基づく計算とほぼ合っている。ＡＷらのデータは，爆央距離８００メートルまでは計算とよく一致している。１０００メートル以遠では計算よりやや高いが，ＢＦの屋根瓦の２データと矛盾はしない（以上につき，乙３８・中・１０７，１０８頁）。 (ｃ)塩素３６米国での測定では，花崗岩及びコンクリート（コンクリート表面を除く）中の測定値は，広島・長崎とも，爆心地付近からバックグラウンドと鑑別不可能となる１２００メートル弱までＤＳ０２と一致する。広島の１４００メートル以遠の塩素３６で以前示唆された高い測定値／計算値比は，表面セメントが使用されたことに由来す- 51 -る（乙３８・中・１２２～１５８頁）。 ドイツでの測定では，実験の不確実性の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００メートル以遠における測定値とＤＳ０２計算値に顕著な不一致は認められなかった。近距離では，実験値がＤＳ０２計算値より低い（乙３８・中・１７１頁）。 日本での測定では，地上距離で１１００メートル辺りまではＤＳ０２計算とよい一致が見られたが，１１００メートル以遠の試料の塩素３６測定は困難である（乙３８・中・１７５頁）。 (ｄ)ユーロピウム１５２と塩素３６の放射化の相互比較広島市内で１２００メートル以内で被曝したサンプルと，ユーロピウムと塩素の標準液を熱中性子場と熱外中性子場照射したサンプ ３８・中・１７５頁）。 (ｄ)ユーロピウム１５２と塩素３６の放射化の相互比較広島市内で１２００メートル以内で被曝したサンプルと，ユーロピウムと塩素の標準液を熱中性子場と熱外中性子場照射したサンプルを使用して相互比較したところ，ユーロピウム１５２と塩素３６のデータは，米国で測定された旧県庁（爆心からの距離８７７メートル）と光善寺（同１１７７メートル）のデータを除き，お互いに合っているだけでなく，ＤＳ０２とも一致した。しかしながら，ユーロピウム１５２のデータは全体として少しだけ（１４％）塩素３６のデータより大きい傾向があった（乙３８・中・１９８頁）。 (ｅ)広島試料中のユーロピウム１５２の極低バックグラウンド測定環境中性子の３分の１がユーロピウム１５２の生成に寄与したと－５仮定し，環境中性子によるユーロピウム１５２の寄与分２×１０Bq/mgを使用すると，広島の花崗岩試料のユーロピウム１５２の放射能はＤＳ０２に基づく計算でよく再現され，これによって，ユーロピウム１５２の実測値と計算値の不一致が解消された（乙３８・中・２０７頁）。 ｃ速中性子放射化測定- 52 -(ａ)硫黄広島の硫黄資料における硫黄３２測定値を再評価した結果，今回の評価により更新・訂正された硫黄放射化データに基づく広島原爆の爆弾出力計算値は１８±２ｋｔであり，理論的出力推定値１２－２０ｋｔとかなりよく一致し，すべてのデータを検討した結果，ＤＳ０２で最も確実と考えられた１６ｋｔと極めてよく一致した（乙３８・中・２７５～２７６頁）。 (ｂ)ニッケル６３広島原爆における速中性子の測定につき，銅試料中のニッケル６３の測定値（無遮蔽の試料の測定値からバックグラウンドを差し引き，崩壊について補正した後のもの）は，日本銀行（ＤＳ０２における距離３９１メートル）でＤＳ る速中性子の測定につき，銅試料中のニッケル６３の測定値（無遮蔽の試料の測定値からバックグラウンドを差し引き，崩壊について補正した後のもの）は，日本銀行（ＤＳ０２における距離３９１メートル）でＤＳ０２計算値の０．８５±０．１９倍（ＤＳ８６計算値の０．６４±０．１４倍），広島大学（ElementarySchool）（同１３０８メートル）で１．２０±０．８７倍（同０．９６±０．７０倍），広島大学（RadioisotopeBuilding）（同１４７０メートル）で１．９０±１．７７倍（同１．５２±１．４１倍）となった。バックグラウンドとして差し引かれたのは，住友銀行（爆心地からの距離１８８０メートル）の試料の測定値（7.3(+2.3,-2.1)×10Ni/gCu）と草津八幡（同５０６２メ ートル）の試料の測定値（7(+8,-5)×10Ni/gCu）を重みつき 平均したもの（7.3×10Ni/gCu）である（乙３８・中・２９６ 頁）。 ＤＳ０２報告書は，爆心地から約１８００メートルの距離から少なくとも５０００メートルの距離までは，測定値は銅１グラム当たりのニッケル６３原子約7×10 の値で平坦となり，ほぼこれがバッ クグラウンドの大きさと思われる，バックグランドを差し引いた後- 53 -のデータを昭和２０年以降の崩壊について補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも日本銀行（ＤＳ０２における距離３９１メートル）を除きよく一致する，銅試料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値は，上記バックグラウンドを説明しておらず更に検討すべきである，と結論付けている（乙３８・中・２８８頁）。 ｄＤＳ０２による線量評価に対する評価 致する，銅試料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値は，上記バックグラウンドを説明しておらず更に検討すべきである，と結論付けている（乙３８・中・２８８頁）。 ｄＤＳ０２による線量評価に対する評価(ａ)ＢＧらによる「厚生労働科学研究研究費補助金厚生労働科学特別研究事業・原子爆弾の放射線に関する研究・平成１４年度総括・分担研究報告書」では，ＤＳ０２の計算値と測定値につき，ガンマ線（熱ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも１．２キロメートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致しており，また，爆心地から１．２～１．５キロメートル以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグランドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断されているとしている（乙１０）。 また，ＤＳ８６及びＤＳ０２策定時の日米線量再評価委員会委員を務めていたＢＤは，爆心地から１０００メートル以上離れた地点では，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６計算値との間に差が見られたが，ＤＳ０２の検討においてはバックグラウンドの引き方に問題があったとされ，ＤＳ８６には根本的な問題はないことが確認され，その問題はＤＳ８６，ＤＳ０２において解決された，ＤＳ８６システムは，被曝生存者の放射線影響解析や被曝生存者の認定等に使用されるには充分な精度を持っていると考えられるが，少し- 54 -ずつＤＳ０２システムに移行していくことが適切であろう，としている（乙３９，４０，６１，６２）。 (ｂ)他方，ＡＡは，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の不一致の原因として，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソース・タームの計算の問題，②中性子の伝播に重 (ｂ)他方，ＡＡは，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の不一致の原因として，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソース・タームの計算の問題，②中性子の伝播に重要な影響を与える，湿度の高度変化，③ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定を挙げ，このうち①が最も可能性が高いとしている。すなわち，①広島原爆のガンマ線及び熱中性子線の実測値に比べＤＳ８６の推定線量が遠距離で過小評価となっていること，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉からのソース・タームの測定値とＤＳ８６に用いられたソース・タームが一致したこと等から，ＤＳ８６に用いられた中性子のソース・タームの高エネルギー成分が実際の広島原爆のソース・タームと異なって過小評価になっていることが示唆される，②ＤＳ８６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値（７１％）をそのまま採用しているが，長崎では爆心地付近は海からやや離れ，河川の影響も小さいから，もし海面近くと上空とで湿度が異なり，上方になるにつれ湿度が小さくなっていたとすれば，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収が減少し，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達する，③上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が遠距離で増大する，などを挙げている。 また，速中性子に関するニッケルの測定値については特に，上記の実測値と計算値の大小関係は，従来のリン３２を測定した速中性子線量や誘導放射化の測定による熱中性子線量の不一致と同じ傾向を示している，そもそも爆心地からの距離１８８０メートルの実測- 55 -値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いているが，爆心地から１８８０ 一致と同じ傾向を示している，そもそも爆心地からの距離１８８０メートルの実測- 55 -値をそっくりバックグラウンドに採用して，この距離より近距離の実測値から差し引いているが，爆心地から１８８０メートルの地点にはＤＳ０２の計算値によってもかなりの量の速中性子が到達しているから，爆心地から１８８０メートルの中性子線量が０であると始めから仮定するのでは，実測値と計算値との比較が無意味になる，と批判している（甲４９）。 (ｃ)ＡＡの上記批判に対し，ＡＵは，ＡＡの指摘する湿度の問題やスカイシャインの問題は，過去に検討されてきたが問題は見つかっていないとしている（乙１９，２５）。 (ウ)ＤＳ０２を前提とした誘導放射線量の検討ＤＳ０２では残留放射能の検討はなされていないが，京都大学のＢＨは，ＤＳ８６報告書における計算結果に，ＤＳ８６とＤＳ０２の地表１メートルでのコバルト６０放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比として適用し，誘導放射能による地上１メートルでの外部被曝線量を求めると，爆心地での爆発直後から無限時間までの積算線量は広島１２０センチグレイ，長崎５７センチグレイであり，爆心から１０００メートルでは広島０．３９センチグレイ，長崎０．１４センチグレイ，爆心から１５００メートルでは広島０．０１センチグレイ，長崎０．００５センチグレイとなり，爆心地に爆発１日後に入ってそれからずっと滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎で５．５センチグレイ，１週間後に爆心地に入ってずっと滞在した場合の積算線量は，広島０． ９４センチグレイ，長崎１．４センチグレイとなると報告した（乙７６）。 また，ＢＨは，誘導放射能の体内取り込みに伴う内部被曝の正確な評価は，外部被曝以上に困難であるが，大雑把な仮定を基に，焼跡の片づけに従事した人々の空気中の塵 ンチグレイとなると報告した（乙７６）。 また，ＢＨは，誘導放射能の体内取り込みに伴う内部被曝の正確な評価は，外部被曝以上に困難であるが，大雑把な仮定を基に，焼跡の片づけに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被曝評価を試みる- 56 -と，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られたＭＣＮＰによる地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を２mg/m と想定し，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に 従事したとして内部被曝を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になったと報告した。 以上に基づき，ＢＨは，個人線量の正確な評価は困難であるものの，誘導放射能による被曝が問題となるのは，爆心地から１キロメートル以内に１週間以内に入った人々である，といってよいであろう，また，焼跡の片付け作業に従事した人々の塵埃吸入に伴う内部被曝は，外部被曝に比べ無視できるレベルであると主張している（乙７６）。 (6)原爆被害調査ア原爆投下直後の各種調査(ア)マンハッタン調査団米軍は，医師や科学者で組織したマンハッタン調査団を派遣し，昭和２０年９月１０日から１０月６日まで長崎で，同月３日から７日まで広島で，入院中の被爆者ら計９００人（少なくみて合計６４４人）を調査した。同調査団の報告書では，①爆心地から２．２５～４．２５キロメートルで被爆した４６人中８人に脱毛がみられた，②２．２５～３．２５キロメートルで被爆した４１人中１４人に皮下出血があった，とされている（乙６８）。 (イ)日米合同調査団報告書同報告書は，広島６４６０名，長崎６３００名の被爆者について，屋内／屋外，距離別に，急性症状とみられる症状の発生割合を分析しているが，それ ，とされている（乙６８）。 (イ)日米合同調査団報告書同報告書は，広島６４６０名，長崎６３００名の被爆者について，屋内／屋外，距離別に，急性症状とみられる症状の発生割合を分析しているが，それによると脱毛，紫斑（そのいずれか又は双方）は，爆心地から２キロメートル以遠の地域においても出現しており，広島においては，- 57 -５キロメートル超の地域においても１例（屋外，非遮蔽），長崎においては，４．１キロメートルから５キロメートルの地域において１例（日本家屋内）に症状が出現したものと報告されている（甲６１の３，Table68H，68N）。そして，その出現頻度は，概ね距離が離れるほど，また，遮蔽状況が良好なほど小さくなる傾向を示すものと評価できる。具体例を幾つかみると，広島の場合，２．１キロメートルから２．５キロメートルの地域においては，屋外・非遮蔽は６．８％（５９０名中４０名），屋外・遮蔽は９．６％（９４名中９名），日本家屋内は４．７％（７３１名中３４名），ビルディング内は８．３％（１２名中１名），防空壕又はトンネル内は０％（１名中０名），２．６キロメートルから３キロメートルの地域内では，屋外・非遮蔽は７．８％（１９２名中１５名），屋外・遮蔽は３．３％（９２名中３名），日本家屋内は２．６％（３９０名中１０名），ビルディング内は７．１％（１４名中１名），防空壕又はトンネル内は該当者なし，長崎の場合，２．１キロメートルから２． ５キロメートルの地域では，屋外・非遮蔽は１７．４％（１１５名中２０名），屋外・遮蔽は７．３％（８２名中６名），日本家屋内は６．９％（３１８名中２２名），ビルディング内は５．７％（３５名中２名），防空壕又はトンネル内は２．７％（１１０名中３名）であり，２．６キロメートルから３キロメートルの地域においては，屋外・非 内は６．９％（３１８名中２２名），ビルディング内は５．７％（３５名中２名），防空壕又はトンネル内は２．７％（１１０名中３名）であり，２．６キロメートルから３キロメートルの地域においては，屋外・非遮蔽は６． ５％（１３９名中９名），屋外・遮蔽は１．６％（６１名中１名），日本家屋内は１．１％（３６９名中４名），ビルディング内は１６．７％（３０名中５名），防空壕又はトンネル内は０％（２５名中０名）とされており，また，広島においては，３．１キロメートルから４キロメートルの地域においては合計１３名，４．１キロメートルから５キロメートルの地域においては合計４名に，長崎においては，３．１キロメートルから４キロメートルの地域において合計２８名，４．１キロメートル- 58 -から５キロメートルの地域において１名に上記の少女が発生したものとされている。 (ウ)陸軍軍医学校の報告陸軍軍医学校長であったＢＩらは，昭和２０年８月８日以降の陸軍医科学校職員の現地調査結果，同月２４日以降の広島第１陸軍病院（宇品）における診療実績等を踏まえ，原子爆弾症（放射線，ガンマ線に基づく障害）の発現の特色として，①障害因子が人体内部まで深く作用し，為に各組織ないし器官に同時に障害を与え，従ってこれに基づく種々の症状が複雑な関係をもって出現したこと，②爆心からの距離，遮蔽物件の相違により線量に多寡を生じたが，条件の略々相等しい場合には，個人差に基づく特殊の例外を除き，近似した臨床症状を呈したこと，換言すれば一患者の症状から容易に同一条件下の他患者の症状を推論できること，③条件の異なる際は臨床像は時期的に甚だしい変化を示し，宛然別疾患であるような感を呈したこと，④爆心からの距離が大きくなるに従い臨床症状は軽症となったことであるとした上で，臨床症状の特色及び死亡の状況に の異なる際は臨床像は時期的に甚だしい変化を示し，宛然別疾患であるような感を呈したこと，④爆心からの距離が大きくなるに従い臨床症状は軽症となったことであるとした上で，臨床症状の特色及び死亡の状況により時期的に３期に分けて分析している。 同報告によれば，受傷後数日で下痢患者が多発し，８月１３日ころから細菌性赤痢様患者が多発したことから，８月１６日に約２００名について糞便の細菌検査を行ったところ，１名に赤痢菌を証明しただけであり，同様に８月３０日に１６０名，９月４日１７名，９月２３日１００名，１０月７日５名をそれぞれ検査し，いずれも赤痢菌は検出されなかった（甲２４７，２４８の２）。 (エ)山口県立医学専門学校による，原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告長崎原爆被爆後３７日目から４２日目に死亡した１３例の剖検を行ったところ，うち２例が爆心地から２０００メートル，１例が３０００メ- 59 -ートルで被爆していたが，すべて亜急性原子爆弾症のために死亡したものであると考えられるとされている。 第５例（３６歳，女性，２０００メートル）は，木造家屋内で被爆し，左腕に開放性骨折と火傷を受け，８月１８日以来全身倦怠感があった。 第６例（１１歳，女性，３０００メートル）は，木造家屋の下敷となって右足を骨折，１０日間ほど元気であったが，その後咽頭痛，点状出血，発熱を来し，さらに歯齦の膨脹出血と食欲不振が現われた。 第８例（２１歳，女性，２０００メートル）は，屋内で被爆し，損傷はなく，８月９日以後山里町（中心より約４０００メートル）に２日間転住，以後稲佐に居住していたが，被爆後早期に全身倦怠感，食欲不振，咽頭痛，発熱，下痢等があった（甲１１５）。 (オ)東京帝国大学医学部の調査ａ東京帝国大学医学部診療班は，原子爆弾爆発の人体に対する障害作用を調査するた たが，被爆後早期に全身倦怠感，食欲不振，咽頭痛，発熱，下痢等があった（甲１１５）。 (オ)東京帝国大学医学部の調査ａ東京帝国大学医学部診療班は，原子爆弾爆発の人体に対する障害作用を調査するため，昭和２０年１０月中旬広島に向かい，同年１１月１６日までの間に，爆心地から５キロメートル圏内における生存罹災者５１２０名について調査した。この第１次調査は，同市及びその付近の特定の地点において付近居住民の来訪を求めて行われたものが多く，したがって被爆後何らかの障害を自覚したものが余計に集まった傾向があった。死亡者は除外されている。 同調査では，放射線により生じたと考えられる症状（脱毛，皮膚溢血斑，口内炎症，白血球減少，下痢，発熱，悪心嘔吐，倦怠感，食思不振，倦怠感等）のうち，他疾患（熱傷，伝染性疾患等）に由来する症状の混在が比較的少ないと思われる脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症のうち１症状以上を示したものを「放射能症」と定めたところ，全調査例５１２０例中放射能症は９０９例となった。 放射能症９０９例について，上記諸症状の距離別発現頻度を調査し- 60 -たところ，近距離（０～０．５キロメートルと０．６～１．０キロメートル）における皮膚溢血斑・下痢・倦怠感を除き，３キロメートル以内においては，近距離ほど発現頻度が高くなる傾向が明瞭に認められた。 また，遮蔽状況と脱毛発現率との関係をみると，屋外開放のものと屋外陰にあったものが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低く，木造家屋内のものはその中間を示した。また，木造家屋でも，平屋及び２階建の２階にいたものと，２階建て階下ににいたものと比較すると，明らかに後者の発現頻度が低かった。１．０ないし１．５キロメートル圏内では，屋外開放のものと屋外陰のものとがほぼ同じ脱毛発現率を示して 階建の２階にいたものと，２階建て階下ににいたものと比較すると，明らかに後者の発現頻度が低かった。１．０ないし１．５キロメートル圏内では，屋外開放のものと屋外陰のものとがほぼ同じ脱毛発現率を示しており，放射能の散乱性のため，前方の遮蔽のみによっては放射能に対する防御力が非常に薄弱であるとされた。 遮蔽状況と皮膚溢血斑，口内炎症発現率との関係では，脱毛の場合ほど明らかではないが，コンクリート及び木造建物とも放射線に対する遮蔽能力を示した。ただし，屋外開放のものの溢血斑発現率はコンクリート建物内のものよりも低く，熱傷が放射能症の発生に何らかの影響を与えることが示唆された。 次に，全調査例５１２０名について，上記諸症状の距離別発現頻度をグラフ化したところ，口内炎症及び悪心嘔吐は脱毛及び皮膚溢血斑と相似の曲線を描き，概ね放射能威力の障害を示す症状であることを窺わせたのに対し，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感の発現頻度はやや不規則な曲線を示し，多分に他疾患の混在を思わせた（甲２３２）。 ｂ同班のＢＪは，爆心より５キロメートル以内の被検者５１２０例中７０７例（１３．８％）に脱毛症が見られたこと，脱毛出現最大距離は爆心からの水平距離２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にあったこと，爆心からの水平距離０～- 61 -０．５キロメートルで２７例中２１例（７７．８％），同０．６～１． ０キロメートルで３００例中２１１例（７０．３％），同１．１～１． ５キロメートルで９４７例中２５７例（２７．１％），同１．６～２． ０キロメートルで１４７４例中１３４例（９．１％），同２．１～２． ５キロメートルで１１５６例中７５例（６．５％），２．６～３．０キロメートルで５０２例中９例（１．８％）であったことを報告した。 なお，ＢＪによれば，上記 ７４例中１３４例（９．１％），同２．１～２． ５キロメートルで１１５６例中７５例（６．５％），２．６～３．０キロメートルで５０２例中９例（１．８％）であったことを報告した。 なお，ＢＪによれば，上記調査は被爆後第３～４か月目に行われたものであり，一部の脱毛は既に恢復しており，多数の調査表の中には記載上の誤りも含まれているのであろうが，脱毛調査としては多数例であり，脱毛が放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する１つの標準となりうるので，統計的に観察したとしている（甲４１の５，６１の９）。 ｃ広島の被爆者の精液・精子についての調査記録によれば，第１回の調査は昭和２０年１０月下旬から１１月中旬にかけて１２４例を対象に行われた。その結果，精液１立方ミリメートル当たりの精子数を５０００未満（不妊），５０００以上１万未満（比較的不妊），１万以上で分類した場合，被曝距離が３．０キロメートルに至るまで，被曝距離にほぼ比例して，近距離であるほど精子数の減少が顕著であり，３キロ以上はほとんど１万以上であった。距離と精子数（対数）の相関図表から，３キロメートルから精子減少の影響が現れ，２キロメートル以内ではそれを免れないことが読み取れた（甲２３３）。 ｄ昭和２０年１１月までに広島の女性被爆者について調査した記録によれば，被曝前に月経が順調であった５０４人（コンクリート建物内にいた者を除く。）のうち被曝後月経異常を来した者の頻度は，被曝距離が３．５キロメートルまで，被曝距離に比例して近距離であるほど顕著であった（甲２３４）。 - 62 -(カ)長崎医科大学の調査長崎医科大学外科第一教室のＢＫらは，昭和２０年１０月から１２月まで，長崎原爆の被爆者の死亡率調査をした。ＢＫらは，各地区を訪問し，隣保班の状況をよく知っている者を探して全隣保 長崎医科大学の調査長崎医科大学外科第一教室のＢＫらは，昭和２０年１０月から１２月まで，長崎原爆の被爆者の死亡率調査をした。ＢＫらは，各地区を訪問し，隣保班の状況をよく知っている者を探して全隣保班員の空襲前後の動静を質問し，原爆当時その地に実在した者のみについて性，年齢，被爆時の居所，受傷の状況，受傷後の経過，転帰等を詳細に調査し，１地区の実在人員が５０人程度になるようにこころがけた。このように，地区毎に罹災状況を精密に調査し，これを基本として，爆心からの距離と死亡率との関係，性・年齢と死亡率との関係，被爆時の環境と死亡率との関係，外傷の種類と死亡率との関係等につき統計的観察を試みた。 同調査によれば，距離別の脱毛の頻度は，生存者の男女合計で，爆心地からの距離０～１キロメートル４４３中１３８例（３１．１％），同１～１．５キロメートル１４０１中３６２例（２５．８％），同１．５～２キロメートル８５８中７６例（８．９％），同２～３キロメートル１７３９中５６例（３．２％），同３～４キロメートル１０７９中１９例（１．８％）であった。 また，爆心地からの距離２～３キロメートルでも，死亡者は１０例あり，うち２例に脱毛があった（甲４１の４）。 (キ)長崎医科大学放射線科のＢＬ教授，広島原爆病院院長のＢＭは，それぞれ，入市被爆者の中に放射線による急性症状を呈した者がいたことを，また，広島挺身病院長のＢＮは，さらに死者もいたことを記述している（甲４１の８～１０）。 イ原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という。）及び放影研の研究(ア)設立経緯等米国のトルーマン大統領は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査することの重要性に鑑み，米国学士院に対してその方策を立案するよう命- 63 -じ，昭和２２年，米国学士院の勧告に基づきＡＢＣＣが設立された。Ａ ルーマン大統領は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査することの重要性に鑑み，米国学士院に対してその方策を立案するよう命- 63 -じ，昭和２２年，米国学士院の勧告に基づきＡＢＣＣが設立された。ＡＢＣＣは米国政府により運営され，日本側もこれに協力した。昭和３０年，ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会（フランシス委員会）による全面的な再検討が行われ，その結果，研究計画が大幅に見直された。 昭和５０年には組織が変更され，名称も「財団法人放射線影響研究所」と改められ，日米両国政府の共同運営となっている。 ＡＢＣＣ及び放影研の主要な調査プログラムは，広島・長崎の被爆者集団を対象とするコホート研究であり，寿命調査（ＬＳＳ）及び成人健康調査（ＡＨＳ）と呼ばれている（乙５，２１）。 (イ)調査対象ＡＢＣＣ及び放影研の調査のうち，ＬＳＳの対象者は，昭和２５年の国勢調査時に確認された日本人被爆者２４万４０００人のうち，昭和２５年当時広島，長崎のいずれに居住していた約２０万人を基本群として，①爆心地から２０００メートル以内で被爆した被爆者全員からなる中心グループ（近距離被爆者），②爆心地から２０００メートルないし２５００メートルで被爆した者全員，③中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，爆心地から２５００メートルないし１万メートルで被爆した人（遠距離被爆者），及び④中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，昭和２０年代後半に広島・長崎に在住していたが原爆時は市内にいなかった人（原爆時市内不在者。原爆後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者を含む。）である。当初，９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，昭和５５年以降は１２万０３２１人となっており，爆心地から１万メートル以内で被爆した者９万３７４１人，原爆時市内不 含む。）である。当初，９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，昭和５５年以降は１２万０３２１人となっており，爆心地から１万メートル以内で被爆した者９万３７４１人，原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。また，ＡＨＳの対象者集団は，昭和３３年の設立当時，ＬＳＳ集団から選ばれ- 64 -た１万９９６１人からなり，高線量被爆者の減少を懸念して，昭和５２年に基本群からＬＳＳ集団のうち，１９６５年暫定推定放射線量（Ｔ６５Ｄ）が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，胎内被爆者１０２１人が追加され合計２万３４１８人となった（乙５）。 市内不在者群は，原爆時に市内にいなかった男の多くは軍務に服していたこと，戦後朝鮮，中国及び南方アジア方面から引き揚げてきた多数の民間人が広島と長崎に定住したことから，外地居住歴のある者の割合が高かった（乙２９）。 昭和４０年に実施した郵送調査によれば，今までに最も長く従事していた職業は，管理的職業，事務従事者及び販売従事者の割合が長崎より広島に多く，専門的職業及び技能工・生産工程従事者の比率は少なかった。職業における強度の肉体的労作の割合は広島よりも長崎に高い。広島の対象者は長崎の対象者よりも学歴が高く，１人当たりの畳数も長崎より広島の方が多かった。長崎の対象者は，広島の対象者よりも和風食品をより多く食べている。長崎の回答者より広島の回答者に高血圧症の割合は少なく，糖尿病の割合が多かった。過去１０年間に入院したことのある対象者の割合は両市間に差は認められなかった（乙３０）。 (ウ)調査方法ａコホート研究とは，何らかの共通特性を持った集団を追跡し，その集団からどのような疾病，死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかに 間に差は認められなかった（乙３０）。 (ウ)調査方法ａコホート研究とは，何らかの共通特性を持った集団を追跡し，その集団からどのような疾病，死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかにしようとする研究である。コホート研究には，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある（乙３１）。 コホート研究の解釈につき，曝露集団が比較群に比べ，元来健康な- 65 -集団である場合には，曝露の効果を過小評価することがあることが指摘されている（乙３２）。 ｂ放射線の人体への健康影響へのリスク評価の手法として，相対リスク，絶対リスク，寄与リスクの３種類の指標が用いられている。 相対リスクとは，非曝露群に対する曝露群の疾患発生あるいは死亡の比を示し，絶対リスクとは，曝露群と非曝露群における疾患発生率あるいは死亡率の差を示す。寄与リスクとは，曝露者中におけるその曝露に起因する疾病などの帰結の割合を示すものであり，例えば，原爆放射線被曝群におけるがん死亡者（罹患者）のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者（罹患者）の割合を示すものである（乙６９）。 ｃマッチングとは，コホート研究において非曝露群を選ぶに当たって，曝露群と交絡因子（要因と結果の関連の強さをゆがめる因子であって，因子に関する情報が調べられているために，データ解析時に補正をすることが可能なもの）の分布が同様になるように非曝露群を選択すること，すなわち目的とする仮説要因以外の背景因子を曝露群，非曝露群で出来る限り一致させて比較しようとするものである。コホート研究の場合にはマッチングの過程において，マッチングする要因によって偏りを受けないように十分配慮を行えば，分析は定型的なもののみですむとされて 来る限り一致させて比較しようとするものである。コホート研究の場合にはマッチングの過程において，マッチングする要因によって偏りを受けないように十分配慮を行えば，分析は定型的なもののみですむとされている。オーバーマッチングとは，本来，交絡因子の補正に失敗する誤った解析を用いる場合を意味する。マッチングしたコホート研究においては，単純な解析でも信頼性が高いから，オーバーマッチングという問題は見られない（乙３２）。 ｄＬＳＳにおける線量反応関係の推定では，初期放射線による外部被曝だけが評価され，放射性降下物による内部被曝や残留放射線による被曝を評価していない（甲４０，証人ＢＯ）。 - 66 -ｅ放影研の寿命調査におけるがん発生率調査では，広島及び長崎の医療機関からの協力を得て，病院記録等から情報を得ている（乙６）。 ｆＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会（フランシス委員会）は，昭和３０年１１月６日，報告書を作成した。同報告書では，真の意味の対照を設けることは明らかに不可能で，すぐれた計画のなされた実験に必要とされている条件を満足させないような群でも比較対照として受け入れなければならない，軽度の被爆群及び非被爆群のいずれをも比較に使用することが肝要であり，線量が主要な影響を及ぼさない遅発性放射線影響の場合には，比較のために非被爆群がなければ放射線との関連性が見失われることもあろうと指摘した（甲３０）。 「予研－ＡＢＣＣ寿命調査，広島・長崎第５報１９５０年１０月－１９６６年９月の死亡率と線量との関係」（昭和４５年）によれば，長崎の早期入市者については昭和２５年から昭和４１年の期間を検討対象としたのに対し，広島の早期入市者は昭和２９年から昭和４１年の期間を検討対象としたこと，広島の早期入市者には，後期入市者に比べて死亡が相対的に少 者については昭和２５年から昭和４１年の期間を検討対象としたのに対し，広島の早期入市者は昭和２９年から昭和４１年の期間を検討対象としたこと，広島の早期入市者には，後期入市者に比べて死亡が相対的に少なく，対象抽出が締め切られて調査対象者としての適格性の検討が遡及的に行われたことが何らの影響をも及ぼさないと予想される昭和３７年から４１年の期間においてさえもみられるとされた（乙１２）。 予研－ＡＢＣＣ寿命調査第６報（昭和４６年），及び同第７報（昭和４８年）では，市内不在者群及び日本全国の死亡率を用いた調査（外部比較法）が行われた。第６報では，３０日以内の早期入市者の全病死因の死亡率が低い理由を，災害救助及び復興に携わるため原爆直後に市内に入ったのは元気で健康な人々であったと推測している（乙２６，２７）。 「原爆被爆者の死亡率調査７．１９５０－７８年の死亡率：第２- 67 -部．癌以外の死因による死亡率及び早期入市者の死亡率」（昭和５８年）では，被爆群が抽出された昭和２５年には市内不在者の適当な抽出人口が得られず，広島の観察期間は対象者の抽出が完了した昭和２９年１０月以降であること，調査対象中の早期入市者には，白血病又はその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められないこと，早期入市者の死亡数が全国の平均死亡率から計算した同性・同年齢の者の期待値よりかなり少なかったことが報告された（乙１３）。 これらのことから，放影研の寿命調査第８報（昭和５３年）では，外部比較法に基づく調査・解析は行われなくなった。また，寿命調査第１０報（昭和６１年）では，ポアソン回帰分析と呼ばれる方法を用いて，対照群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている。 このような回帰分析を行うことによって，被曝線量と死亡（罹患）率との関係（線量－反応関係）を関係式で表すこ ン回帰分析と呼ばれる方法を用いて，対照群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている。 このような回帰分析を行うことによって，被曝線量と死亡（罹患）率との関係（線量－反応関係）を関係式で表すことが可能となり，必ずしも正確な非曝露群のデータを得られなくても，曝露要因ゼロのときの死亡（罹患）率の値を推定することができ，これと任意の被曝要因量（被曝線量）での死亡（罹患）率とを対比することによって，相対リスク等を得ることができると考えられている（乙７，２８，２９，６９）。 (エ)放影研ないしその研究員の報告書ａ「寿命調査第９報第１部原爆被爆者における癌死亡率，１９５０－７８年」では，白血病以外のがんの絶対危険度の増加が対照集団の高齢化と共に顕著になっていること，前報で述べた肺がん，乳がん，胃がん，食道がん，泌尿器がんに加えて，結腸がんと多発性骨髄腫も放射線被曝と有意な関連を示したこと，悪性リンパ腫，直腸がん，膵臓がん及び子宮がんには放射線との有意な関係は今のところ認められないこと，統計的に見て相対的危険度が臓器によって異なるとはいえ- 68 -ないことなどが報告された（甲６３）。 ｂ「寿命調査第９報第２部原爆被爆者におけるがん以外の死因による死亡率，１９５０－７８年」（昭和５７年）によれば，放影研の対象集団に対する所見では，昭和２５年以前に死亡した者（放射線に対する感受性が高く，感染性疾患や肺炎等による死亡の多い被爆者）が除外されているため，死亡率は偏りがあり，被爆者に認められた放射線影響は過少に推定されているとの主張に対し，被爆距離別で示された昭和２５年以前の死亡率資料と，昭和２５年以降の放影研調査集団中のほぼ匹敵する線量群の死亡率と比較し，新生物以外の全疾患による死亡の標準化死亡率（全国の死亡率に基づく）は，昭和 被爆距離別で示された昭和２５年以前の死亡率資料と，昭和２５年以降の放影研調査集団中のほぼ匹敵する線量群の死亡率と比較し，新生物以外の全疾患による死亡の標準化死亡率（全国の死亡率に基づく）は，昭和２１年１０月から昭和２２年９月の期間を除き，期間や線量群で差が見られないことなどから，昭和２５年以前の死亡を除外したことによる偏りの影響は，あったとしても非常に小さいようであるとしている（乙３３）。 ｃ「寿命調査第１１報第３部改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－１９８５年」で，がん以外の疾患については，次のような報告がなされた。まだ限られた根拠しかないが，高線量域（２または３グレイ以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われる。統計学的にみると，二次モデルまたは線形－閾値モデル（推定閾値線量１．４グレイ[０． ６－２．８グレイ] のほうが，単純な線形または線形－二次モデルよりもよくあてはまる。がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に１９６５年以降で若年被爆群（被曝時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。 死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められる。しかし，この相対リス- 69 -クはがんの場合よりもはるかに小さい（甲４１の２９）。 ｄ「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（平成６年）子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺性疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めた。 肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被曝群において肝硬変に 変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が１つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺性疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めた。 肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被曝群において肝硬変による死亡が増加するという最近の寿命調査の報告を裏付けるものである。 心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかった。しかし，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加している。成人健康調査において心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中には致死症例は含まれていない。今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれない。 また，今回の調査は，１９５８年から１９８６年にＡＨＳ受診者の白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆している（甲３８，乙５９）。 ｅ「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（平成７年）死亡に関するこれまでのＬＳＳ所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。 胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射線と有意な関連性が認められた。２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があった。放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性が見られた。唾液腺腫瘍への原爆放射線の影響のこれまでの所見を一層裏付けた。 - 70 -口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頸，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響は見られなかった。 被曝時年齢の増加と共に相対リスクが減少することが示された（乙４，甲８５の３）。 ｆ「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年」（平成８年）肝臓がんに有意な部位別リスクが認められた（乙３）。 相対リスクが減少することが示された（乙４，甲８５の３）。 ｆ「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年」（平成８年）肝臓がんに有意な部位別リスクが認められた（乙３）。 ｇ「ＡＢＣＣ－放影研調査プログラムの発展，１９４６－１９９５年」（平成８年）放影研の資金拠出により選ばれた国際的な臨時検討委員会（ブルーリボン委員会）のため，ＡＢＣＣ－放影研の調査プログラムの発展過程をまとめた文書である。同文書には，ＬＳＳ調査のがん調査につき，直腸がん等については統計学的に有意な過剰リスクは認められなかったが，他の多くの部位で放射線の影響が認められていることから考えて，これらの部位で有意な影響が認められなかったことは注意深く解釈されるべきであるとし，その理由として，いくつかの部位の症例数は十分ではないので，検定力が足りないために有意な結果が得られないのかもしれないことを挙げ，ほとんどの固形がんについては部位別相対リスクと固形がん全体の相対リスクとの間に統計学的な差が認められないとしている（甲６４の１）。 ｈ「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（平成１１年）今回の解析結果は，放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するものであった。 有意な増加は，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に観察された。 - 71 -今回のデータからはっきりした線量反応曲線の形を示すことはできなかった。つまり，統計的には非直線性を示すデータは証拠はなかったが，０．５シーベルト未満では，リスクが無視できるほど小さいか０である線量反応曲線にも矛盾しなかった。 追跡調査の初期に低線量被爆者のがん以外の死因による死亡率の減少が確認されている。低線量でのリスクの ０．５シーベルト未満では，リスクが無視できるほど小さいか０である線量反応曲線にも矛盾しなかった。 追跡調査の初期に低線量被爆者のがん以外の死因による死亡率の減少が確認されている。低線量でのリスクの減少は時間の経過と共に消失した。このパターンは，このコホートにおける健康な被爆者効果の存在と一致する（乙５８・１６頁）。 ｉ「財団法人放射線影響研究所要覧」（平成１１年１２月）胃，肺，肝臓，結腸，膀胱，乳房，卵巣，甲状腺，皮膚などの主要な固形がん及びおそらく多発性骨髄腫の場合には，有意な過剰リスクが認められている。統計学的に常に有意であるわけではないが，他の多くの部位におけるがんにもリスクの増価が認められる。したがって，被爆者のデータは，放射線が事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるとの見解と合致している（乙５・１５頁。ホームページも同旨の記載がある（甲６４の２））。 特定のウィルス感染に対する免疫については，被曝線量と共に少し低下しているという報告がある。１つの例はＢ型肝炎ウィルスに関するもので，肝炎症状のないウィルス保因者の割合が被曝線量と共に高くなっている（乙５・２６頁）。 ｊ「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（ＢＰほか）（平成１２年）原爆放射線被曝がＣ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）感染陽性率を変化させるかどうか，あるいはＨＣＶ感染後に慢性肝炎への進行を促進するかどうかを検討するため，広島・長崎の原爆被爆者からなる成人健康調査対象者６１２１人について血清抗ＨＣＶ抗体陽性率を調査した。 - 72 -抗ＨＣＶ抗体陽性率と被曝線量との間に線量反応関係は見られなかったが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢 抗ＨＣＶ抗体陽性率と被曝線量との間に線量反応関係は見られなかったが，抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない（甲３９）。 ｋ「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」（平成１５年）(ａ)同報告書によれば，固形がん全体，食道がん，胃がん，結腸がん，肝臓がん，胆嚢がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及びその他の固形がんは，ＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値（Ｓｖ当たり）とその９０パーセント信頼区間が正の値を示す。直腸がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がんは，ＥＲＲ推定値（Ｓｖ当たり）は正の値を示すがその９０パーセント信頼区間の一部が負の値にかかっている。この点について，同報告書は，このプロットの変動はＥＥＲが全固形がんの場合と同等である時に予想される変動よりも著しく大きなものではないので，部位別ＥＲＲの差異を過剰に解釈しないよう注意すべきであるとしている（乙５６・１３頁）。 (ｂ)放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通して増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢と共に減少することが認められた。 (ｃ)がん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡期間中，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官および呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。 (ｄ)原爆後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の- 73 -場合よりも著しく低かった。この差は追跡調査の最初の２０年間で (ｄ)原爆後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は遠距離被爆者の- 73 -場合よりも著しく低かった。この差は追跡調査の最初の２０年間で着実に減少し，この２０年間の終わりには概ね消失した。特に，ＬＳＳにおけるがん以外の疾患による死亡データの解析は，１９５０年における近距離被爆者の基準死亡率が遠距離被爆者より１５％低かったことを示している。この差は１９６０年代後半には約２％まで減少した。この小さいが統計学的に有意な差はそれ以後も持続しており，追跡調査の初期に認められた原爆に関連した選択影響よりも，都市と地方の差のような，原爆に無関係な人工統計的影響を反映している可能性が高い（以上につき，乙５６）。 ｌ「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（ＡＨＳ第８報）（平成１６年）以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，新たに白内障，高血圧症，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿管結石の３疾患の有意な増加が認められた。喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった（甲４１の３１，乙６０）。 ｍ「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」（平成１６年）上記報告書では，原爆被爆者の免疫系には放射線被曝の顕著な影響がリンパ系細胞の構成や機能に観察されること（ＣＤ４ヘルパーＴ細胞集団の減少），原爆被爆者では白血球数その他の炎症バイオマーカーと放射線量との間に統計的に有意な関連性があることが既に報告されていること，原爆被爆者において心筋梗塞の有病率はＣＤ４ヘルパーＴ細胞の比率が低下した人で有意に高かったことなどから，放影研では，①原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシス（均衡）を撹乱する が既に報告されていること，原爆被爆者において心筋梗塞の有病率はＣＤ４ヘルパーＴ細胞の比率が低下した人で有意に高かったことなどから，放影研では，①原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシス（均衡）を撹乱することにより，免疫学的加齢を促進させた，②原爆放射線が長期にわたる炎- 74 -症を誘発し，それが疾患の発生につながった，などの仮説を立てて，これらの仮説を検証するための調査をする予定であることが報告されている（甲８７）。 (オ)放影研の研究への評価ａ国際連合原子放射線影響科学委員会は，総会に対する１９９４年報告書において，がん誘発のリスク推定の主たる研究として，放影研の寿命調査を紹介すると共に，最初に設定された集団の大部分の人がまだ生存していることから，この集団の完全な生涯がん発生を決めるにはかなりな長期にわたる追跡調査が必要であり，その結果，生涯リスク推定は観察期間を越えての予測が必要であるとコメントしている（乙２０）。 ｂこのほか，①もともとＡＢＣＣの固定集団は被爆から５年以内に死亡した者は調査対象外になっており，比較的放射線に抵抗力のある被爆者が生き残った，あるいは昭和２５年までに死亡した者に生じたであろう後障害が統計上出てこないとの批判（甲６６，証人ＡＢ），②原爆放射線のうち初期放射線のみを曝露要因として評価し，放射性降下物や誘導放射化物質など残留放射線を評価していないことへの批判，③内部比較法の適否，すなわち比較的高いレベルの曝露から得られた健康障害に関する線量－反応関係が，より低いレベルの曝露においても適用できるのかとの疑問，④原爆被害の複合性から放射線以外の要因が複合して疾病が生じた場合に，他の要因が複合していることを理由にこれを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と切り離してしまうことは，被爆者の ，④原爆被害の複合性から放射線以外の要因が複合して疾病が生じた場合に，他の要因が複合していることを理由にこれを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と切り離してしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価しているとはいえないとの批判（甲７４），⑤被爆者にみられる，仕事をする気力の衰え，神経的不安定，風邪をひきやすいことなどの不定愁訴（原爆ぶらぶら病）のように，定量化しにくい症状の分析が困- 75 -難である（甲２８）との指摘がある。 ウＢＱの報告ＢＱらは，被爆者の神経精神医学的諸問題の研究のため，広島で勤労奉仕隊として作業中被爆した大竹市在住の被爆者につき，昭和２８年８月に面接調査を行った。調査対象は，広島で爆心地より１．５～２．０キロメートルの地点で集団的に被爆し，すみやかにその場から逃避したが，熱傷を受け，多くはその直後襲った「黒い雨」を浴び，当時ある程度の原子爆弾放射能症の症状を呈し，さらに被爆後昭和２８年までに後障害の訴えを残しており，かつまたその後の生活環境を概ね等しくする１３１人である。 面接により，対象者から，被爆後に生じ，以後８年間引き続いて，あるいは断続して存在しており（ごく一部に，被爆前から存在していたが被爆後著しく増強したものを含む），各人がはなはだ苦痛としている訴えないし症状を調査した。 それによれば，全身性疲労を訴える者は５７名（全症例１３１名に対する率４３．５％），環境不堪性４７名（３５．９％），罹患傾向４４名（同３３．５％），眩暈３９名（同２９．８％），頭重・頭痛３８名（２９．０％）であった（甲８４，８５の１）。 エＢＲの報告ＢＲ医師は，昭和３２年１月から７月まで，広島市内の一定地区（爆心地から２．０～７．０キロメートル）に住む被爆生存者（原爆投下時に広島市内にいた人）全部 あった（甲８４，８５の１）。 エＢＲの報告ＢＲ医師は，昭和３２年１月から７月まで，広島市内の一定地区（爆心地から２．０～７．０キロメートル）に住む被爆生存者（原爆投下時に広島市内にいた人）全部（３９４６名）について，個別に調査員を派遣して，被曝条件，急性症状の有無・程度，被爆後３か月間の行動等を各人ごとに調査し，これらの人が原爆直後（原爆直後から３か月以内）中心地（爆心地から１．０キロ以内）に出入りしたかどうかに従って二分するとともに，原爆の瞬間には広島市内にいなかった非被爆者で原爆直後入市した非被爆者６２９名についても同様に，原爆中心地出入りの有無に従って二分し，- 76 -この各々が入市直後急性症状同様の症状を惹起したかどうかを調べた。 その結果，①原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者１８７８名中，有症者は３８０名（有症率２０．２％）であり，被爆距離が短いほど高率であったが，②原爆直後中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名中，有症者は３７２名（有症率３６．５％）であり，被爆距離別の有症率が被爆距離の延長に従って低率を示さなかった。③原爆直後中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名中，有症者は２８７名（有症率４４．０％）であり，被爆距離別有症率は①同様被爆距離に反比例して低下しているのに対し，④原爆直後中心地に出入りした屋外被爆者の場合，３９８名中有症者は２０３名あり，有症率は５１パーセントであり，被爆距離別有症率がその距離に反比例して低率を示さなかった。また，⑤原爆直後入市し中心地に入らなかった非被爆者では有症者はなかったが，⑥原爆直後入市し中心地に出入りした非被爆者５２５名中，有症者は２３０名（有症率４３．８％）であった。また，⑥の該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人達に有症率が高かったが，１か月後に中 直後入市し中心地に出入りした非被爆者５２５名中，有症者は２３０名（有症率４３．８％）であった。また，⑥の該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人達に有症率が高かったが，１か月後に中心地に入った人々の有症率は極めて低かった。中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は有症率が高い。⑥には，広島県安佐郡安佐町消防団員１２０名が含まれていたが，作業中に広島の河川の水を飲用する者はなかったが，帰村して１～５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来たし臥床するに至った者が多数あったが，その家族（広島市内に入らぬ人）には同様の病気に罹った者はなかった。 これらの調査結果から，ＢＲ医師は，広島原爆の直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロメートル以内の地域に入り，１０時間以上滞在した人々には容易く急性症状を起こしており，これは原爆の残留放射能によると思われること，原爆１か月後中心地付近に出入りした非被爆者にはその後急性症状を発したものは殆どなかったこと，残留放- 77 -射能が人体に障害を与えた期間は大凡１か月以内であり，この事実は原爆で二次的にできた各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っていること等を論じた（甲２０）。 オＢＳの報告広島大学原爆放射能医学研究所のＢＳは，昭和４３年に，昭和２１年から昭和３２年までの広島原爆被爆者の白血病の発現を調査し，１０万人当たりの発病者が，原爆爆発後３日以内（８月６日～９日）の入市者で９． ６９，４日から７日まで（８月１０日～１３日）の入市者で４．０４であり，いずれも非被爆者の発生率２．３３，日本全国例２．３２より高率であったと報告した（甲７８資料１６）。 カＢＴらの報告東京医科歯科大学のＢＴ，東京大学のＢ １０日～１３日）の入市者で４．０４であり，いずれも非被爆者の発生率２．３３，日本全国例２．３２より高率であったと報告した（甲７８資料１６）。 カＢＴらの報告東京医科歯科大学のＢＴ，東京大学のＢＵは，昭和４３年，広島の被爆者５１人と非被爆対照１１人を対象として詳細に染色体異常を調査した。 爆心地から２．４キロメートル以遠の遠距離被爆者１９人の染色体異常頻度は，非被爆対照群と比べて有意に高かった。 これら１９人中１１人は被爆後３日以内に１キロメートル以内に入市しており，８名は１キロメートル以内へ入らなかったか，あるいは被爆後４日以降に入っている。この２群間で染色体異常を比較したところ，いずれの項目でも異常率が入市群で高率であったが，統計学的に有意ではなかった。 ＢＴらは，リンパ球放射線照射・染色体異常誘発実験で導かれた関係式を利用して，被爆者染色体異常率から被曝線量を算定し，２．４キロメートル以遠の遠距離被爆者の被曝線量を１～３０ラド，あるいは２～１５ラドと推定した（甲７８資料１８，甲１１０）。 キＡＲによる長崎西山地区の住民調査長崎大学のＡＲらは，昭和４４年から，長崎西山地区の住民の体内に残- 78 -っているセシウム１３７を測定して内部被曝線量の推定を試みた（乙１６）。 また，昭和４４年に比較的高い値を示した１５名のうち１０名が，昭和５６年に２回目の測定を受けた結果，有効な半減期は７．４年であり，これは土壌中のセシウム１３７が食物摂取に寄与する環境半減期であり，約１００日である生物学的半減期ではないとされた（乙１６）。 ＡＲらはまた，平成４年，西山地区でのプルトニウムの分布と農作物への移行因子を調査した。耕していない土壌でのプルトニウム２３９と２４０の集積はキログラム当たり２０ベクレルであり，対照地域のおよそ８倍であった。プル 成４年，西山地区でのプルトニウムの分布と農作物への移行因子を調査した。耕していない土壌でのプルトニウム２３９と２４０の集積はキログラム当たり２０ベクレルであり，対照地域のおよそ８倍であった。プルトニウム２３９と２４０の移行因子は10から10で，セ－４－３シウム１３７の１００分の１から２００分の１であった（乙１０１）。 ク広島市による調査（残留放射能による障害調査）広島市が昭和４４年に，広島原爆投下当日もしくは翌日以降に入市して，救護活動を行った将兵４００名を対象にした調査では，うち２３３名から回答があった。 このうち，安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）の部隊（２０１人）は，６日夜から７日早朝にかけて中央部へ進出，主として大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川（甲８の１によれば，爆心地から５００メートル以内の地域が含まれる。なお，以下に示す距離はいずれも甲８の１による。）で活動し，１２，１３日まで活動して，基地に帰還した。 豊田郡忠海基地（爆心地から約５０キロメートル）の部隊３２人は，７日朝から市周辺（東練兵場（爆心地から２キロメートル弱～３キロメートル），大河，宇品（いずれも爆心地から３～４キロメートル），その他主要道路沿いなど）の負傷者の多数集結場所で救援活動を行った。 出動中の症状として，２日目（８日）ころから下痢患者が多数続出し，- 79 -基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及んだ（軍医診断）。また，回答者のうち，復員後に経験した症状として，１２０人（５１．５％）が白血球減少，８０人（３４．３％）が脱毛を挙げた（甲４１の７）。 ケＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査立命館大学のＢＶは，昭和２３年９月２３日以降に長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員に生じた多発性骨髄腫つ （３４．３％）が脱毛を挙げた（甲４１の７）。 ケＢＶによるアメリカ海兵隊員の多発性骨髄腫の調査立命館大学のＢＶは，昭和２３年９月２３日以降に長崎に駐屯したアメリカ海兵隊員に生じた多発性骨髄腫ついて，放射性物質を空気中などから体内に取り込んだ可能性及びそれに伴う内部被曝の可能性を検討し，①誘導放射能による外部被曝，②核分裂生成物のフォールアウトによる外部被曝，③粉塵の吸入による内部被曝，④汚染した水の摂取による内部被曝について評価を試み，その結果，未分裂のプルトニウム２３９の摂取に伴う内部被曝の評価についてさらに詳細な研究が求められること等を示唆した。 すなわち，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つ。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム２３９は，プルトニウム２３９（α）→ウラン２３５（α）→トリウム２３１（β）→プロトアクチニウム２３１（α）→アクチニウム２２７（β）→トリウム２２７（α）→ラジウム２２３（α）→ラドン２１９（α）→ポロニウム２１５（α）→鉛２１１（β）→ビスマス２１１（α）→タリウム２０７（β）→鉛２０７などと変化し，その過程でアルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被曝を与える。 ＢＶは，様々な情報から，プルトニウムの降り積もる程度，それが後に空気中に舞い上がることによる空気中の濃度，海兵隊員が吸い込む量，それが血中に入って骨に摂取された量を推計し，その結果，多発性骨髄腫の誘発を考えるに場合に，プルトニウムによる内部被曝の問題が十分検討される必要があるとの結論に至った（甲１３６，１３７）。 - 80 -コ日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）による調査(ア)原爆被害者調査（昭和６０年）被団協は，被爆４０周年で れる必要があるとの結論に至った（甲１３６，１３７）。 - 80 -コ日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）による調査(ア)原爆被害者調査（昭和６０年）被団協は，被爆４０周年である昭和６０年１０月に厚生省が実施した被爆者実態調査が，そのままでは被爆者の現状把握と高齢者対策を中心にしたものであり，援護法制定をめざすものになっていないとして，被爆者・遺族の苦しみや不安を原爆被爆との関連で明らかにし，それらの被害がどれほど人間性に反するものであるかを明らかにして，原爆被害に対する国家補償への途を切り開くことを目的に，昭和６０年１１月から昭和６１年３月末までの間に，独自に調査を行った。 同調査は，被爆者手帳を持っている者を対象に，各県被団協を通じて調査票を配布する方法で行った。調査票の記入は自己記入を原則とし，自己記入が困難な者については調査協力者が聞き取り記入した。調査票には記名欄をもうけたが，匿名による回答を認めることを明記した。回収した調査票は１万３１６９人分，有効な回答として集計の対象とされたのは１万３１６９人分であり，うち直接被爆者が９３４３人（７３％），入市被爆者が２９６９人（２３％），死体の処理や救護活動等の従事による被爆者が５２２人（４％）であった。同調査は，このほか，被曝の当日から調査地点までに死亡した１万２７２６名を分析対象とした。 被団協は，昭和６１年１２月に，生存者と中心とした第１次報告を，昭和６２年７月に「被爆者は原爆を受忍しない」を，昭和６３年３月に第２次報告（死没者に関する中間報告）を発表した。また，調査票の中の自由記載欄の回答を中心に，「あの日の証言」「被爆者の死」と題する資料集を発行した。 第１次報告によれば，「被爆してから昭和２０年の末までに，原爆の放射能によると思われる（急性の）症 ，調査票の中の自由記載欄の回答を中心に，「あの日の証言」「被爆者の死」と題する資料集を発行した。 第１次報告によれば，「被爆してから昭和２０年の末までに，原爆の放射能によると思われる（急性の）症状がありましたか。」との設問- 81 -（問３）に対し，「あった」と回答したのは，調査対象となった生存被爆者全体のうち５０．９％である。直接被爆者では５７．６％であったのに対し，入市被爆者では３７．５％，救護被爆者２９．４％など，直爆以外の被爆者にも多くの急性症状があったと回答した。 「あなたは，被爆してから，入院や通院をしましたか。つぎのなかから，あなたにあてはまるものをえらんでください。（２つ以上に○をつけてもかまいません）／１．長期（１ヵ月以上）の入院をした／２．しばしば（くりかえし），入院した／３．しばしば，通院した／４．ときおり，通院した／５．どれもしなかった／６．その他」との設問（問６）では，問３で急性症状があったと回答した者は，急性症状がないと回答した者に比べ，１，２，３を選択した者の比率が高かった。 また，ＢＷが，回収された調査票のうち，原爆体験の重さ・深さを測定し，原爆体験の思想化の営み（型）を測る上で必要な設問の全てに有効な回答が得られているものとして選択した６７４４人について分析したところ，問３で急性症状があったと回答した者は，問６で１，２，３を選択した比率が高く，被爆後の入通院状況に関する回答は，被爆状況及び被爆距離との対応がみられるものの，急性症状の有無に関する回答に，より強く規定されているとの結果が得られた。 なお，同調査によれば，被爆当日から調査時（昭和６１年３月）までの４０年間に死亡した７２５１人のうち，昭和２０年内の死者は３４２７人，昭和２１年から２４年までの死者が４７７人である。同調査とほぼ同時期に行わ 査によれば，被爆当日から調査時（昭和６１年３月）までの４０年間に死亡した７２５１人のうち，昭和２０年内の死者は３４２７人，昭和２１年から２４年までの死者が４７７人である。同調査とほぼ同時期に行われた厚生省の「昭和６０年度原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）報告」によれば，死没者総数１７万３９２５人のうち，昭和２０年末までに亡くなった者は６万２９５０人，昭和２５年８月までの死没者が１万０５７０人となっている（甲９～１２，５１，５２の２，５３，７０の１・２，７１，７３，証人ＢＷ）。 - 82 -(イ)２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査被団協は，原爆症認定における審査の方針及びその運用において，残留放射線による影響がほとんど考慮されていないため，入市被爆者・遠距離被爆者が認定を受けられないとして，機関誌「被団協」新聞の購読者を中心にして，全国に在住する入市被爆者，遠距離被爆者に対してアンケート回答の方法による調査を行い，１２００通以上の回答を得た。 同調査は，遠距離被爆者・入市被爆者の被爆状況，急性症状，健康状況を知るためのもので，数量的な累計を目的としたものではない。 回答によれば，被爆地点が爆心地より２キロメートル以遠である者，原爆投下時に広島・長崎市内におらず救援活動，捜索等のために市内に入った者に，脱毛，紫斑，歯茎出血など放射線被曝による急性症状と思われる症状を呈したものが多い。入市場所が爆心地から２キロメートル程度離れていた場合でも，下痢，発熱，嘔吐，倦怠感など急性症状とされる可能性のある症状を呈した者が多数みられ，なかには脱毛した者もいる。また，回答のほとんどは，急性症状として何らかの症状を挙げているが，「歯抜け」などこれまで典型的な急性症状とは考えられていなかった症状を挙げるものや，具体的な急性症状の訴えはないが，そ た者もいる。また，回答のほとんどは，急性症状として何らかの症状を挙げているが，「歯抜け」などこれまで典型的な急性症状とは考えられていなかった症状を挙げるものや，具体的な急性症状の訴えはないが，その後複数のがんを発症した旨の回答もある（甲５０，５１）。 上記回答（平成１６年７月１日時点８８９名）のうち，「黒い雨」を除く放射性降下物，崩壊建造物・土壌・埃中の誘導放射化物質による曝露者として，次の５基準を全て充たすものを集計したところ，全２９名中，入市日が８月６日１４名（４８％），８月７日８名（２８％）であり，最も遅い者が８月１６日であった。入市日が８月８日から８月１６日までの７名のうち，入市地点が爆心地付近の者が３名である一方，入市地点が１．８キロメートル付近（松原町，横川）の者も３名いた（甲７８）。 - 83 -①広島被爆者②被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠③その後，広島市内（爆心地から２キロメートル以内）へ入市④８月６日にみられた「黒い雨」の直接的曝露の経験なし⑤昭和２０年末ころまでに脱毛を呈したことサ賀北部隊に関する調査（昭和６２年）広島地区第１４特設警備隊（本部所在地：賀茂郡西条町，通称賀北部隊）の隊員の一部９９名（工月中隊）は，広島原爆炸裂後の８月７日から１３日まで，入市して負傷者の救護や死体の処理にあたっていた。このうち本隊は，８月７日午前７時３０分ころ海田市駅で列車を降り，徒歩で午前１０時ころ，東練兵場に到着し，一部救護活動をし，正午ころ西練兵場に入り，以後，同所付近（爆心地から約２５０メートル～１０５０メートル）で作業をした。先発隊は，早い者で７日午前零時ころ西練兵場に着いていた。 土壌試料の測定結果及びＤＳ８６のデータから推計した誘導放射能による被曝線量（ガンマ線による全身線量）は，７日 ５０メートル）で作業をした。先発隊は，早い者で７日午前零時ころ西練兵場に着いていた。 土壌試料の測定結果及びＤＳ８６のデータから推計した誘導放射能による被曝線量（ガンマ線による全身線量）は，７日未明に入市した先発隊７名については，最大１１．８ラド，最小２．１ラド，平均５．１ラドであり，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推計された。 ９９名のうち，昭和６２年５月までの４２年間の死亡者は２７名（２７． ３パーセント），がんで死亡したと判断された者６名（死亡者に占めるがん死亡の割合２２．２パーセント）であり，日本全国の死亡統計に基づき同年齢の者について算定した死亡確率２６．７パーセント，がん死亡の割合２８．７パーセントと比較して，顕著な差は認められなかった。生存者につき，面接又は電話による応答で急性放射線症状があったと答えた者は３２名であり，症状の重傷度や経過期間などによりほぼ確実な急性放射線症状があったと思われるものは脱毛６名（うち３分の２以上頭髪が抜けた- 84 -者が３名），歯齦出血５名，口内炎１名，白血球減少症のみられた者２名であり，このうち２名は脱毛と歯齦出血の両症状が現れていた。 また，頻回のレントゲン線照射を受けていない隊員１０名について，抹消血リンパ球の染色体異常から，Ｔ６５Ｄを利用した線量推計式を用いて推計した線量は，５名は６ラド以上（１３，１０，１０，１０，６）であり，５名は有意な被曝線量として計算されなかった（乙２２）。 シＢＸ，ＢＹの報告ＢＸらは，平成４年，工月中隊のうち２０名（長期滞在者）と，８月６日から９日までの間に１，２回入市した者２０名（短期滞在者）を，それぞれ医療被曝の多寡で２分して末梢血リンパ球染色体異常を比較検討したところ，長期滞在者の２群は，対応する短期滞在者の２群と比較して，いずれも染色体 間に１，２回入市した者２０名（短期滞在者）を，それぞれ医療被曝の多寡で２分して末梢血リンパ球染色体異常を比較検討したところ，長期滞在者の２群は，対応する短期滞在者の２群と比較して，いずれも染色体異常率が高いことを報告した（甲７８資料９）。 スＢＢらの報告(ア)放影研のＢＢらは，平成１０年，放影研の寿命調査集団のうち被曝線量の推定されている８万６６３２人を対象に，脱毛と放射線との関係を報告した。同報告において，原爆後６０日以内の脱毛の発生を報告した被爆者数は，広島で５万８５００人中３８５７人（うち重度（2/3以上）１１２０人），長崎で２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であった。爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は爆心に近いほど高く，爆心地からの距離と共に急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも少しは症状が認められているが（約１パーセント）ほとんど距離とは独立であった。この関係は，東京帝国大学による調査，日米合同調査団による調査の結果ともほとんど同じであった。ＢＢらは，３キロメートル以遠の脱毛が，ストレス，食糧事情等，放射線以外の要因を反映しているのかもしれないとした（甲９１，乙８７）。 - 85 -(イ)ＢＢらは，平成１２年，低線量放射線被曝に関連するがん発生リスクにつき，非常に低い線量において中性子線の生物学的効果比を４０前後とする論文を発表した（甲１２２）。 セＢＺらの報告(ア)長崎大学のＢＺらは，平成１２年，長崎原爆の被曝距離が４キロメートル未満の被爆者１万２９０５人を対象として，遮蔽状況を考慮した急性症状，特に脱毛について，昭和３５年以降の約１０年間に被爆者本人の記憶による調査票に基づき，発症頻度・時期・程度等を調べた。脱 メートル未満の被爆者１万２９０５人を対象として，遮蔽状況を考慮した急性症状，特に脱毛について，昭和３５年以降の約１０年間に被爆者本人の記憶による調査票に基づき，発症頻度・時期・程度等を調べた。脱毛の頻度は，被曝距離が３キロメートル未満では，どの距離でも遮蔽なしの場合が遮蔽ありの場合よりも高く，これらの差は統計的にも有意（ｐ＜０．０１）であった。脱毛の程度は，被曝距離が遠くなるほど重度・中等度の症例は減っているが，２．０～２．４キロメートルにおいても重度２１例，中等度２９例，２．５～２．９キロメートルで重度１３例，中等度１５例がみられた（甲１０６）。 (イ)ＢＺらは，平成１６年，爆心から２．５キロ付近を中心とし，爆発点からの可視地域となる７つの町を無遮蔽地域として，直接被爆者で昭和４５年１月１日現在長崎市内に在住し急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，遮蔽地域で被爆した１６０１人と無遮蔽地域で被爆した１７１５人を対象に調査した。急性症状（嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血及び口内炎）の発現頻度は，全ての症状について，遮蔽地域の方が無遮蔽地域よりも低かった。脱毛の発現頻度は，遮蔽地域では軽度（頭髪の５０パーセント未満）１．８パーセント，重度（頭髪の５０パーセント以上）０．１パーセントであるのに対し，無遮蔽地域は軽度４．０パーセント，重度１．１パーセントであった（甲４１の１５）。 ソＡＡの試算- 86 -ＡＡは，ＢＲの報告した，屋内で被爆し中心地に出入りしなかった者を中心に，急性症状の発症率から被曝線量を推計し，放射性降下物による影響が最も大きい爆心地から２キロメートル付近で０．６～０．８グレイ程度と見積もっている（甲４８，証人ＡＡ）。 タ三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告平成１６年４月以降，原 性降下物による影響が最も大きい爆心地から２キロメートル付近で０．６～０．８グレイ程度と見積もっている（甲４８，証人ＡＡ）。 タ三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告平成１６年４月以降，原爆被害者相談員の会所属の相談員が，昭和２０年８月１９日から２５日まで，広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に派遣された広島県立三次高等女学校の生徒２０数名のうち，氏名等が判明した２３名（生存者１０名，死没者１３名）について，対象者本人又はその遺族に聴き取り調査をした。 生存者１０名に対する調査では，調査未了となっている３名を除く７名中６名は，急性症状として，脱毛，下痢，倦怠感等を回答し，１名は覚えていないと回答している。 死因が判明した死没者１１名のうち，７名ががん（白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がん）であった（甲１８７）。 (7)いわゆる「黒い雨」についてア宇田雨域昭和２０年８月から１２月にかけて広島管区気象台が中心となって調査し，ＣＡ気象技師らがまとめた「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（原子爆弾災害調査報告集，昭和２８年）によれば，広島原爆による驟雨は，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形の区域に相当激しい１時間ないしそれ以上継続した驟雨を示し，少しでも雨の降った区域は，長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ長卵形をしていると報告されている（甲１６６，乙１４）。 イ増田雨域(ア)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律は，昭和３８年に改正され，- 87 -残留放射能濃厚地区が特別被曝地区に指定されたが，限定された範囲での指定であったため，特別被曝地区指定拡大の運動が起こり，昭和５１年の改正でＣＡらの大雨域が健康診断特例地域に指定された。これに対し，更にＣＡら 厚地区が特別被曝地区に指定されたが，限定された範囲での指定であったため，特別被曝地区指定拡大の運動が起こり，昭和５１年の改正でＣＡらの大雨域が健康診断特例地域に指定された。これに対し，更にＣＡらの降雨域全体の健康診断特例地域指定を求める運動が起こり，昭和５３年に広島県黒い雨・自宅看護原爆被害者の会連絡協議会（以下「黒い雨の会」という。）が結成された。 昭和６２年５月，ＡＴは，黒い雨の会のＣＣの宇田雨域に対する疑問をきっかけに，広島被爆者の手記や体験記，ＣＡの利用した原資料に基づき，黒い雨が，北約４０キロメートル，東西約２５キロメートルの，従来言われていた地域より広い範囲に降ったと発表した。 ＡＴはさらに，湯来町等ＣＡらの大雨域周辺５か所で，住民を小学校等に集め，公開の場で降雨状況を供述させる方法での７２人からの聞き取り調査，芸北町など４町村の７人からの直接の聞き取り調査，及びアンケート調査（約１５００枚配布，１１８８枚回収）をし，ＡＴにおいて回答内容の信頼性を評価した上，平成元年に，黒い雨降雨地域が，北北西約４５キロメートル，東西約３６キロメートルにも及び，従来言われていた地域の約４倍に拡がっていること，塵や灰の降った地域はこれよりさらに広範であることを発表した（甲１２３，１６４，１６５，乙１４）。 (イ)ＡＷらは，広島原爆直後の３日間にＡＥ理化学研究所長らが爆心から５キロメートル以内で採取した試料２２個のセシウム１３７の放射能の精密測定を行い，１１の試料から放射能を検出した。強い放射能が検出されたのは，爆心から１～１．２キロメートルより外側（サンプル１１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の東方３０００メートル）を含む）であった。このうち３箇所（サンプル１８，２２，２５）は，宇田雨域の外で増田雨域の中にあった（甲１ 外側（サンプル１１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の東方３０００メートル）を含む）であった。このうち３箇所（サンプル１８，２２，２５）は，宇田雨域の外で増田雨域の中にあった（甲１６９）。 - 88 -また，ＡＴは，昭和２３年１月から６月にかけて広島文理科大学のＡＨらが，爆心から北西８．５キロメートルの安佐郡伴村前原を含む７８地点の残留放射能の測定値をプロットして等値線を描いたところ，その分布が増田雨域とかなりよく一致すると判断した。 これらのことからＡＴは，爆心の北側及び西側において，残留放射能の分布と増田雨域の分布がかなりよく対応しており，増田雨域がかなりな精度で残留放射能を示しているとしている（甲１６４，１６５）。 ウ黒い雨専門家会議報告書広島県及び広島市により設置された黒い雨専門家会議は，平成３年５月に報告書を発表した。同報告書の概要は，次のとおりである。 (ア)残留放射能昭和５１・５３年度に国（厚生省）が行った，爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線と交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の測定のいずれも，黒い雨との関連について有意な結論は得られなかった。 (イ)気象シミュレーション法による降下放射線量の推定気象シミュレーション法によれば，原爆雲（火の玉によって生じた）の乾燥大粒子の大部分は北西９～２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことがわかり，また，衝撃雲（ よって生じた）の乾燥大粒子の大部分は北西９～２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５～９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことがわかり，また，衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された）や火災雲（火災煙による）による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３～９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。 - 89 -また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ並びにネバダ核実験値を用いて，広島原爆の残留放射能による照射線量率を，炸裂１２時間後で約５Ｒ／ｈｒ（最大積算線量：無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ラド）と推定した。 (ウ)体細胞突然変異及び染色体異常による放射線被曝の人体影響体細胞変異及び染色体異常について，己斐町，古田町，庚午町，祗園町など（降雨地域）に当時在住し黒い雨に曝された者と，宇品町，翠町，皆実町，東雲町，出汐町，旭町など（対象区域）に当時在住し黒い雨に曝されなかった者とについて検討したが，有意差が認められなかった（以上につき乙１４）。 エ黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーション黒い雨専門家会議報告書における気象シミュレーションの手法は，次のようなものである。 爆発後４０分に撮影された記録写真をもとに，原爆雲の雲上高度を８０８０メートル，横径を約４５００メートルと算定し，雲中の粒子と核種の関係や粒径分布，落下速度につき一定値を仮定した。原爆の衝撃波が地上に達した際に発生した粉塵について，写真から形状を見積もり，粉塵の量や粒径分布につき一定値を仮定した。原爆後の火災による火災煙について，煙の立ちのぼる高さを写真から推定し，原子爆弾災害調査報告書の記載から５時間で燃え尽きるとし て，写真から形状を見積もり，粉塵の量や粒径分布につき一定値を仮定した。原爆後の火災による火災煙について，煙の立ちのぼる高さを写真から推定し，原子爆弾災害調査報告書の記載から５時間で燃え尽きるとし，煙の粒径や濃度につき一定値を仮定し煙の総量を計算した。そして，気象研究所で開発した地形起伏・地表面の熱効率等も含む中規模スケールの海陸風数値計算モデルを使用し，広域気象条件として，上空の一般流を潮岬の高層観測値を参考に南南東秒速３メートルとし，地域内の気象シミュレーション手法により求めた地域内の気流が重なるとして，粒子の降下状況を求めた。上記計算では，火災の熱気自体に- 90 -よる浮力，水蒸気の凝結熱の浮力は考慮されておらず，雲頂が実体や写真と合うように，火災による周辺空気の水平収束による上昇に適当な係数を掛けて補正した（乙７０）。 オ広島におけるフォールアウトによる外部被曝線量の推計黒い雨専門家会議報告書資料編では，広島における放射性降下物による外部被曝線量の推計がなされており，その概要は次のとおりである（乙９７）。 原子雲の放射能を，ネバダでの核実験データにおける原爆出力１キロトン当たりの核分裂生成物の放射能から推計し，衝撃波で巻き上げられた土壌及び火災煙とともに舞い上がった灰について，マンガン５６及びナトリウム２４による放射能を推計する。原子雲，衝撃塵及び火災煙それぞれにつき，雲の中に存在する粒子の数，粒径のほか，地上のメッシュに降下した粒子の数として一定値を仮定する。さらに，地上に降下した放射能は，豪雨による流失などにより約４０パーセントが残留したと仮定し，広島の放射性降下物による炸裂１２時間後の被曝線量率を推定した。 カ長崎原爆における降雨状況長崎の原爆雲は上層流に流されて雲仙岳付近を通過した。爆心地の東方２キロメート セントが残留したと仮定し，広島の放射性降下物による炸裂１２時間後の被曝線量率を推定した。 カ長崎原爆における降雨状況長崎の原爆雲は上層流に流されて雲仙岳付近を通過した。爆心地の東方２キロメートル弱の金比羅山や東方３キロメートル付近の西山地区にかなりの降雨があった。金比羅山付近では，原爆投下後約４０分経ってから雨が降りだし，その後もときどき夕立のように激しく，断続的に夜まで降った。これらの雨は，しばしば灰などを交えたいわゆる黒い雨であった。西山地区でも，原爆投下後２０分ほどしてから黒い雨がかなり降った（乙７２）。 長崎原爆の降下物は，核分裂生成物に加え，未分裂のプルトニウム２３９を含んでいた。ＡＲらによれば，西山地区における原爆後の未分裂のプルトニウム２３９と２４０の農作物への移行度は，セシウム１３７の1/10- 91 -0～1/200であった（乙１０１）。 (8)低線量被曝アカナダのＣＥ博士は，昭和５２年，加齢と電離放射線への照射がいずれも非リンパ性白血病の相対リスクを増加させることから，医学用Ｘ線による電離放射線へ人が曝露するときにおこる生物学的変化は自然的加齢プロセスに比較できるという仮説が得られていることを報告した（甲７５の２添付資料⑨）。 イコンプトン効果ガンマ線は，原子の軌道電子に衝突すると電子にエネルギーの一部を与えるとともに初めと異なった方向に散乱し，波長がより長い放射線となる（コンプトン効果）。ＣＦは，コンプトン効果で散乱されてエネルギーが小さいガンマ線しか来ない場所にムラサキツユクサを置くと，直接線源から来るガンマ線と比較して生物学的効果比が２倍になることを発見した（証人ＣＦ）。 ウ逆線量率効果(ア)オーストリアのＣＧ博士は，昭和５４年，自然放射線についてアルファ線の過剰被曝にさらされている地域 ガンマ線と比較して生物学的効果比が２倍になることを発見した（証人ＣＦ）。 ウ逆線量率効果(ア)オーストリアのＣＧ博士は，昭和５４年，自然放射線についてアルファ線の過剰被曝にさらされている地域の住民と，職業的に過剰被曝している人々について調査したところ，標本抽出前６か月間における血液のアルファ線，ガンマ線合計蓄積線量と，１００細胞当たりの染色体異常の量について，２００ミリラドまでの範囲では急激に染色体異常の頻度が上昇し，続いて１３００ミリラドに至るまで平らなカーブを描いていることを報告した（甲７５の２添付資料⑫）。 (イ)カナダのＣＨらは，昭和５０年，モデル細胞膜において，Ｘ線またはセシウム１３７のガンマ線を照射した後のヒドロペロオキシドの生成を測定し，以下の報告をした。セシウム１３７によって持続的線量で放射線被曝した細胞膜において，被曝線量率が減少するにしたがって実質- 92 -的吸収度は増大した。この効果の大きな要因は，電離放射線によって惹起された長い連鎖反応である。また，これに関連した効果，すなわち線量率を減少させるにしたがって，持続的な吸収度の変化を導くために必要な線量が減少する効果も観察された。急性の被爆の後，また自然放射線の水準での低線量被爆に対しては，不活化された酵素が鋭敏になることによって細胞膜を守った（甲７５の２添付資料⑮）。 (ウ)長崎大学環境科学部のＣＩらは，実験によれば，ＬＥＴの大きな核分裂中性子によるマウス培養細胞の試験管内発がんについては，低線量率照射の方が高線量率照射の約１０倍の頻度であることが報告されており，このような逆線量率効果については，重粒子でも認められており，またマウスの個体レベルの発がんでも確認されている，しかし，致死効果に対する逆線量率効果は認められていないことなどから，逆線量率 ており，このような逆線量率効果については，重粒子でも認められており，またマウスの個体レベルの発がんでも確認されている，しかし，致死効果に対する逆線量率効果は認められていないことなどから，逆線量率効果の機構についてはいくつかの仮説が提唱されているが現在の所不明であると述べている（甲７５の２添付資料⑯）。 (9)内部被曝ア内部被曝の特殊性(ア)原爆の炸裂した瞬間に放出されて地上に到達した初期放射線であるガンマ線と中性子線は，直接被爆者を放射線被曝させた。誘導放射能や放射性降下物は，初期放射線を浴びた直接被爆者のみならず，原爆の爆発時には市内にいなかったが，救援や家族を捜し求めるため市内に入った入市被爆者の皮膚や髪，衣服に付着し，呼吸あるいは飲食物を通じて体内に入り，体内外から継続的に放射線を被曝させ続けた（弁論の全趣旨）。 原爆被爆によって体内に放射性物質が侵入する経路としては，呼吸による吸入，食物や飲料水と共に，あるいは皮膚を通して，などが考えられている（甲８２）。 - 93 -体内に摂取された放射能が内蔵諸器官を直接照射する場合，ガンマ線以外に，ベータ線やアルファ線も影響している。特に，爆発直後のもうもうたるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで入市して多量のチリを吸収した者は，ＩＣＲＰが職業被曝者について勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性があるとされている（乙９・７頁）。 その結果，原爆炸裂時には地下防空壕にいたり，爆心地から遠隔地あるいは市外にいて，初期放射線を浴びなかった人々の中にも，放射線による急性症状が現れた者がいた（甲６０，６１）。 広島の原爆投下時には松江市に滞在していた２０歳代の女性が，原爆投下から１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡で夫を捜索したところ 人々の中にも，放射線による急性症状が現れた者がいた（甲６０，６１）。 広島の原爆投下時には松江市に滞在していた２０歳代の女性が，原爆投下から１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡で夫を捜索したところ，紫斑が出て，数週間後には吐血，脱毛した後に死亡した例があった（甲３６の１・２，６１の２）。 放射線は，創傷治癒を障害する全身的因子の１つに挙げられている（甲８３，８５の６）。 (イ)内部被曝の特徴として，ＣＦは，次の点を指摘している（甲７５）。 ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。しａたがって，等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。 例えば，ガンマ線を放出する核種の一定量が生殖腺から５メートル離れた点に存在する場合と，当量の同一核種が生殖腺から５センチメートルの部位に沈着した場合とを比較すると，後者の場合に生殖腺が受ける線量は前者の場合の１万倍になる。 ベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程ｂ距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。ことに，アルファ線の生物効果- 94 -は大きく，１グレイで１０～２０シーベルトにもなる（甲１３２の１・２）。 人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えｃば放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被曝を受けることになる（甲７５の２添付資料①～③）。 体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとｄすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。例 内部位が集中的な内部被曝を受けることになる（甲７５の２添付資料①～③）。 体内への取り込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとｄすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺のベータ線の内部被曝が続く（甲７５の２添付資料④）(ウ)カナダのＣＥ博士は，平成１０年，米国上院での証言に際して準備された陳述書において，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーはおおよそ１０ｅＶ（エレクトンボルト），１個のプルトニウム原子が１回の原子の変化で放出するエネルギーは５ＭｅＶ，１個のラジウム原子が１回変化して出すエネルギーもだいたい同量であり，セシウム１３７とストロンチウム９０のエネルギーは約０．５ＭｅＶであり，放射線核種中の１個のうちの最小の粒子がＤＮＡの化学的結合を破壊する能力について疑いの余地はないこと，その破壊が被害を受けた染色体の遺伝情報に不安定を起こす確率はほんの少し１００パーセントを下回ること（死ぬ細胞がいくつかあるので），生き残った細胞ががんを起こしやすくすること等を記述している（甲１２９）。 (エ)原子力委員会原子炉安全技術専門部会は，放射性ヨウ素が空気中から葉菜に移行する場合の濃縮率について，２６０万倍という係数を採用- 95 -した（甲２５７）。 イホットパーティクルホットパーティクルとは，放射能の高い放射性物質からなる不溶性粒子をいい，内部被曝評価上，特に不溶性のプルトニウム粒子を指すことが多い。一般環境に降下するプルトニウムからなる強放射能の不溶性粒子が人の肺に吸入された際の評価方法が問題となった。 ＩＣＲ 不溶性粒子をいい，内部被曝評価上，特に不溶性のプルトニウム粒子を指すことが多い。一般環境に降下するプルトニウムからなる強放射能の不溶性粒子が人の肺に吸入された際の評価方法が問題となった。 ＩＣＲＰの呼吸器へのエアロゾル粒子の沈着・排出に関する肺モデルは，鼻咽腔，気管・気管支，肺の各部位に粒径により決まった割合でそれぞれ均等に沈着するモデル（１９６６年肺モデル）に進化し，その対比すべき線量として，ＩＣＲＰは昭和４９年当時，放射線の生物学的効果比などで修正した吸収エネルギーを肺の質量で除した平均線量を考えていた。これに対し，ＤＱらは，平均線量の考えは肺内に均等に拡がるイオン状粒子については成立するがアルファ放射能の不溶性点状線源には成立しないと主張し，当時の職業人の最大許容肺負荷量は不溶性のプルトニウム２３９で１６nCi（５９２Bq）と計算されていたが，これを１１万５０００分の１に引下げるべきであるとした。 ＩＣＲＰの１９７７年勧告では，確率的影響では，一定量の放射線エネルギーの吸収は均等分布によるものよりホットスポットによるものの方が効果が小さく，非確率的影響でも，中程度の線量で起こるかもしれない細胞喪失の量ではそれらの細胞が作る器官の機能喪失におそらく至らないこと，疫学的調査で実際に最大許容肺負荷量以上に被曝した複数の人について放射線誘発性の肺がんが報告されていないことから，ホットパーティクル説を否定している（乙９６）。 英国のＣＪらは，平成１５年，ＩＣＲＰが提唱するような平均的な線量が発がんリスクの適切な評価になることが示唆されたと報告した（乙８０）。 - 96 -(10)放射線の急性症状と後影響との関係原爆被爆者において，熱傷を含む急性症状の有無が，後年の疾病（がん・非がん性疾患）発症に影響を与える可能性が指摘されている。 た（乙８０）。 - 96 -(10)放射線の急性症状と後影響との関係原爆被爆者において，熱傷を含む急性症状の有無が，後年の疾病（がん・非がん性疾患）発症に影響を与える可能性が指摘されている。 アＣＫらの報告ＣＫらは，寿命調査から得られたデータを解析した結果，原爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，脱毛を経験しなかった者に比べ，ＤＳ８６推定被曝線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められた（ｐ＞０．００１）が，白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には，脱毛の有無による差はほとんどなかった（ｐ＞０．２）旨を報告した（甲７８添付資料１，甲２４７，２４８の７）イＣＬの報告英国のＣＬは，平成１２年，原爆被爆者のデータから，被爆時の火傷，紫斑，口腔病変，脱毛のうち２つを有した被爆者群と，いずれの症状も有しなかった被爆者群とで，腫瘍性疾患群，心血管疾患群，全死亡原因群で，死亡率に差が生じていることを示した（甲７７・資料６，甲１３０）。 ウＣＭの報告英国のＣＭは，平成１４年，原爆被爆者において，白血病については，脱毛又は熱症のいずれかを報告した患者間で統計的に有意に高い相対リスクが認められたが，線量推定誤差の影響の補正を行うと，これらの結果は統計的に有意ではなくなったこと，その他の全エンドポイント（白血病以外のがん，良性新生物，心血管疾患，がん及び心血管疾患以外の疾患）については，線量測定誤差の影響の補正の有無を問わず，急性障害状態の相対リスクに対して統計的に有意な修飾効果が認められなかったことを報告した（乙１０６）。 エＢＺらの報告- 97 -長崎大学のＢＺらは，平成１４年３月，昭和４５年１月１日現在長崎市在住の被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち長崎原爆に直接 められなかったことを報告した（乙１０６）。 エＢＺらの報告- 97 -長崎大学のＢＺらは，平成１４年３月，昭和４５年１月１日現在長崎市在住の被爆者手帳所持者７万８１３７人のうち長崎原爆に直接被爆し，急性症状，被爆距離及び遮蔽状況の情報がありＡＢＳ９３Ｄ（AtomicBombSurvivor 1993 Dose）線量推定方式による推定被曝線量の得られている９９１０人について検討したところ，がん死亡の場合，脱毛があった人はなかった人に比べてハザードが１．５２倍高いことを報告した（甲１１６，２４８の９）。 (11)疾病別の問題点審査の方針においては，１１種類のがんと，副甲状腺機能亢進症について放射線起因性を肯定し，これらについて原因確率を設定している（ただし，その他のがんについても，放射性起因性を完全には否定できないとして，原因確率が最も低いがんの原因確率を適用することとしている。）が，その他の疾病の中にも，放射性起因性の有無が問題とされているものが少なくない。 このような疾病のうち，主要なものに関する医学的知見（ここでは，複数の原告に関連する疾病に関するものを掲げることとし，単独の原告のみに関連する疾病に関するものは，個々の原告の放射性起因性を判断する際に掲げることとする。）としては，次のようなものがある。 ア重複がん(ア)重複がんとは，同一臓器内に異種のがんが複数発生したり，同種のがんであっても複数の臓器に発生するものをいう。治療によって治癒できるがんが増加していることや，寿命の延長による高齢者の増加のために重複がんが生じる機会は増加しつつある（乙４７，４９）。 (イ)長崎大学のＣＮらは，長崎県腫瘍登録に基づく生存者のがん罹患登録データに基づき，昭和３７年から平成１１年までの３７年間の被爆者腫瘍例２万１３７６件より６６ は増加しつつある（乙４７，４９）。 (イ)長崎大学のＣＮらは，長崎県腫瘍登録に基づく生存者のがん罹患登録データに基づき，昭和３７年から平成１１年までの３７年間の被爆者腫瘍例２万１３７６件より６６８名の重複（多重）がんの症例を検討した結果，女性では被爆距離に反比例して重複がんの頻度の増加が明らか- 98 -となり，男性でも被爆距離１キロメートル未満の１例を除外して検討すると距離との相関が得られること，その頻度の増加が昭和６３年以降顕著となったこと，若年被爆者に重複がんの頻度が高かったことを報告した（甲６７）。 (ウ)ＣＯらは，平成１４年，昭和６３年から平成１０年までに広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターで被爆者肺がん検診を受診した延べ１４万１８８６人中，肺がんと診断された１５８人を対象として検討した。肺がん症例１５８例の被爆状況は，２．１キロメートル未満の近距離被爆者が４８名，２．１キロメートル以上が４０名，入市その他が７０名であった。１５８例中，重複がんは２３例（１４．５％）であり，諸家の報告（３．８～１３．６パーセント）よりやや高い傾向にあった。２．１キロメートル未満の近距離被爆者は，４８人中１１人（２３．０パーセント）に重複がんを認め，２．１キロ以上（４人），入市その他（８人）に比し最も高率であった。被爆距離別発見率は，２．１キロメートル未満の近距離被爆者は１０万対２８．６であり，２．１キロ以上の群の８．９に比し有意に高率であった（ｐ＜０．０３４）（甲７８資料１５）。 イ前立腺がん(ア)ＣＰらの報告広島赤十字・原爆病院のＣＰらの報告によれば，昭和６３年４月から平成９年１月までの，全年齢を対象にした病理組織症例（何らかの疾患で生検または手術を受けた男性の症例）の中での前立腺がん症例が占める割合は，遠距離・入 病院のＣＰらの報告によれば，昭和６３年４月から平成９年１月までの，全年齢を対象にした病理組織症例（何らかの疾患で生検または手術を受けた男性の症例）の中での前立腺がん症例が占める割合は，遠距離・入市被爆群に最も高く（１３５１例中３０例，２． ２２％），近距離被爆群（４６０例中８例，１．７４％），非被爆群（６１９０例中６５例，１．０５％）の順であった。遠距離・入市被爆群と非被爆群間では，遠距離・入市被爆群が２倍強の陽性率であり，被- 99 -爆群に前立腺がんが多い可能性があるとしている。 また，７０歳代の男性のみを対象とした場合，遠距離被爆群に最も割合が多い傾向は同様であるが，近距離被爆群に比べ，わずかであるが非被爆群の方が割合が多い傾向が窺われたとしている。 更に，推測の域を出ないものの，低線量の被曝は前立腺がんの進行に関わっている可能性は否定できないとしている（甲４１の２６）。 (イ)ＣＱらの報告広島大学原爆放射能医学研究所附属原爆被災学術資料センターに保存されている被爆がん死亡者剖検例のうち男性被爆者前立腺がん症例（昭和２９年から昭和５６年まで）５４例につき，広島大学病院で剖検された非被爆者前立腺がん症例（昭和３５年から昭和５２年まで）３４例を対照例として検討したところ，粗発生頻度は被爆者群（２．０３％）が対照群（１．１５％）に比べ統計学的に１パーセント以下の危険率で有意に高かったこと，被爆距離では３キロメートルまでが７７．５パーセントと大部分を占めていたこと，被爆後生存期間と死亡時年齢との関係で２キロメートル未満の群で正の相関を認めたことを発表した（甲６９）。 (ウ)「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（ＤＲほか）（平成４年）調査コホート集団７万９９７２人中，全部で１４０例の前立腺がんが ことを発表した（甲６９）。 (ウ)「原爆被爆者におけるがん発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（ＤＲほか）（平成４年）調査コホート集団７万９９７２人中，全部で１４０例の前立腺がんがあった。前立腺がんの８６％が組織学的に確定され，７％は死亡診断書のみで診断された。 対照群（膀胱加重線量０．０１シーベルト未満）の粗罹患率が１万人年当たりの症例率２．３５であったのに対し，低線量群（同０．０１－０．９９シーベルト）１．９９，高線量群（同１シーベルト以上）３． ２３であった。 - 100 -推定ＥＲＲ（過剰相対リスク）は－０．２１から１．１６の９５１Ｓｖパーセント信頼区間で０．２９（全年齢）であった。被曝時年齢別の推定EERは，被曝時年齢１０歳から１９歳までで０．８７（３例），２１Ｓｖ０歳から３９歳までで０．５０（３１例），４０歳から５９歳で０．３０，６０歳以上－０．３０であった。 有意（検定統計量のＰ値が０．１０以下）な線形や非線形線量反応は認められなかった。 少なくとも０．０１シーベルトに被曝した者では，前立腺がんの約７パーセント（９５パーセント信頼区間－５．３％，２６％）は放射線被曝に関連しているかもしれないことが推測された（甲８０文献４）。 (エ)「原爆被爆者における癌発生率。第４部：癌発生率及び死亡率の比較」（ＤＳほか）（平成５年）死亡診断書と腫瘍登録の一致率をみると，同じ前立腺がんでの死亡が３６．４パーセント，他のがんでの死亡が７．１パーセント，がん以外の原因での死亡が３８．６パーセント，昭和６３年時点で１７．９パーセントが生存しているとされた（甲８０文献５）。 (オ)放影研のＢＯは，前立腺がんに放射線の影響が有意に見られない理由について，臓器・組織により放射線感受性が違うこと，発生数の少ないがんについて セントが生存しているとされた（甲８０文献５）。 (オ)放影研のＢＯは，前立腺がんに放射線の影響が有意に見られない理由について，臓器・組織により放射線感受性が違うこと，発生数の少ないがんについては現状の集団のサイズでは検出力が弱いことの２つの可能性があるとしている（甲１２２）。 (カ)証人ＡＢは，①前立腺がんが治療の進歩によって死亡率が低くなっていること，②高齢にならないと発症しないがんの１つであり，他のがんにかかって死亡する者が多く，見かけ上，前立腺がんの死亡例が現われてこないこと，③死亡したときに前立腺がんにかかっていることが見逃されやすいことから，前立腺がんと放射線との関係が否定されるものではないとしている（証人ＡＢ）。 - 101 -ウ子宮筋腫放影研のＡＨＳ第７報，第８報で，統計的に有意な過剰リスクが認められている（甲３８，４１の３１，乙５９，６０）。 エ肝機能障害（慢性肝炎及び肝硬変）ＩＣＲＰの「電離放射線の非確率的影響」によれば，肝機能不全は確定的影響として考えられ，肝臓全体に放射線を照射した場合に１～５％の患者に肝機能不全を生ずるおよその推定しきい線量は３５グレイとされている（乙１０８）。 また，一般に，Ｃ型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７０～８０パーセントは遷延化して慢性肝炎へと移行すること，しかしながら，感染後全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明した例も多いこと，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどなく，肝病変は緩徐に進行し２０～３０年以上かけて慢性肝炎から肝硬変へと徐々に進展することが指摘されている（乙３６）。 しかしながら，前記のとおり，ＡＨＳ第７報（甲３８），「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（甲３９）によれば，放射線が慢性肝炎及び肝硬変の進 が指摘されている（乙３６）。 しかしながら，前記のとおり，ＡＨＳ第７報（甲３８），「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（甲３９）によれば，放射線が慢性肝炎及び肝硬変の進展を促進する作用を有する可能性が指摘されている（甲３７）。 証人ＡＢは，ＡＨＳ第８報で肝硬変の発症に有意差が認められながら，ＬＳＳ第１３報では認められていないことについて，肝硬変になった者は死亡時には肝臓がんに移行していることが多いため，検定上有意差が出にくくなっているためであるとしている（証人ＡＢ）。 オ甲状腺疾患(ア)甲状腺機能低下症甲状腺のホルモンが欠乏するために，むくみやすい，低体温になる，脈が遅くなる，貧血を起こす，冷えが強くなるなど種々の症状を起こす- 102 -ものを，甲状腺機能低下症と呼ぶ。 甲状腺機能低下症の放射線起因性に関する調査として，以下のようなものがある。 ａＣＲらの被曝時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００ラド被曝群と０ラド群との間に血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告している（昭和６１年）（乙９・１１７頁）。 ｂＣＳらは，広島の原爆で１．５キロメートル以内の直接被爆者６１１２名と３キロメートル以遠の直接被爆者３０４７名のＴＳＨ値の検討を行い，甲状腺機能低下症の頻度は男性で１．５キロメートル以内群１．２２パーセント，対照群０．３５パーセント，女性ではそれぞれ７．０８パーセントおよび１．１８パーセントであり，被曝線量別に見ると男性の１～９９ラド群が１．０３パーセントで２００ラド以上では３．６７パーセントであった。女性ではそれぞれ６．２３パーセント，７．２６パーセントであり，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となったとしている（昭和６２年）（乙９・１１７頁）。 ｃＣＴらは，長崎にお パーセントであった。女性ではそれぞれ６．２３パーセント，７．２６パーセントであり，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となったとしている（昭和６２年）（乙９・１１７頁）。 ｃＣＴらは，長崎における原爆の甲状腺への影響を検討し，甲状腺機能低下症は低線量群（１～４９ラド）に有意（ｐ＜０．０１）に高く，１０歳代～３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったとしている（甲４０，甲４１の３２，乙９・１１７頁）。 (イ)自己免疫性甲状腺機能低下症（慢性甲状腺炎，橋本病）自己免疫性甲状腺機能低下症である慢性甲状腺炎については，初期の調査では放射性起因性がはっきりしなかったが，ＣＴらは，長崎の被爆者において，抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（甲状腺の切除手術などの病歴のない甲状腺機能低下症であって，抗体陽性群に属するもの。自己免疫性甲状腺機能低下症）において有意な線量反応関係が認められたこと，同症の有病率は甲状腺線量０．７±０．２シーベルトで最大レベ- 103 -ルに達する上に凸の線量反応を示したこと，甲状腺線量と続発性甲状腺機能低下症（放射性ヨード治療または甲状腺手術後に発生した甲状腺機能低下症）ないし抗体陰性突発性甲状腺機能低下症の有病率との間には関連が認められなかったことを報告した（平成６年）（甲４０，４１の３３）。 (ウ)甲状腺結節甲状腺の充実性の結節を甲状腺結節といい，上記(ア)のＣＴらの調査結果では，放射線の影響があるとされている。 (エ)放影研のＡＨＳ第７報，第８報では，甲状腺がんをのぞく甲状腺所見が１つ以上あることというおおまかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めている（甲３８，４１の３１，乙５９，６０）。 カ白内障(ア)原爆白内障は，被爆後数か月から数年して発生し，潜伏期間の平均は２，３ かな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクを認めている（甲３８，４１の３１，乙５９，６０）。 カ白内障(ア)原爆白内障は，被爆後数か月から数年して発生し，潜伏期間の平均は２，３年であるが，重症例は早く発症し軽傷例の潜伏期は遷延するとされている（乙９，５２，１０７）。 原爆白内障の診断のために，①水晶体後極部の後嚢下に顆粒状の変化があるだけでは十分でなく，細隙灯顕微鏡で少なくとも円盤状の混濁がみられることを条件とする見解，②分割帯の点状混濁，後嚢下の凝灰岩様混濁を挙げる見解，③ａ後極部後嚢下にあって色閃光を呈する局限性の混濁，または後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁が認められること，ｂ近距離被爆歴があること，ｃ併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，ｄ原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことの４条件が揃っている場合に診断できるとする見解がある（乙９）。 これに対し，老人性白内障は，白内障の中で最も多いもので，加齢に- 104 -よる水晶体の混濁で７０～８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての人にこれが認められ，一般に５０歳以上で他に原因を見出せないものをさす（乙５２）。 (イ)ＩＣＲＰの「電離放射線の非確率的影響」では，原爆被爆生存者では，眼科学的に検出しうる混濁の頻度を増加させる低ＬＥＴ放射線のしきい値は，だいたい０．６～１．５グレイと推定されている。放射線治療における非確率的影響の推定しきい線量は，１回照射の場合，２～１０グレイといわれている（乙５３）。また，同委員会の１９９０年勧告では，視力障害（白内障）のしきい値として５．０シーベルトを挙げ，またＮＣＲＰ（米国放射線防護測定審議会）では２～１０シーベルトとされている（乙５４）。 (ウ)他方，長崎大学のＣＵらは，平成１５年，ＡＨ 視力障害（白内障）のしきい値として５．０シーベルトを挙げ，またＮＣＲＰ（米国放射線防護測定審議会）では２～１０シーベルトとされている（乙５４）。 (ウ)他方，長崎大学のＣＵらは，平成１５年，ＡＨＳ対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の全員および１９７８－１９８０年眼科調査を受けたものを対象として眼科調査を行ったところ，放射線白内障（後嚢下混濁）は小児期に被曝するとかなり遅くにも発症するとの報告や，皮質混濁（いわゆる老人性白内障）が早期に現われるとの報告が確認されたことを報告した（甲７９文献３）。 また，平成１６年，「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年）（ＡＨＳ第８報）では，過去のＡＨＳの調査では高線量被曝群における後嚢下混濁の発生率の上昇が明らかにされたが，さらに１２年間の追跡調査により白内障の全発生率が放射線量に伴い有意に上昇し，眼線量と相対リスクとの間に有意な正の線形線量反応を認めたこと，放射線の影響が調査時年齢６０歳以下の若年群で有意であったが６０歳超の高齢群では有意ではなかったこと，放射線のリスクがおそらく追跡調査期間により有意に変動したことなどが報告された（乙６０）。 - 105 -放影研のＣＶらは，平成１６年，皮質混濁に対して有意な放射線リスクが認められ，このリスクは都市，性，被曝時年齢に無関係であったこと，後嚢下混濁に対して有意な放射線リスクが認められたこと，このリスクは被曝時年齢と共に示唆的に減少したこと，早発性皮質混濁と晩発性後嚢下混濁についてしきい値の存在が認められなかったことを報告した（甲７９文献５）原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたとの報告がある（甲４０，４１の３５）。 (12)被告の審査 （甲７９文献５）原爆被爆者の放射線被曝と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたとの報告がある（甲４０，４１の３５）。 (12)被告の審査ア審査の方針の決定平成１３年５月２５日の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会で，審査の方針が決定された。その際，肝硬変及び子宮筋腫については，放射線との因果関係が確立されていないとの意見により，疾病別の原因確率を定めないこととなった。また，認定審査の迅速化を図るための対応として，事前に医学的確認作業を行う作業班の開催等が協議された（甲１２０の１～６，乙１，証人ＢＯ）。 イ審査の方針の内容(ア)審査の方針で用いられている原因確率は，平成１２年度の厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（主任研究者：ＢＯ）で算出された寄与リスク（肝硬変，子宮筋腫における寄与リスクを除く。）を基礎としている（乙２，６９）。 同研究は，カーマ線量が利用可能な最新のデータを得るため，放影研の「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年」（乙第３号証）から，白血病，胃がん，大腸がん，肺がんの寄- 106 -与リスクを求めた。甲状腺がん及び乳がんは，予後のよいがんで，死亡率調査より罹患率（発生率）調査のほうが実態を正確に把握していると考えられるとして，「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（乙第４号証）から寄与リスクを求めた。 肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについては，５部位をまとめて寄与リスクを計算した。このほか，副甲状腺機能亢進症，肝硬変の寄与リスクを求めた（以上につき乙６９，証人ＢＯ）。 と 除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについては，５部位をまとめて寄与リスクを計算した。このほか，副甲状腺機能亢進症，肝硬変の寄与リスクを求めた（以上につき乙６９，証人ＢＯ）。 ところで，この寄与リスク（ＡＴＲ）は，上記の調査結果を対象とし，ポアソン回帰分析の手法によって（内部比較法の一種であり，非被爆者を対照群とする手法は用いられていない。）統計処理をして，被曝線量が０シーベルトの場合と任意のシーベルトの場合の上記各疾患の発症率（死亡率）を算出し，性別及び被曝年齢を考慮した単位線量当たりの過剰絶対リスク及び過剰相対リスク（ＥＲＲ）を求め，ＡＴＲ＝ＥＲＲ／（１＋ＥＲＲ）の式によって算出される値である。この値に基づいて定められた原因確率は，本来的には集団的な傾向を表すものであり，例えば，ある被曝線量において，特定の疾患が発生する原因確率が５０パーセントであるということは，同性，同被曝年齢，同被曝線量の者が１００名いた場合，そのうち５０名が放射線被曝によって当該疾患を発症したものと考えられるということを意味する（なお，このような理解については異論があり得ることは後記のとおりであるが，ここでは，しばらく措く。）ものであるが，一定の傾向性を示すものとして，個々の被爆者の放射線起因性を判断する上でも参考となり得るとの観点から，放射線起因性の判断基準の１つとして採用されたものである（証人ＢＯ）。 (イ)審査の方針では，初期放射線による被曝線量，残留放射線による被- 107 -曝線量，放射性降下物による被曝線量が定められているが，すべて外部被曝による線量であり，内部被曝線量を含まない（証人ＢＯ）。 (ウ)認定に際して用いることができる線量として，以下のものがある。 ①空気カーマ申請者の被曝した位置についての情報が得られれば て外部被曝による線量であり，内部被曝線量を含まない（証人ＢＯ）。 (ウ)認定に際して用いることができる線量として，以下のものがある。 ①空気カーマ申請者の被曝した位置についての情報が得られれば算出できる線量。 単位：グレイ。 ②遮蔽カーマ建物や地形による遮蔽を考慮した線量で，空気カーマをもとにして申請者が被曝時点でどのような建物（木造家屋あるいはコンクリート建築物など）の何階にいたか，あるいは地形などの情報を考慮して算出される線量。単位：グレイ。 ③臓器吸収線量人体自身の遮蔽効果を考慮した臓器の吸収線量で，遮蔽カーマに，被爆時の年齢，体位，身体の向きなどを考慮して算出される線量。単位：グレイ。 ④臓器等価線量ガンマ線と中性子線の生物学的な影響の違いを考慮した線量で，臓器吸収線量をもとに放射線の線質（放射線の種類やエネルギー）等による生物学的な効果（例えばＲＢＥ）の違いを表す放射線荷重係数を乗じて算出される線量。単位：シーベルト。 審査に際しては，申請事例毎の被曝線量として遮蔽カーマで評価するとともに，原因確率を求める際の，放射線に起因するリスクは，遮蔽カーマを用いて評価されている値を使用している。これは，申請された全ての事例について，被曝距離及び遮蔽の有無に関する情報が入手できるが，個々の事例毎に臓器吸収線量あるいは臓器等価線量を求めようとすると，被爆時の状況等に関するさらにかなり詳細な情報が必要となり，- 108 -全ての事例にこれらの詳細な情報の提供を求めることは現実問題として難しいからである。２つの設例について，平均的家屋透過係数，平均的臓器透過係数を使い，中性子の生物学的効果比を１０として，遮蔽カーマで示した線量から求めた原因確率と，臓器等価線量から求めた原因確率とで，値にほとんど差が生じないとされた（乙１５ 屋透過係数，平均的臓器透過係数を使い，中性子の生物学的効果比を１０として，遮蔽カーマで示した線量から求めた原因確率と，臓器等価線量から求めた原因確率とで，値にほとんど差が生じないとされた（乙１５）。 ウ審査体制申請者は，都道府県に資料を添えて申請書を提出する。都道府県で，提出書類を一括整理し，原子爆弾被爆者医療審議会事務局である厚生省ないし厚生労働省の担当部局に送付する。事務局では，医系の技官を含む担当官の分かる範囲で資料をチェックして不足資料を取り寄せる。 その上で，必要に応じ，特に肝疾患，内分泌疾患，眼疾患，血液疾患については，専門別に委員が事前チェックを行い，再度資料の不備をチェックして追加資料を取り寄せたり，場合によっては主治医の意見書を取り寄せるなどする。 これらの準備を経た上で，原子爆弾被爆者医療審議会に申請が提出される。審議会は，平成１１年当時で，年５回程度開催され，１回当たり５時間ないし５時間３０分で，異議申立てを含めて７０～８０件を審査している。申請によっては短時間で決着がつくものもあるが，問題があれば１件あたり２０分，３０分議論することもあり，結論が出ずに次回審議会までに再度資料を求めることもある（以上につき，甲１６，１７，乙１７）。 (13)原因確率に対する問題点の指摘米国のＣＷは，原因確率（probabilityofcausation）を「問題の曝露が原告の疾病の寄与原因になっている確率」と定義し，当該曝露がなかったならば，その疾病はもっと遅い時期に発症したか，あるいは全く発症しなかったといえるのであれば，当該曝露は原告の寄与原因であるとした上で，曝露の影響が疾病発生時期を促進するものであるときは，発生率割分（ratefra- 109 -ction）（ＲＦ＝（曝露した場合の発症率－曝露しなかった場 該曝露は原告の寄与原因であるとした上で，曝露の影響が疾病発生時期を促進するものであるときは，発生率割分（ratefra- 109 -ction）（ＲＦ＝（曝露した場合の発症率－曝露しなかった場合の発生率）／曝露した場合の発症率）は原因確率を過小評価する傾向があると論じている（甲１２８の１・２）。また，ＣＸ外「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１３年度委託研究報告書，甲１１９）は，現在の原因確率を補償スキームに用いることの問題点として，①非特異的疾患における因果関係論の問題，②疫学データだけに基づいて個人の原因確率を評価することは不可能である。集団の平均値を個人にあてはめるには集団内の不均一性が問題とされる。原因確率の不確かさとして扱うこともできる。③発がんにおける放射線の関与の仕方によって異なる原因確率を与える。したがって，放射線発がんの生物モデルを前提にして初めて原因確率は評価可能であるといった点を挙げている（このほか，原告らは，原因確率論の問題点について様々主張しているが，これらの主張については，後に検討する。）。 起因性に関する検討（一般論）(1)起因性の立証責任被爆者援護法１０条１項は，前記のとおり，医療給付の要件として，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要するものとしている。 このように行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常 起因性）を要するものとしている。 このように行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。 そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，- 110 -その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，放射性起因性についても同様の判定方法によることになる（最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・訟月４８巻６号１４６７頁参照）。 以下においては，以上の観点から，放射線起因性を判断するための諸要素と，その評価について検討する。 (2)放射線起因性の検討，判断の基礎となるべき科学的知見，経験則ア被曝線量について(ア)ＤＳ８６の意義ＤＳ８６は，主に原爆による初期放射線を，原爆の炸裂から臓器に到達するまでをシミュレートしたもので，爆弾の出力，ソースタームの計算，放射線の空中輸送，空気中カーマ，遮蔽カーマ，臓器線量という各段階において，過去の核実験や広島原爆のレプリカなどの実測データを参照しながら検討が進められてきたものである。また，検討の各段階について，考えられる誤差を示した報告書が作成されており，誤差を含めたＤＳ８６全体としては，明白に不合理な点はない。その後，ＤＳ０２が開発されたが，基本的な計算手法はＤＳ０２に承継されているのであって，ＤＳ８６は，現在の科学水準からみても有益なものとして評価されるべきものであるといえるのであって，その科学的合理性を全面的に否 が開発されたが，基本的な計算手法はＤＳ０２に承継されているのであって，ＤＳ８６は，現在の科学水準からみても有益なものとして評価されるべきものであるといえるのであって，その科学的合理性を全面的に否定するかのような原告らの主張に賛同することはできない。 しかしながら，ＤＳ８６の理論計算部分は，あくまでも一定の仮定に基づくシミュレーション等によって得られた仮説なのであるから，手法の一般的合理性から直ちに，その結論の正当性を肯定することはできないのであって，その正当性は，実際に生じた結果とどの程度適合し，あるいは実際に生じた結果をどの程度合理的に説明することができるかによって判断されるべきものである。そして，この点から考えた場合，原- 111 -告らが指摘するＤＳ８６の問題点の中には，首肯すべきものが少なからず含まれているのであって，このことからすると，ＤＳ８６を絶対視するかのような被告らの主張を採用することもできない。その理由は，以下のとおりである。 (イ)初期放射線についての問題点ａ実測値との不一致まず，ガンマ線について，ＤＳ８６報告書によれば，広島原爆では，１０００メートル以内で測定値が計算値より小さい一方，１０００メートル以上の地点で，ガンマ線の熱ルミネッセンス測定値が計算値を上回っている。ＡＶらの報告によれば，２０５０メートル付近の測定値が計算値の２．２倍程度であり，かつ，遠距離になるほど，測定値と計算値が乖離し，測定値／計算値の比率が大きくなると考えられる。 このことは，ＤＳ０２において，広島原爆の出力を高めたことからも，裏付けられる（もっとも，ＤＳ０２においても，誤差が縮小したとはいえ，完全な誤差の解消には至っていない。）。 次に，速中性子について，ＤＳ０２報告書によれば，広島におけるニッケル６３の測定値は，広島大学（ られる（もっとも，ＤＳ０２においても，誤差が縮小したとはいえ，完全な誤差の解消には至っていない。）。 次に，速中性子について，ＤＳ０２報告書によれば，広島におけるニッケル６３の測定値は，広島大学（ＤＳ０２における距離１４７０メートル）で測定値がＤＳ８６計算値の１．５２±１．４１倍とされており，依然として乖離は解消されていない（ちなみに，ＤＳ０２計算値は実測値との乖離が更に拡大している。）。しかも，以上の数値は，数値がほとんど変わらない爆心地から１８８０メートルの試料の測定値と，同５０６２メートルの試料の測定値の重み付け平均値をバックグラウンドとして用いたものであるため，結果的に爆心地からの距離１８８０メートルでの試料の測定値と同じ値をバックグラウンドとして差し引いたのと同様の結果となっているところ，同報告書においても，ニッケル６３については採用したバックグラウンド値は銅試- 112 -料中の宇宙線によるニッケル６３の計算値から説明できないとされているし，爆心地から５０６２メートルでの試料の測定値の誤差は非常に大きく，バックグラウンドとして差し引くべき値がより低いものである可能性は否定できず，そうであるとすると実測値と計算値の乖離は一層拡大することになる。 また，ＤＳ８６見直しの契機となった熱中性子について，ＤＳ０２報告書では誤差が解消されたとされているものの，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値からは，広島では爆心地から１３００メートル以遠では測定値が計算値を上回る傾向が依然として払拭されていない。バックグラウンドとして大きな値を採用すれば，このような不一致を解消することができるであろうが，ＤＳ０２報告書によっても，環境中性子の３分の１がユーロピウム１５２の生成に寄与したと仮定し，環境中性子によるユーロピウム１５２の寄与 採用すれば，このような不一致を解消することができるであろうが，ＤＳ０２報告書によっても，環境中性子の３分の１がユーロピウム１５２の生成に寄与したと仮定し，環境中性子によるユーロピウム１５２の寄与分２×１０Bq－５/mgを使用した理論的根拠は明らかではなく，ユーロピウム１５２に関して計算値の正確性が裏付けられたとは評価しがたい。 ｂ以上によれば，ＤＳ０２による再検証を経た後も，初期放射線量に関する計算値と測定値の関係については，広島原爆において，１３００メートルないし１４００メートルを超える遠距離で測定値が計算値を上回る傾向にあり，その誤差は，遠距離になるほど拡大するという問題点は，相当程度改善されたとはいえ，完全には払拭されていないものといわざるを得ない（長崎原爆については，１３００メートル以上離れた地点の測定値に乏しく，明らかな不一致は認めがたいが，同一のシステムが利用されている以上，同様の傾向が認められる可能性がある。）。そして，ＤＳ０２報告書は，バックグラウンド線量を見直すことにより，誤差が許容範囲内にとどまるものと評価できることを強調しており，これは，１つの考え方であるとはいえるものの，ニ- 113 -ッケル６３やユーロピウム１５２の場合のように，ＤＳ０２報告書自体において，新たに採用されたバックグラウンド線量の合理性になお検討の余地があるとされているものも存在することからすると，誤差の問題を，バックグラウンド線量の見直しによってすべて説明することができるかどうかにも疑問の余地があるのであって，線量評価システムそのものについて，更に改善すべき点が残されている可能性も否定し去ることはできないものというべきである。 したがって，ＤＳ８６による初期放射線量の評価については，１３００メートルないし１４００メートル以遠にお ついて，更に改善すべき点が残されている可能性も否定し去ることはできないものというべきである。 したがって，ＤＳ８６による初期放射線量の評価については，１３００メートルないし１４００メートル以遠において，線量を過小評価している可能性があるという問題点は，現段階においてもなお完全には払拭されていないものというべきであり，被爆者の実際の被曝線量を評価するに当たっては，この点を考慮する必要があるものと考えられる。 (ウ)残留放射能についての問題点（内部被曝を含む。）ａ広島原爆，長崎原爆とも，原爆投下直後から残留放射能についての調査がなされたものの，誘導放射能及び放射性降下物について，十分な実測値が得られておらず，ある程度本格的な調査がなされたのは昭和２０年９月１７日の台風の後である。 ＤＳ８６報告書自体，主たる内容は初期放射線による外部被曝線量の推定であって，残留放射能については１章を割くにとどまっており，しかも，その内容も，風雨の影響がある以前に速やかには測定されず，風雨の影響や放射能の時間分布を明らかにするのに十分なほどは繰り返されなかったこと，測定場所が少なく放射能の地理的分布を十分推定できなかったこと，標本の偏りの有無も不明であることなどを明記した上での検討となっている。 ｂ特に，放射性降下物については，気象学的情報に基づくモデル化が- 114 -困難であることから，限られた核種についての現存する測定値から，風雨の影響に対する補正をせずに推定しているのであって，その計算値の正確性には自ずと限界があるものというべきであるから，これをもって放射性降下物による被曝線量の上限を画したものであるとはいうことには疑問がある（なお，黒い雨専門家会議報告書資料編では，広島における放射性降下物による外部被曝線量の推計がなされているが，この もって放射性降下物による被曝線量の上限を画したものであるとはいうことには疑問がある（なお，黒い雨専門家会議報告書資料編では，広島における放射性降下物による外部被曝線量の推計がなされているが，このようなシミュレーションはＤＳ８６においても断念された手法であって，その内容をみても，計算の各段階で，具体的な根拠の明らかでない仮定や補正がなされており，そのまま採用することはできない。）。 そして，ＤＳ８６及びこれに基づく審査の方針は，放射性降下物による影響が現実的に認められるのは，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区のみとするのであるが，これらの地区で放射性降下物による線量が高い傾向は窺えるにせよ，それ以外の地区でゼロであるとはいえない。 むしろ，放射性降下物の生成過程，すなわち，原爆炸裂後，爆弾内部の核分裂生成物，未分裂の核分裂性物質，誘導放射化された原爆の器材物質がキノコ雲を構成しており，キノコ雲の周辺部では下降気流が支配的であることからすると，論理的には，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外の周辺部にも，放射性物質が降下した可能性があるといえる。このことは，昭和２０年８月１１日の大阪調査団の初期調査で，宇品（甲８の１によれば，爆心地の南南東３ないし５キロメートル）で八丁堀（爆心地の東０．５ないし１キロメートル）と同程度の放射線が観測されている一方，己斐地区内でも自然放射線以上の放射線が測定されなかった箇所もあること（甲７８資料１４），同月９日ころにＡＥらが爆心から５キロメートル以内で採取した試料２２- 115 -個について，ＡＷらがセシウム１３７の放射能の精密測定を行ったところ，爆心から１～１．２キロメートルより外側で放射能が検出され，サンプル１１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の東方３０００メートル）など セシウム１３７の放射能の精密測定を行ったところ，爆心から１～１．２キロメートルより外側で放射能が検出され，サンプル１１（爆心地の北方３６００メートル），同２５（爆心地の東方３０００メートル）などでも放射能が検出されたこと（甲１６９）からも窺え，場所による濃淡はあるものの，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区以外にも，周辺部の広い地域に放射性物質が降下した可能性があると考えるのが合理的である。 以上のとおり，放射性降下物の影響が認められる地区は，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区に限定されるとすることに十分な根拠があるといえるかどうかには疑問があるものというべきであるが，それに加え，これらの地区における放射性降下物による被曝線量の算定についても，疑問の余地があるものというべきである。すなわち，被告らは，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐・高須地区で０．００６ないし０．０２グレイ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイであったと主張するが，その根拠となっているＤＳ８６報告書の計算値は，昭和２０年９月１７日ころの台風の影響を考慮してないことを始めとして，様々な留保が付された上での数値にすぎないことを軽視したものと評さざるを得ない。具体的には，ＤＳ８６報告書（乙１６）によれば，長崎の西山地区における放射性降下物の直接測定は，最も早いＡＬの調査で昭和２０年９月２１日であるし，セシウム１３７の土壌分析に用いられた試料は原爆投下から１０年以上後に採取されたものである。広島における直接測定は，最も早いＡＨとＡＩの調査でも，昭和２０年９月２４日と推定されている。これらはいずれも原爆投下直後の放射性降下物の量を推定する根拠としては十分なものといえるかどうかは疑問といわざ おける直接測定は，最も早いＡＨとＡＩの調査でも，昭和２０年９月２４日と推定されている。これらはいずれも原爆投下直後の放射性降下物の量を推定する根拠としては十分なものといえるかどうかは疑問といわざるを得ないのである。 - 116 -ｃまた，誘導放射能についても，初期放射線の線量から推定計算がなされているものの，半減期の短い核種を対象とする早期の直接測定はなされておらず，早期の入市者の被曝線量が推定値より大きかった可能性がないわけではない。 人体の誘導放射能についても，限定された測定方法及び試料によるものではあるが，ＡＦらの生体誘導放射能の調査によれば，特に被爆間もない時期には強い放射能を帯びていた可能性があり，これと異なる報告も見出しがたいから，残留放射能による被曝の原因として無視してよいかどうかには疑問が残る。 ｄさらに，内部被曝について，ガンマ線及び中性子線以外にアルファ線及びベータ線が影響すること，外部被曝と比べ至近距離からの被曝となり人体への影響が大きいことを理論的に否定し去ることはできない。 また，残留放射能による内部被曝について，長崎大学のＡＲらの測定結果があるが，これは原爆から２０年以上経過した昭和４４年において，セシウム１３７を測定したにすぎず，半減期の短い核種を含めた原爆投下時からの被曝線量の上限を示したものとは考え難い。 被告らは，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はセシウム１３７とストロンチウム９０であると主張するが，内部被曝に関する意見書（乙９４）によれば，核分裂生成物のうち「昭和４０年の時点ではストロンチウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は減衰しており，長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はこれらストロンチウム９０とセシウムと考えられる」とされており，被爆直後からの内部 チウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は減衰しており，長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はこれらストロンチウム９０とセシウムと考えられる」とされており，被爆直後からの内部被曝全体の評価にあたって，ストロンチウム９０とセシウム１３７以外の核種を無視できる根拠は見出しがたい。 また，誘導放射化により生ずる核種の半減期はより短いが，同様に直- 117 -ちに無視してよいものとはいえない。 被告らは，体内に取り込まれた放射性核種が代謝過程を経て排出され，かかる生物学的半減期を考慮すれば，体内の放射能が半減する有効半減期はより短いとも主張とするが，新たに体外から取り込まれるものも考慮すれば，生物学的半減期をそのまま評価してよいとはいえない。 また，広島原爆においてアルファ線の原因となる未分裂のウラン２３５は具体的に計測されておらず，被告らは気化したウラン２３５は大気中に拡散し希釈されて流れ去ったと主張するが，核分裂生成物が降下していることから考え，ウラン２３５のみ流れ去ったと解する理由は見出しがたい。原爆投下直後の限られた調査方法やその後の台風による流出を考えれば，未分裂のウラン２３５が検出されていないことから直ちに，ウラン２３５が降下しなかったとはいえない。 他方，長崎原爆について，被告らは未分裂のプルトニウムの存在は否定しないが，極微量で健康影響を考えるには至らないことが証明されていると主張するが，その根拠とすることは，プルトニウムの農作物への移行因子がセシウムの１００分の１ないし２００分の１とされていることであり，摂水，経鼻，経皮等，食物以外からの摂取方法を考慮したものではなく，被告らの上記主張もまたにわかに採用しがたい。 ｅしたがって，ＤＳ８６報告書における推定値は，残留放射線による外部被曝の評価に用いる ，経鼻，経皮等，食物以外からの摂取方法を考慮したものではなく，被告らの上記主張もまたにわかに採用しがたい。 ｅしたがって，ＤＳ８６報告書における推定値は，残留放射線による外部被曝の評価に用いるとしても，不十分であり，内部被曝も含めた残留放射線の影響全体の上限を画するものであるとはいえない。 (エ)小括以上の検討結果をまとめると，次のとおりである。 まず，ＤＳ８６による線量評価には，相応の合理性が認められるもの- 118 -というべきであるから，被爆者の被曝線量を推定するのに当たり，これが参考資料の１つとなることは否定し難い。 しかしながら，その評価結果に限界があることも既に指摘したとおりであって，改めて整理すれば，①初期放射線量の評価については，遠距離において過小評価になっている可能性を否定し去ることはできないし，②放射性降下物については，ＤＳ８６による推定以上にその影響が及んでいる可能性があり，③誘導放射能についても，ＤＳ８６の推定以上の影響が及んでいた可能性を否定できない上，人体の誘導放射能等，ＤＳ８６において考慮の対象となっていない態様による被曝の可能性も否定し去ることができず，④内部被曝についても，これを考慮する必要がないものと断定してしまえるだけの根拠があるかどうかは疑問であるといわざるを得ない。 このように考えていくと，広島，長崎の被爆者に，ＤＳ８６による計算値を超える被曝が生じている可能性がないと断定してしまうことはできないのであって，ＤＳ８６による線量評価の合理性は，被爆者に生じた急性症状等を合理的に説明することができるかどうかという観点からも検証する必要があるものというべきである。別の言い方をすれば，客観的な資料に基づく合理的な判断として，放射線による急性症状等が生じていると認められる事例が存在するのであれ るかどうかという観点からも検証する必要があるものというべきである。別の言い方をすれば，客観的な資料に基づく合理的な判断として，放射線による急性症状等が生じていると認められる事例が存在するのであれば，その事実を直視すべきなのであって，それがＤＳ８６による線量評価の結果と矛盾するからといって，ＤＳ８６の評価こそが正しいと断定することはできないものというべきである。 そこで，以下においては，上記のような観点から，急性症状の発生状況について検討を加えることとする。 (オ)遠距離被爆者，入市被爆者の急性症状ａ原爆投下から間もない時期に実施された日米合同調査団報告書，東- 119 -京帝国大学医学部の調査，長崎医科大学の調査を総合すると，少なくとも爆心地から３キロメートル程度以内で被曝した者には，爆心地からの距離に応じて，放射線被曝による急性症状と解しうる症状が生じていることが認められる。このことは，ＢＲの調査，ＢＴらの報告，被団協の２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査，ＢＢらの報告，ＢＺらの報告など，その後の複数の調査結果からも，裏付けられる。 ｂこれらの急性症状と解しうる症状のうち，特に脱毛については，上記各調査において，爆心地からの距離が近いほど発症率が高い傾向があることが，また，日米合同調査団報告書，東京帝国大学医学部の調査，長崎大学のＢＺらの報告等において，遮蔽なしの場合が遮蔽ありの場合より脱毛の頻度が有意に高いことが，それぞれ報告されているのであって，これらの事実は，放射線被曝が脱毛の原因になっていることを示すものと理解するのが素直である。現に，上記各調査は，いずれも脱毛と放射線被曝との間に関連性があることを前提としているものと理解することができるし，平成１０年に脱毛と放射線被曝との関係を再検証したＢＢの報告においても 素直である。現に，上記各調査は，いずれも脱毛と放射線被曝との間に関連性があることを前提としているものと理解することができるし，平成１０年に脱毛と放射線被曝との関係を再検証したＢＢの報告においても，３キロメートル以遠において生じた脱毛については，放射線被曝以外の原因が関与している可能性を指摘しているものの，３キロメートル以内において生じた脱毛については，放射線被曝によるものとしているのである。 被告らは，遠距離被爆者や入市被爆者に生じた脱毛は，むしろ他の原因によるものと考えるべきであると主張するところ，脱毛には，自然脱毛と呼ばれるものがあり，また，円形脱毛症，休止期脱毛症は，精神的ストレスから発症する場合もあるとされている。しかしながら，原爆被爆者における脱毛と精神的症状についてはそれぞれ検討がなされているが，原爆投下から６０年以上経過した現在まで，急性症状の中でも脱毛が最も信頼できる報告とみなされているのに対し（甲２２- 120 -６），原爆被爆者における脱毛が精神的症状に起因することを裏付ける報告，原爆被爆者の脱毛調査の対象者に実際には円形脱毛症等の症例が含まれていたことを裏付ける報告，あるいは通常爆弾による大規模空襲被災者における脱毛の出現を示す報告はなされていない。そして，何よりも，他原因による脱毛の発生率が，爆心地からの距離や遮蔽の有無によって左右されるというのは不自然といわざるを得ないのであって，被告らの主張を採用することはできない。 また，東京帝国大学医学部の調査で，脱毛と同様に他疾患に由来する症状の混在が比較的少ないとされている，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症についても，脱毛と同様に爆心地からの距離や遮蔽の有無との相関関係が認められる上（日米合同調査結果等），放射線以外の事由に起因することを裏付ける報告も ている，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症についても，脱毛と同様に爆心地からの距離や遮蔽の有無との相関関係が認められる上（日米合同調査結果等），放射線以外の事由に起因することを裏付ける報告もなされていないことからすれば，放射線被曝によるものと考える十分な根拠があるものと認められる。また，東京帝国大学医学部の調査によれば，悪心嘔吐も，これらと同様に，放射線被曝との関連性があると考えられる。 これに対し，上記調査では，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感は，他疾患の混在を思わせるとされている。しかしながら，原爆被爆者において非被爆者と比較して特に伝染性疾患が蔓延していたことを認めるに足りる証拠はなく，逆に陸軍軍医学校の報告によれば，下痢患者が多発したにもかかわらず，約２００名中１名しか赤痢菌が検出されなかったとされている。また，熱中症は，意識障害を伴うような重度のものを除けば，涼しいところで安静にして水分や電解質を補給する程度で回復が見込めるのであるから，熱中症の際の発熱が放射線による急性症状として診断されるとはにわかに考えがたい。また，ＢＱらの報告によれば，被曝後に生じ，以後８年間引き続いて，あるいは断続して存在し，各人がはなはだ苦痛としている訴えないし症状に限定- 121 -して，爆心地から１．５ないし２．０キロメートルの地点で集団被曝した者の４割以上が全身性疲労を訴えているというのであって，過労や熱中症に伴う一過性の疲労感・脱力感と異なる症状が原爆被爆者に高率で発現している（甲８４，８５の１）。このことからすると，急性症状についての調査における倦怠感も，単なる疲労感，脱力感とは異なるものであったと考えられる。 したがって，原爆被爆者にみられた急性症状と解しうる症状のうち，脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症などは，概ね 査における倦怠感も，単なる疲労感，脱力感とは異なるものであったと考えられる。 したがって，原爆被爆者にみられた急性症状と解しうる症状のうち，脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症などは，概ね放射線によるものであったと考えられる上，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感等も，放射線の影響によるものである可能性は否定しがたい。そして，遠距離被爆者にこれらの急性症状が見られることは，遠距離被爆者であっても健康状態に影響を与える程度の被爆をした者が存在することを疑わせるに足りる事実であるというべきである。 ｃ次に，入市被爆については，ＢＲ医師の調査によれば，非被爆者においても，原爆投下から１ヵ月以内に，爆心地から１キロメートル以内の地域に入り，１０時間以上滞在した場合に，急性症状が発現し，直接被爆者においても入市の有無が急性症状発症率に影響を与えていることが報告されている。 また，広島市による調査（残留放射能による障害調査），被団協の２００３年入市被爆者・遠距離被爆者調査，賀北部隊に関する調査，ＢＸらの報告などからも，入市時の被爆のみを原因とする急性症状の発生が報告されている。このうち，広島市による調査では，周辺部（爆心地から２キロメートル弱～４キロメートル）で活動した忠海基地からの救援隊員を含め，原爆投下から間もない時期に入市して救護活動を行った者のほとんど全員に白血球数減少等の症状が生じていることが示されている。 - 122 -さらに，ＢＳの報告では，原爆爆発後４日から７日までの入市者で，白血病の発現率が高くなったとされていることや，被爆状況の詳細は不明であるものの，広島原爆投下時に松江市におり，１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡を捜索した女性が，紫斑，吐血，脱毛という放射線による急性症状である蓋然性が高い症状を呈した後，死亡した の詳細は不明であるものの，広島原爆投下時に松江市におり，１週間後に広島市に入市し，１週間焼跡を捜索した女性が，紫斑，吐血，脱毛という放射線による急性症状である蓋然性が高い症状を呈した後，死亡した例がみられることから，原爆投下から入市まで日がある場合にも，残留放射能の影響を受ける可能性があったと考えられる。 これらの諸報告は，直接被爆者以外の者が広島，長崎に入市した場合であっても，その時期や，入市した際の活動範囲（爆心地からの距離），活動期間によっては，残留放射能の影響により，急性症状を呈し得るほどの放射線被曝を受けた可能性があることを示しているものというべきである。 ｄ以上のとおり，先に掲げた被爆者に対する数々の調査報告を踏まえると，遠距離被爆者，入市被爆者のいずれについても，放射線に起因する急性症状が現れていたものと判断することには十分な合理性があるものというべきである。そして，この結論は，ＤＳ８６による線量評価とは整合するものではないが，先に検討したＤＳ８６の問題点に照らしてみれば，その原因は，むしろＤＳ８６の側にある可能性も十分にあり得るものというべきであり，少なくとも，ＤＳ８６の線量評価を根拠として，被爆者に生じた急性症状が放射線に起因するものではないと断定することは到底困難であるといわざるを得ない。そうすると，放射線起因性の判断に当たっては，遠距離被爆者，入市被爆者にも放射線に起因する急性症状が発症した事例があること，したがって，遠距離被爆者，入市被爆者の中にも，相当程度の放射線被曝をした者が存在することを念頭に置く必要があるものというべきである。 被告らは，急性症状を生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上であ- 123 -るところ，遠距離被爆者や入市被爆者にそれほど高レベルの被曝線量があったと考えることは放射線学の るものというべきである。 被告らは，急性症状を生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上であ- 123 -るところ，遠距離被爆者や入市被爆者にそれほど高レベルの被曝線量があったと考えることは放射線学の常識に反すると主張する。しかしながら，ＤＳ８６による線量評価が，これらの被爆者の急性症状を否定する十分な根拠とはなり得ないことは既に指摘したとおりであるし，被告ら提出の証拠（例えば乙第９号証）においても，１グレイ未満の被曝線量であっても数パーセント程度の者には脱毛が発生していることが認められることなどからすれば，被曝線量が１グレイを超えなければ急性症状が発症するはずがないという推論も，常に妥当するものであるのかどうかは疑問である。そもそも，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現されたことのない特異なケースであることからすれば，これを一般的な放射線事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であって，いずれにせよ被告らの主張を採用することはできない。 被告らはまた，戦後間もなく実施された調査は，脱毛といっても，どの程度の症状を念頭において調査したものかも判然とせず，非曝露群との比較をしたものでもなく，内容をみても疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではないなどと主張するところ，確かに上記調査報告は，現在の疫学調査の水準に照らしてみれば，不備な点があることは否定し難い。しかしながら，原爆を投下した米国の研究者も参加した日米合同調査報告書を含め，複数の報告が同じ傾向の示す内容となっており，これらの報告と矛盾する報告の存在も証拠上認定できない。 また，非曝露群との比較をしていないことから，発症率の値等の細かい数値の正確性については検討すべき点はあるもの，それぞれの調査において，爆心地との距離や遮蔽状況毎に分析した発症率の差からは，放射線被 た，非曝露群との比較をしていないことから，発症率の値等の細かい数値の正確性については検討すべき点はあるもの，それぞれの調査において，爆心地との距離や遮蔽状況毎に分析した発症率の差からは，放射線被曝との関連性を読みとることができる。さらに，東京帝国大学医学部の調査をみても，当時の研究者が調査手法に由来する誤差発- 124 -生の可能性を自覚した上で，報告をしていたことが窺える。そして，これらの調査結果は，ＢＢらの報告，ＢＺらの報告といった，多数の母集団を対象として，調査方法を具体的に明らかにした近時の報告の内容とも，同じ傾向を示している。したがって，これらの調査結果から一定の傾向性を読みとることは十分に可能だというべきであり，被告らの主張を採用することはできない。 被告らはまた，当時の栄養状態，衛生環境，疲労，ストレスなど，放射線以外の脱毛の原因についても主張するところ，たしかに，急性症状が見られた遠距離被爆者及び入市被爆者については，疲労，精神的打撃等放射線以外の要因の寄与の可能性も考えられないわけではない。しかし，これら他原因から，爆心地との距離や遮蔽状況に応じて発症率に差が出ていることを矛盾なく説明することは困難であり，被告らの指摘する原因は，１つの考慮要素にはなり得るとしても，脱毛の主要な原因であるとは考えがたい。 (カ)その他の関連事項急性症状と後障害との関連ついての疫学的研究では，関連性に肯定的な報告と否定的な報告があり，急性症状の発症の事実からただちに後障害の放射性起因性を肯定することはできないが，急性症状の発生の事実は，現実に健康状態に影響を及ぼす程度の被曝の事実を裏付けるものであり，かかる放射線被曝が後障害の発生にも寄与している可能性が高いと考えられる。 このほか，昭和２０年末までの急性期より後の時期に被爆者 ，現実に健康状態に影響を及ぼす程度の被曝の事実を裏付けるものであり，かかる放射線被曝が後障害の発生にも寄与している可能性が高いと考えられる。 このほか，昭和２０年末までの急性期より後の時期に被爆者にみられた身体症状については，被団協の急性症状と現在までの入通院状況との関係を示す報告や，原爆放射線が免疫系に及ぼす影響についての仮説に照らすと，原爆放射線との相関関係がある可能性はある。しかし，前者については被爆から４０年以上経過した時点での調査であってその信頼- 125 -性には限界があるであろうし，後者は未だ研究途上である上，一般的にいえば，被爆後の生活習慣等，原爆放射線以外の要因の影響も否定できないと考えられる。したがって，これらの身体症状については，被曝の事実を検討する際の参考事情にとどまるものと考えられる。 なお，放射性降下物による被曝に関連して，いわゆる黒い雨の雨域について議論がなされてきた。放射性降下物による残留放射能が観測された己斐・高須地区に降雨があり，また，黒い雨の生物への影響が報告されていることからみて，黒い雨の中に放射性降下物が含まれていた可能性はあるものの，原爆投下後の火災の灰等放射性物質以外のものが含まれていたものもあり得る。また，降雨がなくとも火災発生前に黒い灰の降下が見られたり，残留放射能が測定された地域もあることからみて，黒い雨は，放射性降下物による被曝の可能性を窺わせる事象の１つにすぎず，ただちに放射性降下物による被曝の有無を示すものとは考え難いし，黒い雨が降らなかった地域で放射性降下物による被曝がなかったともいえないと考えられる。 イ原因確率について(ア)被告の審査の方針では，ＤＳ８６による推定線量のほか，放影研のＬＳＳ及びＡＨＳから得られたデータを利用した「放射線の人体への健康影響評価に関 もいえないと考えられる。 イ原因確率について(ア)被告の審査の方針では，ＤＳ８６による推定線量のほか，放影研のＬＳＳ及びＡＨＳから得られたデータを利用した「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」に基づき原因確率を算定している。 そして，放影研のＬＳＳ及びＡＨＳは，多数の被爆者を対象とした継続的調査であり，他にこれと匹敵する規模のもののない，重要な研究であり，これを踏まえて算定された寄与リスク（したがって，それに基づく原因確率）は，ポアソン回帰分析による内部比較法を採用した点を含めて，一般的合理性を有する統計的手法によって算出されたものであって，一応の合理性を有するものであるというべきである（この点に関し，原告らは，対照群として非曝露群を用いない手法には，およそ合理性が- 126 -ないとするかのような主張もしている。しかしながら，内部比較法も，統計処理の手法として一般的合理性を有するものと認められていることは明らかなのであるから，このような手法を採用したことにおよそ合理性がないということはできない。また，前認定の事実によれば，ＬＳＳ及びＡＨＳにおいても，当初は，非曝露群を設定し，それとの比較を行っていたところ，曝露群である被爆者と，非曝露群との集団としての同質性が保たれているかどうかに疑義が生じたことから，次善の策として内部比較法が採用されるに至ったことが認められるのであって，このような経緯からすれば，単に原因確率の算定に当たって，非曝露群を設定し，それとの対比をするとの手法が採られていたとしても，今度は，曝露群と非曝露群との同質性について様々な問題点が指摘されるに至った可能性は十分にあり得るものと考えられるのである。要するに，本件の事案において，疑義の入る余地のない完璧な統計処理の手法はあり得ないし，それはやむを得 同質性について様々な問題点が指摘されるに至った可能性は十分にあり得るものと考えられるのである。要するに，本件の事案において，疑義の入る余地のない完璧な統計処理の手法はあり得ないし，それはやむを得ない事柄であるといわざるを得ないのであり，一般的合理性を問題とするよりは，採用された手法の限界を十分に考慮した上で判断をしていく方が生産的であると考えられる。）。 (イ)したがって，審査の方針が採用した原因確率は，放射性起因性の判断に当たって，重要な考慮要素の１つとなり得ることは肯定すべきであるが，その一方，原因確率は，あくまでも，統計的処理に基づき，近似計算を行って算出されたものにとどまるのであるから，そのような処理手法そのものや，処理の前提となっている仮定に由来する限界等があり得ることもまた当然であって，これを疑義の余地のないものとして取り扱うことにも問題があるといわざるを得ない。そして，原因確率を巡る問題点としては，以下のような点を指摘することができる。 ａ第１に，原因確率は，本来的には集団の中における傾向を示す概念であって，個々の被爆者の放射性起因性の有無を示す概念ではない- 127 -（この点は，証人ＢＯも明確に認めているところである。）。例えば，原因確率が１０パーセントであるということは，同一の状況にある者のうち１０パーセント，すなわち１０人に１人は放射性起因性が認められるということであり，本件に即してより具体的にいえば，性別を同じくし，被曝時年齢，被曝線量を同じくする者１０人が，一定の疾病に罹患した場合，そのうち１人には，ほぼ間違いなく放射性起因性が認められるということであって，現存する被爆者の数を考えれば，これは決して無視し得る割合であるとは考えられない。しかしながら，原因確率のみを問題にしている限り，どの被爆者に放射 いなく放射性起因性が認められるということであって，現存する被爆者の数を考えれば，これは決して無視し得る割合であるとは考えられない。しかしながら，原因確率のみを問題にしている限り，どの被爆者に放射性起因性が認められるのかを判断することは不可能なのであって，結局は，個々の被爆者の個別的事情を判断してくほかはないのである。 また，原因確率の前提となっている寄与リスクは，あくまでも疾病の発生数を問題としているのにとどまり，疾病発生の時期は考慮されていないのであるから，放射線が疾病発生の促進要因となっている場合，それを寄与リスクによって捉えることはできない。このことは，既に指摘したＣＷが問題にしていたところであるばかりではなく，ＢＯ証人も，一般的にはそのような問題点があり得ることを認めているのであって，この点も考慮する必要があるものと考えられる。 ｂ第２に，ＬＳＳも，ＡＨＳも，過去の傾向を調査したものなのであるから，これによって将来の傾向をすべて予測することが可能であると考えることにも問題がある。現に，ＡＢＣＣ及び放影研の各種報告書をみていくと，調査期間の拡大につれ，放射線被曝と関連する疾病が増え，被曝の影響が明らかになる傾向が認められるのであるから，現段階において，放射線被曝との因果関係が確立されていない疾病であったとしても，それには放射線起因性が認められないと即断してしまうことはできないのであって，当該被爆者の被爆状況や病歴等を慎- 128 -重に踏まえた上での判断が必要になるものと考えられる。 ｃ第３に，ＬＳＳ及びＡＨＳによる調査内容や，寄与リスクの算定に当たって用いられた統計的手法からすると，原因確率の算定上は，低線量被曝者と位置づけられている者のリスクが過小に評価されている可能性がある。具体的に指摘すれば，次のとおりである。 寄与リスクの算定に当たって用いられた統計的手法からすると，原因確率の算定上は，低線量被曝者と位置づけられている者のリスクが過小に評価されている可能性がある。具体的に指摘すれば，次のとおりである。 (ａ)ＬＳＳ及びＡＨＳの調査において，被曝線量として考慮されるのは，初期放射線による外部被曝に限られている。したがって，被曝群全体について，そもそも残留放射線による被曝線量が算入されていない。ところが，遠距離被爆者や市内不在者のように，初期放射線による被曝線量が少ない者ほど，被爆直後の負傷が軽く，入市による被曝や，高線量被曝者の看護や遺体処理に伴う被曝の機会が多かったと考えられるのに，このような被曝線量は考慮されていないから，上記各調査において，低線量被曝者と位置づけられている者の中には，被曝線量が過少に見積もられている者が少なからず存在する可能性があることは否定し難い。 そして，現在採用されている内部比較法は，完全な非被曝者を対照群におかず，被曝者の内部比較により非被曝者のリスクを推定しているのであるから，上記のように入市被爆者や遠距離被爆者の被曝線量が過少に見積もられることにより，そうでない場合と比較して，非被曝者のリスクが高く見積もられ，その結果，被曝線量当たりの過剰リスクも低く算出されている可能性があることを否定できない。 被告らは，内部比較法の有用性や，放影研が内部比較法を採用した経緯について縷々主張するところ，当裁判所としても，内部比較法の一般的な合理性を否定するものではないが，同手法には，結果として過剰リスクが検出されにくい場合が生じるという限界が存す- 129 -ることもまた否定できないものと考える。 さらに，被告らは，推定被曝線量の絶対値が増加しても，被爆者が受けた実際の線量に依存する実際の事象は変化しないから，個 が生じるという限界が存す- 129 -ることもまた否定できないものと考える。 さらに，被告らは，推定被曝線量の絶対値が増加しても，被爆者が受けた実際の線量に依存する実際の事象は変化しないから，個人線量推定値が増加するならば，単位線量当たりのリスクが減少するだけであり，結果として個々の被爆者の過剰相対リスクや寄与リスクの値は変化しないとも主張する。しかし，全被爆者の推定被曝線量が同じ比率で増加する場合であれば，被告らの主張のように個々の被爆者の過剰相対リスクや寄与リスクの値が変化しないことも考えられるとしても，本件においては，被曝線量の過小評価に偏りがみられる可能性があることは上記のとおりなのであるから，上記主張をそのまま採用することはできない。 (ｂ)放影研の調査は，昭和２５年以降のものであるが，昭和２０年からの５年間に相当数の被爆者が死亡したため，結果的に，放射線による影響を受けにくい被爆者が選択された結果，被曝によるリスクが低く算定されてしまっている可能性がある。ＬＳＳ第１３報では，がん以外の疾患による基準死亡率が，近距離被爆者においては遠距離被爆者の場合より著しく（１５パーセント）低かったという極端な状態は，最初の２０年間の終わりに概ね消失したとされているが，完全に解消されたわけではないことは同報告書から明らかである。 被告らは，現時点において原爆症認定を申請する被爆者は，昭和２５年当時生存していたのであるから，リスク評価として「被爆者のうち昭和２５年当時生存していた者」を対象とする調査結果を用いることに問題はないとする。しかしながら，このような選択的効果は，高線量被爆者の場合ほど強く働くことが予想されるから，高線量被爆者と低線量被爆者とで後障害の発症率の差が出にくくなり，- 130 -過剰リスクが低く算定されるお しながら，このような選択的効果は，高線量被爆者の場合ほど強く働くことが予想されるから，高線量被爆者と低線量被爆者とで後障害の発症率の差が出にくくなり，- 130 -過剰リスクが低く算定されるおそれは否定できないと考えられる。 (ｃ)また，低線量被爆の場合に，高線量被曝の際には生じない機序を経て細胞や染色体が障害される例が報告されているところ，原爆被爆者においても同様の現象が生じている可能性があるが，内部比較法をとることにより，そのような場合に過剰リスクが検出されないおそれがある。 さらに，原爆被害の複合性に鑑みて，原爆がもたらした放射線以外の要因が複合して疾病が生じた場合に，放射線の影響のみを他と切り放し，疾病の放射線起因性を否定することが相当でない事例もあると考えられるところ，原爆被害を受けていない対照群が置かれていないと，かかる事例の存在をも考慮した上での放射線の影響を測定することができないおそれも否定できないと考えられる（甲７４参照）。 (ウ)以上をまとめれば，原因確率は，放射性起因性を判断するための参考要素になり得るものではあるものの，原因確率に基づく判断にも一定の限界があることは否定できないのであるから，特に，原因確率が低いとされた事例に関しては，これを機械的に当てはめて放射性起因性を否定してしまうことは相当ではなく，個々の被爆者の個別的事情を踏まえた判断をする必要があるものと考えられる。 (3)起因性の判断手法について（以上のまとめ）以上の点に鑑み，当裁判所としては，本件各原告の疾病に関する放射性起因性の有無は，次のような観点から判断すべきものであると考える。 一般に，疾病の発生の過程には様々な要因が複合的に関連するのが通常であり，特定の要因から特定の疾病が生じる機序を逐一解明することは困難である。そして，放射 うな観点から判断すべきものであると考える。 一般に，疾病の発生の過程には様々な要因が複合的に関連するのが通常であり，特定の要因から特定の疾病が生じる機序を逐一解明することは困難である。そして，放射線に関しても，それが，がんをはじめとする各種の疾病の原因となり得ることについては，コンセンサスが成立しているとはいえる- 131 -ものの，放射線に特有の疾病や症状が存在するわけではない（少なくとも，現段階においては，解明されていない。）。したがって，放射性起因性の有無は，病理学，臨床医学，放射線学や，疾病等に関する科学的知見を総合的に考慮した上で，判断するほかはないわけであるが，これらの科学的知見にも一定の限界が存するのであるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは，被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないものであって，最終的には，合理的な通常人が，当該疾病の原因は放射線であると判断するに足りる根拠が存在するかどうかという観点から判断をするほかはないものというべきである。 ところで，審査の方針は，放射性起因性が問題となっている被爆者ごとに，ＤＳ８６に基づいて推定被曝線量を算出し，その結果に基づき問題となっている疾病が放射線に起因する確率（原因確率）を求めることを中核として，放射線起因性の有無を判断しようとしている。そして，ＤＳ８６及び原因確率は，現段階における科学的知見に照らし，相応の合理性を有するものと評価すべきであることは既に指摘したとおりなのであるから，これらによって算出された数値は，放射性起因性判断に当たり参考資料となり得るものであり，これらを適用した結果，放射性起因性が認められる可能性が高いと判断されたものについては，そのとおり放射線起因性を認めることに不合理な点はないものと考えられる。 しかしながら，既に指摘した諸 であり，これらを適用した結果，放射性起因性が認められる可能性が高いと判断されたものについては，そのとおり放射線起因性を認めることに不合理な点はないものと考えられる。 しかしながら，既に指摘した諸点を考えると，ＤＳ８６及び原因確率のいずれについても，限界があり，そこで求められた数値を全く疑義のないものとして取り扱うことはできない。特に問題となるのは，ＤＳ８６及び原因確率の機械的な適用は，放射線のリスクの過小評価をもたらすおそれがあるという点である。すなわち，ＤＳ８６の線量評価は，特に遠距離被爆者や入市被爆者の被曝線量を過小評価してしまうおそれがある上，ＤＳ８６において考慮の必要がないとされている内部被曝についても，それを全く考慮する必- 132 -要がないといえるのかには疑問の余地がある。そして，推定被曝線量が過小評価されてしまえば，当然のことながら原因確率の適用上も，リスクが過小評価されるおそれが生ずることになる上，原因確率それ自体についても，リスクの過小評価の可能性があり得ることも既に指摘したとおりである。 このように考えていくと，ＤＳ８６によって被曝線量が少ないと評価された者や，原因確率が低いと判断された被爆者について，これらの形式的な適用のみによって放射性起因性を否定してしまうのは相当ではないのであって，他の観点から，これらの推定値の妥当性を検証する必要があるものというべきである。具体的には，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，急性症状の有無・態様・程度等を慎重に検討した上で，ＤＳ８６による推定値を上回る被曝を受けた可能性がないのかどうかを判断し，更に，当該被爆者のその後の生活状況，病歴（健康診断や検診の結果等を含む），放射性起因性の有無が問題とされている疾病の具体的な状況やその発生に至る経緯などから，放射線の関与がなけれ どうかを判断し，更に，当該被爆者のその後の生活状況，病歴（健康診断や検診の結果等を含む），放射性起因性の有無が問題とされている疾病の具体的な状況やその発生に至る経緯などから，放射線の関与がなければ通常は考えられないような症状の推移がないのかどうかを判断し，これらを総合的に考慮した上で，合理的な通常人の立場において，当該疾病は，放射線に起因するものであると判断し得る程度の心証に達した場合には，放射線起因性を肯定すべきである。そして，このような場合，ＤＳ８６や原因確率の値は，あくまでも総合的判断の一要素として考慮されるものであって，単にＤＳ８６や原因確率の値が低いということだけで放射線起因性を否定することはできないものというべきである。また，以上のことは，確率的影響ではなく，確定的影響が問題となる疾病におけるしきい値の適用や，現段階においては，審査の方針において放射性起因性が認められていない疾病についての判断においても，同様に考慮されるべき事柄である。 なお，原告らは，「がんのように放射性起因性が認められている疾病については，被爆者がその疾病に罹患した以上，特段の事情がない限り放射性起因性を肯定すべきである。」という趣旨の主張をしているが，このように，- 133 -放射性起因性の立証責任を転換してしまうかのような基準を設けることが許されるかどうかには疑問があるのみならず，「被爆者」の範囲をどのように考えるべきかや，「特段の事情」としてどのようなものを考慮するのか（例えば，加齢を特段の事情の１つと考えるのであれば，すべての被爆者について特段の事情が存することになりかねない）などといった点で疑問の余地があり，その主張を採用することはできず，あくまでも，上記のような総合判断に基づき，放射線起因性が認められるかどうかを問題にすべきものである 情が存することになりかねない）などといった点で疑問の余地があり，その主張を採用することはできず，あくまでも，上記のような総合判断に基づき，放射線起因性が認められるかどうかを問題にすべきものであると考える。 以下においては，以上のような観点から，個々の原告（一部は承継前原告）の放射線起因性の有無を検討することとする。 各原告についての検討(1)原告Ｘ１（原告番号１番）ア認定事実原告Ｘ１は，被爆当時２０歳の男性である。 原告Ｘ１は，銀行に勤務した後，昭和２０年３月に陸軍に入隊し，長崎原爆爆心地から約２キロメートルにある中之島の陸軍高射砲の陣地に配属された。 原告Ｘ１は，やせ気味であり，徴兵検査では第２乙種であったが，被爆前には健康で，リレーで一等賞になったこともあった。 原告Ｘ１は，被爆当日，上記陣地にて，Ｂ２９の爆音により戦闘態勢につき，高射砲の１門の近くのたて穴に飛び込み，首を出して上空を見上げていたところ，閃光が走り，爆風によりその場にたたきつけられて，一瞬気を失った。気がつくと，衣服や靴にも着火しており，黄色い空気が周囲を急速に流れているような気がした。 間もなく，火傷のために，顔面が腫れ上がるのと，瞼が徐々にふさがれていくのを感じた。陸軍のトラックが来て負傷兵を収容したが，原告Ｘ１- 134 -も「重傷」と言われて，南山手の鍋冠山にあった陸軍兵舎のような建物に運ばれた。やがて，火傷のため目がふさがれて見えなくなり，多くの負傷者と一緒に寝かされていた。 ８月２３日ころ，佐賀陸軍病院分院に移ったが，その際，長崎の爆心地付近を徒歩で通り抜けた。翌日，川上温泉郷にあった陸軍の保養施設に移された。 このころ，火傷が化膿し，倦怠感，発熱，割れるような頭の痛み，下痢，嘔吐，脱毛（意識的に引っ張ると，ぼさっと抜けてくる状態が数日間あ で通り抜けた。翌日，川上温泉郷にあった陸軍の保養施設に移された。 このころ，火傷が化膿し，倦怠感，発熱，割れるような頭の痛み，下痢，嘔吐，脱毛（意識的に引っ張ると，ぼさっと抜けてくる状態が数日間あった。）があった。医師の診断を受けた際，白血球数の増加を指摘された。 ９月になって，長崎県佐世保市相浦の姉の嫁ぎ先に寄宿したが，昭和２０年末ころまで寝たり起きたりの生活を続けた。顔面の火傷は化膿が治まったものの真っ黒になり，昭和２１年までその状態が続いた。また，昭和２１年以降も，断続的な発熱，頭痛，倦怠感が持続した。 原告Ｘ１は，昭和２１年４月ころ銀行に復職したが，昭和２３年５月ころに職場で倒れ，高熱，頭痛，めまいが出て休まざるを得なかった。その際，近所の病院で診察を受けたが，医師からは手の施しようがないと言われた。 昭和２７年ころ体調不良で銀行を退職し，駐留軍関係で働き，昭和３３年から昭和４２年までの間，短期間の事務作業に従事する合間に，日雇いで働くこともあった。このころまで，たばこは日常的に吸っていたが，酒はたまにたしなむ程度であった。 昭和４２年に被爆者健康手帳を取得し，飲酒や喫煙を避けるなど節制に努めたが，その後も，貧血，頭痛，倦怠感があり，風邪が治りにくい，高熱がでるということがよくあった。 原告Ｘ１は，平成１３年の定期健康診断で胃がんと診断され，同年１２月に入院，平成１４年１月に胃の切除手術を受けている（以上につき甲１- 135 -００１，乙１００１（枝番号含む。），原告Ｘ１本人）。 イ起因性(ア)原告Ｘ１は長崎原爆の爆心地から２キロメートルの屋外で被曝し，審査の方針によれば，原告Ｘ１の被曝線量は１３センチグレイ，胃がんの原因確率は１．４パーセントを越えることはないとことになる。 (イ)しかしながら，前述のとおり，原告Ｘ１に メートルの屋外で被曝し，審査の方針によれば，原告Ｘ１の被曝線量は１３センチグレイ，胃がんの原因確率は１．４パーセントを越えることはないとことになる。 (イ)しかしながら，前述のとおり，原告Ｘ１には，典型的な急性症状の１つであるとされている脱毛が生じているところ，その発症時期は，被爆後３週間程度であって，放射線による急性症状の一般的経過にも合致することや，他に脱毛の有力な原因として考えられるものも存在しないことからすれば，上記脱毛を，放射線による急性症状であると疑うことには合理的な根拠があるものというべきである。更に，いわゆる急性期に，倦怠感，発熱，頭痛，下痢，嘔吐等の急性症状と理解することも可能な症状が現れていること（これらの症状を，火傷を原因とするものと理解することは困難である。），健康体であったはずの原告Ｘ１が，被曝後は，通常程度の就労を行うこともできないほどの様々な症状に悩まされるようになっており，放射線被曝のほかに，その有力な原因として考えられるものはないこと等の事情からすれば，同原告の症状経過に照らしてみる限り，その健康状態に長期間の影響を与える程度の放射線被曝を受けた可能性があり得るものというべきである。 他方，原告Ｘ１の被爆地点は爆心地から２キロメートルの地点であるが，初期放射線による被曝線量が過小評価されている可能性があることは既に指摘したとおりである上，放射性降下物による外部被曝，内部被曝の可能性もあり，更に，陸軍兵舎のような建物の中で，多数の被爆者とともに収容されたことから，他の被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や，誘導放射能に起因する被曝等が生じた可能性もあるのであるから，原告Ｘ１の被曝線量を１３センチグレイ程度にどとまるものと- 136 -断定することはできず，上記のような症状を引き起こす程度の被 物や，誘導放射能に起因する被曝等が生じた可能性もあるのであるから，原告Ｘ１の被曝線量を１３センチグレイ程度にどとまるものと- 136 -断定することはできず，上記のような症状を引き起こす程度の被曝を受けていた可能性はあり得るものというべきである。 (ウ)以上によれば，原告Ｘ１について，原因確率１．４パーセントという数値をそのままあてはめることはできないのであって，むしろ，相当程度の被曝をした者が胃がんを発症した事例であると評価すべきものであるところ，急性症状を発し得る程度の被曝を受けた被爆者が，その後も，放射線に起因すると考えられる体調不良が続く中で胃がんを発生させたという一連の経緯からすると，原告Ｘ１に生じた胃がんは，放射線に起因するものというべきである（なお，酒やたばこは，胃がんの原因となるほどのものであったかどうかは疑問であるし，他に胃がんの原因となるような要因があったことを認めるに足りる証拠も存在しない。）。 (エ)以上によれば，原告Ｘ１の胃がんは原爆放射線に起因したものと認められる。 ウ要治療性また，原告Ｘ１の疾病の種類，症状から，申請当時治療を要する状態にあったものと認められる。 (2)原告Ｘ２（原告番号２番）ア認定事実原告Ｘ２は，被爆時２６歳の男性である。 原告Ｘ２は，昭和１４年１２月１日に軍隊に入隊し，昭和１５年３月に戦地でマラリアに罹患したがその後完治し，昭和１７年１２月２５日に満期で除隊した。その後，当時の安芸郡祗園町で生活をし，弾薬の製造に従事していたが，昭和２０年１月２１日に軍に再入隊した。被爆以前は健康状態に特に問題はなかった。 原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約１．８キロメートル）にいた。原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際- 137 -（爆心地の方向に向い 状態に特に問題はなかった。 原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約１．８キロメートル）にいた。原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際- 137 -（爆心地の方向に向いた窓際）で，窓に背を向けた形で立っていたとき，突然閃光が走り大音響が聞こえ，熱風により吹き飛ばされた。原告Ｘ２は，倒壊した兵舎の中からはい出して外に出ることができたが，爆風で吹き飛ばされた際，後頭部裂傷等を負っていた。 原告Ｘ２は，そこから白島北町北側にある工兵橋（爆心地から約２．１キロメートル）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方向へ歩いた。 そこからさらに東にある牛田町の演習場（爆心地から約３キロメートル）まで歩いていき，さらに演習場の東にある大きな欅の木近くまで行き，さらに歩いてきた道を引き返し再び兵舎に戻ることとした。工兵橋を渡ったころ，黒い雨を全身に浴びた。 原告Ｘ２は兵舎に戻り，再び工兵橋を渡り，土手沿いに神田橋の方へ向かい，歩くことのできる人々を引率して太田川の上流にある戸坂国民学校まで歩き，さらに深川国民学校まで歩いた。原告Ｘ２は，再び白島中町の兵舎に戻り，その北東にある山の麓（爆心地から２～３キロメートル）まで行き，その日はそこで野宿をした。 原告Ｘ２は，翌８月７日朝，深川国民学校に行き，さらにそれから横川町（爆心地から約１．５キロメートル）に行き，そこで１日被爆者の収容に当たった。 さらに，原告Ｘ２は，８月８日，白島中町の兵舎近くの太田川の中洲になっているところで，死亡した被爆者の火葬作業を行った。原告Ｘ２は，白島西町，白島中町，白島東中町（爆心地から約１．５～２．０キロメートル）に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとする中の作業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。原告Ｘ２は，太田川の水を多量に摂 ，白島東中町（爆心地から約１．５～２．０キロメートル）に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとする中の作業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。原告Ｘ２は，太田川の水を多量に摂取した。 原告Ｘ２は，８月９日から９月３日まで，牛田練兵場のトーチカ（爆心地から約２～３キロメートル）において兵器係の任務に従事した。原告Ｘ- 138 -２は，翌昭和２１年１２月まで，安芸郡祗園町で暮らし，そこから東洋工業株式会社まで通勤する生活を送った。 昭和２０年９月３日に除隊したころから，強い倦怠感，耳鳴り，めまい，下痢の症状を示し，ときどき原因不明の発熱をすることもあった。原告Ｘ２の被爆時の左後頭部の傷は化膿し，９月になっても治らなかった。昭和３５年に，健康診断において白血球減少症（白血球数２３００）が認められ，暫くの間投薬治療を受けた。 原告Ｘ２は，平成１１年，左腎がんが発見され，同年３月２３日に手術を受け，その後，がんの再発防止等のため内服治療を受けている（以上につき甲１００２，乙１００２（枝番号含む。））。 イ起因性(ア)原告Ｘ２は広島原爆の爆心地から約１．８キロメートルの建物内で被爆しており，審査の方針によれば，被曝線量は１５センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた１０．５センチグレイを越えることはなく，左腎がんの原因確率は４．７パーセントを若干上回る程度（４．７～６． ９）ということになる。 (イ)しかしながら，広島原爆の初期放射線量については過小評価の可能性があることに加え，被爆当日には，爆心地から２ないし３キロメートルの地域を広範囲にわたって歩き回り，その間，黒い雨にもあたっていること，８月８，９日には，爆心地から約１．５ないし２．０キロメートル付近で，被爆者の収容，死体の焼却，材木集め等の作業をし，その際に太田川の 広範囲にわたって歩き回り，その間，黒い雨にもあたっていること，８月８，９日には，爆心地から約１．５ないし２．０キロメートル付近で，被爆者の収容，死体の焼却，材木集め等の作業をし，その際に太田川の水を多量に摂取し，その後も９月３日に除隊するまで爆心地から２ないし３キロメートルの牛田練兵場のトーチカで任務に従事していたことなど被爆後の行動からみて，放射性降下物及び誘導放射能による相当量の外部被曝ないし内部被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと考えられる。 - 139 -さらに，健康体であったはずの原告Ｘ２の後頭部裂傷等の治癒が遅れたことは原爆放射線の影響が考えられる上，被爆後，倦怠感，耳鳴り，めまい，下痢及び発熱など，原爆放射線の急性症状である可能性のある複数の症状を示しており，これらの被爆後の身体状態全体からみても，原告Ｘ２が相当の放射線被曝を受けている可能性があることが裏付けられているものというべきである。 (ウ)ところで，原告Ｘ２が罹患した腎臓がん自体については，統計上，原爆放射線の影響が証明されるには至っていないものの，ＬＳＳ第１３報によれば，固形がん全体，多くの主要な固形がん及びその他の固形がんと原爆放射線との間に有意な関係が認められることから，他の主要な固形がんと同様，放射線が腎臓がんの発生に寄与している可能性は十分にあり得る上，原告Ｘ２の被爆前の健康状況や被爆後の生活環境等に照らして，原爆放射線以外に腎臓がんの原因となった事由の存在は窺えないことからすれば，同原告の腎臓がんは放射線に起因するものというべきである。 (エ)したがって，原告Ｘ２の左腎がんは原爆放射線に起因したものと認められる。 ウ要治療性原告Ｘ２の症状及びその後の治療の事実から，原告Ｘ２の要治療性は肯定できる。 (3)原告Ｘ４（原告番号４番） したがって，原告Ｘ２の左腎がんは原爆放射線に起因したものと認められる。 ウ要治療性原告Ｘ２の症状及びその後の治療の事実から，原告Ｘ２の要治療性は肯定できる。 (3)原告Ｘ４（原告番号４番）ア認定事実原告Ｘ４は，被爆当時１７歳の男性である。 原告Ｘ４は，広島市金輪島で軍属として勤務しており，特に健康上の問題はなかった。 原告Ｘ４は，広島県高田郡向原町の自宅から職場に向かうため広島駅か- 140 -ら紙屋町経由の市電に乗り宇品港へ行く途中，御幸橋の手前の千田町三丁目付近（爆心地から約２キロメートル）にて，市電の中で被爆した。原爆の炸裂の瞬間，進行方向左側のつり革につかまって外を見ていたところ，青白い閃光が走り，顔に熱を感じ，間もなく失神して気を失った。 気がついた後に外へ出たが，周囲は，煤塵，埃によって暗かった。御幸橋のたもとまできて，川へ降りて眼を洗った。爆心地側は，暗く余り見えない状況であった。 その後，御幸橋を渡り，皆実町の専売公社の前，翠町，丹那を通り宇品線の線路まで行き，宇品線に沿って北上し，東段原の鉄橋を渡り，南蟹屋町を通過して（この間の行動範囲は，概ね爆心地から２ないし３キロメートルの地域に当たる。），午後３時すぎまでに矢賀駅に到達し，そこから午後４時すぎに救援列車に乗り自宅へ戻った。帰宅途中に，水道から漏れている水を飲んだ。 原告Ｘ４は，８月７日に金輪島に渡り，同月２０日ころまで金輪島に送られてきた被爆者２０名程度の世話をした。多くは重篤な火傷をしており，外見からは男女さえ見分けがつかない状態であった。このほか，死体焼却作業にも従事した。原告Ｘ４は，同月２０日ころ，いったん自宅に帰った後，再び金輪島に渡り，９月２０日すぎまで金輪島にいた。 原告Ｘ４は，９月２０日ころ帰宅した後，徐々に体調が悪化し，脱毛，倦怠感， 作業にも従事した。原告Ｘ４は，同月２０日ころ，いったん自宅に帰った後，再び金輪島に渡り，９月２０日すぎまで金輪島にいた。 原告Ｘ４は，９月２０日ころ帰宅した後，徐々に体調が悪化し，脱毛，倦怠感，食欲不振，鼻血，下痢があった。脱毛は１か月くらい続き，髪をすくと地肌が見えるような状態となった。また，倦怠感は，だるくて体の置き所がない，というものであり，このような状態は，昭和２０年暮れころまで続いた。 原告Ｘ４は，被爆後，風邪が治りにくい傾向があり，さらに３０歳ころに虫垂炎切除術を受けたが，その際，虫垂が紫色に大きく膨れた状態であり，医師は，原爆のせいだったんだろうかなどと言っていた。３２歳ころ- 141 -に中耳炎となったが，その後も完治していない。 原告Ｘ４は，平成１２年１０月に前立腺がんの診断を受け，平成１３年１２月に前立腺の摘出手術を受け，その後も医学管理を要する状態にある（以上につき甲１００４，乙１００４（枝番号含む。），原告Ｘ４本人）。 イ起因性(ア)原告Ｘ４は広島原爆の爆心地から約２キロメートルの電車内で被爆し，審査の方針によれば，被曝線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．９センチグレイ，原因確率が１．７パーセントを超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，初期放射線量が過小評価されている可能性があることは前述のとおりである上，原告Ｘ４は，被爆当日，爆心地から２，３キロメートルの地域を長時間にわたって徒歩で移動し，この間，放射性降下物や誘導放射能による外部被曝，内部被曝を受けた可能性がある上，その翌日から１か月以上の間，重傷の被爆者の介護や死体の処理にあたっていることからすると，被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や誘導放射能に起因する被曝が生じた可能性もあるのであるから，同原告には相当量の被 か月以上の間，重傷の被爆者の介護や死体の処理にあたっていることからすると，被爆者の衣服や身体に付着した放射性降下物や誘導放射能に起因する被曝が生じた可能性もあるのであるから，同原告には相当量の被曝が生じた可能性は十分にあり得るものというべきである。 また，原告Ｘ４は，９月以降，脱毛，倦怠感を含め，典型的な放射線の急性症状を呈している。このうち，脱毛は比較的軽度のものであるが，被爆状況や発症時期，他に有力な原因が考えられないことなどからみて放射線の影響によるものと考えるのが合理的である。さらに，倦怠感等の体調不良は，救援作業終了から３か月ほど続き，通常の疲労や感染症とは考え難いことや，被爆前の原告Ｘ４が健康体であったことからすれば，これらの症状も放射線の影響によるものであった可能性があり，これらの事情も同原告に，相当程度の被曝があったことを裏付けるもので- 142 -ある。 (ウ)このように，原告Ｘ４は相当量の被曝を受け，急性症状を呈していたものと理解できるところ，その後も，虫垂の炎症状態の異常を指摘されるなど，通常とは異なる経過があった中で，前立腺がんに罹患したものである。そして，審査の方針においては，前立腺がんと放射線被曝との因果関係は未だ認められるに至っていないものの，固形がん全体の発生と放射線との関連や，前立腺がんは，遠距離・入市被爆者に多いとされていることなど，低線量被爆の場合を含め，放射線との関連を指摘する研究結果が存在することなどの事情を総合考慮すれば，原告Ｘ４の前立腺がんは放射線によるものというべきである。 (エ)したがって，原告Ｘ４の前立腺がんは，放射能により起因したものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ４は，前立腺全摘手術を受け，その後も医学管理を要する状態にあり（甲１００４の３），要医療性があるといえる がって，原告Ｘ４の前立腺がんは，放射能により起因したものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ４は，前立腺全摘手術を受け，その後も医学管理を要する状態にあり（甲１００４の３），要医療性があるといえる。 (4)原告Ｘ５（原告番号５番）ア認定事実原告Ｘ５は，被爆当時５歳の男子であり，被爆前は特別に病気にかかったこともなかった。 原告Ｘ５は，広島市白島九軒町官有３番地の自宅前の路上（爆心地から約２キロメートル）で被爆した。額にこぶができたが，土塀が閃光の遮蔽となり，火傷はなかった。自宅内で被爆した母は，両手と額に火傷を負い，倒壊した自宅の下敷きとなったため背中や手足にも負傷した。その後，原告Ｘ５は母や弟とともに自宅近くの防空壕に避難したが，中には多数の負傷者がいた。原告Ｘ５は，弟の看護のため外の防火用水に何度か布を濡らしに行き，その際，黒い雨にも打たれている。 - 143 -夕方になり，原告Ｘ５ら３人は防空壕を出て，工兵橋（爆心地から約２． ２キロメートル）近くにある，父の上司の家に行き，そこで泊まった。 翌日，父が迎えに来て，原告Ｘ５ら家族４人は，三篠橋（爆心地から約１．３キロメートル）を通り，横川を通過して，安佐郡伴町の親戚宅へ避難した。 原告Ｘ５が母から聞いた話では，被爆後は，他人と比べて非常に疲れやすい身体になり，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていたとのことであった。昭和２１年８月には，虫垂炎が腹膜に広がり大手術をしたが，医師から，化膿しやすい体質であったため，手術後の回復が遅れて治療に時間を費やしたと聞いた。その後は特に体調を崩すこともなく，健康に過ごしてきた。 母は，親戚宅に避難してしばらく，発熱と傷の化膿で苦しんだ。 原告Ｘ５は，昭和６２年，４７歳のとき，左腎臓の腫瘍が発見された。 摘出手術を受けたが，退院後，次第 を崩すこともなく，健康に過ごしてきた。 母は，親戚宅に避難してしばらく，発熱と傷の化膿で苦しんだ。 原告Ｘ５は，昭和６２年，４７歳のとき，左腎臓の腫瘍が発見された。 摘出手術を受けたが，退院後，次第に体調が悪化し，歩くのさえ辛い状況となった。 原告Ｘ５が調査した範囲では，身内にがんになった者はいなかった。 平成７年には肺がんの診断を受けた。この肺がんは，前記の腎臓がんの転移である。 原告Ｘ５は，現在に至るまで，インターフェロンの自己注射を続けている（以上につき甲１００５，乙１００５（枝番号含む。），原告Ｘ５本人）。 イ起因性(ア)爆心地からの距離を２キロメートルとして再計算した場合，審査の方針に基づく推定線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４． ９センチグレイ，原因確率は３．１パーセントとなる（弁論の全趣旨）。 (イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加- 144 -え，被爆当日は，防空壕内で多数の被爆者と接触した上，爆心地から約２キロメートルの地域を移動し，黒い雨もあびており，その翌日には爆心地から１．３ないし２キロメートルの地域を移動していることなどからすれば，放射性降下物等による被曝も考慮する必要があり，これらを含めれば，当時５歳で放射線感受性が高かった原告Ｘ５に影響を与えるに足りる程度の被曝があった可能性は十分にあり得るものと認められる。 このことは，原告Ｘ５が，急性症状の１つである倦怠感を訴えていることからも裏付けられる。被告らは，原告Ｘ５の倦怠感について，極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等の要因によっても起こりうるものであると主張する。しかしながら，単なる疲労や熱中症が要因であれば，原告Ｘ５の供述するような継続的な症状が生じるとは考えがたい。また，栄養事情や衛生環境 因する感染症等の要因によっても起こりうるものであると主張する。しかしながら，単なる疲労や熱中症が要因であれば，原告Ｘ５の供述するような継続的な症状が生じるとは考えがたい。また，栄養事情や衛生環境に起因する感染症についても，そのような要因があったことを窺わせる具体的な事由はないし，かかる要因に由来する症状であれば，他の者と比較して極端な倦怠感を催すとも考えがたい。被告らはまた，急性症状が生じる被曝線量が最低でも１グレイ以上であるが原告Ｘ５の被曝線量はこれに及ばないとも主張するが，ＤＳ８６に基づく線量推定を絶対視できないことは既に説示したとおりであって，被告らの主張はいずれも採用しがたい。 (ウ)ところで，原告Ｘ５が罹患した腎臓がんは，審査の方針において，放射性起因性がある旨の明確な証拠はない疾病として位置付けられているが，固形がんの１つとして放射性起因性との関連性は否定できないものというべきである。 上記のとおり，原告Ｘ５は，相当程度の被曝を受け，それによる急性症状も発症していたものと考えられる上，その後も，虫垂炎の手術をした際，化膿しやすい体質であると指摘されており，これも放射線による治癒能力の低下をうかがわせる事情であるといえる。また，４７歳とい- 145 -う比較的若いうちに腫瘍が発生しているが，近親者にがんになった者はおらず，他にがんの有力な原因として考えられるものも存在しない。以上のような事情に，原告Ｘ５が５歳という放射性感受性の高い時期に放射線被曝をしていることを考えあわせると，同原告のこれまでの症状経過は，放射線の影響によって生じたものであり，したがって，腎臓がんも，放射線に起因するものというべきである。 (エ)以上によれば，原告Ｘ５の腎臓がんは，放射線に起因したものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ５は腎臓が って生じたものであり，したがって，腎臓がんも，放射線に起因するものというべきである。 (エ)以上によれば，原告Ｘ５の腎臓がんは，放射線に起因したものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ５は腎臓がんの摘出手術を受けた後も現在に至るまでインターフェロンの自己注射を続けていることなどからみて，要治療性のあることは明らかである。 (5)原告Ｘ６（原告番号６番）ア認定事実原告Ｘ６は，大正１４年６月１０日生まれで，被爆当時２０歳の女性である。 原告Ｘ６は，広島市皆実町３丁目の自宅屋内（爆心地から南東２．５キロメートル）で被爆した。自宅は，北側の窓が壊れ室内にガラス片が飛び散り，屋根のところどころに大きな穴が空いた状態であった。原告Ｘ６の父親（被爆当時４９歳）は，自宅から南東の方角に１００メートルから２００メートルのところにある寄合所に行く途中で被爆し，後頸部を負傷した。 原告Ｘ６は，８月６日夕方ころ，爆心地方面に向かい，御幸橋まで行ったところで激しい火災に遭遇したため，自宅へ引き返した。この日は３０ないし４０分くらい外を歩いた。 原告Ｘ６は，同月７日午前１０時ころ，父親と共に弟と従姉を捜しに爆- 146 -心地方面に向かい，御幸橋を渡り，広島電鉄の線路上を歩いて北上し，途中日赤病院前を通過し，鷹野橋の停車場（爆心地から１．３キロメートル）まで歩いた。原告Ｘ６は，同停車場から同じ経路を辿って引き返したが，父親は，引き続き弟が学徒動員されていた工場や従姉が勤めていた県庁の方へ向かった。原告Ｘ６は，この日は，３時間くらい外に出ていた。 原告Ｘ６は，同月８日か９日には，父親らとともに県庁の近くの川の土手まで行った。この日は４時間から５時間外にいた。 その後，原告Ｘ６は，昭和２１年１月まで広島市皆実町の自宅で生活を続けた。 原告Ｘ６は，急性症状に 月８日か９日には，父親らとともに県庁の近くの川の土手まで行った。この日は４時間から５時間外にいた。 その後，原告Ｘ６は，昭和２１年１月まで広島市皆実町の自宅で生活を続けた。 原告Ｘ６は，急性症状についての明確な記憶はない。 原告Ｘ６の父親は，８月中に急激に１０日間ほど食欲が失われることがあった。原告Ｘ６の父親は，昭和２５年に胃がんを患い手術を受け，その後脊髄を始めとして全身に転移し，昭和３０年に亡くなった。 原告Ｘ６は，昭和４３年に胆石の手術をしたほか，特に大きな病気にかかっていなかったが，平成１２年９月（満７５歳）に大腸がんが発見され，同年１０月左半結腸切除術を受けた。その後，腸閉塞を併発し小腸瘻を作ることを余儀なくされた。そして，平成１３年１月に小腸瘻閉鎖の手術を受け，平成１４年ころ，左眼白内障の手術をした（以上につき甲１００６，乙１００６（枝番号含む。），原告Ｘ６本人）。 イ起因性審査の方針によれば，原告Ｘ６の被曝線量は０．７センチグレイを越えることはなく，また大腸がんの原因確率は２センチグレイの場合に２．６パーセントであることから，原告Ｘ６の大腸がんが放射線に起因する可能性は低いことになる。 原告Ｘ６の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性や，残留放射能による被爆等を考慮すれば，上記線量を超えていた可能性- 147 -があり得るものと考えられるが，原告Ｘ６が８月６日と７日に屋外を歩いた時間はそれほど長いものではないし，被曝線量を増加させるような作業等に従事した節もうかがわれないことからすると，被爆状況やその後の行動から，相当程度の被曝をしたものと推認することは困難である。 また，原告Ｘ６は急性症状についての明確な記憶はないとしているにとどまるが，被爆当時２０歳であり，被爆後の行動や父親の被爆後の状況について から，相当程度の被曝をしたものと推認することは困難である。 また，原告Ｘ６は急性症状についての明確な記憶はないとしているにとどまるが，被爆当時２０歳であり，被爆後の行動や父親の被爆後の状況についてある程度具体的な記憶を有していることからすると，実際に急性症状はなかったと考えられ，被爆後の身体症状等から相当程度の被曝を推認することも困難である。これに対し，父親には，被爆後の食欲低下や，昭和２５年の胃がんの罹患など，放射線の影響とも解しうる症状がみられるが，仮にこれらが放射線に起因するものであったとしても，原告Ｘ６と比較し，無遮蔽の状況で初期放射線に被曝し，また被爆直後，原告Ｘ６より長時間，かつ爆心地により近いところで捜索活動をしていたこと等に照らしてみると，原告Ｘ６とは放射線被曝状況が異なるものといわざるを得ないのであるから，父親の症状から，原告Ｘ６の被曝線量を推定することはできない。 また，原告Ｘ６は，胆石手術をしたほか大病にかかることもなく，申請疾患である大腸がんが発見されたのは満７５歳の時点であり，白内障手術を受けたのはその約２年後であり，いずれも比較的高齢になってからのものであって，放射線被曝がなければ理解できないような症状の経過があったと認めることもできない。 これらの検討結果を踏まえると，その他本件全証拠に照らしても，原告Ｘ６の大腸がんが原爆放射線に起因したと認定することは困難であるといわざるを得ない。 (6)承継前原告Ｘ７（原告番号７番）ア認定事実- 148 -承継前原告Ｘ７は，被爆当時１３歳の男性である。 承継前原告Ｘ７は，被爆前に特別な病気にかかったことはなかった。 承継前原告Ｘ７は，８月９日，爆心地から南東６．１キロメートルにある長崎市郊外の甑岩において陣地構築の作業中であった。承継前原告Ｘ７は，熱波を感じて は，被爆前に特別な病気にかかったことはなかった。 承継前原告Ｘ７は，８月９日，爆心地から南東６．１キロメートルにある長崎市郊外の甑岩において陣地構築の作業中であった。承継前原告Ｘ７は，熱波を感じて爆風によって飛ばされた。作業は中止となり，承継前原告Ｘ７は，直ちに思案橋，県庁前，梁川橋（爆心地から約１キロメートル）を通り，午後２時か３時ころ，長崎市竹のＸ２３の自宅（爆心地から北西側約１．３キロメートル）へ戻った。 承継前原告Ｘ７は，同日中，自宅，梁川橋付近の防空壕等で父を捜し回り，さらにその間，長崎県立工業学校の同級生の安否を確かめるために爆心地の反対側（爆心地の北東約０．８キロメートル）の同校や三菱兵器工場（爆心地から約１．２キロメートル）へ行くなどして，爆心地付近ないしその周辺を歩き回っており，黒い雨に当たってもいる。 承継前原告Ｘ７は，その後も８月１６日まで１週間，長崎市内に止まり，自宅付近や稲佐町付近（爆心地より南側約２ないし２．５キロメートル）で畑のサツマイモやトウキビを拾って食べ，水道水から水を飲んだりしている。さらに，被爆者の救援に当たった。 承継前原告Ｘ７は，８月下旬から視力が落ち，目がかすむようになり，また被爆後半年間ほど，強い倦怠感に見舞われた。 承継前原告Ｘ７は，昭和４５年ころから，全身がむくんだり，食欲不振になった。 承継前原告Ｘ７は，長年，１日ビール大瓶２本程度の酒をたしなんでいた。 昭和５７年ころから肝障害が認められ，平成４年に脳梗塞，平成８年に食道がんと診断され，食道がんは内視鏡手術により切除された。平成１３年５月，肝腫瘍が認められ肝細胞がんの診断を受け，同年８月に入院して- 149 -肝動脈塞栓術を受けた。 承継前原告Ｘ７は，平成１５年９月２５日に，肝硬変に由来する肝細胞がん破裂及び食道静脈瘤破裂により， 肝腫瘍が認められ肝細胞がんの診断を受け，同年８月に入院して- 149 -肝動脈塞栓術を受けた。 承継前原告Ｘ７は，平成１５年９月２５日に，肝硬変に由来する肝細胞がん破裂及び食道静脈瘤破裂により，死亡した（以上につき甲１００７，乙１００７（枝番号含む。））。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は約０センチグレイ，残留放射線による被曝を最大限考慮したとしても１２センチグレイと推定され，その場合の肝細胞がんの原因確率は，６．５パーセントとなることになる。 (イ)しかしながら，承継前原告Ｘ７は，被爆地点こそ爆心地から６．１キロメートルという遠距離であるものの，被爆当日の８月９日午後には爆心地から約１．３キロメートルの地点にある自宅に戻り，その後，父や同級生の安否を確かめるべく，長時間にわたって爆心地から０．８ないし１．２キロメートルの地域を捜索して回ったものであり，その捜索範囲からすると，爆心地に極めて近い地点まで進入した可能性もあるものと考えられる。しかも，同原告は，８月１０日以降も，１週間にわたって長崎市内にとどまり，爆心地から１ないし２．５キロメートル程度の範囲の地域を移動し，同所で飲食をした上，被爆者の救助活動等にも従事しているのである。そうすると，これらの活動の際，放射性降下物や残留放射能，誘導放射能に起因する相当高線量の外部被曝，内部被曝を受けた可能性は十分にあり得るものと考えられるのであって，その被曝線量を１２センチグレイ程度にとどまると断定することはできないものというべきである。 他方，承継前原告Ｘ７は，被爆後半年ほどの間，強い倦怠感を訴えていることは，期間の長さからみて，疲労や感染症に由来するとは考え難く，むしろ放射線による急性症状とみるのが合理的であって，承継前原- 150 -告Ｘ７ ７は，被爆後半年ほどの間，強い倦怠感を訴えていることは，期間の長さからみて，疲労や感染症に由来するとは考え難く，むしろ放射線による急性症状とみるのが合理的であって，承継前原- 150 -告Ｘ７が急性症状を呈する程度の被曝線量を受けたことの裏付けるものといえる。 (ウ)そして，承継前原告Ｘ７の申請疾患のうち，肝細胞がんは，一般的には放射線起因性が認められている疾患であるところ，前示のような承継前原告Ｘ７の被爆状況等に鑑みれば，承継前原告Ｘ７の飲酒歴を考慮してもなお，放射線に起因するものとみるのが合理的である。 また，肝硬変については，審査の方針においては放射線起因性は認められていないものの，放射線により発症が促進されることを指摘する文献が存するなど，放射性起因性を肯定する見解も有力に主張されており，上記同様の理由で，放射線に起因するとみるのが合理的である。 (エ)したがって，承継前原告Ｘ７の肝細胞がん及び肝硬変は，原爆放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性承継前原告Ｘ７は，申請後，肝硬変の合併症としての食道静脈瘤で死亡しており，申請当時に要医療性があったといえる。 (7)原告Ｘ８（原告番号８番）ア認定事実原告Ｘ８は，昭和６年７月２９日生まれ，被爆当時１４歳の男性であり，千田町の県立広島工業学校に在籍し，西蟹屋町の工場に学徒動員されていた。被爆前は健康であった。 原告Ｘ８は，原爆炸裂時に，国鉄呉線小屋浦駅のホームで電車を待っていたが，電車が広島市まで進まなくなったため，江田島の自宅に引き返した。 原告Ｘ８は，８月７日，上記工場に出勤するため，早朝自宅を出発し，船で小用港，吉浦港を経由し，国鉄呉線で海田市まで行き，そこから国道沿いを歩き，向洋近くで海軍の軍用トラックに便乗し，午前１０時ころな- 151 -いしそれよ 場に出勤するため，早朝自宅を出発し，船で小用港，吉浦港を経由し，国鉄呉線で海田市まで行き，そこから国道沿いを歩き，向洋近くで海軍の軍用トラックに便乗し，午前１０時ころな- 151 -いしそれより早い時間に広島駅（爆心地より約１．８～２キロメートル）に着いた。原告Ｘ８は，そこから徒歩で西蟹屋町の上記工場（爆心地より約２．１キロメートル）に到着した。工場内は救護所になっており，瀕死状態の被爆者で埋まっていた。原告Ｘ８は，１時間から１時間半ほどそこにいたが，おろおろするばかりであり，その後同級生らと共に千田町の県立広島工業学校に向けて出発した。原告Ｘ８らは，電車通り沿いに紙屋町方向へと向かったが，暑さ等のため体力を消耗し，八丁堀の福屋デパート付近（爆心地より約０．７キロメートル）で前進することを断念した。この間，原告Ｘ８は，破裂した水道管から出る水を飲んでいる。 原告Ｘ８は，昼過ぎに，同級生らと別れて帰路につき，自宅に帰った。 原告Ｘ８は，８月７日に自宅に戻ってから，しばらくの間繰り返し嘔吐し，発熱もあった。また，被爆後，倦怠感，歯茎からの出血が続いた。 原告Ｘ８は，その後も体調不良の状態が続き，歯茎からの出血は３０歳代後半ないし４０歳代前半までにほとんどの歯を抜くことになるまで続いた。 原告Ｘ８は，昭和４５年に胃潰瘍にかかり１０年間治療を受けた。また，平成２年に糖尿病と診断され，現在まで治療を受けている。さらに，平成５年にDupuytren 拘縮の手術を受けた。平成１０年（満６６ないし６７歳）ころには白内障の診断を受け，医師から原爆が原因である可能性が十分に考えられると告げられた。 原告Ｘ８は，平成１１年１２月（満６８歳）に直腸がんが発見され，平成１２年２月に手術を受けた。さらに，同年１２月（満６９歳）には原発性の胃がんが発見され，平成 能性が十分に考えられると告げられた。 原告Ｘ８は，平成１１年１２月（満６８歳）に直腸がんが発見され，平成１２年２月に手術を受けた。さらに，同年１２月（満６９歳）には原発性の胃がんが発見され，平成１３年１月に手術により胃の半分を切除している（以上につき甲１００８，乙１００８（枝番号含む。），原告Ｘ８本人）。 イ起因性- 152 -(ア)被告らは，本人尋問とそれ以前（乙１００８の５の１，訴状の記載）とで，原告Ｘ８の供述が大きく変遷していること，千田町に行くには京橋川を南下する市電の電車通り沿いを通り御幸橋を渡る方が距離的に近く，原告Ｘ８自身も同経路を通って帰宅した旨を供述していること，歩きやすくはない広島市中心部を殊更選んだというのは不合理であること等から，原告Ｘ８の供述の信用性を争い，福屋デパート前まで行った事実は認定できないと主張する。 しかしながら，原告Ｘ８の供述は，少なくとも福屋デパート付近に行ったとする点では一貫していること，本人尋問において供述した福屋デパート付近の状況に格別不合理な点がうかがえないこと，同行した同級生の１人も原告Ｘ８らが八丁堀で別れたことを記憶していることが窺えること（甲１００８の６）から，原告Ｘ８が八丁堀の福屋デパート付近まで行ったこと自体は認定することができる。 (イ)そして，原告Ｘ８の被爆地点からすれば，初期放射線による被曝線量は，極めて低いものであったといい得るが，その翌日である８月７日には，広島市内に入市し，爆心地から０．７キロメートルの福屋デパート周辺を含めた爆心地周辺で，長時間にわたって活動をした上，学徒動員先である西蟹屋町の工場（爆心地から約２．１キロメートル）では，多数の被爆者（瀕死の状態の者が多かったというのであるから，初期放射線等によって大量の放射線被曝をしていた可能性があ をした上，学徒動員先である西蟹屋町の工場（爆心地から約２．１キロメートル）では，多数の被爆者（瀕死の状態の者が多かったというのであるから，初期放射線等によって大量の放射線被曝をしていた可能性があるものと考えられる。）とも接触していたのであるから，残留放射線や誘導放射線に起因する相当程度の被曝を受けた可能性があることは否定し難いものというべきである。 他方，原告Ｘ８には，被爆後，歯茎からの出血，嘔吐，倦怠感等の症状が生じており，他に原因となるべき要因も見当たらないことからすると，これらは放射線被曝による急性症状と理解するのが素直である。更- 153 -に，健康体であったはずの原告Ｘ８が，被爆後長期間にわたって，体調不良，歯茎からの出血等に悩まされるようになったことも，放射線の影響によるものと認めることができるから，上記のような被爆後の行動や，身体症状を総合考慮すると，原告Ｘ８は，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性が高いものと認められる。 (ウ)ところで，原告Ｘ８の申請疾病である直腸がん，胃がんについては，いずれも，審査の方針においても放射線起因性が認められているところ，上記のような原告Ｘ８の被爆状況や，身体症状，これらから推測される被曝線量の程度，その後の健康状況に，原告Ｘ８は，被爆当時１４歳であって，比較的放射線感受性が高い年齢であったといえること等の事情を総合考慮すると，原告Ｘ８に生じた直腸がん，胃がんは放射線に起因するものであると認められる。 ウ要医療性原告Ｘ８の申請疾病及び治療状況に照らすと，申請時に要医療性があったものといえる。 (8)原告Ｘ９（原告番号９番）ア認定事実原告Ｘ９は，被爆当時２５歳の男性である。被爆前は健康であり，軍隊にも甲種合格した。 原告Ｘ９は，宇品市営桟橋から連絡船で１０分ほ ったものといえる。 (8)原告Ｘ９（原告番号９番）ア認定事実原告Ｘ９は，被爆当時２５歳の男性である。被爆前は健康であり，軍隊にも甲種合格した。 原告Ｘ９は，宇品市営桟橋から連絡船で１０分ほどの鯛尾（爆心地から約７キロメートル）にて，宇品船舶司令部付整備教育隊の下士官として，屋外で朝の点呼をしていたが，突如，真正面から原爆の光線を浴び，次の瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に襲われた。 原告Ｘ９は，８月６日と７日は，鯛尾で，被爆者の救護活動の指揮を執り，その際，重傷の被爆者を支えるなどした。 また，原告Ｘ９は，８月１８日，宇品港から広島市内に入り，市電の線- 154 -路づたいに爆心地付近を通って己斐駅付近まで出掛け，１９日にも広島市内に入った。 原告Ｘ９は，９月６日に復員命令を受けて帰京したが，帰京の際，歩くのもつらいほどだるかった。帰京後も，ひどい倦怠感が続いたため，帰京の２か月余り後，検査を受けたところ白血球数が２万４０００に増加していたが，入院をしていられる状況ではなく働かざるを得なかった。３年後，再度強い倦怠感があったため再度検査を受けると，白血球数は１５００に減少し，特に治療は受けなかったが倦怠感は続いた。 原告Ｘ９は，その後個人タクシーの免許を取得して働いたものの，昭和３６年，変形性脊椎症に罹り，１か月間入院した。その後も現在まで痛みがとれず，通院治療を受けている。 原告Ｘ９は，平成１０年１２月１０日，前立腺がんと告知され，それ以降体調が悪い状態が続いており，現在もホルモン治療を受けている。 また，平成１６年１月，帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受けた。 平成１６年１２月１９日，血尿が出た。 平成１５年から１６年にかけ，体重が１０キログラム減少し，現在は５５キログラムである（以上につき甲１００９，乙１００９（枝番号 ことが判明し，入院治療を受けた。 平成１６年１２月１９日，血尿が出た。 平成１５年から１６年にかけ，体重が１０キログラム減少し，現在は５５キログラムである（以上につき甲１００９，乙１００９（枝番号含む。），原告Ｘ９本人）。 イ起因性(ア)原告Ｘ９の入市時期につき，同原告は８月８，９日と主張し，陳述書及び本人尋問でも同旨の供述をしている。しかしながら，同原告は，認定申請書添付の申述書（乙１００９の１の２）においては，入市時期を８月１８日としており，明らかな矛盾が認められるところ，関係証拠等に照らしてみれば，むしろ申述書の記載が正しいものと認められる。 すなわち，同原告の供述によれば，入市の主たる目的は，知人である- 155 -宇品港近くのお寺の夫婦とその娘の様子をみることであり，娘が美人で原告Ｘ９も憧れを抱いていたというのであるが，下士官で兵隊を指揮する立場にあった原告Ｘ９が，原爆投下の翌々日という非常事態に際し，救護活動が多忙であったと考えられる時期に，かかる個人的な動機から，同原告の供述によれば上官の許可を受けたうえで，長時間部隊を離れられたとは考え難い。 また，原告Ｘ９の供述によれば，８月８日は，連絡船で宇品に上陸し，まず宇品のお寺に行き，次に市電の線路に沿って比治山，段原，荒神橋を通って広島駅の北側にあるお寺の家族の疎開先を訪れた後，さらに市電の線路沿いに爆心地直近の紙屋町，相生橋を通って己斐駅前の馴染みの旅館に行って無事を確かめ，帰路は相生橋，紙屋町，小町，市役所，御幸橋から宇品に通じる市電の線路沿いを歩き，その日は部隊のある鯛尾に戻ったというもので，前日である８月７日の広島市内の状況に関する原告Ｘ８の供述に照らして，その翌日で未だ十分な復旧がなされていなかったであろう爆心地直近の地域を含む市内中心部を限られた時間で 鯛尾に戻ったというもので，前日である８月７日の広島市内の状況に関する原告Ｘ８の供述に照らして，その翌日で未だ十分な復旧がなされていなかったであろう爆心地直近の地域を含む市内中心部を限られた時間で長距離移動し，複数の目的地を訪問しえたか疑問が残る。 さらに，原告Ｘ９の供述では，８月９日に再び市内に向かい，どの辺か記憶ははっきりしないが，おそらく練兵場の近くの校庭のようなところに弁当が並べられていたのを見たというのであるから，入市２日目も１日目と同様に宇品港から離れた広島市内中心部を行動していたことになる。その一方，原告Ｘ９の供述によれば，「少女と弁当」と題する絵（甲１００９号証の６の４７）は，原告Ｘ９の救護所での体験を描いたものであるところ，上記絵は，重傷を負った少女が，３日前に母親に作ってもらった弁当を離さず持っていたとの内容であって，原爆投下３日後の８月９日の出来事であったと考えるのが合理的であるから，これによれば，８月９日は，広島市内ではなく救護所にいたと考えるのが常識- 156 -的判断ということになる。 (イ)以上を前提として検討すると，原告Ｘ９の被爆地点は爆心地から約７キロメートルの遠距離であるから，初期放射線による被曝量は極めて小さなものであったと考えられる上，入市時期も被曝から１０日以上経過した８月１８日以降ということになるから，残留放射線等の影響もそれほど大きいものではなかったと考えざるを得ない。さらに，同原告が，被爆者の救護活動にも従事した節はうかがえるものの，その職務内容は救護作業に当たる兵士の指揮が中心であったことからすれば，被爆者との接触等による被曝量もそれほど大きなものであったとは考えられないところである。 他方，原告Ｘ９の被爆後の身体症状をみると，同原告は，倦怠感が続き，また，白血球増加が見られた とからすれば，被爆者との接触等による被曝量もそれほど大きなものであったとは考えられないところである。 他方，原告Ｘ９の被爆後の身体症状をみると，同原告は，倦怠感が続き，また，白血球増加が見られたとしているが，これらの症状は，一般的にいえば放射線以外の原因によっても起こり得るものであるし，放射線の影響を疑うべき特段の事情を認めることもできない。そして，他に，同原告に放射線の影響を疑わせるような身体症状等が生じていたことを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，原告Ｘ９に対する放射線の影響はそれほど大きなものではなかったといわざるを得ないところ，申請疾患である前立腺がん発症の経緯等においても放射線の影響を特に疑わせるような事情は認められないのであるから，結局，同原告の前立腺がんを放射線によるものと認定するだけの根拠はないものといわざるを得ない。 (ウ)したがって，原告Ｘ９の前立腺がんの放射性起因性を認定することは困難である。 (9)承継前原告Ｘ１０（原告番号１０番）ア認定事実承継前原告Ｘ１０は，被爆当時満１２歳の女性であり，被爆前は健康で- 157 -あり，大病を患ったこともなかった。 承継前原告Ｘ１０は，広島市立第二国民学校（南観音町，爆心地より約２．４キロメートル）の校舎内で被爆した。承継前原告Ｘ１０は，校舎２階の教室内，廊下側の窓の脇に立っていたが，突然後方（廊下側）から強い閃光を感じると共に，全身が炎に包まれたような感触を受け，その場に伏せると同時に，同原告に覆い被さった戸により後頭部に外傷を負った。 その後，家族の迎えを待つために校庭内の防空壕の外に立っていたところ，大量の黒い雨が降り出して，頭からずぶぬれになり，着ていた白色のブラウスが真っ黒になった。 承継前原告Ｘ１０は，午後２時ころ学校を出て，草津付近で野宿し，翌 めに校庭内の防空壕の外に立っていたところ，大量の黒い雨が降り出して，頭からずぶぬれになり，着ていた白色のブラウスが真っ黒になった。 承継前原告Ｘ１０は，午後２時ころ学校を出て，草津付近で野宿し，翌７日，五日市の避難所で祖母，母，２番目の弟と再会した。 承継前原告Ｘ１０は，８月８日，母と２番目の弟とともに，行方不明の父，姉，他の弟の捜索のため入市し，広島市河原町３１の自宅（爆心地から約１キロメートル）を訪れた。自宅は全焼しており，３番目の弟の遺骨を発見したため，焼け跡から探し出したボウルに入れて持ち帰った。その後，父を捜すため，陸軍病院や護国神社（爆心地から約３００メートル）を歩き回ったが見つからなかった。更に，姉を捜すために南下し，その日は日赤病院（爆心地から１．５キロメートル）で一夜を明かした。９日は，宇品近くまで行ったが，姉の消息は分からず，再び北上して広島市内を出た。 その後，少なくとも１回は入市し，再び自宅や陸軍病院付近を捜索した。 ８月１５日には，島根の親戚の家に避難した。 父，姉，１番目の弟は行方不明のままであり，８月３１日までに２番目の弟，祖母，母が亡くなり，家族で生き残ったのは承継前原告Ｘ１０１人となった。 ８月１５日に島根の親戚の家に着いてから，承継前原告Ｘ１０は非常に- 158 -体がだるくて起きあがれなくなり，人に起こしてもらって壁により掛かるというような状態が続いた。倦怠感は，少なくとも翌年の春ころまで続いた。 その後は重い病気にかかったことはなかったが，平成４年ころに糖尿病に罹患し，その治療を続けていた。 承継前原告Ｘ１０は，平成１３年秋ころ，卵巣腫瘍（がん）との診断を受け，入退院を繰り返した後，平成１７年８月１３日に同疾病により死亡した（以上につき甲８５の２，甲１０１０，乙１０１０（枝番号含む。））。 イ Ｘ１０は，平成１３年秋ころ，卵巣腫瘍（がん）との診断を受け，入退院を繰り返した後，平成１７年８月１３日に同疾病により死亡した（以上につき甲８５の２，甲１０１０，乙１０１０（枝番号含む。））。 イ起因性(ア)承継前原告Ｘ１０は爆心地から約２．４キロメートルで被爆しており，審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は１．４（遮蔽係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイ，誘導放射能による残留放射線被曝線量は５センチグレイ（原爆爆発４８時間後から７２時間後まで継続して爆心地に留まったとした場合），合計６．４ないし７センチグレイであり，卵巣がんの原因確率は６．５パーセント（１０センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加え，承継前原告Ｘ１０は，広島原爆投下の２日後である８月８日には，爆心地から約３００メートルの地点を含め，爆心地周辺で家族を捜し回り，その日は，爆心地から１．５キロメートルの地点にある日赤病院付近で一夜を明かし，更に翌９日も市内での捜索を続けているのであって，このような爆心地周辺における長期間にわたる捜索活動の間，放射性降下物や残留放射能に起因する相当程度の外部被曝，内部被曝を受けた可能性があることを考慮すると，同人の被曝線量は相当程度のものに達していた可能性があるものというべきである。 - 159 -また，承継前原告Ｘ１０は，急性症状と思われる倦怠感を訴えており（なお，認定申請書添付の申述書（乙１０１０の１の２）には，どのような急性症状が出たか覚えていませんとの記述がある一方で，ひどい倦怠感があったことも記載されているのであるから，倦怠感に関する限り，供述は一貫しているものである。），このことも承継前原告Ｘ１０が健康状態に影響する程度の えていませんとの記述がある一方で，ひどい倦怠感があったことも記載されているのであるから，倦怠感に関する限り，供述は一貫しているものである。），このことも承継前原告Ｘ１０が健康状態に影響する程度の線量の被曝をしたことを裏付けている。被告らは，承継前原告Ｘ１０の倦怠感について，極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等の要因によっても起こりうるものであると主張する。しかしながら，単なる疲労や熱中症が要因であれば，継続的な症状が生じるとは考えがたい。また，栄養事情や衛生環境に起因する感染症についても，そのような要因があったことを窺わせる具体的な事由はないし，かかる要因に由来する症状であれば，他の者と比較して極端な倦怠感を催すとも考えがたい。被告らはまた，急性症状が生じる被曝線量が最低でも１グレイ以上であるが承継前原告Ｘ１０の被曝線量はこれに及ばないとも主張するが，ＤＳ８６の線量推定を絶対視できないことは既に説示したとおりであって，被告らの主張はいずれも採用しがたい。 (ウ)ところで，卵巣腫瘍は，審査の方針においても放射線起因性の認められる疾病とされているところ，上記のような承継前原告Ｘ１０の被爆状況や，同人が被曝当時１２歳であって，放射線感受性が比較的高い年齢であり，それだけ放射線による影響を受けやすかったと考えられることなどを総合考慮すると，承継前原告Ｘ１０の卵巣腫瘍は，放射線に起因するものであったというべきである。 ウ要医療性承継前原告Ｘ１０の申請疾病及びその後の治療状況によれば，申請時に要医療性があったものといえる。 - 160 -(10)原告Ｘ１１（原告番号１１番）ア認定事実原告Ｘ１１は，被爆当時１６歳の男性であり，被爆前は健康上問題はなかった。 原告Ｘ１１は，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第２機械工 - 160 -(10)原告Ｘ１１（原告番号１１番）ア認定事実原告Ｘ１１は，被爆当時１６歳の男性であり，被爆前は健康上問題はなかった。 原告Ｘ１１は，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第２機械工場付近の隧道（トンネル）入口から約１５メートル入ったところ（爆心地から約３． ２キロメートル）で被爆した。隧道は，出入口から海を隔てて長崎市内が見渡せ，出入口から約１メートルに爆風よけの塀が設置されていた。原爆炸裂後，トンネル内の照明が消え真っ暗となった。 原告Ｘ１１は，被爆直後から３時間くらい上記隧道内に逃げ込んできた女子挺身隊のけが人の救護に当たった。その後，午後１時か２時ころ，長崎湾対岸の小ヶ倉の寮に帰るため，稲佐橋周辺（爆心地から約１．９５キロメートル），長崎駅周辺（爆心地から約２．２キロメートル）を歩いて，夕方６，７時ころ帰った。途中の市内は，ほこりっぽく，歩きづらかった。 ８月１７日ころ，寮から長崎駅まで歩いて行き，１時間以上待ってから同駅から汽車に乗って郷里の熊本に帰った。車内はけが人などで一杯であった。 原告Ｘ１１は，被爆前に比べ，胃腸が弱くなった。 原告Ｘ１１は，昭和５２年ころ十二指腸潰瘍で２か月ほど入院し，そのころ以降高血圧が続いている。 原告Ｘ１１は，平成５年（満６３，６４歳）に直腸がんが発見され，その手術を受け，平成１３年６月（満７２歳）に胃がん（高分化型腺がん）が発見され，胃粘膜切除術を受け，同年１１月に胃がん（未分化型腺がん）が発見され，胃切除術を受けた。 原告Ｘ１１の両親及び兄弟に，これまでがんに罹患した者はいない（以上につき甲１０１１，乙１０１１（枝番号含む。），原告Ｘ１１本人）。 - 161 -イ起因性審査の方針によれば，原告Ｘ１１の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点） き甲１０１１，乙１０１１（枝番号含む。），原告Ｘ１１本人）。 - 161 -イ起因性審査の方針によれば，原告Ｘ１１の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，胃がんの原因確率は１．７パーセント未満（３０センチグレイの場合），直腸がんの原因確率は２．１パーセント未満（３センチグレイの場合）と推定されることになる。 そして，原告Ｘ１１が被爆したのは爆心地から約３．２キロメートル地点で，かつトンネル内であるから，初期放射線による被曝線量は，それほど大きなものであったとは考え難いこと，原告Ｘ１１がトンネル内で救護した女子挺身隊員も，原告Ｘ１１の被爆地点付近で被爆した者であると考えられ，救護の際に放射線の影響を受けた可能性があるとしても，それも多量の被曝を生じさせるようなものであったとは考え難いこと，当日は，埃の中を歩いて寮に帰っており，その際に残留放射能や放射性降下物により被曝した可能性が考えられるものの，爆心地から最短で約１．９５キロメートル付近を通ったにとどまり，原告Ｘ１１が通過したと考えられる地区の被災状況をみても，火災や爆風による被害は大きいものの，爆心地からの距離に比して格別強い放射線があったことを窺わせる事由も見受けられない。 また，原告Ｘ１１は，被爆後胃腸が弱くなっているが，かかる症状が放射線の急性症状といえるかは明らかではなく，ほかに具体的な急性症状は生じていない。 さらに，原告Ｘ１１は，直腸がんと２種の胃がんを発症しているが，被爆者以外の者にも多重がんのリスクはあり，同原告のがんの発症状況から，直ちに健康を害する程度の被曝をしたと認定することはできない。 以上によると，審査の方針に基づく原告Ｘ１１の推定被曝線量や，直腸がん，胃がんの原因確率は極めて低いものである上，同原 んの発症状況から，直ちに健康を害する程度の被曝をしたと認定することはできない。 以上によると，審査の方針に基づく原告Ｘ１１の推定被曝線量や，直腸がん，胃がんの原因確率は極めて低いものである上，同原告の被爆状況や- 162 -その後の活動状況，症状経過等に照らしてみても，審査の方針に基づく算定値を大幅に上回るような放射線によるリスクがあったと認めることは困難であるというほかはなく，結局，同原告の申請疾患を放射線に起因するものと認めることも困難であるといわざるを得ない。 (11)原告Ｘ１２（原告番号１２番）ア認定事実原告Ｘ１２は，昭和１６年４月２０日生まれの女性であり，被爆当時は４歳で健康上問題はなく，幼稚園に元気に通っていた。 原告Ｘ１２は，昭和２０年８月６日の原爆爆発時，広島県安佐郡落合村の国鉄芸備線玖村駅付近（爆心地から７，８キロメートル）にいた。 原告Ｘ１２は，８月１１日，姉と共に母に連れられて，広島市比治山町の自宅跡（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）に戻った。妹は安佐郡の親戚の家に預けられ入市はしていない。原告Ｘ１２らは，矢賀駅まで列車で行き，矢賀駅から広島駅まで線路づたいに歩き，広島駅から電車通りを歩いて自宅に戻った。自宅は焼けており，ガラス瓶が溶けてくっついたものなどが散乱していた。 自宅跡に戻ってから，原告Ｘ１２は，姉と共に，薄着で素手のまま，母が自宅の瓦礫を掘り返すのを手伝い，全身泥まみれ，埃まみれとなった。 原告Ｘ１２らは，母が自宅庭のすみに豆，麦，米，缶詰などを入れて埋めていた甕を掘り出し，中身に異常がないように見えたのでその豆などを食べ，破裂した水道管から水を飲んでいた。 １２日から，原告Ｘ１２らは，伯母の家族を捜すため，中国新聞や八丁堀のあたり（爆心地から約９００メートル）まで歩いた。 原告Ｘ１２ら に見えたのでその豆などを食べ，破裂した水道管から水を飲んでいた。 １２日から，原告Ｘ１２らは，伯母の家族を捜すため，中国新聞や八丁堀のあたり（爆心地から約９００メートル）まで歩いた。 原告Ｘ１２らは，８月１６日まで自宅跡に留まって，自宅の瓦礫を掘り出したり，市内を歩き回ったりした。その後は安佐郡の親戚方に戻ったが，昭和２１年春ころまでには自宅跡での生活を始めた。 - 163 -原告Ｘ１２は，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が続いた。原告Ｘ１２は，約２年間，発熱や下痢を繰り返し，いったん症状が出るとなかなか治らず，幼稚園も休みがちであった。薬草を煎じたり漢方薬を飲んだりした。５歳ころには，命が危ぶまれるほどの高熱が続き，医師を呼ぶなどした。姉も下痢，発熱を続けていたが，入市しなかった妹には頻繁な下痢や発熱といった症状はでなかった。 原告Ｘ１２は，小学校３年生ころまでは病弱で体調を崩すことが多かった。小学校に登校しても，疲れやすく，体がだるく体育の授業を見学することが多かった。このころは，医師による投薬治療を受けることもあった。 姉にも体がだるいという症状はあったが，妹にはそのような症状はなかった。 原告Ｘ１２は，その後，１８歳のときに盲腸炎になったほかは，大きな病気になることはなかったが，徹夜で洋裁をしようと思っても，身体が思うように動かず徹夜ができない，疲れやすい，といった傾向がみられた。 原告Ｘ１２は，たばこや酒をたしなまず，食生活に偏りもなかった。 原告Ｘ１２は，昭和５４年に白血球減少症との診断を受け，その後も同症状が続き，平成１４年５月３０日現在で３７００である。 原告Ｘ１２は，平成１３年１月（満５９歳）に直腸がんの診断を受け，同年２月に手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術を受けた。原告Ｘ１２は，平成１５年 月３０日現在で３７００である。 原告Ｘ１２は，平成１３年１月（満５９歳）に直腸がんの診断を受け，同年２月に手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術を受けた。原告Ｘ１２は，平成１５年５月（満６２歳）に骨盤内にがんが転移し，化学療法と放射線治療を受け，さらに平成１６年に腸閉塞を併発した。 姉は昭和６０年に腎臓がんを発症したが，両親，祖父母，妹らでがんに罹患した者はいない（以上につき甲１０１２，乙１０１２（枝番号含む。），原告Ｘ１２本人）。 イ起因性- 164 -(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１２は，初期放射線，残留放射線のいずれの被曝線量も考慮する必要がないことになる。 原告Ｘ１２が入市したのは原爆投下から５日後の８月１１日であるが，その後６日間にわたって広島市内の自宅跡で生活を続け，親戚を探すために爆心地付近を歩き回ったほか，母が自宅の瓦礫の掘り出し作業をするのを手助けして埃まみれとなったり，自宅の庭に埋めていた食料を食べ，破裂した水道管から水を飲むなどしており，原爆投下から１週間後の入市被爆者の死亡例があることに照らしても，残留放射能による外部被曝及び内部被曝により，原告Ｘ１２の健康に影響を及ぼす程度の被曝をしたと可能性があり得るものと認められる。 そして，被爆後の症状という観点からみると，健康体であったはずの原告Ｘ１２が，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が始まり，その後約２年間もその症状が継続し，更にその後も体調不良が続いたというのである。そして，同原告と共に入市した姉には共通する症状が見られた一方で，妹にはそれが見られなかったこと，被爆当時の同原告は４歳で放射線感受性が高かったものと考えられることなどの事情を併せ考えると，原告Ｘ１２に生じていた症状は放射線に起因するものと推定することが可能であり， それが見られなかったこと，被爆当時の同原告は４歳で放射線感受性が高かったものと考えられることなどの事情を併せ考えると，原告Ｘ１２に生じていた症状は放射線に起因するものと推定することが可能であり，このことからも，同原告には身体障害を起こす程度の被曝が生じていたものというべきである。 被告らは，上記症状が炎天下における作業からくる極度の疲労，脱水症及び熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こりえるものである上，急性症状が生じる被曝線量が最低でも１グレイ以上，下痢が生じるのが５グレイ以上であるのに，原告Ｘ１２の被曝線量は０．０センチグレイと推定されるから，およそ被曝に起因する症状発現はあり得ないと主張する。しかしながら，被告らの主張する要因であれば，持続的な症状をきたすとは通常考え難いし，仮- 165 -に感染症等が原因であれば，年少の妹にも感染してより重篤な影響が出るのが自然であるのに，一緒に入市した姉に同様の症状が出ているのに，入市しなかった妹に類似の症状がないのも不自然である。また，被曝線量推定値に基づく主張も前提を欠くものであって，いずれも採用しがたい。 被告らはまた，原告Ｘ１２が入市の際に自宅の庭に埋められていた食物を食べたことから，当時４歳の原告Ｘ１２が不衛生な生活と栄養不良がもとで体調を崩し，感染症等に罹患することによって発熱や下痢を起こし，その後の栄養事情等により回復が遅れたとも考えられるとも主張する。しかしながら，上記食料は豆，麦，米，缶詰など比較的腐敗しにくい食品を保存用に備蓄していたものと考えられ，原爆後の火災による熱を受けていたとしても，外観上は異常はなく，ほかに上記食料が不衛生になっていたことを窺わせる事由もない。また，その後の栄養事情等が原因であれば，入市しなかった妹にも と考えられ，原爆後の火災による熱を受けていたとしても，外観上は異常はなく，ほかに上記食料が不衛生になっていたことを窺わせる事由もない。また，その後の栄養事情等が原因であれば，入市しなかった妹にも，類似の影響が出ると考えられるのに，全くその影響が窺えないのも不合理である。むしろ，原告Ｘ１２や姉の状況は，ＢＱらの報告（甲８５の１）における罹患傾向や，被団協の原爆被害者調査にみられる入通院状況と共通するものであり，放射線の影響によるものと考えるのが最も説得的である。 したがって，原告Ｘ１２は，健康に影響を与える程度の放射線被曝をしたものと考えられる。 (イ)原告Ｘ１２が発症した直腸がんは固形がんの一種であること，またＬＳＳ第１３報によれば直腸がんのＥＲＲ値が正の値であることから，直腸がんについても放射線との関連は否定できないと考えられる。 そして，前示のような放射線被曝状況に加え，原告Ｘ１２の家族では同様に幼少時に被爆した姉以外にがんが発現した者がいないこと，原告Ｘ１２に放射線以外にがんの原因となる事由が見出しがたいことからす- 166 -ると，原告Ｘ１２の直腸がんは放射線に起因すると認めるのが相当である。 ウ要医療性原告Ｘ１２の申請疾病及びその後の治療状況から，申請時に要医療性があったことは明らかである。 (12)原告Ｘ１３（原告番号１３番）ア認定事実原告Ｘ１３は，被爆当時１５歳の男性である。被爆前は，健康上何の問題もなく，ラグビー選手や中距離のランナーとして活躍していた。 原告Ｘ１３は，長崎市平戸小屋町所在の三菱電機長崎製作所の工場２階（爆心地から約２．５キロメートル）で被爆した。２階部分は４棟の１階建て工場の屋根をつないだ吹きさらしの構造で，屋根はトタン屋根，採光のため海側がガラス張り，海側に向かって左側は柱のみ，山側は ２階（爆心地から約２．５キロメートル）で被爆した。２階部分は４棟の１階建て工場の屋根をつないだ吹きさらしの構造で，屋根はトタン屋根，採光のため海側がガラス張り，海側に向かって左側は柱のみ，山側は手すりがあるのみで，爆風で柱と床を除き破壊された。原告Ｘ１３は，海側に向かって左側２棟目付近におり，閃光を感じると機械の下に潜ったが，頭と首に多数のガラスの破片が突き刺さる傷を負い，また左脚のすねは，えぐれて骨が見えるほどの深い傷を負った。原告Ｘ１３は，埃が舞って暗い中にしばらくいた後，工場裏のトンネルに避難した。 原告Ｘ１３は，その後１０日間ほど，同工場に留まって，工場内の負傷者を裏山のトンネルに搬送するなどの救護作業や瓦礫の排除等をした。食事の配給は１日雑炊１食であり，救護作業や瓦礫の排除等で埃まみれになった手で食べていた。空腹を紛らわせるため，破裂した水道管から流れ出た水を大量に飲んでいた。なお，原爆投下数日後に雨に打たれている。 原告Ｘ１３は，１０日間ほど救護作業に従事した後，帰宅しようとしたが，稲佐橋を通ることができず船で対岸に渡り，浪之平町の自宅に８月１９日ころ帰宅した。 - 167 -原告Ｘ１３は，昭和２０年９月ころから下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，めまい，倦怠感等の症状を発し，同症状は１年ほど続いた。また，被爆時に受けた外傷，特に左のすねの傷が治るのに２，３年を要した。 原告Ｘ１３は，昭和２７年に虫垂炎の手術を受けたが治りがよくなく，その後も癒着のため２年間に３回の手術を受け，３回目に輸血を受けた。 その他，体のだるさが続いていた。 その後も胃潰瘍で毎年のように入院し，怪我がなかなか治癒せず化膿しやすい症状に苦しんだ。また，なかなか体重が増加せず，下痢もしやすかった。 原告Ｘ１３は，平成１０年ころ，Ｃ型慢性肝炎を発症し，継続的に治 後も胃潰瘍で毎年のように入院し，怪我がなかなか治癒せず化膿しやすい症状に苦しんだ。また，なかなか体重が増加せず，下痢もしやすかった。 原告Ｘ１３は，平成１０年ころ，Ｃ型慢性肝炎を発症し，継続的に治療を受けた。Ｃ型肝炎の治療中の平成１３年６月，肝硬変を経ずに原発性の肝細胞がんを併発し，同年８月に切除手術を受けた。その後，平成１５年６月に肝臓がんの再発が確認され，再度切除手術を受けた（以上につき甲１０１３，乙１０１３（枝番号含む。），原告Ｘ１３本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は１．４（遮蔽係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射能被爆の影響を考慮する必要はないとされ，原発性肝がんの原因確率は２．７パーセント（５センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加え，原告Ｘ１３は，被爆後１０日間にわたって工場に留まり，負傷者の救護作業やがれきの排除作業等に従事していたというのであるから，これらの作業中に放射性降下物や誘導放射能に起因する外部被曝，内部被曝を受けていた可能性があり，これらを併せれば，相当程度の被曝を受けていた可能性を否定することはできない。 - 168 -他方，原告Ｘ１３には，下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，めまい，倦怠感といった急性症状とみられる症状が発現している上，健康体であったはずの同原告が，被爆後は，傷の治癒の遅さ，化膿傾向，体調不良といった様々な症状に悩まされるようになっているのであり，このことについても放射線の影響が疑われるところである。そうすると，原告Ｘ１３の被爆後の身体状況や症状経過等に照らしてみても，同原告が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受 うになっているのであり，このことについても放射線の影響が疑われるところである。そうすると，原告Ｘ１３の被爆後の身体状況や症状経過等に照らしてみても，同原告が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けていた可能性は十分にあり得るものと認められる。 (ウ)ところで，原告Ｘ１３の申請疾患である原発性肝がんは，審査の方針においても，放射線起因性が認められている疾患であるところ，上記のような同原告の被爆状況や，放射線に起因する体調不良が続いている中で疾病が発生したものと認められることなどの事情に照らしてみれば，同原告の原発性肝がんは放射線に起因するものと認めることができる。 なお，原告Ｘ１３は，慢性Ｃ型肝炎にも罹患しているが，肝硬変を経ることなく肝がんが発生していることからすると，肝がんの原因がＣ型肝炎であったということはできないし，他に同原告の肝がんの原因となるべき事由も見出すことはできない。 (エ)以上によれば，原告Ｘ１３の原発性肝がんは，放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ１３の申請疾病及び治療状況に照らして，申請時に要医療性があったことは明らかである。 (13)承継前原告Ｘ１４（原告番号１４番）ア認定事実承継前原告Ｘ１４は，昭和１６年５月１３日生まれ，被爆当時４歳の男性であり，被爆前に特に大きな病気にかかったことはなかった。承継前原- 169 -告Ｘ１４は，父が徴兵されたため，妹，弟たちと母に連れられて実家である広島市二葉の里所在の明星院（爆心地から約１．７キロメートル）に疎開していた。 承継前原告Ｘ１４は，明星院の境内で，非遮蔽の状況で被爆した。その際，承継前原告Ｘ１４は，爆風で吹き飛ばされ，右眉上に切り傷を受けた。 二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，黒い雨が降り出し，約４０分間にわたって降り続いた。 の境内で，非遮蔽の状況で被爆した。その際，承継前原告Ｘ１４は，爆風で吹き飛ばされ，右眉上に切り傷を受けた。 二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，黒い雨が降り出し，約４０分間にわたって降り続いた。 二葉の里の家屋被害は，全壊約８０パーセント，半壊約２０パーセントであった。二葉の里付近の人々は，東練兵場，二葉山，饒津神社付近に避難したが，東練兵場一帯は，他の各町の人々も殺到してきて，立錐の余地もなくなった。第二総軍司令部では，午前９時すぎ，炊事場から発火し，２，３時間後ににわか雨が降り同時に風が強く吹き出して，火勢はこれより南に向かい，午後９時ころまでに第二総軍司令部付近一帯が消失した。 町内の焼け残った家は，山の手西の鶴羽根神社から東照宮までの住宅であったが，これらもただ焼け残ったというだけで，棟の完全なのは１戸もなかった。 明星院は，全壊した直後に発火し，全焼した。 承継前原告Ｘ１４には，被爆直後の急性症状についての記憶はなく，その後も特に重い病気にかかったことはなかった。 承継前原告Ｘ１４は，平成１１年９月ころから，鼻づまり，頭痛，歯痛，下痢などの症状を覚えるようになり，同年１１月中旬（満５８歳），鼻腔内の悪性リンパ腫（B-cellタイプ）と診断され，抗がん剤の投与や放射線療法を受けた。承継前原告Ｘ１４の担当医師は，上記悪性リンパ腫は放射能に起因するとの所見を示した。 平成１２年４月中旬ころ，転移性脳腫瘍が発見され，抗がん剤の投与や放射線療法を受けた。 - 170 -平成１４年８月２８日，転移性脳腫瘍の再発により，抗がん剤の投与を受けた。 承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，脳悪性リンパ腫の診断を受け，抗がん剤の投与を受けたが効果は得られず，同年７月１１日に死亡した（以上につき甲８５の２，１０１４，乙１０１４ 承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，脳悪性リンパ腫の診断を受け，抗がん剤の投与を受けたが効果は得られず，同年７月１１日に死亡した（以上につき甲８５の２，１０１４，乙１０１４（枝番号含む。））。 イ起因性審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２２センチグレイであり，悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は３．３パーセント（３０センチグレイの場合）を超えることはないと推定されることになる。 ところで，承継前原告Ｘ１４は，爆心地から約１．７キロメートルで被爆し，広島原爆の初期放射線の過小評価の可能性に加え，放射性降下物による残留放射線被曝を受けるなどして，上記線量より多くの被曝をしていた可能性はあるものの，被爆後の承継前原告Ｘ１４の具体的行動は明らかではない。承継前原告Ｘ１４は，６日夜は数軒隣の第二総軍司令官ＤＭ大将宅に避難したと主張するが，明星院が焼失したのであれば延焼のおそれのある近隣に避難するとは通常考え難い。むしろ，二葉の里地区の家屋は全壊約８割，半壊約２割で，明星院が全壊・全焼し，第二総軍司令部付近一帯も消失していることからみて，他の住民同様，東練兵場に避難した可能性があること，承継前原告Ｘ１４本人名義の申述書（乙第１０１４号証の１の２）では「私たちは火災を避けるために約１km離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごしました。周囲は，被爆者が多数避難してきて，伝えられるように『地獄絵』だったそうです。」との記載があり，その内容が当時の東練兵場の状況と合致するものと考えられることからみて，上記主張は採用しがたい。 以上によると，承継前原告Ｘ１４の被曝線量が，審査の方針に基づく推- 171 -定値よりは多いものであった可能性はあり得るとしても，被爆後の行動等から，上記推定値を相当程度上回る被曝があった可能性が 上によると，承継前原告Ｘ１４の被曝線量が，審査の方針に基づく推- 171 -定値よりは多いものであった可能性はあり得るとしても，被爆後の行動等から，上記推定値を相当程度上回る被曝があった可能性があるとまで認定することは困難である。そして，承継前原告Ｘ１４には急性症状の記憶はなく，しかも，その後も特段体調不良等がみられたわけでもないというのであるから，同人の身体症状という観点からみても，相当程度の被曝があったとの推認を行うことは困難であるというほかはない。そうすると，承継前原告Ｘ１４については，被爆当時４歳であって，放射線感受性が高かったことを考慮したとしても，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性があるものと認定することは困難であるというほかはない。 承継前原告Ｘ１４は，急性症状がなかったと断定できないこと，黒い雨に打たれた可能性があることを指摘するが，急性症状があれば，かりに承継前原告Ｘ１４本人が幼少で記憶がなくとも，母や実家の者が記憶している例は少なくないと考えられるのに，そのような事由はないし，同人名義の申述書に黒い雨に打たれたことは触れられておらず，また，黒い雨を浴びたことから直ちに相当程度の放射線被曝があったと認めることもできない。 なお，放影研の「原爆被爆者における癌発生率。第３部：白血病，リンパ腫及び多発性骨髄腫，１９５０－１９８７年」では，男性のリンパ腫リスクには増分を幾分認めた（ＥＡＲ＝０．６症例／１万人年シーベルト）とされている（甲８５の４）が，リンパ腫の発症自体から，高度の放射線被曝を受けたと推定することもできない。 また，主治医の意見書（乙１０１４号証の２）では，申請の疾患は放射線に起因する旨の意見が記載されているが，そのように判断した根拠は具体的に示されておらず，直ちに採用することはできない。 できない。 また，主治医の意見書（乙１０１４号証の２）では，申請の疾患は放射線に起因する旨の意見が記載されているが，そのように判断した根拠は具体的に示されておらず，直ちに採用することはできない。 以上を総合すると，承継前原告Ｘ１４に関しては，審査の方針に基づく被曝線量の推定値や原因確率が極めて低いことは前示のとおりであるのみ- 172 -ならず，同人の被爆状況やその後の行動，身体症状等からみても，相当程度の被曝の事実を裏付けることはできず，更に，申請疾患である悪性リンパ腫や脳腫瘍の特徴やその発症状況等に照らしてみても，放射線の影響を認めるに足りないといわざるを得ないのであるから，上記各疾患について放射線起因性を認めることは困難であるというほかはない。 (14)原告Ｘ１５（原告番号１５番）ア認定事実原告Ｘ１５は，被爆当時２５歳の男性である。原告Ｘ１５は，昭和１９年７月に徴兵検査を受けて入隊した。被爆前，特に健康上の問題はなかった。 原告Ｘ１５は，陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊（高柳隊）に配属されており，広島市東雲町所在の広島市仁保国民学校（爆心地から南東約４キロメートル）にて被爆した。原爆投下時に原告Ｘ１５は，木造校舎北側１階にある教室内にて北向の開けっ放しのドアから入って２メートルほどの場所に，半袖軍服，長ズボンという格好で立っていたところ，突然強い閃光を顔の正面方向から受け，次の瞬間爆風を受け轟音が聞こえ，身体に木材などがぶつかってきて，意識を失った。しばらくして，原告Ｘ１５が意識を取り戻したところ，木材片で負傷し右肘部分から出血していた。 原告Ｘ１５は，あわてて校舎の外に飛び出したところ，北西方向のキノコ雲が上空まで広がり，そこからちらちらと何かが落下してくるのを目撃した。 原告Ｘ１５は，その後２，３日は，臨時の野戦病院と ていた。 原告Ｘ１５は，あわてて校舎の外に飛び出したところ，北西方向のキノコ雲が上空まで広がり，そこからちらちらと何かが落下してくるのを目撃した。 原告Ｘ１５は，その後２，３日は，臨時の野戦病院となった同校にて，負傷した被災者を介護して藁布団の上に寝かせる，傷を水で洗う，死亡した被災者を校舎から校庭の端の死体置き場まで搬送する等の作業をした。 被災者は数百名おり，数日の間に多くの者が死亡した。被災者は入浴もせず被爆したときのままの状態であり，原告Ｘ１５もマスクをするなどはし- 173 -ていなかった。 このほか，原告Ｘ１５は，８月８，９日ころ，比治山の南側の船舶通信補充隊（爆心地より約２．５キロメートル）に出かけており，さらに数日後には，物品（ガソリン）の処分等のため仁保国民学校を出発して広島一中（爆心地から約１キロメートル）付近でガソリンの入ったドラム缶を埋める作業を１時間ほどし，さらに万代橋（爆心地から約９００メートル）まで行き１時間ほど周辺を歩き回った後，国民学校に戻っている。 原告Ｘ１５は，８月１５日，宇品にある船舶司令部で終戦を迎え，９月１０日に除隊するまで，広島駅で隊員の復員準備などの作業に従事したり，国民学校に戻って機器の処分をするなどの業務に従事し，９月中旬ころまで広島市内に留まった。 原告Ｘ１５は，８月２０日ころ，皮膚下に紫斑が出現し，血性下痢が始まった。８月末ころには歯茎からの出血が現われ，右肘の傷が化膿した。 肘の傷の化膿と紫斑は昭和２０年１０月まで，血性下痢は同年末まで，歯茎の出血は翌年３月ころまで，それぞれ続いた。 原告Ｘ１５は，昭和５０年ころ高血圧症を発症し，昭和６１年ころから下痢が続き，平成２年に結腸がんと診断され結腸切除術を受けた。 原告Ｘ１５は，平成１２年に，食道がんと診断され，同年１０月に食道全摘手術 告Ｘ１５は，昭和５０年ころ高血圧症を発症し，昭和６１年ころから下痢が続き，平成２年に結腸がんと診断され結腸切除術を受けた。 原告Ｘ１５は，平成１２年に，食道がんと診断され，同年１０月に食道全摘手術を受けた。 さらに平成１４年２月１４日，右下咽頭がんが発見され，放射線治療を受け，現在経過観察中である。 なお，原告Ｘ１５の父母，兄弟８人のうち，がんに罹患した者は原告Ｘ１５のみである（以上につき甲１０１５，乙１０１５（枝番号含む。），原告Ｘ１５本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１５の初期放射線による被曝線量は１- 174 -センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないとされ，また食道がんの原因確率は２．４パーセント（被曝線量５センチグレイの場合）未満，咽頭がんの原因確率は１．１パーセント（被曝線量３０センチグレイの場合）未満と推定されることになる。 (イ)しかしながら，ＤＳ８６の初期放射線の過小評価とそれによる誘導放射能の過小評価の可能性に加え，原告Ｘ１５が臨時の野戦病院となった国民学校で重傷の被爆者の介護にあたった際の誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮すれば，原告Ｘ１５は相当の線量の放射線に被曝した可能性がある。 また，原告Ｘ１５の被爆後の紫斑，血性下痢，歯茎出血は，いずれも放射線の急性症状とされるものであり，被爆後１，２週間後にほぼ同時期に発症していることから，いずれも放射線の急性症状であったと考えるのが合理的であり，このことも，原告Ｘ１５の被曝線量が健康に影響する程度のものであったことを裏付けるものである。 (ウ)食道がんと右下咽頭がんは，いずれも固形がんの一種として，放射線被曝との関連性を有するものと考え このことも，原告Ｘ１５の被曝線量が健康に影響する程度のものであったことを裏付けるものである。 (ウ)食道がんと右下咽頭がんは，いずれも固形がんの一種として，放射線被曝との関連性を有するものと考えられ，特に食道がんは部位別死亡率ＡＨＳ第１３報で統計的にも線量反応関係が認められている。 また，原告Ｘ１５の近親者にがんになった者はなく，放射線被曝以外にがんの原因となるような特段の事由も窺えない。 (エ)以上によれば，原告Ｘ１５の食道がん及び右下咽頭がんは，いずれも放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ１５の申請疾病及び治療状況から，申請時の要医療性は認められる。 (15)原告Ｘ１６（原告番号１６番）- 175 -ア認定事実原告Ｘ１６は，被爆当時中学１年生，１２歳の男性である。小学校時代は，学校を病気で欠席することが多かった。 原告Ｘ１６は，長崎市本河内の自宅裏（爆心地から約４．２キロメートル）の崖で防空壕を掘っているときに被爆した。自宅は，窓が飛び，畳が浮き，書棚が倒れるといった状態であった。原告Ｘ１６が，近所で爆弾の投下場所を探していた午前１１時半すぎないし午後０時ころ，新聞の焼けた切れ端のようなものが降下し，その後降り始めた雨に打たれた。午後，長崎市内にいた兄（当時１７歳）を心配して，市役所（爆心地から約３キロメートル）付近まで進んだが，火災のため引き返した。午後８時ころ，勤務先の瓊浦中学（爆心地から約０．８キロメートル）で被爆した兄が帰宅した。兄に外傷はなく，瓊浦中学へ通い続けた。 原告Ｘ１６は，８月１２，１３日ころ，兄，弟とともに，数時間，長崎市内中心部，浦上地区に入り，爆心地付近（約５００メートル）にいて，そこで水を飲んだりした。 ８月１７日ころから，兄に，脱毛，血性の下痢，嘔吐，高熱，幻覚，激しい呼吸 ，兄，弟とともに，数時間，長崎市内中心部，浦上地区に入り，爆心地付近（約５００メートル）にいて，そこで水を飲んだりした。 ８月１７日ころから，兄に，脱毛，血性の下痢，嘔吐，高熱，幻覚，激しい呼吸困難，意識混濁などが現われるようになった。原告Ｘ１６は，兄の看病に専念した。 原告Ｘ１６は，被爆直後の急性症状として記憶しているものはない原告Ｘ１６は，昭和２４年に肋膜炎，肺浸潤，昭和３２年に赤痢を患ったほか，体調のすぐれない日が続いた。 原告Ｘ１６は，平成７年９月２５日，仕事上無理が続き下痢気味になっていたもののその他の症状はなかったところ，突然の大量下血をし，救急車で搬送された病院で大腸ファイバー検査や胃内視鏡検査を受けたが出血源は不明であり，主治医が小腸からの出血の可能性を考え，血管造影検査のできる病院に転送したが，結果に特に異常はなく，出血原因は不明であ- 176 -った。 原告Ｘ１６は，平成１４年，胃がんの診断を受け，胃粘膜切除手術を受けた。 原告Ｘ１６の家系には，同原告の知る限り，脳血管に関わる疾病による死亡が多く，がんで死亡した者はいない（以上につき甲１０１６，乙１０１６（枝番号含む。），原告Ｘ１６本人）。 イ起因性審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの場合）未満と推定され，誘導放射能ないし放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないとされている。また，胃がんの原因確率は２パーセント（３０センチグレイの場合に２．２パーセント）未満と推定されることになる。 原告Ｘ１６の被爆要因のうち，爆心地からの距離が約４．２キロメートルであることから，初期放射線に起因する被曝線量は小さなものであったと考えられる。そして，被爆当日に爆心地から約３キロメートルの地点まで赴いたことや， 因のうち，爆心地からの距離が約４．２キロメートルであることから，初期放射線に起因する被曝線量は小さなものであったと考えられる。そして，被爆当日に爆心地から約３キロメートルの地点まで赴いたことや，雨に打たれたことなどは，放射性降下物や誘導放射能による被曝の可能性を示す事実ではあるものの，これのみを根拠として相当程度の外部被曝，内部被曝があったと認めることは困難である（上記の行動は，兄を心配して迎えに行こうとしたというものであるから，時間的にも，また行動の内容からしても，被曝のおそれが高いものであったとはいい難いし，雨その他の降下物にしても，特に被曝のおそれの高いものであったことをうかがわせる事情は存在しない。）。更に，原告Ｘ１６は，８月１２日か１３日ころ，兄や弟とともに爆心地から約５００メートルの地点にまで赴いているが，それは，兄から市内の状況を見ておいた方がいいといわれて見て回ったものであって，そのような行動目的からして，特に被曝のおそれの高い行動であったということはできない。そして，このこ- 177 -とは，途中で現地の水を飲んだことを併せても，異なるところはないものというべきである。そうすると，原告Ｘ１６の被爆状況やその後の行動は，審査の方針による推定値を相当程度上回るような被曝があったことを窺わせるようなものではなかったといわざるを得ない。 また，原告Ｘ１６は明確な急性症状の記憶がないとしているが，兄の急性症状については具体的に記憶しており，原告Ｘ１６に同様の症状があれば鮮明に記憶されたと考えられることから，現実に特段の急性症状はなかったと考えられる。したがって，同原告の身体症状等から高度の被曝を推認することも困難であるというほかはない。 さらに，原告Ｘ１６は，平成７年に原因不明の下血をしているところ，原告Ｘ２１を含む複数 かったと考えられる。したがって，同原告の身体症状等から高度の被曝を推認することも困難であるというほかはない。 さらに，原告Ｘ１６は，平成７年に原因不明の下血をしているところ，原告Ｘ２１を含む複数の被爆者にも同様の原因不明の下血があるのであるから，これは放射線被曝の影響であると認めるべきであると主張するが，その裏付けとなるような研究報告等があるわけではなく，ただちに原因不明の下血と原爆放射線との関連性は肯定しがたいし，原告Ｘ１６についていえば，出血源はともかく，直接の原因は仕事上の過労が窺えるのであり，いずれにせよ原因不明の下血から原告Ｘ１６が健康に影響を及ぼす程度の被曝を受けていたと推認することは困難である。 そうすると，審査の方針に基づく被曝線量の推定値や原因確率が極めて低いことは前示のとおりであるのみならず，被爆状況やその後の行動，身体症状等の事情を併せ考慮しても，原告Ｘ１６の胃がんの放射線起因性を肯定することは困難であるというほかはない。 (16)原告Ｘ１７（原告番号１７番）ア認定事実原告Ｘ１７は，被爆当時１４歳であり，大きな病気をしたことはなく健康であった。 原告Ｘ１７は，広島市国泰寺町７８番地の自宅内（爆心地から約１．１- 178 -キロメートル）で被爆した。 原告Ｘ１７は，家の下敷きになり，板か釘が鼻に刺さり，大腿部には太い釘が刺さり，目から鼻を横に木片様のものが突き抜け，左半身には大小無数の刺し傷や擦過傷，数カ所の火傷があった。 被爆後，原告Ｘ１７は，自宅から西練兵場に向かって歩いたが，袋町小学校（爆心地から約６００メートル）付近で引き返し，自宅の近所にあった日赤病院に向かった。夕方ころ，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡り，十日市，横川駅を通って，川内村にある疎開先まで戻った。 その間，母や女学生らを助けな トル）付近で引き返し，自宅の近所にあった日赤病院に向かった。夕方ころ，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡り，十日市，横川駅を通って，川内村にある疎開先まで戻った。 その間，母や女学生らを助けながら裸足で長時間歩き回った。 原告Ｘ１７は，翌日から発熱，嘔吐があり，８月１５日ころから脱毛，倦怠感が生じた。下痢はひどく，脱毛も完全に髪の毛が抜ける状態がその後半年間続いたが，その間も，母親の看病や食料等の調達に従事した。 原告Ｘ１７は，戦後，倦怠感が続き，学業・仕事に支障が生じる状態であった。 原告Ｘ１７は，昭和２８年ころ，腎臓結石で入院し手術を受けた。 原告Ｘ１７は，平成４年ころに肝機能が悪化し，３週間ほど入院してインターフェロンの注射を受け，平成５年ころには再び腎臓結石が発見され，その後C型肝炎，肝硬変の診断を受けた。平成１６年７月には肝臓がんを発症し，同年８月と平成１７年７月に手術を受けた（以上につき甲１０１７，乙１０１７（枝番号含む。），原告Ｘ１７本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ１７の初期放射線による被曝線量は，爆心地からの１１００メートルの地点における初期放射線による被曝線量２６７センチグレイに，遮蔽係数０．７を乗じた１８６．９センチグレイと推定され，また爆心地から７００メートル以内の区域に爆発後１時間から８時間の間，継続して滞在したことによる残留放射線被曝線量- 179 -は６センチグレイであり，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はなく，推定被曝線量は１８６．９センチグレイ（残留放射能による被爆を最大限考慮しても１９２．９センチグレイ）と推定されることになるが，上記推定値は，爆発後１時間より前の誘導放射能による被曝線量及び放射性降下物による線量を考慮していないことなどからすると，原告Ｘ１７の 限考慮しても１９２．９センチグレイ）と推定されることになるが，上記推定値は，爆発後１時間より前の誘導放射能による被曝線量及び放射性降下物による線量を考慮していないことなどからすると，原告Ｘ１７の被曝線量はさらに大きかった可能性は十分にあるものと認められる。 また，原告Ｘ１７には，被爆翌日から典型的な急性症状が複数出現し，急性期経過後も倦怠感が長く続いており，原告Ｘ１７の健康状態からも放射線被曝の強い影響を受けたことは明らかである。 (イ)原告Ｘ１７の申請疾患は肝硬変（ＨＣＶ陽性）であるところ，肝硬変は審査の方針上放射線起因性が認められていない。また，一般に，Ｃ型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７，８割は慢性肝炎に移行し，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒はほとんどなく，２０～３０年以上かけて肝硬変へと徐々に進展するとの指摘もあり（乙３６等），被告らはこの点からも放射線起因性は認められないと主張する。 しかしながら，「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年」（甲３８）において，慢性肝疾患及び肝硬変について有意な放射線影響がＡＨＳ集団で観察されたとの報告がされ，「原爆被爆者におけるＣ型肝炎後退陽性率および慢性肝疾患の有病率」（甲３９）において，「抗ＨＣＶ抗体陽性者において，慢性肝疾患に対する放射線量反応の増加が認められた。したがって，放射線被曝はＣ型肝炎感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進するのかもしれない。」という指摘がされていることなどからすれば，放射線被曝が，肝硬変発生の原因となり得ることは十分に認めることが可能である。また，Ｃ型肝炎ウイルス感染者のすべてが肝硬変になるわけではないことや，- 180 -上記研究報告によれば，放射線被曝がＣ型肝炎の進行そのものにも影響を与える可能性があることな ことが可能である。また，Ｃ型肝炎ウイルス感染者のすべてが肝硬変になるわけではないことや，- 180 -上記研究報告によれば，放射線被曝がＣ型肝炎の進行そのものにも影響を与える可能性があることなどを考え合わせると，上記のような一般的なＣ型肝炎の症状経過を理由に，肝硬変と放射線との関係を否定することもできないものというべきである（なお，この点は，いわゆるＺ３訴訟において，正面から争われ，東京高裁平成１７年３月２９日判決及びその原審判決によって，肝硬変について放射線起因性を肯定する判断が示されている。そして，本件訴訟における被告らの主張立証は，これらの判断を覆すに足りるものではないというのが当裁判所の見解であることも付言しておく。）。 そして，前示のとおり，原告Ｘ１７については高度の放射線被曝が認められることや，被爆当時１４歳であって放射線感受性も比較的高い年齢であったと考えられることなどの事情を併せ考えれば，原告Ｘ１７の肝硬変は，放射線に起因するものであるというべきである。 ウ要医療性また，原告Ｘ１７の申請疾病名及びその後の経過からみて，申請時に要医療性のあったことは明らかである。 (17)原告Ｘ１８（原告番号１８番）ア認定事実原告Ｘ１８は，被爆当時１４歳の女性であり，被爆前に特に大きな病気や怪我をしたこともなく，運動が得意であった。 原告Ｘ１８は，長崎市目覚町所在の木造２階建ての三菱病院浦上分院（爆心地から約１．０キロメートル）内で被爆した。原爆投下時に，原告Ｘ１８は，同病院の待合室内でガラス窓を背に座っていたところ，閃光を感じて玄関に向けて走り出したところで，病院の建物が崩壊し下敷きになった。その際，原告Ｘ１８は，建材の鉄筋様のものが背中に突き刺さり，無数のガラス片や木片が頭，肩，腕，背中，尻，足などの後半身全体に刺- 玄関に向けて走り出したところで，病院の建物が崩壊し下敷きになった。その際，原告Ｘ１８は，建材の鉄筋様のものが背中に突き刺さり，無数のガラス片や木片が頭，肩，腕，背中，尻，足などの後半身全体に刺- 181 -さったほか，左手の人差指と中指が潰れた。 原告Ｘ１８は，身動きができず，病院の玄関前に腹這いで寝そべっていたが，その後，浦上駅前の疎開地に掘られた防空壕（爆心地から約０．８キロメートル）に寝かされた。原告Ｘ１８は，そこで８月１２日もしくは１３日の朝まで寝たままで過ごした。その際，原告Ｘ１８は，防空壕の中に溜まった泥水をすすって渇きを凌いだ。 その後，原告Ｘ１８は，伊良林国民学校に移され，８月１３日もしくは１４日に迎えに来た父親に連れられて小浜町松島病院に入院した。 原告Ｘ１８は，被爆直後から歯茎からの出血が見られ，８月１２日までの３日間で１０本くらいの歯が抜けた。その後，松島病院への入院直後から４１．２度もの高熱が約１週間続き，嘔吐，吐血，下痢，下血を繰り返し，身体には紫斑も出現し，毛髪は全部抜け落ち，歯茎からも出血が続いて歯も全部抜けてしまった。 原告Ｘ１８は，その後，２回にわたり毛髪が全部抜け落ち，髪が生えそろったのは被爆から約５年経過後のことであった。被爆後１７歳まで生理は止まったままであった。 原告Ｘ１８は，被爆から３年くらい経つまでに，３回にわたりガラス片の摘出手術を受けた。その間も全身のいたるところからガラス片が自然に出てきて，その傷口が化膿して治癒せず，皮膚が裂けては膿が出るということを，被爆から約５年経過するまで繰り返した。 原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，倦怠感のために，一切仕事に出られず，家事も満足にこなせず，子供を背負うことすらほとんどできない状態であった。 原告Ｘ１８は，流産を２回，死産を２回繰り返 原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，倦怠感のために，一切仕事に出られず，家事も満足にこなせず，子供を背負うことすらほとんどできない状態であった。 原告Ｘ１８は，流産を２回，死産を２回繰り返した後，昭和３８年には月経が止まり，その年の夏ころ大量の出血をして入院し，医師から卵巣破裂を指摘された。 - 182 -昭和５０年ころから両膝の変形が始まり，白内障の手術も平成７年ころと平成１２年ころに受けている。その他，肺炎を患い，肝臓や腎臓も弱っている。 原告Ｘ１８の原爆症認定申請にかかる頭の左後ろの有痛性瘢痕（傷の長さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，被爆後５年間にガラス片を摘出した手術の跡であり，その後傷口が化膿し傷が治らない状態が続いた。そして，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕となり，現在でも触るとキリキリと，触らなくともツクッツクッと痛み，痛み止めの薬を服用し，四六時中頭が重い状態である。 担当医師の意見書及び健康診断個人票では，上記瘢痕は希望すれば摘出は可能であるとし，必要な医療として，硬結切除，通院１０日と記載されている（以上につき甲１０１８，乙１０１８（枝番号含む。），原告Ｘ１８本人）。 放射線は，創傷治癒を障害する全身的因子の１つである（甲８５の６）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は７９７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた約５５８センチグレイと推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないことになる。頸部有痛性瘢痕については，審査の方針において原因確率等がもうけられていない。 (イ)まず，原告Ｘ１８は，爆心地から約１．０キロメートルで被曝し，しばらく路上に横たわり，さらに爆心地から約０．８キロメートルの防空壕内に置かれ，壕内 において原因確率等がもうけられていない。 (イ)まず，原告Ｘ１８は，爆心地から約１．０キロメートルで被曝し，しばらく路上に横たわり，さらに爆心地から約０．８キロメートルの防空壕内に置かれ，壕内の泥水を飲むなどしていたことから，初期放射線のほか，誘導放射能及び放射性降下物による被曝を含め，より高い線量の放射線被曝をした可能性が高い。 また，原告Ｘ１８は，近距離で高度の放射線被曝を受けており，原告- 183 -Ｘ１８の脱毛その他の被爆直後の症状は，種類，経緯からみても放射線による急性症状であるものと認められる。被告らは，原告Ｘ１８が複数回脱毛したことや，被爆時に大けがをしていることから，上記各症状を直ちに放射線被曝による急性症状と断定できないと主張するが，紫斑，下血，歯茎出血などの出血傾向は外傷に起因するとは解しがたいし，原告Ｘ１８の被曝線量及び症状全体から考えれば，放射線被曝による急性症状とみるのが合理的であることは明らかであって，上記主張は採用の限りではない。 (ウ)次に，原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，被爆時に突き刺さったガラス片が被爆後約５年間に摘出ないし露出した跡である。 一般に，放射線照射は創傷治癒の阻害要因として知られており，原告Ｘ１８の脱毛が，被曝から５年ほど影響が残っていることからみても，強度の放射線被曝の結果，原告Ｘ１８のガラス片の摘出・露出跡において細胞の増殖活動が抑制され，化膿しやすい状態が続き，良好な創傷治癒が妨げられていたと考えられる。そして，原告Ｘ１８の瘢痕は傷の長さ２センチメートルほどであり，通常であれば疼痛を伴うことなく治癒したと考えられるのに，疼痛を残しているのは，創傷治癒過程に障害があったためと考えるのが自然であるし，その原因としては，放射線以外には考えられないところである。 (エ)したがっ を伴うことなく治癒したと考えられるのに，疼痛を残しているのは，創傷治癒過程に障害があったためと考えるのが自然であるし，その原因としては，放射線以外には考えられないところである。 (エ)したがって，原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，原爆放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ１８は，日常的に消炎鎮痛剤を内服しており，要医療性が認められる。 なお，担当医師の意見書では，原告Ｘ１８の瘢痕は，希望すれば摘出可能とされているが，原告Ｘ１８の年齢や身体状況を考慮すれば，保存的療- 184 -法を望むのも理由がないとはいえないし，摘出する場合もそれに伴う医療は必要と考えられるから，要医療性は認められる。 (18)原告Ｘ１９（原告番号１９番）ア認定事実原告Ｘ１９は，被爆当時７歳であり，被爆前は健康で病気とは無縁で，幼稚園のときにあごをガラスできる怪我をしたときも化膿する等の問題はなかった。 原告Ｘ１９は，長崎市内の活水短大そばの崖下の大規模な共用防空壕に父母と３人の姉妹と共に寝泊まりしており，原爆投下の瞬間はこの共用防空壕前の路上（爆心地から約３．８キロメートル）を歩いていた。原告Ｘ１９は，砂塵がもうもうとする中，共用防空壕に避難した。母は，共用防空壕の南西２００メートルほどの自宅で被爆し，自宅近くの防空壕に避難した後，原告Ｘ１９らのいる共用防空壕に来た。母は，眉間から血を流しており，夕方になって肩を脱臼していることもわかって近くの救護所に治療に行った。 数時間後，共用防空壕前の路上を，避難してきた多数の被爆者たちが通り過ぎてゆくようになり，原告Ｘ１９の目前で母親がたばこの煙を吸わせてやったりしたので，原告Ｘ１９もこれらの被爆者と間近に接した。また，共用防空壕に一緒に生活していた大人たちが，救助隊を組織して爆心地付近に入って になり，原告Ｘ１９の目前で母親がたばこの煙を吸わせてやったりしたので，原告Ｘ１９もこれらの被爆者と間近に接した。また，共用防空壕に一緒に生活していた大人たちが，救助隊を組織して爆心地付近に入って活動した後，夜防空壕に戻ってきた。このほか，防空壕には爆心地近くから避難してきた被爆者も収容されていた。原告Ｘ１９は，８月９日の夜には，父に連れられて，共用防空壕を出て近くの高台に登った。 原告Ｘ１９は，８月１０日から１２日にかけて，浜口町（爆心地から数百メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連れられて，ズック靴を覆き防空頭巾をかぶって，防空壕から浜口町まで歩いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜索に同行した。 - 185 -原告Ｘ１９は，８月１３日ころ，家族と共に船で天草に向けて出発し，北高来郡の田結に寄港中に終戦を迎えた。 原告Ｘ１９は，８月１５日ころから，両手肘から手の平，指と指の間に至るまで原因不明の皮疹が出て化膿し，長期にわたって治らなかった。 原告Ｘ１９は，被爆後，怪我をすると化膿しやすく治癒しにくい体質となった。例えば，火傷して水ぶくれが潰れるとすぐ化膿してなかなか治らない，口内炎もすぐ化膿し舌や口の内側が腫れ上がって外から見ても分かるほどになる，擦り傷や切り傷も同様で，ちょっとした傷を作ると化膿してなかなか治癒せず，現在も同じ状態が続いている。 原告Ｘ１９は，昭和３１年ころ体調が悪く，医者から「肋膜の病気だから空気のいいところで静養するように」と言われ，４，５年天草で療養生活をしている。 原告Ｘ１９は，昭和５０年代から，定期的に健康診断を受けるようになって，昭和６１年以降，白血球数が２０００台となり，治療を受ければ３０００台で推移する，といった状態であり，白血球減少症と診断された。 原告Ｘ１９は，数年前から白内 ，定期的に健康診断を受けるようになって，昭和６１年以降，白血球数が２０００台となり，治療を受ければ３０００台で推移する，といった状態であり，白血球減少症と診断された。 原告Ｘ１９は，数年前から白内障が進行している。 原告Ｘ１９は，昭和５５年ころ以降，偏頭痛，低血圧，体重の急激な低下，寒さへの過敏，精神的うつ状態などの症状が起こり，仕事に行けないような状態となり，昭和５８年には２か月間，入院した。 原告Ｘ１９は，昭和６０年，甲状腺機能低下症との診断を受けた。 原告Ｘ１９と行動を共にしていた母親は，被爆前は健康であったのに，被爆後，天草に到着したころから，脱毛と衰弱状態を経験している（以上につき甲１０１９，乙１０１９（枝番号含む。），原告Ｘ１９本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は，２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの場合）未満と推定され，誘導放射能- 186 -による被曝線量は０（爆心地から４００メートルの地点に原爆爆発後１６時間経過後に立ち入った場合）であり，放射性降下物による残留被爆を考慮する必要はないことになる。 (イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量の過小評価の可能性に加え，原告Ｘ１９は，長崎原爆投下当日は，避難してきた多数の被爆者と接触し，更にその夜は，被爆者や，爆心地付近で救助活動に従事した救助隊員とともに共用防空壕で過ごしていたというのであるから，これらの者の衣服や身体に付着した放射性物質や，誘導放射能による外部被曝，内部被曝の可能性があったことは否定できない。さらに，原告Ｘ１９は，翌８月１０日から１２日までの３日間にわたり，爆心地から数百メートル圏内の地域において，両親に連れられて，長時間にわたり，親族の捜索活動に従事していたというのであるから，この間に，残留放射能によ ，翌８月１０日から１２日までの３日間にわたり，爆心地から数百メートル圏内の地域において，両親に連れられて，長時間にわたり，親族の捜索活動に従事していたというのであるから，この間に，残留放射能による相当程度の被曝の可能性があったものというべきである。 他方，原告Ｘ１９には，被爆後，化膿傾向が現れているところ，被爆前は健康体であったことや，他に有力な原因として考えられるものが存在しないことなどからすれば，この症状についても，放射線による影響が考えられるところである。そして，健康体であったはずの原告Ｘ１９が，被爆後体調不良に悩まされるようになったこと，被爆状況やその後の行動内容が同原告とほぼ変わりのない同原告の母親に，脱毛などの典型的な急性症状が現れていること，原告Ｘ１９は，被爆当時７歳であって，放射線感受性が高かったものと考えられることなどの事情も併せ考えれば，原告Ｘ１９は，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けたものと認めるべきである。 (ウ)ところで，原告Ｘ１９の申請疾病である甲状腺機能低下症は，審査の方針において放射線起因性が認められた疾病ではないが，同症と放射線被曝との間に因果関係が存在すると指摘する研究報告も存在するとこ- 187 -ろである（例えば，甲４０，８１，乙９）。これに対し，被告らは，放射線起因性を肯定する研究報告の内容を検討してみても，低線量群で発症率に有意差が見られる一方で，高線量群で有意さがみられなかったり，線量と発症率との間に相関関係－線量反応関係－が認められないなどの問題点があり，現状の研究結果のみに基づいて放射性起因性を肯定することは困難であると主張する。たしかに，被告らが主張するような問題点が存することは否定し難いが，低線量群で発症率に有意差が現れていることも否定できない事実であることや，甲状 て放射性起因性を肯定することは困難であると主張する。たしかに，被告らが主張するような問題点が存することは否定し難いが，低線量群で発症率に有意差が現れていることも否定できない事実であることや，甲状腺がんについては放射線起因性が認められており，放射線が甲状腺に悪影響を与える可能性があることそれ自体は否定し難いものと考えられることなどの事情を併せ考えると，被告ら指摘の点は，症例の少なさ等に起因するものと解釈する余地もあり得るものというべきである。そうすると，現段階において，甲状腺機能低下症には放射線起因性が認められないと速断することは相当とはいい難いのであって，当該被爆者の被爆状況や身体症状等から予想される被曝の程度，症状経過，病歴等を総合考慮し，放射線による影響が強く疑われる一方で，他に有力な原因が考えられないような事例においては，甲状腺機能低下症の放射線起因性を肯定するのが相当である。 この観点から考えてみると，原告Ｘ１９については，相当程度の放射線被曝の可能性が認められ，しかも，被爆当時の年齢からして放射線感受性も高かったものと考えられること，その一方で，他に甲状腺機能低下症をもたらすような有力な原因も考えられないことからすると，同原告の甲状腺機能低下症については放射線起因性を認めるのが相当である。 ウ要医療性原告Ｘ１９は，現在でも甲状腺機能低下症の治療を続けているのであるから，要医療性を認めることができる。 (19)原告Ｘ２０（原告番号２０番）- 188 -ア認定事実原告Ｘ２０は，被爆当時２０歳で，健康であった。 原告Ｘ２０は，海軍潜水学校の予備生徒として，山口県柳井市所在の柳井分校（爆心地から約５５キロメートル）に配属されており，原爆投下時は校庭で北側の兵舎を向いて朝礼をしていた（乙１０２０の５，原告Ｘ２０本人）。 海軍潜水学校の予備生徒として，山口県柳井市所在の柳井分校（爆心地から約５５キロメートル）に配属されており，原爆投下時は校庭で北側の兵舎を向いて朝礼をしていた（乙１０２０の５，原告Ｘ２０本人）。 原告Ｘ２０は，８月１９日ころ柳井駅から無蓋の貨車に乗って広島に向かい，己斐駅を通過し，午後４時から５時ころ，横川駅を過ぎたあたりで列車を降り，線路上を片道約１時間ほど広島駅まで歩いた。原告Ｘ２０は，いったん広島駅に到着した後，荷物を持つために再度横川付近まで荷物を取りに戻って，また広島駅まで歩いた。 原告Ｘ２０は，広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機のため１泊し，８月２０日ころの午前１０時ころ広島駅を出発した。 原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，右顔面頬から首にかけての部分が化膿し，９月末ころまで治療を受けた。さらに，腹から背中を一周するような帯状のぶつぶつ，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。 原告Ｘ２０は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同年８月３０日に全摘手術を受けた。平成１４年ころ，胆石のため胆嚢の手術を受けた。平成１７年に肺にたまった水を抜く手術を受けた（以上につき甲１０２０，乙１０２０（枝番号含む。），原告Ｘ２０本人）。 原告Ｘ２０は，広島駅に２泊した旨を主張するが，申請書添付の申述書（乙１０２０の１の２）では広島駅に到着した翌日の列車に乗った旨の記載があり，他方，本人尋問における供述内容からは日時についての記憶が明確でないことを窺え，原告Ｘ２０が広島駅に２泊した旨の供述は採用できない。 - 189 -イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線，誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量はいずれも考慮する必要はなく，胃がんの原因確率も０パーセントと推定されることになる。 (イ) 89 -イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線，誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量はいずれも考慮する必要はなく，胃がんの原因確率も０パーセントと推定されることになる。 (イ)そして，原告Ｘ２０の被爆場所は，爆心地から５０キロメートル以上離れた場所であり，初期放射線による被曝は，ほとんど考え難い。 次に，原告Ｘ２０が入市したのは，原爆投下から１３日経過した時点であり，誘導放射能や放射性降下物による被曝の影響も相当程度低下したと考えられる。また，原告Ｘ２０の行動をみても，その行動範囲は，概ね爆心地から２キロメートルを超えた地域である上，瓦礫の掘削作業や高線量被曝者の看護など特に高度な放射線被曝をもたらすようなものではない。 原告Ｘ２０の８月２５日以降の症状のうち，帯状のぶつぶつは一般的に放射線の急性症状として挙げられている症状ではない。また，化膿，発熱，食欲不振，吐き気は，無蓋貨車での移動や屋根のないプラットホームで夜を明かしたことによる熱中症，疲労，衛生環境の悪さ等による感染症等の可能性を否定できず，症状の点から高度の被曝を推認することもできない。 (ウ)また，原告Ｘ２０の胃がんが低分化型腺がんであったとしても，低分化型腺がんが被爆者独自のものであるとはいえないから（乙９・５１頁によれば，Ｔ６５Ｄに基づく被曝線量ゼロの者においても，胃がんの３１．９％が低分化型腺がんである。），そのことのみから原告Ｘ２０が健康状態に影響を生じるような線量の被曝をしたともいえない。 (エ)以上によれば，審査の方針に基づく検討はもとより，原告Ｘ２０の被爆状況，その後の行動，身体症状その他の事情を総合的に考慮しても，原告Ｘ２０の胃がんの放射線起因性を認定することは困難である。 - 190 -(20)原告Ｘ２１（原告番号２１番）ア Ｘ２０の被爆状況，その後の行動，身体症状その他の事情を総合的に考慮しても，原告Ｘ２０の胃がんの放射線起因性を認定することは困難である。 - 190 -(20)原告Ｘ２１（原告番号２１番）ア認定事実原告Ｘ２１は，被爆当時１９歳であり，健康であった。 原告Ｘ２１は，宇品の船舶司令部経理部の外庭（爆心地より約４キロメートル）で被爆した。 その後，船舶司令部に市内から多数の負傷者が避難してきたことから，原告Ｘ２１は，８月６日は徹夜で，皮膚が焼けただれたり血だらけとなった被災者を抱きかかえ，宇品から似島に向かう船に乗せる，移送できない負傷者を建物内に収容するなどの活動をし，原告Ｘ２１の衣類や顔も血だらけになった。原告Ｘ２１が救援にあたった被災者のほとんどはその日の内に亡くなっている。 原告Ｘ２１は，８月７日，広島市皆実町３丁目所在の自宅（爆心地から約２．５キロメートル）に向かい，その後はすぐ妹を捜しに爆心地直近の産業奨励館（現原爆ドーム）付近，元安橋付近を歩き回り，川に浮かんだ死体を川岸から確認したり道端の死体を手で触って確認するなどした。市内は，火災は治まったものの，煙が一杯の状態であった。原告Ｘ２１は，元安橋付近のほか，捜索範囲を拡大しながら，１５日まで，早朝から暗くなるまで捜索活動を続けた。原告Ｘ２１は，この間，市内各地で破裂した水道管から吹き出す水を飲んでいる。 原告Ｘ２１は，８月１５日から１か月程度の間，突然の発熱と激しい嘔吐，血性下痢，歯茎からの出血，倦怠感，紫斑，黄疸，生理の中止などの症状が出現した。熱は１か月ほどで下がったが，目や体が真黄色になった。 原告Ｘ２１は，被爆後，倦怠感が続き，結婚後も家事をこなせず家政婦を依頼していた。 原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球の異常を指摘され，昭和３０年に入 や体が真黄色になった。 原告Ｘ２１は，被爆後，倦怠感が続き，結婚後も家事をこなせず家政婦を依頼していた。 原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球の異常を指摘され，昭和３０年に入院し輸血を受けた。 - 191 -原告Ｘ２１は，昭和５２年ころに慢性肝炎（非活動期），昭和６１年に肝硬変の診断を受けた。原告Ｘ２１は，平成１１年１１月に肝細胞がんに対して肝動脈塞栓術を受け，さらに半月後に高熱と大量下血のため入院して治療を受けた。その際，医師から，原爆による骨髄機能の予備能低下による血小板減少に，感染症その他の条件が重なったとの説明を受けた。 なお，原爆症認定申請時の主治医の意見書では，原告Ｘ２１の疾病が肝硬変症（Ｃ型），肝腫瘍であり，原爆による貧血に対する輸血が原因とされている（以上につき甲１０２１，乙１０２１（枝番号含む。），原告Ｘ２１本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ２１の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，誘導放射能による残留放射線被曝線量は，８月７日に爆心地から５００メートル付近に８時間とどまっていたとして１センチグレイ，８月８日の朝から夕方まで継続して爆心地にとどまっていたとして４センチグレイを超えることはなく，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないから，原告Ｘ２１の被曝線量は６センチグレイ未満と推定され，肝臓がんの原因確率は６．０パーセント（被曝線量１０センチグレイの場合）を超えることはないことになる。また，肝硬変については放射線起因性が認められていない。 (イ)しかしながら，原告Ｘ２１は原爆当日徹夜で重傷者の介助にあたり，その際，顔や服が血だらけになる状態であって，重傷者に付着していた放射性降下物や誘導放射化物質，さ 線起因性が認められていない。 (イ)しかしながら，原告Ｘ２１は原爆当日徹夜で重傷者の介助にあたり，その際，顔や服が血だらけになる状態であって，重傷者に付着していた放射性降下物や誘導放射化物質，さらには誘導放射化された重傷者の身体から外部被曝及び内部被曝を受けた上，８月７日から１５日まで９日間にわたり，連日，爆心地直近を含め市内を歩き回り，死体に触れたり破裂した水道管から水を飲むなど，放射性降下物や誘導放射化物質の外- 192 -部被曝ないし内部被曝を受けていると考えられ，これらによる総被曝線量は相当程度に達していた可能性が高いものというべきである。 そして，原告Ｘ２１には，１５日以降，血性下痢，歯茎出血，紫斑など放射線による急性症状である可能性の高い症状がみられ，同時に発熱，嘔吐，倦怠感などの症状も発生している上，その後も放射線以外には有力が原因が考えられない体調不良に悩まされていたことからも，原告Ｘ２１が相当程度高い線量の被曝をしたことが裏付けられる。 (ウ)次に，原告Ｘ２１の申請疾病である肝硬変症（Ｃ型）及び肝腫瘍については，Ｃ型肝炎ウィルスに感染し急性肝炎を示した症例の７０ないし８０パーセントは慢性肝炎へ移行すること，感染後全く症状を示さず慢性肝炎が判明する例も多いこと，Ｃ型慢性肝炎の自然治癒がほとんどなく，肝病変が緩徐に進行し２０ないし３０年以上かけて肝硬変へ進展すると指摘されていること等を考慮しても，放射線起因性を肯定し得ることは原告Ｘ１７についての判断において説示したとおりである。 そして，原告Ｘ２１が相当程度高い線量の被曝を受け，長年にわたり倦怠感や血小板減少などその影響を受けていたと考えられること，原告Ｘ２１の慢性肝炎の診断から肝硬変の診断までは１０年余りにすぎないことも勘案すると，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍 受け，長年にわたり倦怠感や血小板減少などその影響を受けていたと考えられること，原告Ｘ２１の慢性肝炎の診断から肝硬変の診断までは１０年余りにすぎないことも勘案すると，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍は，原爆放射線の影響によりその進展が促進され，申請時点における発症につながったと認めることができる。 (エ)したがって，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍は，放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ２１の申請疾病及びその後の治療状況から，申請時に要医療性があったものと認められる。 (21)原告Ｘ２２（原告番号２２番）- 193 -ア認定事実原告Ｘ２２は，被爆時２０歳であり，妊娠３か月であったが，被爆前に健康上特別な問題はなかった。 原告Ｘ２２は，妹の下宿先である東観音町の木造平家建建物（爆心地の南西１．１キロメートル）の屋外，９０センチメートルほどの庇の下で被爆した。手を洗おうと下を向いたときに，眼前が青白い光一色になった。 その後，原告Ｘ２２は，妹と協力して家の下敷きになっていた下宿先の老婆を救出した後，妹と一緒に己斐駅方面に逃げた。途中雨が降り出し，己斐駅の裏手の丘を登っているころには，雨が山肌を川のように流れるほど激しくなっていた。原告Ｘ２２は布団を被っていたが，足は雨に濡れた状態であった。 原告Ｘ２２は，妹と一緒に，午後８時ころ，線路づたいに横川まで行き，そこから古市方面に出て，深夜ころに伴村の実家にたどり着いた。途中，横川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べた。 原告Ｘ２２は，８月８日，徒歩で三滝から三篠橋を渡って白島に出て，そこから八丁堀にある広島銀行の辺りまで入り，その周辺（爆心地から０． ５～０．６キロメートル）で夫の叔母の子を捜し回った。 原告Ｘ２２は，８月中から，血便，脱毛などの症状の発現があり， て白島に出て，そこから八丁堀にある広島銀行の辺りまで入り，その周辺（爆心地から０． ５～０．６キロメートル）で夫の叔母の子を捜し回った。 原告Ｘ２２は，８月中から，血便，脱毛などの症状の発現があり，眉毛も全て抜けてしまった。 原告Ｘ２２は，昭和２１年２月に女児を出産したが，後に同女児は原爆小頭症と診断された。 原告Ｘ２２は，被爆直後から微熱が続く状態であったが，昭和２３年には高熱が続く状態となった。被爆から昭和２７年ころまで，身体がつらくて立っているのもままならない状態であった。昭和２４年に虫垂炎の手術を受け，昭和２７年ころには，暫くの間，目が見えなくなる状態となり，昭和３０年ころに突然胸が苦しくなる症状がみられ，昭和４０年ころには- 194 -歯茎，口の周辺部が紫色に変色しだし，歯も全部抜けてしまった。 原告Ｘ２２は，昭和４５年ころから食器を手から落とすようになり，昭和５０年ころから起床時に嘔吐を繰り返すようになり，昭和５３年に脳梗塞と診断された。このほか，被爆時から現在まで始終耳鳴りがしている。 原告Ｘ２２は，平成１４年５月，悪性黒色腫と診断され，腫瘍切除の後，引き続き化学療法を受けている。 原告Ｘ２２は，健康状態が悪いことから，屋内で過ごすことが多かった。 原告Ｘ２２の家族のうち，上記の妹は昭和３５年に再生不良性貧血白血球減少症で原爆症の認定を受けている。また，被爆した弟と別の妹を除き，がんになった者はいない（以上につき甲１０２２，乙１０２２（枝番号含む。），原告Ｘ２２本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線の被曝線量は，建物による遮蔽を考慮して遮蔽係数を０．７として１８６．９センチグレイと推定され，８月８日に爆心地近くを歩き回った際の誘導放射能による残留放射線被曝線量は１センチグレイと推定され，被爆当日に己斐地 建物による遮蔽を考慮して遮蔽係数を０．７として１８６．９センチグレイと推定され，８月８日に爆心地近くを歩き回った際の誘導放射能による残留放射線被曝線量は１センチグレイと推定され，被爆当日に己斐地区に滞在した際の放射性降下物による被曝線量は最大限考慮して２センチグレイであり，原告Ｘ２２の推定被曝線量は最大で１８９．９センチグレイとされ，悪性黒色腫の原因確率は９．１パーセント（２１０センチグレイの場合）を超えることはないとされている。 (イ)しかしながら，上記の初期放射線による被曝線量については，原告Ｘ２２が被爆時に木造平家建て建物の庇の下にいたことからみて，遮蔽は完全でないと考えられるのに０．７の遮蔽係数を掛けて算定されている点において疑問がある。その上，原告Ｘ２２は，被爆直後に爆心地から１．１キロメートルの地点において，家の下敷きになっていた老婆の救出活動を行った上，審査の方針においても放射性降下物の影響が大き- 195 -かったと認められている己斐地区に滞在し，更には，被爆から２日後である８月８日には，爆心地付近を歩き回って親族の捜索を行っているのであるから，これらの活動を行う中で，放射性降下物や誘導放射能に起因する相当程度の外部被曝，内部被曝を受けた可能性が十分にあるのであって，これらを併せれば，同原告の被曝線量は，審査の方針に基づく推定値である１８９．９センチグレイを遙かに超えるものであった可能性が十分にあるものというべきである。 他方，原告Ｘ２２の身体症状等をみると，８月中に発現した血便や脱毛は，放射線による急性症状である疑いが高いものというべきであるし（他に有力な原因として考えられるものはない。），昭和２１年２月に出産した女児が原爆小頭症と診断されていること，健康体であった原告Ｘ２２が長期間にわたって体調不良に悩ま が高いものというべきであるし（他に有力な原因として考えられるものはない。），昭和２１年２月に出産した女児が原爆小頭症と診断されていること，健康体であった原告Ｘ２２が長期間にわたって体調不良に悩まされていることなどからしても，同原告は，健康に大きな影響を与える程度の放射線被曝を受けたものと認めるべきである。 (ウ)ところで，原告Ｘ２２の申請疾患である悪性黒色腫は，審査の方針において放射線起因性が認められている疾患ではないが，多くの固形がんについて放射線起因性が認められていることからすれば，放射線被曝との間に一定の関係が存するものと推認することが可能である。そして，既に認定したような，原告Ｘ２２の被爆状況や身体症状とその経過，放射線被曝以外には，悪性黒色腫発生の原因となるような有力な要因は見当たらないことなどを総合考慮すれば，悪性黒色腫の発症は放射線被曝に起因するものであると認めることができる。 (エ)したがって，原告Ｘ２２の悪性黒色種は放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ２２の申請疾病及び治療状況からみて，申請時に要医療性があっ- 196 -たものと認められる。 (22)原告Ｘ２３（原告番号２３番）ア認定事実(ア)原告Ｘ２３は，被爆当時１８歳の女性であり，広島市旭町（爆心地から３ないし４キロメートル）の自宅で，両親，祖父，弟，妹と同居していた（甲１０２３の１，原告Ｘ２３本人）。 原告Ｘ２３は，昭和４０年１０月１日に東京都から，被爆場所が広島市旭町と記載された被爆者健康手帳の交付を受けている（乙１０２３の５，原告Ｘ２３本人）。 原告Ｘ２３は，平成１１年１２月に気管支炎の病名で入院し，平成１２年１月に肺がんの診断を受けた（乙１０２３の２）。 (イ)原告Ｘ２３は，本人尋問において，次のとおりの供述をし，陳述 告Ｘ２３本人）。 原告Ｘ２３は，平成１１年１２月に気管支炎の病名で入院し，平成１２年１月に肺がんの診断を受けた（乙１０２３の２）。 (イ)原告Ｘ２３は，本人尋問において，次のとおりの供述をし，陳述書（甲１０２３の１）にも同様の記載がある。 まず，被爆当日の行動等については，被爆当時，国鉄関係で働いていたこと，８月６日は出勤日でなかったこと，電車の中で知り合った同年代のＤＰちゃんから，一緒に芋を買いに行くよう誘われ，千田町付近のＤＰちゃんの家（爆心地から約１．７キロメートル）に行き，トイレを借りて中に入っていたとき被爆し気を失ったこと，トイレの窓から外に出て家に帰ることしか頭になかったこと，千田町から御幸橋，専売局の横を通って自宅に帰ったこと，途中は頭がぼーっとして自分の家に帰ることがやっとであったこと，ＤＰちゃん本人あるいは家族の行方が分からないこと，現在ではＤＰちゃんの家が千田町のどこかということも分からないこと，被爆者健康手帳は最初に父が兄弟全員分を取得し，帰省した際に父から渡されたこと，被爆者健康手帳の被爆地の記載は誤りであったため，都庁に被爆場所の記載の訂正について相談したが，証人がいないと訂正できないと言われ面倒くさいからそのまま放置しているこ- 197 -とを供述している。 また，被爆から２，３日後（陳述書では数日後），叔父を探すため，竹屋町（爆心地から約１キロメートル）から市役所あたりまで進入したこと，認定申請時の申述書には，爆心地付近に立ち入ったのは８月１７日であると記載したが，これは，幼稚園，小学校が一緒だった仁井佐枝子が，被爆当日会ったときは外傷も負っていなかったのに，１６日に死亡したショックで記憶が混乱したと供述している。 (ウ)しかしながら，原告Ｘ２３の上記供述ないし記載は，そのまま採用することは困難で 子が，被爆当日会ったときは外傷も負っていなかったのに，１６日に死亡したショックで記憶が混乱したと供述している。 (ウ)しかしながら，原告Ｘ２３の上記供述ないし記載は，そのまま採用することは困難であるといわざるを得ない。その理由は次のとおりである。 まず，原告Ｘ２３の被爆場所については，原告Ｘ２３の供述以外にこれを裏付ける客観的証拠や証人のないところ，正確な被爆地点は原告Ｘ２３の供述によっても不明である。また，ＤＰちゃんの家を訪問する経緯についても，休暇中とはいえ電車の中で知り合っただけの者と一緒に芋を買いに行くため，午前８時１５分ころから場所も判然としない家に行くなどというものであって，不自然の感を否めない。また，原告Ｘ２３が自宅に帰った時間帯は明らかではないが，原告Ｘ２３が通ったとする御幸橋は，千田町三丁目で被爆した原告Ｘ２６が到達した時点で既に西詰に負傷者が大勢倒れており（甲１０２６の１），さらに午前１１時過ぎに撮影された写真では，市の中心街方面に巨大な黒煙と猛火が立ちのぼり，火炎が直近に迫り，橋のたもとや歩道に歩けなくなった負傷者が座り込む凄惨な状況を呈している（甲１・２１頁）のと比較すると，自宅に戻るまでの原告Ｘ２３の供述内容はいささか現実感に欠けるものといわざるをえない。加えて，原告Ｘ２３の供述を前提とすれば，自宅に戻るまでにある程度の時間を要したことは明らかであるところ，１８歳の長女が朝から行き先も告げずに外出し，原爆投下後しばらくして戻- 198 -ったのであれば，両親としてその間の娘の行動を尋ねないというのも不自然さを否めないし，そもそも，原告Ｘ２３の父が，自宅を留守にしていた同原告が自宅にいたなどと誤解するということ自体が考えられない事柄である。そうすると，本件の証拠関係に照らしてみる限り，原告Ｘ２３は，被 否めないし，そもそも，原告Ｘ２３の父が，自宅を留守にしていた同原告が自宅にいたなどと誤解するということ自体が考えられない事柄である。そうすると，本件の証拠関係に照らしてみる限り，原告Ｘ２３は，被爆者健康手帳の記載どおり，自宅で被爆したものと認めるのが合理的であって，これに反する同原告の供述等は採用できないものといわざるを得ない。 次に，原告Ｘ２３は本人尋問で，叔父の捜索のため爆心地近くに行ったのが，原爆当日の２，３日後であると供述しているが，上記申述書では，下痢や発熱が始まったが，比較的元気だったので，８月１７日ころ爆心地付近に入った旨，急性症状の発症日より後であることを明確に意識した記載がされている。上記申述書が作成されたのは平成１４年７月のことであり，８月１６日に死亡した幼なじみのため記憶が混乱していたとの原告Ｘ２３の供述は採用できず，上記申述書の記載に照らして，原爆当日の２，３日後に爆心地近くに行ったとの事実は認定できない。 イ起因性被告らは，原告Ｘ２３の被爆地点を被爆者健康手帳交付台帳の記載に基づき広島市旭町所在の自宅（爆心地から４．０キロメートル）とした上で，審査の方針に基づき，初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響は考慮する必要がないとしている。 被爆者健康手帳の記載に従い，原告Ｘ２３の被爆地点を自宅とすると，審査の方針に基づく初期放射線による外部被曝線量は１センチグレイ未満となる。また，原告Ｘ２３が爆心地付近に行ったのは，原爆投下１１日後の８月１７日ころのことであるから，広島原爆における初期放射線量の過小評価の可能性や，残留放射能及び放射性降下物による外部被曝ないし内- 199 -部被曝の可能性を考慮しても，原告Ｘ２３が健康状態に影響を与える程 のことであるから，広島原爆における初期放射線量の過小評価の可能性や，残留放射能及び放射性降下物による外部被曝ないし内- 199 -部被曝の可能性を考慮しても，原告Ｘ２３が健康状態に影響を与える程度の被曝を受けたとの事実はにわかに認定しがたい。 また，原告Ｘ２３は，本人尋問において，急性症状として，下痢，発熱，脱毛を挙げているところ，被爆状況に関する供述についての問題点に照らしてみると，この点に関する供述の正確性についても疑問がないではないが，その点を措くとしても，上記のうち下痢と発熱は，放射線以外の感染症等によるものである可能性もあり，また脱毛も，原告Ｘ２３本人の供述によっても，髪に櫛を入れると，いつもは１，２本なのに５，６本以上抜けること，髪の毛の束の太さが半分程度になったというものであり，季節の変化や栄養不足など放射線以外の原因も考えられるのであるから，原告Ｘ２３が相当程度の被曝をしたことを裏付けるものとはいいがたい。 以上によれば，審査の方針に基づく線量推定等はもとより，被爆状況やその後の身体状況等を照らし合わせてみても，原告Ｘ２３の肺がんが，放射線に起因することを認めることは困難である。 (23)原告Ｘ２４（原告番号２４番）ア認定事実原告Ｘ２４は，被爆当時７歳であり，被爆前は健康上特に問題はなかった。 原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺の敷地内にある，川の土手沿いの建物を借りた勉強教室（原告Ｘ２４の被爆者健康手帳の記載上，爆心地から２．３キロメートル）の玄関内のたたきに立っていたとき被爆し，建物の下敷きとなった。安楽寺は，神田橋（爆心地から約２．０キロメートル）付近にあった。原告Ｘ２４は，閃光を感じて気を失い，気がつくと生き埋めになっていた。原告Ｘ２４は，爆風を右側から受け，左のこめかみ付近の動脈，左あご横，右頬 神田橋（爆心地から約２．０キロメートル）付近にあった。原告Ｘ２４は，閃光を感じて気を失い，気がつくと生き埋めになっていた。原告Ｘ２４は，爆風を右側から受け，左のこめかみ付近の動脈，左あご横，右頬上部から口元まで，ガラスで傷を負い，口元の左横に木のかけらが入り込んでいた。 - 200 -原告Ｘ２４は，他の負傷者とともに神田橋を渡って白島方向に逃げたが，白島付近が火の海であったため，神田橋に引き返し，やがて神田橋の牛田側も火が回ってきたので，大人の後について山の方に夢中で逃げた。 その後気を失い，降ってきた雨に打たれて意識を取り戻すと，山の畑の柿の木の下におり，そのままそこにいた。夕方になって，奇跡的に父に発見された。その日は家族とともに畑で寝た。 左頭部動脈の切断による出血と，顔の傷の出血がなかなか止まらなかったため，原告Ｘ２４は，８月９日も野戦病院に行き，麻酔なしで血管の縫合手術を受けた。 被爆後，発熱が続いた。歯茎の出血は，被爆後３か月くらいから始まり，中学生ころまで続いた。倦怠感は，被爆後生じ，中学校在学中も経験した。 原告Ｘ２４は，体調不良のため，昭和２１年３月まで休学した。 原告Ｘ２４は，昭和２１年３月にガラス片の摘出手術を受けた。 原告Ｘ２４は，昭和２１年４月に復学し，２年生のクラスに編入された。 原告Ｘ２４は，そのころから貧血で倒れることが多かった。 原告Ｘ２４は，中学校在学中，身体がとても辛く，黒板の字がよく見えない状態を経験した。 原告Ｘ２４は，その後も体調不良が続いている。 原告Ｘ２４は，昭和３０年６月に肺結核にかかり治療を受け，昭和３６年１０月に肺結核が再発し治療を受け，昭和３７年２月に結核性腸閉塞となり手術を受け，昭和３８年２月には肺結核のため右肺中葉及び下葉の摘出手術を受けた。そのとき，大量の輸血を受けた。 原告Ｘ２４ 年１０月に肺結核が再発し治療を受け，昭和３７年２月に結核性腸閉塞となり手術を受け，昭和３８年２月には肺結核のため右肺中葉及び下葉の摘出手術を受けた。そのとき，大量の輸血を受けた。 原告Ｘ２４は，平成１１年に造血機能障害と診断され，平成１５年２月には慢性硬膜下血腫との診断を受け治療を受けている。 原告Ｘ２４は，平成１３年２月，子宮体部がんと診断され，同年４月に手術を受けた。さらに，平成１４年には，Ｃ型肝炎，肝硬変と診断され，- 201 -週のうち４日は自宅で伏せる生活が続いた（以上につき甲８の１，甲１０２４，乙１０２４（枝番号含む。），原告Ｘ２４本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，爆心地から２３００メートルの地点における初期放射線による被曝線量２センチグレイに，遮蔽係数０．７を乗じ，原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は１．４センチグレイと推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はないことになる。また，審査の方針によれば，子宮体がんの原因確率は，２．８パーセント（被曝線量３０センチグレイの場合）を超えることはなく，このことは爆心地からの距離を２０００メートルとした場合も変わらない。 (イ)まず，原告Ｘ２４の被爆地点である安楽寺が勉強部屋として貸していた建物は，川の土手沿いにあり，爆心地から約２．０キロメートルの神田橋よりは爆心地から遠いと考えられるものの，爆心地からの距離の差が３００メートルもあるとは考え難いから，爆心地から２０００メートルから２３００メートルの間の場所と考えられる。 そして，原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は，爆心地との距離の差のほか，初期放射線の過小評価のため，実際にはより大きな値であった可能性があるし，原告Ｘ２４の行動範囲と，途中で雨に打たれていることから， 原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は，爆心地との距離の差のほか，初期放射線の過小評価のため，実際にはより大きな値であった可能性があるし，原告Ｘ２４の行動範囲と，途中で雨に打たれていることから，放射性降下物等により相当程度の被曝をした可能性がある。 そして，原告Ｘ２４は，倦怠感，歯茎出血，発熱といった放射線の急性症状とみられる症状が生じた上，健康体であった原告Ｘ２４が，体調不良に悩まされるようになり，昭和２１年３月まで休学していることも，放射線の影響を示唆するものである。そして，被爆当時の原告Ｘ２４が７歳という放射性感受性の高い年齢であったことも併せ考えると，原告Ｘ２４は健康状態に影響を与える程度の被曝を受けた可能性が高いもの- 202 -と考えられる。 また，２キロメートルの被爆者に結核死が多かったこと（甲８５の７）に照らして，原告Ｘ２４が肺結核及び結核性腸閉塞を繰り返していることも，原告Ｘ２４が相当程度の被曝をしたことを窺わせるものといえる。 (ウ)子宮体部がんについて，ＬＳＳ第１３報（乙５６）によれば，固形がん全体の死亡率では有意なリスクの増加が認められ，また子宮がんについて統計的に有意とはいえないものの，ＥＲＲ推定値（Ｓｖ当たり）が正の値を示している。これらの点に，前示の原告Ｘ２４の被爆状況，その後の身体症状，更には，原告Ｘ２４の生活状況等に照らして，放射線以外に，子宮体部がん発生の有力な要因は見出しがたいことを総合考慮すると，原告Ｘ２４の子宮体部がんは放射線に起因するものと認められる。 他方，Ｃ型肝炎及び肝硬変ついては，昭和３８年の輸血の際にＣ型肝炎ウィルスに感染し，平成１４年までの３９年間に肝炎，肝硬変へと進展したものと推測されるところ，感染から診断までの期間が長期であって，通常のＣ型肝炎の経過と異なるところはない ８年の輸血の際にＣ型肝炎ウィルスに感染し，平成１４年までの３９年間に肝炎，肝硬変へと進展したものと推測されるところ，感染から診断までの期間が長期であって，通常のＣ型肝炎の経過と異なるところはないことから考えると，本件全証拠を勘案しても，原告Ｘ２４のＣ型肝炎及び肝硬変が，放射線により進展が促進されるなど，放射線に起因するものとは認めがたい。 ウ要医療性原告Ｘ２４は，平成１３年４月に子宮体部がんの手術を受けているが，その他の症状も含め，その後も医学的管理下におく必要があるといえる。 (24)原告Ｘ２５（原告番号２５番）ア認定事実(ア)原告Ｘ２５は，昭和１２年３月３１日生まれ，被爆当時８歳で，健康であった。 - 203 -原告Ｘ２５は，長崎市小江原郷所在の通称向い山の上にある愛宕神社から，その北西側の自宅に帰る途中（爆心地から約２．６キロメートル），木に登っていたときに被爆し，爆風で飛ばされた。原告Ｘ２５は，閃光は感じたものの，熱線は受けなかったらしく火傷はなかった。向い山の反対側（爆心地側）の斜面は，火災で焼失した。 原告Ｘ２５は，近くの自宅に戻ったところ，屋根瓦は落ち，壁も抜け落ちていた。家族皆で自宅内の整理を数日間行った。原告Ｘ２５は，被爆後もその自宅で生活していた。 原告Ｘ２５は，遅くとも９月中旬ころ以降，原因不明の高熱が１１月ころまで続いた。熱を下げるために小麦粉と唐辛子を混ぜて胸に当てるなどした。１１月ごろ，医師の診察を受け，気管支喘息と肺炎との診断を受けた。原告Ｘ２５は，９月中旬ころから１２月ころまで寝込んでいた。 原告Ｘ２５は，その後も中学２，３年生のころまでは１週間に２，３回は学校を休むほどよく体調を崩していた。節々が痛くて微熱が続いたり，風邪を引くとすぐ高熱を出したりしていた。 中学卒業後，長崎経理学校に進 Ｘ２５は，その後も中学２，３年生のころまでは１週間に２，３回は学校を休むほどよく体調を崩していた。節々が痛くて微熱が続いたり，風邪を引くとすぐ高熱を出したりしていた。 中学卒業後，長崎経理学校に進学したが，依然として体調を崩して学校を休むことが度々あった。長崎経理学校卒業後４，５年は体調を崩して勤務先を休むことが度々続き，職を転々としていた。 原告Ｘ２５は，平成１２年（満６３歳ころ）肺がんが発見され，手術を受けた。また，肺がん手術直後に声帯の手術も受けた。 原告Ｘ２５は，約３０年にわたって，１日２５本程度たばこを吸っていた（以上につき甲１０２５，乙１０２５（枝番号含む。），原告Ｘ２５本人）。 (イ)原告Ｘ２５は，本人尋問において原爆投下から１週間後ころの午後４時くらいから６，７時くらいまで，子供の好奇心から，従兄弟の豊村- 204 -勝と共に爆心地から約５００メートルの下大橋付近まで入市し，その５日ないし１週間後ころにも，下大橋付近まで行った旨の供述をしている（陳述書（甲第１０２５号証の１）にもほぼ同内容の記載があるが，２度目の入市は特に丸焼けになった商業高校を見に行ったとなっている。）。しかしながら，上記供述ないし記述を裏付ける客観的証拠はない。その上，原告Ｘ２５の供述内容は，本件訴状添付の被害の概要では，被爆から２，３日後に同級生２人と連れだって入市した旨記載されていたのと一致せず，さらに，認定申請時の申述書（乙１０２５号証の１の２）には，入市について記載は一切ないばかりか，かえって，姉に尋ねたところ，被爆直後から年末まで寝込んでいた旨の記載があるというように，各段階において一貫せず，矛盾した内容となっているものと評価せざるを得ないのであって，原告Ｘ２５の供述内容のうち，入市に関する部分を採用することは困難である。 また，原 旨の記載があるというように，各段階において一貫せず，矛盾した内容となっているものと評価せざるを得ないのであって，原告Ｘ２５の供述内容のうち，入市に関する部分を採用することは困難である。 また，原告Ｘ２５は，煙草を吸っていたのは３５歳ころから５８，５９歳ころまであり，１日の本数は３本ないし４本くらいであると供述している。しかしながら，原告Ｘ２５の担当医師の作成した意見書及び健康診断個人票には，「タバコ２５本／日×３０年」と明記されているところ，上記意見書等が原爆症認定手続用のものであることは容易に看取することができ，担当医師において患者である原告Ｘ２５の原爆症認定手続に不利になりかねない内容を根拠もなく記載するとは通常考え難い。 したがって，上記記載と矛盾する原告Ｘ２５の喫煙歴に関する供述も採用できない。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は２センチグレイ（爆心地から２５００メートル）未満と推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がないとされる。また，- 205 -肺がんの原因確率は，３．１パーセント（１０センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)原告Ｘ２５の被爆地点は，爆心地から約２．６キロメートルであるが，初期放射線についていえば，向い山の爆心地と反対側の斜面であり，熱傷もなかったことからすると，地形による遮蔽効果があった可能性がある。また，原告Ｘ２５の供述する入市の事実は認定しがたく，他に誘導放射能により健康に影響を及ぼすような被曝をした事実は認定しがたい。このほか，放射性降下物による被曝の影響も考えられないわけではないが，上記認定事実によっても大きな線量の被曝をした事実は窺えず，結局，被爆状況等からみる限り，原告Ｘ２５の被曝線量は少ないものであっ このほか，放射性降下物による被曝の影響も考えられないわけではないが，上記認定事実によっても大きな線量の被曝をした事実は窺えず，結局，被爆状況等からみる限り，原告Ｘ２５の被曝線量は少ないものであったとみるほかはない。 次に，原告Ｘ２５の被爆直後の健康状態として，原因不明の高熱があるが，放射線による急性症状特有のものではなく，原告Ｘ２５の受けた治療内容や１１月ころの医師の診断内容に照らすと，感染症その他放射線以外の原因によるものであった可能性も否定しがたい。 このほか，原告Ｘ２５は被爆後に体調を崩しやすい状態が続いており，また原告Ｘ２５は平成１０年には右大腿部に腫瘍ができ手術を受けたと供述しているが，これらの事実のみから直接，原告Ｘ２５が健康状態に影響する程度の線量の被曝をしたと推認することは困難である。 (ウ)次に，原告Ｘ２５の申請疾病である肺がんの発生は，放射線の確率的影響とされている。また，肺がん死亡率について，放射線と喫煙との関係をみると，喫煙群と非喫煙群ともほぼ同程度の死亡率だけ高線量群（０．０１グレイ以上）のほうが対照群（０グレイ）よりも肺がん死亡率が高くなっており，喫煙と放射線の作用が相加的（相互作用がない）であると報告されている（甲４０の２５）。 そして，審査の方針に基づく推定被曝線量や原因確率は僅かなもので- 206 -ある上，原告Ｘ２５の被爆状況，身体症状に照らしてみても，相当程度の被曝の事実を認定することは困難であること，更には，原告Ｘ２５の喫煙暦や肺がんの発症時期等の事情を併せ考えてみると，放射線が同原告の肺がんの原因となった，あるいは，その自然的経過を超えて増悪させたものと認めることは困難であるといわざるを得ない。 (エ)以上によれば，本件全証拠に照らしても，原告Ｘ２５の肺がんの放射線起因性を肯定することは となった，あるいは，その自然的経過を超えて増悪させたものと認めることは困難であるといわざるを得ない。 (エ)以上によれば，本件全証拠に照らしても，原告Ｘ２５の肺がんの放射線起因性を肯定することは困難である。 (25)原告Ｘ２６（原告番号２６番）ア認定事実(ア)原告Ｘ２６は，被爆時，１７歳であり，健康状態は概ね良好であった。 原告Ｘ２６は，広島市千田町３丁目所在の官立広島工業専門学校（爆心地から約２キロメートル）の校舎の２階，建物内で被爆した。当時の外傷としては，ガラスの破片が５，６箇所めり込んでできた左腕の傷と，校舎の２階から飛び降りたときの腰の打撲傷があった。６日は，学校から御幸橋を通って似島に移送され，陸軍検疫所で一夜を過ごした。同所には夥しい数の負傷者が搬送され建物の外まで横たえられており，原告Ｘ２６も，やけどの負傷者たちと並んで寝た。重傷者の大半は，朝までに死亡した。 ７日，原告Ｘ２６は，家族の捜索のために朝から広島市内に入り，３時間ほどかけて自宅のあった中島本町（爆心地から約０．２キロメートル以内）に行き，同所に２，３時間滞在した。万代橋を渡ってから自宅までの１キロメートルほどの区間は，道を歩くのが困難であった。この日は真夏の炎天下で，道中，破れた水道管から水を飲んでいる。この日，伯父と出会い，伯父の妻の実家のあった祗園町に行き，同所に滞在した。 原告Ｘ２６は，１０日に家族の遺骨回収のため中島本町の自宅跡に行- 207 -き，周辺を掘削した。また，２０日ころから２，３日かけて自宅跡地付近に小屋を建て，その場所で昭和２０年１０月ころまで生活した。その間，破裂した水道管から水を飲み，自宅近くを流れていた元安川にいた弱った魚を手で捕まえて食べた。 原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，その後も翌 １０月ころまで生活した。その間，破裂した水道管から水を飲み，自宅近くを流れていた元安川にいた弱った魚を手で捕まえて食べた。 原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，その後も翌年１月ころまで下痢は続いた。同時に，全身がだるいという疲労感があった。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は，傷口がふさがるのに９月いっぱいかかった。 原告Ｘ２６は，被爆後数年経ってから，擦り傷や包丁で手を切ったりしたときに血が止まりにくくなっていることに気付いた。また，平成７年５月に脳梗塞の診断を受けた。 原告Ｘ２６は，平成１２年１２月，前立腺肥大症の手術の際，切除組織よりがん細胞が発見され，前立腺がんＢ段階の初期との診断を受け，平成１３年１月から３月まで放射線治療を受け，がんはほぼ消えた。その後，腸からの出血が続き，平成１４年６月に放射線照射による腸炎と診断され，ホルモン剤注射によるがん細胞の抑制に加えて出血止めの治療を続けている。医師からは，通常，放射線照射を行っても腸炎で出血するとは限らず，仮に出血した場合もしばらくすれば止まるのに，原告Ｘ２６の場合は出血が続いているとの説明を受けた（以上につき甲１０２６，乙１０２６（枝番号含む。），原告Ｘ２６本人）。 (イ)被告らは，被爆翌日の８月７日に爆心地付近まで進入することは物理的に困難であったはずであるなどとして，原告Ｘ２６の７日の中島本町への立入りの事実を争っているが，乙１０２６の５（広島原爆戦災誌）によれば，６日午後６時ころには既に爆心地である天神町に入った者がいることからみて，原告Ｘ２６の供述を否定する理由はない。 イ起因性- 208 -(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．９センチグレイと推定され，誘導放射能 Ｘ２６の供述を否定する理由はない。 イ起因性- 208 -(ア)審査の方針によれば，初期放射線による被曝線量は７センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．９センチグレイと推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がなく（仮に８月７日に中島本町付近で４時間程度捜索を行ったとした場合の残留放射線被曝線量は，原爆爆発後２４時間経過後から３２時間経過後まで８時間にわたって爆心地から２００メートルの地点に滞在したとしても４センチグレイであるから，この場合でも原告Ｘ２６の推定被曝線量は合計８．９センチグレイを上回ることはない。），また，前立腺がんの原因確率は，１．７パーセント（３０センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)まず，原告Ｘ２６の被曝線量については，初期放射線による被曝線量の過小評価に加え，原爆投下翌日の７日には，爆心地からわずかに２００メートルの自宅跡に３時間ほど滞在したことのほか，その前後に相当の時間をかけて市内を移動したこと，その間に破裂した水道管から水を飲んでいること，また，１０日に自宅跡を訪れ，掘削作業をしていること，さらに，８月２０日ころから１０月まで自宅跡の小屋で生活し，付近の川で採った弱った魚を食べ，破裂した水道管から水を飲み，おそらくは地面近くで横臥して就寝していたことなど，残留放射能による放射線の直撃を受けたであろう諸行動をとっていることからみて，爆心地直近の強い誘導放射能や，周辺一帯の放射性降下物により，外部被曝及び内部被曝を受け，前記の推定値をはるかに上回る線量の被曝を受けた可能性が十分にあるものと考えられる。 このことは，原告Ｘ２６が，血性の下痢，倦怠感，ガラス傷の治癒の遅れなど，典型的な急性症状を呈していることとも良く符合する。また，原告Ｘ２６には，その を受けた可能性が十分にあるものと考えられる。 このことは，原告Ｘ２６が，血性の下痢，倦怠感，ガラス傷の治癒の遅れなど，典型的な急性症状を呈していることとも良く符合する。また，原告Ｘ２６には，その後も傷口の治癒能力の低下傾向があり，放射線の影響が持続していたことが窺われる。 - 209 -(ウ)原告Ｘ２６の申請疾病は前立腺がんであるところ，審査の方針においては前立腺がんの放射線起因性は認められるには至っていないものの，一般的にはこれを認め得ることは既に説示したとおりである。 そして，原告Ｘ２６の被爆状況やその後の症状経過，原爆放射線以外に前立腺がんの要因となった事由は窺えないことなどを総合考慮すれば，原告Ｘ２６の前立腺がんは，放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ２６は，放射線治療の後も，現実に前立腺がんの再発防止のための治療を続けており，要医療性があるといえる。 (26)原告Ｘ２７（原告番号２７番）ア認定事実原告Ｘ２７は，被爆当時２２歳であり，妊娠９か月であったが，被爆前は健康で特に病気などしたことはなかった。 原告Ｘ２７は，長崎市稲佐町２丁目の平家建の自宅（爆心地から約２． ２キロメートル）の居間で窓を開けた状態で被爆した。原爆の閃光が目に入り，左目が見えなくなった。自宅は大破した。 原告Ｘ２７は，被爆直後から７日間，近くの高台の防空壕に避難した。 この間，配給のおにぎりは腐って食べられず，畑で採ったなまのカボチャをそのまま食べ，１日一升瓶１本配給される水を５人で飲むなどしていた。 同居していた夫と養父が爆心地付近で死亡したため，原告Ｘ２７は，着の身着のままの状態で，貨物列車や船を乗り継いで四国の実家に行った。 原告Ｘ２７は，養女に出ていたため実家に入れてもらえず，高松の木賃宿で９月２２日に難産のうえ長男を出産した たため，原告Ｘ２７は，着の身着のままの状態で，貨物列車や船を乗り継いで四国の実家に行った。 原告Ｘ２７は，養女に出ていたため実家に入れてもらえず，高松の木賃宿で９月２２日に難産のうえ長男を出産した。原告Ｘ２７は，お金がなく，出産の翌日木賃宿を逃げ出し，大阪，京都を流れ歩いた。 昭和２１年からも同じような生活が続いたが，このころ，歯茎からの出血が続いていたことを記憶している。 - 210 -原告Ｘ２７は，昭和３３年ころ胃潰瘍の手術を受け，そのころ甲状腺機能低下を指摘された。原告Ｘ２７は，昭和３５年ころ，心臓病で入院治療を受けた。 原告Ｘ２７は，このほか，子宮筋腫の手術を受け，慢性関節リウマチ，高血圧症，甲状腺機能低下症，慢性膵炎を発症した。 原告Ｘ２７は，平成元年に脾臓の悪性リンパ腫のため脾臓を摘出し，平成３年にはＣ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂腎炎の診断を受けた。さらに，原告Ｘ２７は，平成１３年には左顎下腺腫の手術を受け，平成１５年に嘔気，下痢及び下血（鮮血）で診察を受けた（以上につき甲１０２７，乙１０２７（枝番号含む。），原告Ｘ２７本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ２７の初期放射線による被曝線量は６センチグレイに遮蔽係数０．７を乗じた４．２センチグレイと推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がないことになる。また，甲状腺機能低下症については，原因確率等がもうけられていない。 (イ)まず，原告Ｘ２７は爆心地から約２．２キロメートル地点の自宅で被爆したが，初期放射線による被曝線量は過小評価の可能性がある上，原告Ｘ２７は，被爆後７日間，自宅近くに留まっていたから，放射性降下物等に起因する被曝の影響も考えられるところである。 しかしながら，原告Ｘ２７がいたのは防空壕の中であり，妊娠９か月で 性がある上，原告Ｘ２７は，被爆後７日間，自宅近くに留まっていたから，放射性降下物等に起因する被曝の影響も考えられるところである。 しかしながら，原告Ｘ２７がいたのは防空壕の中であり，妊娠９か月で外出することも少なかったと考えられるから，放射性降下物による外部被曝はあったとしても相対的に少ないものであったと考えられる。また，畑で採ったカボチャに放射性降下物が付着していた可能性等はあるものの，高度の被曝の可能性を認めるに足りるだけの事情は見出し難い。 したがって，原告Ｘ２７の被爆状況からみて，審査の方針に基づく被- 211 -曝線量より大幅に高度の放射線被曝を受けたと推定することは困難である。 (ウ)また，被爆直後の健康状態について，原告Ｘ２７は本人尋問で血性下痢及び脱毛の存在を供述し，陳述書にも同様の記載があるが，被爆直後の原告Ｘ２７の健康状態に関する客観的な証拠はないのみならず，認定申請書添付の本人名義の申述書（乙第１０２７号証の１の２）では，生まれたばかりの子どもを守り，生きていくことに必死で，急性症状の記憶はない旨の記載があり，弁護士が代理人として作成した異議申立書（乙第１０２７号証の５の１）にも同様に急性症状の記憶がないことを理由を付して記載しているのに照らして，本人尋問における供述ないし陳述書の記述をそのまま採用することには疑問が残るものといわざるを得ない。原告Ｘ２７は，急性症状という意味が分からなかったとも供述しているが，少なくとも異議申立書作成段階では弁護士が関与しており，原告Ｘ２７において急性症状の典型例として下痢や脱毛等があることを認識していなかったとは考えがたい。 次に，歯茎の出血は，昭和２１年になって発生したものと考えられ，発生時期からみて，直ちに原爆放射線に起因するものと断ずることは困難である。 したがっ があることを認識していなかったとは考えがたい。 次に，歯茎の出血は，昭和２１年になって発生したものと考えられ，発生時期からみて，直ちに原爆放射線に起因するものと断ずることは困難である。 したがって，原告Ｘ２７の被爆直後の健康状態から，原告Ｘ２７の被曝線量が審査の方針に基づく被曝線量より大きかったことを推定することも困難である。 (エ)また，原告Ｘ２７は被爆後今日まで多数の疾病に罹患しているところ，ＢＱらの報告や，被団協の原爆被害者調査では，被爆者には，種々の疾病の罹患傾向があるとされ，あるいは急性症状の有無とその後の入通院状況との関連が指摘されている。また，原告Ｘ２７の疾病のうち，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変は，それぞれ統計的に放射線による有意- 212 -な過剰リスクが示されている（ＬＳＳ第１３報，ＡＨＳ第７報）。しかしながら，これらはいずれも放射線に特有の疾病というものではなく，原告Ｘ２７の供述から窺われる被爆後の苛酷な生活条件が健康状態に与えるであろう影響も考慮すると，原告Ｘ２７の疾病歴のみから，ただちに放射線被曝の程度，あるいは被爆直後の急性症状の存在を推認することも困難である。 (オ)そして，原告Ｘ２７の申請疾病は，甲状腺機能低下症であり，同症について放射線起因性を否定し去ることは相当ではないものの，放射線起因性が必ずしも明確に認められるものではないことを考慮した上で判断すべきことは，原告Ｘ１９について説示したとおりである。 この観点からすると，原告Ｘ２７に関しては，被爆状況からも，また，その後の症状経過からも，相当高線量の被曝を推定することは困難であり，また，その後の身体症状等も，放射線の影響によるものと断定することは困難であるといわざるを得ないのであるから，原告Ｘ２７の申請疾病である甲状腺機能低下症についても， 被曝を推定することは困難であり，また，その後の身体症状等も，放射線の影響によるものと断定することは困難であるといわざるを得ないのであるから，原告Ｘ２７の申請疾病である甲状腺機能低下症についても，それが放射線に起因するものであると認めることは困難であるといわざるを得ない。 (カ)その他，本件全証拠に照らしても，原告Ｘ２７の甲状腺機能低下症の放射線起因性を肯定することは困難である。 (27)承継前原告Ｘ２８（原告番号２８番）ア認定事実承継前原告Ｘ２８は，被爆当時１９歳であり，これといった病気にかかったことはなく元気であった。 承継前原告Ｘ２８は，長崎市片淵町一丁目の自宅（甲８の２及び弁論の全趣旨によれば，爆心地より約２．８キロメートル）１階で被爆した。承継前原告Ｘ２８の妹は，自宅２階で被爆した。飛んできたガラス片が，承継前原告Ｘ２８の身体のあちこちに突き刺さっていた。承継前原告Ｘ２８- 213 -ら家族は，９日の夜は，立山町（爆心地より約２．５キロメートル）の林の中で過ごし，翌１０日に帰宅した。 承継前原告Ｘ２８ら家族は，１０日夕方，南高来郡南串山町の母の実家に徒歩で向かった。承継前原告Ｘ２８は，南串山に向かうまでの間に水道の水を飲み，自宅にあった配給米を持ち出しておにぎりにして食べた。承継前原告Ｘ２８ら家族は，愛野から小浜，串山への道を歩き，３日間かかって南串山の母の実家に避難した。承継前原告Ｘ２８ら家族は，母の実家へ帰る途中で，お茶をもらったり果物をもらったりした。承継前原告Ｘ２８ら家族が通過した村々には，原爆爆発時の風速３メートルの南西の風に運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片等が降下していた。 承継前原告Ｘ２８は，８月終わりころになってから，自宅跡に戻り，そこに９月中頃まで滞在した。 承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足 の南西の風に運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片等が降下していた。 承継前原告Ｘ２８は，８月終わりころになってから，自宅跡に戻り，そこに９月中頃まで滞在した。 承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足を中心に身体の至る所に紫斑が出現した。飛散したガラスによる傷は深く，半月程度化膿し続けた。 承継前原告Ｘ２８の紫斑は完全に直ることはなく，その後も時々出現している。また，承継前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現した。 承継前原告Ｘ２８の被爆後の健康状態は良くなく，昭和２２年に肋膜炎にかかったこともあった。 承継前原告Ｘ２８は，昭和２６年に流産，昭和２８年に７か月の早産だったが分娩直後に死亡，昭和３０年と昭和３３年に妊娠しているがいずれも早産であった。 承継前原告Ｘ２８は，平成１４年８月に胃がんが発見され，同年１０月２８日に幽門側胃切除手術を受けたが，平成１６年７月２８日に胃前庭部腺がんのために死亡した（以上につき甲１０２８，乙１０２８（枝番号含む。））。 - 214 -イ起因性(ア)審査の方針によれば，承継前原告Ｘ２８の初期放射線による被曝線量は，２センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）に遮へい係数０．７を乗じた１．４センチグレイ未満と推定され，誘導放射能及び放射性降下物による被曝線量は考慮する必要がなく，胃がんの原因確率は２．４パーセント（被曝線量が３センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，初期放射線による被曝線量は過小評価されている可能性があることに加え，承継前原告Ｘ２８は，被爆当日である８月９日夜は，爆心地から２．５キロメートルの立山町の林の中で過ごした上，８月１０日夕方に南串山町に向かうまでの間は長崎市内で生活していたのであるから，その間，放射性降下物や残留放射能，誘導 である８月９日夜は，爆心地から２．５キロメートルの立山町の林の中で過ごした上，８月１０日夕方に南串山町に向かうまでの間は長崎市内で生活していたのであるから，その間，放射性降下物や残留放射能，誘導放射能に起因する被曝を受けた可能性がある。更に，南串山町に向かう途中でも，途中の村々に原爆爆発時の風に運ばれて降下していた大量の微塵物，灰，紙片等に接触したというのであるから，その中に含まれる放射性降下物による被曝を受けた可能性も否定することができない。 他方，承継前原告Ｘ２８には，被爆直後から，放射線による典型的な急性症状であると考えられる紫斑が生じている。そして，他に紫斑の原因として考えられる要因は存在しない一方で，同人と行動を共にしていた妹にも同様に紫斑が生じていたというのであって，このような事態は，放射線被曝がなければ説明が困難である。 このような承継前原告Ｘ２８の被爆状況やその後の行動，同人に生じた身体症状等を総合考慮すると，承継前原告Ｘ２８は，健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性があるものというべきである。 (ウ)また，申請疾病である胃がんの発生は放射線の確率的影響とされているところ，承継前原告Ｘ２８の被爆前の健康状態やその後の生活状況- 215 -に照らして，放射線以外に具体的な胃がんの要因を見出しがたい。 (エ)以上によれば，承継前原告Ｘ２８の胃がんは放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性承継前原告Ｘ２８の疾病が胃がんであり，胃切除術を受けたものの，結局胃がんで死亡していることから，承継前原告Ｘ２８に要医療性があったものと認められる。 (28)原告Ｘ２９（原告番号２９番）ア認定事実原告Ｘ２９は，被爆当時１３歳の男性であり，長崎市山里町に父・母・兄・妹２人・弟の７人家族で住んでいた。 原告Ｘ２９ があったものと認められる。 (28)原告Ｘ２９（原告番号２９番）ア認定事実原告Ｘ２９は，被爆当時１３歳の男性であり，長崎市山里町に父・母・兄・妹２人・弟の７人家族で住んでいた。 原告Ｘ２９は，被爆に際し，両足のふくらはぎの下付近に火傷を負ったほかは，外傷はなかった（被爆地点については後に検討する。）。 原告Ｘ２９は，８月９日午後，香焼島への船が発着する大波止（長崎市元船町，爆心地より約３キロメートル）に行き，午後４時ころまで，五島町周辺（爆心地より約３キロメートル）で待機し，その後，線路づたいに長崎駅の周辺から道ノ尾駅付近まで歩いた。途中爆心地から数百メートルの地域を通過した。道ノ尾駅付近に着いたのは，夜遅くであった。 原告Ｘ２９は，１０日の午前３時ころ，道ノ尾駅付近を出発，山里町の自宅（爆心地より約３００メートル）へ家族を捜しに行き，午前５時ころ自宅周辺に到着し，約１時間ほど探し歩いて自宅跡を確認した。午前６時ころ，山里町を出発し，長崎医科大学付属病院の下辺りで婦人会の人におむすびをもらって食べた。その後，中小島の叔母の家（爆心地から約４キロメートル）に行った。原告Ｘ２９は，同日，叔母と一緒に再度山里町の自宅へ戻り，夕方まで自宅周辺を捜索したが，家族の生存は確認できなかった。 - 216 -原告Ｘ２９は，１１日から１４日ころまで，毎日，朝８時ころ，中小島の叔母の家を出て，山里町の自宅焼け跡に行き，家族の捜索，家族と思われる遺体の火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った物品の運搬等をし，夜８，９時ころ叔母の家に戻った。 原告Ｘ２９は，９月中旬ころから，下痢をするようになった。 原告Ｘ２９の両足の火傷は，少なくとも１年ほど治らなかった。 原告Ｘ２９は，平成元年ころから腰に痛みを覚え，平成８年には変形性脊椎症と診断された。 Ｘ２９は，９月中旬ころから，下痢をするようになった。 原告Ｘ２９の両足の火傷は，少なくとも１年ほど治らなかった。 原告Ｘ２９は，平成元年ころから腰に痛みを覚え，平成８年には変形性脊椎症と診断された。 原告Ｘ２９は，平成１４年１０月に胃がんの診断を受け，同年１１月に胃切除術を受け，通院治療を続けている（以上につき甲１０２９，乙１０２９（枝番号含む。），原告Ｘ２９本人）。 イ起因性(ア)被告らは，被爆場所が香焼島の川南造船所工場内（爆心地から約１０キロメートル）であることを前提に，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はなく，被爆当日は爆心地から４００メートルの地点まで接近したとしても，誘導放射能による被曝線量は２センチグレイを超えることはなく，１０日以降，連日山里町に立ち入る際に爆心地付近を歩き回ったとしても，誘導放射能による被曝線量は５センチグレイであると推定し，胃がんの原因確率は２．１パーセント（被曝線量３０センチグレイの場合）を超えることはないと主張している。 (イ)これに対し，原告Ｘ２９は，本人尋問において，被爆時は，香焼島ではなく，長崎市八千代町の岸壁（中之島の対岸）で釣をしていた旨を供述し，陳述書にも同旨の記載をしているので，まずこの点について判断する。 原告Ｘ２９は，被爆者健康手帳交付申請書（乙１０２９の５の１）とその添付書類（乙１０２９の５の２），原爆症認定申請時の申述書（乙- 217 -１０２９の１の２）などで，自ら被爆地を川南香焼島造船所として記載し，被爆時に一緒にいた者を具体的に示したりしている。この点につき，原告Ｘ２９は，被爆後叔母に被爆場所を問われて，釣をして遊んでいたことに罪悪感を覚えて嘘をつき，また被爆者健康手帳申請時に，都の職員から，子供が学校にも行かずに釣をしていられる時代ではなかったでしょう Ｘ２９は，被爆後叔母に被爆場所を問われて，釣をして遊んでいたことに罪悪感を覚えて嘘をつき，また被爆者健康手帳申請時に，都の職員から，子供が学校にも行かずに釣をしていられる時代ではなかったでしょう，証人がいなければだめですよ，などと言われて申請を諦め，後日申請した際に川南香焼島造船所で働いていたと書いたと供述している。 しかしながら，そのような指摘を受けたからといって，被爆場所まで事実と異なる記載をする必然性はない。また，原告Ｘ２９は，本件訴え提起に当たり，代理人に中之島で被爆したことを告げたと供述しているが，かかる基本的な事実についての供述に変更があれば，代理人としては十分注意を払って正確な聞き取りをしたであろうと考えられるところ，訴状添付の被害の概要には，被爆直後，兄のところに行こうとして大波止から船で香焼に渡ったが，兄はおらず，すぐに大波止に戻った旨の記載があり，原告Ｘ２９の上記供述は本件訴え提起時の代理人への説明内容からも変遷していることになるのであって，一貫性に欠けるものと評さざるを得ない。 なお，原告Ｘ２９は，両足のふくらはぎの下に火傷を負っているが，原爆当日に爆心地付近を含め相当距離を移動しているから，その際に受傷した可能性もあり，火傷の事実から原告Ｘ２９の被爆地点を推定することもできない。 したがって，原告Ｘ２９が中之島付近で被爆した事実を認定することはできず，香焼島において被爆したものと認定すべきであるから，初期放射線による被曝線量はほとんどなかったものと考えるほかはない。 (ウ)もっとも，８月９日午後以降に関する原告Ｘ２９の供述内容はほぼ一貫しているところ，前記のとおり，８月９日の夕方以降に爆心地から- 218 -数百メートルの場所を通過して道ノ尾駅まで行き，１０日は２回にわたり爆心地から約３００メートルの自宅 の供述内容はほぼ一貫しているところ，前記のとおり，８月９日の夕方以降に爆心地から- 218 -数百メートルの場所を通過して道ノ尾駅まで行き，１０日は２回にわたり爆心地から約３００メートルの自宅跡で家族を捜索し，１１日から１４日ころまで，連日長時間自宅跡を訪れ，家族の捜索，家族と思われる遺体の火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った物品の運搬等の作業をしていたというのであるから，誘導放射能及び放射性降下物による相当程度の残留放射線被曝を受けた可能性は十分にあるものと考えられる。 また，原告Ｘ２９は，被爆後，下痢と火傷の治癒の遅れを経験しているところ，これらは放射線被曝の影響として理解可能なものであり，被爆前後の原告Ｘ２９の行動に照らして，感染症その他放射線以外の要因の存在を窺わせる事由はないから，原告Ｘ２９の上記症状もまた，原告Ｘ２９の被曝線量が相当程度のものであったことの裏付けるものといえる。 (エ)また，申請疾病である胃がんは放射線被曝の確率的影響に属するところ，上記のような被爆状況，身体症状に加え，原告Ｘ２９において，原爆放射線以外に胃がんの発生要因となりうる具体的事実を窺わせる証拠はないことを総合考慮すると，原告Ｘ２９の胃がんは放射線被曝に起因したものと認められる。 (オ)以上によれば，原告Ｘ２９の胃がんについては，放射線起因性を肯定できる。 ウ要医療性原告Ｘ２９は，胃がん発症後，胃切除術を施行された後も通院治療を受けており，要医療性があるといえる。 (29)原告Ｘ３０（原告番号３０番）ア認定事実原告Ｘ３０は，被爆当時１３歳の女性である。 - 219 -原告Ｘ３０は，広島市草津南町９８３－４の自宅（爆心地の西南西約４． １キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒に被爆した。原告Ｘ３０は，爆心地に向いた は，被爆当時１３歳の女性である。 - 219 -原告Ｘ３０は，広島市草津南町９８３－４の自宅（爆心地の西南西約４． １キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒に被爆した。原告Ｘ３０は，爆心地に向いた玄関奥の部屋で被爆した。爆心から自宅まで遮蔽する物がなく，直後におそった爆風で，玄関の戸が傾いて天井が傾き，玄関の戸のガラスが割れた。原告Ｘ３０は，飛散したガラス片で左腕３箇所を負傷した。 被爆後，原告Ｘ３０は，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪にいったん避難させ，自宅と竹藪との間を行き来する際，自宅前で黒い雨に遭った。 その後，原告Ｘ３０は，市内からひどい状況で続々と避難してくる被爆者の手当や介護を行った。 被爆当日夜１１時ころ，父親が，小網町（爆心地から約１キロメートル）で被爆した母親を自宅に連れ帰った。母親は，全身が真っ黒に火傷し，灰を被った皮膚が剥ける状態であった。原告Ｘ３０は，母親の皮膚等に直接触れて治療したが，母親は翌朝４時ころに死亡した。 原告Ｘ３０は，その後も１週間くらい，竹藪に避難させた弟，妹に食事を届けたり，被災者たちの手当をした。 原告Ｘ３０は，８月１５日ころから，何事も一生懸命しても続かず，１５分か３０分休んだ後でないと動けないといった倦怠感に悩まされた。また発熱のため，少しでも冷たいところを求めて座り，昼間でも横になることがしばしばであった。 原告Ｘ３０には脱毛がなかったものの，妹の１人は自宅外で被爆し，１１月ころから１，２か月ほど高熱が続き，毛髪が全部抜け落ちた。 原告Ｘ３０は，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，また被爆の３か月後くらいに左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化膿した。 また，強い倦怠感は終生続き，風邪を引きやすくなった。２２，２３歳ころから，眼球に水が溜まったり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの 後くらいに左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化膿した。 また，強い倦怠感は終生続き，風邪を引きやすくなった。２２，２３歳ころから，眼球に水が溜まったり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの- 220 -斑点ができ，手術を余儀なくされる，２４，２５歳ころから，５月と１１月ころ貧血気味となるなど，さまざまな病気に悩まされた。 原告Ｘ３０は，昭和６０年に肝硬変を患い，平成７年に肝細胞がんと診断され，肝動脈の閉塞に対する手術を３か月ないし半年毎に繰り返した。 医師から，肝硬変の原因はＢ型肝炎ウィルスであると説明された（以上につき甲１０３０，乙１０３０（枝番号含む。），原告Ｘ３０本人）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ３０の初期放射線による被曝線量は，１センチグレイ（爆心地から２５００メートルの地点）未満と推定され，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響を考慮する必要はなく，肝細胞がんの原因確率は３．３パーセント（被曝線量が５センチグレイの場合）を超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，広島原爆における初期放射線による被曝線量が過小評価されている可能性に加え，原告Ｘ３０は，被爆後，自宅と２キロメートルほど離れた竹藪を往復し，被爆当日には黒い雨にも遭っていること，市内から避難してきた被爆者の手当をし，その中には高線量の被曝をした者もいたと考えられること，とりわけ母親は，近距離で被爆して重度の火傷を負っており，高線量の放射線被曝をしたことが明らかであるところ，原告Ｘ３０は，その治療のために濃密な接触をしたものと認められることなどからすると，原告Ｘ３０が誘導放射能ないし放射性降下物に起因する放射線被曝の影響を受けた可能性があることは否定しがたい。 また，原告Ｘ３０には，被曝後，倦怠感，発熱といった症状 と認められることなどからすると，原告Ｘ３０が誘導放射能ないし放射性降下物に起因する放射線被曝の影響を受けた可能性があることは否定しがたい。 また，原告Ｘ３０には，被曝後，倦怠感，発熱といった症状が現れており，他に有力な原因が存在しないことからすると，これらの症状は放射線被曝によるものと疑われる上，被曝前の原告Ｘ３０には，健康上特に問題があった節はうかがわれないにもかかわらず，被曝後は，化膿傾- 221 -向や倦怠感等の体調不良が生じており，これらについても，他に有力な原因が考えられない以上，放射線による影響を考えざるを得ない。更に，原告Ｘ３０とほぼ行動を共にしていたものと考えられる妹には，脱毛や高熱といった放射線による急性症状と疑われる症状が生じていることも，原告Ｘ３０が相当程度の被曝を受けていた可能性があることを裏付けるものであるといえる（原告Ｘ３０は屋内で被爆したのに対し，妹は屋外で被爆したという事情の違いはあるが，被爆地点は爆心地から約４．１キロメートルの地点であって，初期放射線量の過小評価の可能性を考慮したとしても，このような地点において，遮蔽がある状況で被爆した場合と，遮蔽がない状況で被爆した場合とで，被曝線量に大きな違いが生じたとは考えられないのであるから，上記の違いを過大評価することはできない。）。 以上によれば，原告Ｘ３０は，健康上影響を与える程度の放射線被曝をした可能性が高いものというべきである。 (ウ)ところで，原告Ｘ３０の申請疾病である肝細胞がんについては，審査の方針においても，放射線起因性が認められているところ，上記のような原告Ｘ３０の被爆状況や，身体症状，原告Ｘ３０の生活歴等に照らし，放射線以外に有力な原因として考えられるものは存在しないことなどの事情に照らしてみると，原告Ｘ３０の肝細胞がんは，放射 ，上記のような原告Ｘ３０の被爆状況や，身体症状，原告Ｘ３０の生活歴等に照らし，放射線以外に有力な原因として考えられるものは存在しないことなどの事情に照らしてみると，原告Ｘ３０の肝細胞がんは，放射線に起因するものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ３０の疾病及びその後の治療経過から，要治療性があったことは明らかである。 (30)原告Ｘ３１（原告番号３１番）ア認定事実(ア)原告Ｘ３１は，被爆当時２０歳の女性で，軍属として暁部隊に所属- 222 -し，被爆前は健康上問題がなかった。 原告Ｘ３１は，原爆投下時には広島県佐伯郡井ノ口村の小高い丘の上に建てられた兵舎内（爆心地の南西約６キロメートル）にいた。原告Ｘ３１は，いったん防空壕に避難したが，防空壕から出ると，空から襖の紙などの灰や燃えかすが舞い落ちてきていた。その後，原告Ｘ３１は，兵舎の近くや井ノ口国民学校で，被爆者の救護にあたった。 原告Ｘ３１は，８月７日，家族の安否確認のため広島市昭和町（比治山橋の西詰付近，爆心地から約１．７キロメートル）にある自宅に戻った。その経路は，午前１０時に兵舎を出て，己斐駅まで電車に乗り，そこから徒歩で福島町，観音町，船入町（爆心地から約１キロメートル），千田町等を通り，自宅のある昭和町には昼ころ到着した。たまたま自宅近くで兄嫁に再会し，実父が日赤病院ではなく市役所裏の保健所に診察に受けに行ったが帰宅していないことを聞いた。原告Ｘ３１は，午後３，４時ころ，宇品に到着した。 原告Ｘ３１は，８月８日から終戦日以前の８月１４日までの間の４，５日間程度，宇品を拠点として，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健所付近（爆心地から約１キロメートル），紙屋町付近（同約０． ３キロメートル），日赤病院付近（同約１．５キロメートル）を捜索し，遺体安置所や救護所 点として，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健所付近（爆心地から約１キロメートル），紙屋町付近（同約０． ３キロメートル），日赤病院付近（同約１．５キロメートル）を捜索し，遺体安置所や救護所を探し歩いた。 原告Ｘ３１は，８月１５日ころから昭和２０年末ころまで継続的に微熱が続き，足に次々とおできができるようになり，すぐ化膿してなかなか治らないという状態が同年１１月ころまで続いた。 原告Ｘ３１は，昭和２５年ころ右膝が蜂窠織炎に罹り，昭和３５年には肺結核に罹患している。 原告Ｘ３１は，昭和６０年に甲状腺機能障害（バセドウ病）に罹患し，アイソトープ治療を受けた。平成２年には甲状腺濾胞がんで手術を受け，- 223 -平成８年には甲状腺がんの右肺への転移が発見され摘出手術を行い，平成１０年には左肺への転移が発見されて摘出手術を受けた。その後は，アイソトープ治療を継続していたが，平成１６年にがんが鎖骨に転移していることが判明し，現在も治療を継続している（以上につき甲１０３１，乙１０３１（枝番号含む。），原告Ｘ３１本人）。 (イ)バセドウ病に対するＩ－１３１治療は，簡便，安全，経済的かつ効果的な治療法として特に米国においてはもっとも中心的に行われているが，本邦においては晩発性甲状腺機能低下症の発症を考慮して，治療の適用を難治例と抗甲状腺剤の副作用出現例あるいは中高年者に限定している施設が多く，特に米国と比較して治療例数は少ない。禁忌としては，妊婦，授乳中の女性などがある。禁忌ではないが，小児では発がん性を考慮して，あまり行われない。晩発性甲状腺機能低下症は最も重視すべき副作用であり，他の副作用としてはバセドウ病眼症の悪化，治療後１年以内に起こる一過性の甲状腺機能低下症などがある。発がん性や生殖腺の被爆による遺伝的影響などに関しては特に問題は 下症は最も重視すべき副作用であり，他の副作用としてはバセドウ病眼症の悪化，治療後１年以内に起こる一過性の甲状腺機能低下症などがある。発がん性や生殖腺の被爆による遺伝的影響などに関しては特に問題はないものと考えられている（乙１０３１の６）。 スウェーデンのＤＴらは，１９８０年，１９５１年から１９６５年までの間にアイソトープ治療を受けた者３０００人を対象として調査したところ，悪性甲状腺腫瘍の発生率に変化がみられなかったと報告した（甲８５の９）。 イ起因性(ア)審査の方針によれば，原告Ｘ３１の初期放射線による被曝線量は約０センチグレイと推定され，誘導放射能による残留放射線被曝として，原爆爆発の４８時間後である８月８日から７２時間後まで継続して爆心地にとどまっていたとして，被曝線量は５センチグレイであり，放射性降下物による残留放射線被曝は考慮する必要がないから，原告Ｘ３１の- 224 -被曝線量が最大５センチグレイと推定され，甲状腺濾胞がんの原因確率は９パーセントを超えることはないことになる。 (イ)しかしながら，原告Ｘ３１は被曝翌日の８月７日に入市し，爆心地から最短で約１キロの場所に到達しているから，その際に誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝をした可能性がある。また，原告Ｘ３１が実父を捜索している４，５日間は，単に爆心地周辺に滞在したにとどまらず，遺体安置所や救護所など，高線量被曝した遺体や負傷者が密集した場所を歩き回り，その際に空気や土壌から周囲と比して多くの誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝をした可能性が高いものと考えられる。また，原告Ｘ３１は，被爆当日に井ノ口において負傷者の看護にあたっており，その際にも，負傷者の衣服等に付着した放射性降下物等や誘導放射化された人体から被曝した可能性があることも いものと考えられる。また，原告Ｘ３１は，被爆当日に井ノ口において負傷者の看護にあたっており，その際にも，負傷者の衣服等に付着した放射性降下物等や誘導放射化された人体から被曝した可能性があることも考慮すべきである。 以上のような原告Ｘ３１の被爆後の行動等に照らしてみれば，同原告の実際の被曝線量は，上記推定値を相当程度上回るものであった可能性が十分にあるものと考えられる。 また，原告Ｘ３１の８月１５日ころから年末までの微熱は，期間の長さから見て，通常の感染症などによるものではなく，放射線の急性症状である可能性があり，また，おできが化膿しやすくなっている点は，放射線被曝により外傷治癒が阻害されていることを示しているといえるのであって，このような身体症状からしても，原告Ｘ３１は被爆直後の健康状態に影響を与える程度の線量の被曝をした可能性が十分にあるものというべきである。 (ウ)また，原告Ｘ３１の申請疾病である甲状腺がんは放射線と統計学的に有意な関連性が認められ（乙４），以上のような原告Ｘ３１の被爆状況や身体症状を総合考慮すれば，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，放射- 225 -線に起因するものと認められる。 原告Ｘ３１は，バセドウ病に対するアイソトープ治療を受けているが，同治療は適応症例に絞ってなされるものであり，実際に米国でのアイソトープ治療後の予後調査でもがんの発生頻度に影響はないとされていることからすると，アイソトープ治療のみで甲状腺濾胞がんが発生する可能性は低いものというべきであって，原告Ｘ３１が原爆放射線に被曝していなければ，アイソトープ治療を受けたとしても甲状腺濾胞がんが発生しなかったものといえるから，この点は放射線起因性を否定するものではない。 (エ)したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんとその肺転移は，原爆放射線に起因 プ治療を受けたとしても甲状腺濾胞がんが発生しなかったものといえるから，この点は放射線起因性を否定するものではない。 (エ)したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんとその肺転移は，原爆放射線に起因したものと認められる。 ウ要医療性原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんのその後の転移及び治療経過に照らして，原告Ｘ３１に要医療性があったことは明らかである。 国家賠償請求（被告厚生労働大臣の違法行為，故意・過失）(1)原告らは，まず，被告厚生労働大臣の認定基準の誤りとして，線量認定基準であるＤＳ８６には，実測値に合わないなどの重大な欠陥があること，また，起因性判断基準である原因確率は解析方法に由来する限界があること，集団データ解析の結果を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず予め定めた審査の方針を原告らに機械的に当てはめて原告らの原爆症認定申請を却下したことが基本的に間違っていると主張する。 そもそも原爆症として申請される疾病は，症状それ自体は放射線被曝に固有のものではなく，また疾病には複数の要因が介在することが通常であって，その発生機序が全て解明されているわけではなから，放射線起因性を判断するにあたっては，被爆状況と，被爆以外の症状発生に影響する事情，例えば年齢，性別，被爆前の健康状態，被爆前後の申請者の行動や生活歴等を比較- 226 -考量して，放射線被曝がなければ申請疾病がなかったといえるか否かを検討することになるが，被曝線量は被爆状況に関する重要な事実であって，起因性の判断において当然斟酌されるべきものである。 そして，ＤＳ８６は，複数の実験データに基づき，初期放射線が発生して到達するまでをシミュレート計算するものであり，策定時に利用可能であった限られた実測値と比較して，ある程度の誤差があることを前提に報告がなされている ，複数の実験データに基づき，初期放射線が発生して到達するまでをシミュレート計算するものであり，策定時に利用可能であった限られた実測値と比較して，ある程度の誤差があることを前提に報告がなされているのであって，理論的にみて不合理なものではない。また，残留放射線については，十分な実測値のない中で，さまざまな仮定を前提とした概算値を示したものであり，全体としてみれば，その時点では最も正確な線量推定方法であったといえる。そして，被告厚生労働大臣が審査の方針を定めた平成１３年５月の時点でも同様であり，ＤＳ８６以外に利用可能な線量推定方法があったとはいえない。 次に，原因確率の基となった放影研の調査報告は，多数の被爆者を対象とした長年にわたる調査であり，これと匹敵する規模の調査報告はない。そして，放影研の調査報告において，残留放射線による被曝線量が考慮されていないこと，完全な非被爆者を対照群としていないこと，昭和２５年時点での生存者が選択されていること，調査期間の拡大につれ，放射線被曝との関連性を示す疾病が増えることなどの点は，残留放射線の正確な推計方法のないこと，当初設定された非被爆者群が被爆者群と属性が異なったこと，昭和２５年の国勢調査の結果を前提に対象者が選択されたことなど，外来的な要因に由来する制約であって，実際の被爆者を対象とした集団的調査を行ううえで，このような制約が生じるのは不可避である。 また，一般に疾病には複数の要因が関与することが通常であり，ことに原爆症として申請される疾病は放射線被曝に特有のものではなく，他の要因からも起こり得るものである一方，個々の疾病例の発生メカニズムを解明することは実際上困難であり，疫学的手法を用いなければ，現実に認定された申- 227 -請例も含め多くの申請例においては，原爆放射線に被曝しなければ当 である一方，個々の疾病例の発生メカニズムを解明することは実際上困難であり，疫学的手法を用いなければ，現実に認定された申- 227 -請例も含め多くの申請例においては，原爆放射線に被曝しなければ当該疾病が発症しなかったとは判断しがたいであろうから，集団解析の結果を原爆症の認定に用いることが一律に不合理であるとはいえない。また，審査の方針では，原因確率ないし閾値を機械的に適用して判断することなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案すること，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査においても，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされており，原因確率等の機械的なあてはめではないことが明記されている。また，原告らの申請に対する審査において，原因確率ないし閾値を機械的に適用し，それ以外の事情を考慮しなかったことを認めるに足りる証拠もない。 以上によれば，審査の方針は，科学的知見が限られた問題について，制約はあるものの基本的には支持されるべき研究成果を目安に用いるものであるといえ，審査の方針を原爆症認定申請に係る審査に用いること自体が違法であるとはいえないし，原告らの申請を却下したことが国家賠償法上違法であるともいえない。 (2)原告らは，被告らにおいて「原告らが主張する審査の基準なるものは存在しない」と主張したことをとらえて，本件却下処分は，行政手続法５条１項に違反するとも主張する。 しかしながら，同条項の趣旨は，許認可等をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を当該許認可等の性質に照らしてできるだけ具体的なものとしてあらかじめ用意しておき，行政上特別の支障があるときを除きこれを公にすることにより，申請の適切な処理を確保すると するために必要とされる基準を当該許認可等の性質に照らしてできるだけ具体的なものとしてあらかじめ用意しておき，行政上特別の支障があるときを除きこれを公にすることにより，申請の適切な処理を確保するとともに，申請をしようとする者に一定の予見可能性を与え，行政庁の判断過程の透明性を向上することにあると解される。審査の方針は，原爆症認定についての前記のような特殊性に照らして，数値化できる部分は具体的な数値- 228 -を挙げるとともに，また総合的判断をするための項目を列挙するなどしている点で，行政手続法５条１項の趣旨に合致しており，同条項に違反するものとはいえない。 (3)原告らは，原告らの申請から却下処分までの期間は，承継前原告Ｘ７，原告Ｘ９，原告Ｘ１２，原告Ｘ１３以外はいずれも１００日を越える長期間で，２００日台の原告が７人（Ｘ２１，Ｘ２４，Ｘ２５，Ｘ２６，Ｘ２７，Ｘ２８，Ｘ２９），３００日台の原告が４人（Ｘ２，Ｘ４，Ｘ２２，Ｘ３１），４００日台（Ｘ２３），５００日台（Ｘ３０），７００日台（Ｘ１７）の原告が各１人存在し，原告ら全てが申請から却下まで長期間放置されたことにより，大きな精神的苦痛を被ったと主張する。 しかしながら，原爆症認定手続は，放射線のほか，多種多様な疾病に関する専門的知識を必要とするものであって，手続上も，都道府県に対する申請から始まり，疾病・障害認定審査会の意見を聴取した上でなされるものであるから，相当の時間を要することはやむをえないことである。また，被告厚生労働大臣においては，審査の方針を決定することに加え，必要に応じて，専門別に委員が審査会に先立つ事前チェックを行い，追加資料の取り寄せをするなどしており，これらは審査事務の合理化を通じて結果的に審査の迅速性を高めるものといえるから，被告厚生労働大臣において不当に 専門別に委員が審査会に先立つ事前チェックを行い，追加資料の取り寄せをするなどしており，これらは審査事務の合理化を通じて結果的に審査の迅速性を高めるものといえるから，被告厚生労働大臣において不当に長期間にわたらないうちに応答処理すべき作為義務に違反したものとはいえない。 (4)原告らは，このほか，原告らに対する認定却下通知には，ほとんど定型的な文言が記載されているだけで，実質的な理由は全く明らかにされておらず，行政手続法８条１項に違反するとも主張する。 しかしながら，原告らに対する認定却下通知には，被爆者援護法１０条の要件のうち起因性の要件をみたさないことが明記されている上，審査の方針によれば，被爆地，爆心地からの距離，誘導放射能による放射線については爆発後の経過時間，放射性降下物による放射線については特定地域での滞在- 229 -・居住の有無から被曝線量を算定し，疾病名及び性別に基づき原因確率を算定した上での検討であることが想起できるから，原告らに対する認定却下通知が国家賠償法上違法であるとはいえない。 (5)以上によれば，原告らの申請に対する却下処分は，いずれも国家賠償法上違法であるとはいえない。 結論 以上によれば，原告らの被告厚生労働大臣に対する原爆症認定申請却下処分のうち，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，承継前原告Ｘ７，原告Ｘ８，承継前原告Ｘ１０，原告Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２４，同Ｘ２６，承継前原告Ｘ２８，原告Ｘ２９，同Ｘ３０，同Ｘ３１に関するものは違法であるから取り消し，その余の原告ないし承継前原告についての原爆症認定申請却下処分の取消請求及び原告らの被告国に対する損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民 り消し，その余の原告ないし承継前原告についての原爆症認定申請却下処分の取消請求及び原告らの被告国に対する損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官鶴岡稔彦裁判官中山雅之裁判官進藤壮一郎- 230 -別紙当事者目録東京都小平市平成１５年(行ウ)第３２０号事件原告（原告番号１）Ｘ （以下「原告Ｘ１」という。）千葉県佐倉市平成１５年(行ウ)第３４１号事件原告（原告番号２）Ｘ （以下「原告Ｘ２」という。）茨城県竜ヶ崎市平成１５年(行ウ)第３４３号事件原告（原告番号４）Ｘ （以下「原告Ｘ４」という。）東京都杉並区平成１５年(行ウ)第３４４号事件原告（原告番号５）Ｘ （以下「原告Ｘ５」という。）東京都葛飾区平成１５年(行ウ)第３４５号事件原告（原告番号６）Ｘ （以下「原告Ｘ６」という。）東京都調布市亡Ｘ７（原告番号７，以下「承継前原告Ｘ７」という。）訴訟承継人平成１５年(行ウ)第３４６号事件原告Ｘ Ａ- 231 -（以下「原告Ｘ７Ａ」という。）同所同Ｘ Ｃ（以下「原告Ｘ７Ｃ」という。）神奈川県横浜市同Ｘ Ｂ（以下「原告Ｘ７Ｂ」という。）東京都三鷹市平成１５年(行ウ)第３４７号事件原告（原告番号８）Ｘ （以下「原告Ｘ８」という。）東京都中野区平成１５年(行ウ)第３４８号事件原告（原告番号９）Ｘ （以下「原告Ｘ９」という。）東京都江戸川区亡Ｘ１０（原告番号１０，以下「承継前原告Ｘ１０」という。）訴訟承継人平成１５年(行ウ)第３４９号事件原告Ｘ Ａ（ 告（原告番号９）Ｘ （以下「原告Ｘ９」という。）東京都江戸川区亡Ｘ１０（原告番号１０，以下「承継前原告Ｘ１０」という。）訴訟承継人平成１５年(行ウ)第３４９号事件原告Ｘ Ａ（以下「原告Ｘ１０Ａ」という。）東京都足立区平成１５年(行ウ)第３５０号事件原告（原告番号１１）Ｘ （以下「原告Ｘ１１」という。）東京都新宿区- 232 -平成１５年(行ウ)第３５１号事件原告（原告番号１２）Ｘ （以下「原告Ｘ１２」という。）東京都板橋区平成１５年(行ウ)第３５２号事件原告（原告番号１３）Ｘ （以下「原告Ｘ１３」という。）東京都西東京市亡Ｘ１４（原告番号１４，以下「承継前原告Ｘ１４」という。）訴訟承継人平成１５年(行ウ)第３５３号事件原告Ｘ Ａ（以下「原告Ｘ１４Ａ」という。）同所同Ｘ Ｄ（以下「原告Ｘ１４Ｄ」という。）東京都八王子市同Ｘ Ｂ（以下「原告Ｘ１４Ｂ」という。）東京都練馬区同Ｘ Ｃ（以下「原告Ｘ１４Ｃ」という。）東京都港区平成１５年(行ウ)第３５４号事件原告（原告番号１５）- 233 -Ｘ （以下「原告Ｘ１５」という。）東京都三鷹市平成１５年(行ウ)第３５５号事件原告（原告番号１６）Ｘ （以下「原告Ｘ１６」という。）東京都墨田区平成１５年(行ウ)第３５６号事件原告（原告番号１７）Ｘ （以下「原告Ｘ１７」という。）東京都大田区平成１５年(行ウ)第５２０号事件原告（原告番号１８）Ｘ （以下「原告Ｘ１８」という。）東京都三鷹市平成１５年(行ウ)第５２１号事件原告（原告番号１９）Ｘ （以下「原告Ｘ１９」という。）東京都日野市平成１５年(行ウ)第５２２号事件原告（原告番号２０ 原告Ｘ１８」という。）東京都三鷹市平成１５年(行ウ)第５２１号事件原告（原告番号１９）Ｘ （以下「原告Ｘ１９」という。）東京都日野市平成１５年(行ウ)第５２２号事件原告（原告番号２０）Ｘ （以下「原告Ｘ２０」という。）東京都三鷹市平成１５年(行ウ)第５２３号事件原告（原告番号２１）Ｘ （以下「原告Ｘ２１」という。）- 234 -東京都練馬区平成１６年(行ウ)第３８号事件原告（原告番号２２）Ｘ （以下「原告Ｘ２２」という。）東京都新宿区平成１６年(行ウ)第３９号事件原告（原告番号２３）Ｘ （以下「原告Ｘ２３」という。）東京都品川区平成１６年(行ウ)第４０号事件原告（原告番号２４）Ｘ （以下「原告Ｘ２４」という。）東京都足立区平成１６年(行ウ)第４１号事件原告（原告番号２５）Ｘ （以下「原告Ｘ２５」という。）東京都八王子市平成１６年(行ウ)第４２号事件原告（原告番号２６）Ｘ （以下「原告Ｘ２６」という。）東京都豊島区平成１６年(行ウ)第４３号事件原告（原告番号２７）Ｘ （以下「原告Ｘ２７」という。）東京都八王子市亡Ｘ２８（原告番号２８，以下「承継前原告Ｘ２８」という。）訴- 235 -訟承継人平成１６年(行ウ)第１４５号事件原告Ｘ Ａ（以下「原告Ｘ２８Ａ」という。）山梨県南都留郡平成１６年(行ウ)第１４６号事件原告（原告番号２９）Ｘ （以下「原告Ｘ２９」という。）東京都港区平成１６年(行ウ)第３０４号事件原告（原告番号３０）Ｘ （以下「原告Ｘ３０」という。）東京都府中市平成１６年(行ウ)第３０５号事件原告（原告番号３１）Ｘ （以下「原告Ｘ３１」という。）上記３５名訴訟代理人弁護士高見 号３０）Ｘ （以下「原告Ｘ３０」という。）東京都府中市平成１６年(行ウ)第３０５号事件原告（原告番号３１）Ｘ （以下「原告Ｘ３１」という。）上記３５名訴訟代理人弁護士高見澤昭治同池田眞規同上野格同牛島聡美同小海範亮同坂田洋介同猿田佐世同椎名麻紗枝同菅俊治同杉尾健太郎- 236 -同高野範城同竹内英一郎同田部知江子同宮原哲朗同安原幸彦同横山聡同内藤雅義同中川重徳同久保木亮介同大村恵実同菅井紀子原告番号１４を除く原告ら３１名訴訟代理人弁護士與那嶺慧理同土井香苗原告番号２，７，１４を除く原告ら２７名訴訟代理人弁護士吉田悌一郎原告Ｘ１０Ａ訴訟代理人弁護士名取孝浩同野間啓原告ら３５名訴訟復代理人弁護士舟木浩同稲垣高志同中島潤史同佐々木潤同三窪洋三同野平康博同中村尚達- 237 -同白川秀之同大賀浩一原告番号１０を除く原告ら３４名訴訟復代理人弁護士同伊藤謹也同板井俊介同三重利典同田巻紘子同内川寛同竹中雅史同三角恒同芝田佳宜原告番号７，１０，２８，３０，３１を除く原告ら２８名訴訟復代理人弁護士樽井直樹同尾藤廣喜同寺内大介同横山厳原告番号７，１０，１４，２２～３１を除く原告ら１７名訴訟復代理人弁護士秋元理匡東京都千代田区霞が関１丁目２番２号平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号， 寺内大介同横山厳原告番号７，１０，１４，２２～３１を除く原告ら１７名訴訟復代理人弁護士秋元理匡東京都千代田区霞が関１丁目２番２号平成１５年(行ウ)第３２０号，第３４１号，第３４３号ないし第３５６号，第５２０号ないし第５２３号，平成１６年(行ウ)第３８号ないし第４３号，第１４５号，第１４６号，第３０４号，第３０５号事件被告（以下「被告」という。）厚生労働大臣- 238 -Ｙ 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号同国同代表者法務大臣Ｙ 上記２名訴訟代理人弁護士黒澤基弘同指定代理人池下朗同白石俊輔同宮崎雅子同伊藤美結己同米山節夫同箕浦裕幸同中村裕一郎同染谷意同大重修一同石川直子同田中武昌同久保井浩美同渡辺富雄同安里賀奈子同石田博嗣以上- 239 -別紙訴訟費用負担一覧 原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ８，同Ｘ１０Ａ，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１７，同Ｘ１８，同Ｘ１９，同Ｘ２１，同Ｘ２２，同Ｘ２４，同Ｘ２６，同Ｘ２８Ａ，同Ｘ２９，同Ｘ３０及び同Ｘ３１上記各原告に生じた費用（原告Ｘ１０Ａについては承継前原告Ｘ１０，原告Ｘ２８Ａについては承継前原告Ｘ２８に，それぞれ生じた費用を含む。）の各２分の１と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の各６０分の１を，当該各原告の負担とする。 原告Ｘ７Ａ，同Ｘ７Ｂ及び同ＸＣC上記各原告に生じた費用（承継前原告Ｘ７に生じた費用を含む。）の各２分の１と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の６０分の１を，上記各原告の連帯負担とする。 原告Ｘ６，同Ｘ９，同Ｘ１１，同 上記各原告に生じた費用（承継前原告Ｘ７に生じた費用を含む。）の各２分の１と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の６０分の１を，上記各原告の連帯負担とする。 原告Ｘ６，同Ｘ９，同Ｘ１１，同Ｘ１６，同Ｘ２０，同Ｘ２３，同Ｘ２５及び同Ｘ２７上記各原告に生じた費用の各全部と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の各６０分の２を，当該各原告の負担とする。 原告Ｘ１４Ａ，同Ｘ１４Ｃ，同Ｘ１４Ｄ及び同Ｘ１４Ｂ上記各原告に生じた費用（承継前原告Ｘ１４に生じた費用を含む。）の全部と，被告厚生労働大臣及び被告国に生じた費用の６０分の２を，上記各原告の連帯負担とする。 被告厚生労働大臣及び被告国１，２記載の各原告に生じたその余の費用及び被告厚生労働大臣並びに被告国に生じたその余の費用を，被告厚生労働大臣及び被告国の連帯負担とする。 以上- 240 -別紙一覧表一覧表原告被爆申請 認定 却下異議異議本訴訴状原被性ないし疾病名申請日処分日申立日棄却日提起日送達日告曝別承継前原告市名番時号年齢H14.3.29H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12 男長崎胃がんＸ１H11.6.30H12.7.19H12.10.6H15.8.5H15.5.27H15.6.12 男 26 広島左腎がんＸ２前立腺がんH13.4.30H14.3.8H14.5.16H16.1.20H15.5.27H15.6.12 男 17 広島Ｘ４H14.2.26H14.7.25H14.10.3H15.5.27H15.6.12 男 広島左腎がんＸ５肺転移H14.1.28H14.7.25H14.10.4H15.5.27H .2.26H14.7.25H14.10.3H15.5.27H15.6.12 男 広島左腎がんＸ５肺転移H14.1.28H14.7.25H14.10.4H15.5.27H15.6.12 女広島大腸腫瘍Ｘ６H14.6.4H14.8.22H14.10.31H15.5.27H15.6.12 男 13 長崎①肝細胞Ｘ７がん②肝硬変①直腸がんH14.3.29H14.8.22H14.10.31H15.5.27H15.6.12 男 14 広島Ｘ８②胃がん前立腺がんH14.5.20H14.8.22H14.11.5H15.5.27H15.6.12 男広島Ｘ９H14.4.13H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12 女 12 広島卵巣腫瘍Ｘ１０H14.4.19H14.9.9H14.11.15H15.5.27H15.6.12 男 16 長崎①胃がんＸ１１②直腸がんH14.7.9H14.10.15H14.12.20H15.5.27H15.6.12 女 広島直腸がんＸ１２（人工肛門）H14.7.9H14.10.15H14.12.20H15.5.27H15.6.12 男長崎原発性肝Ｘ１３がん- 241 -H14.7.31H14.12.2H15.2.10H15.5.27H15.6.12 男 広島①悪性リＸ１４ンパ腫②脳腫瘍H14.9.6H14.12.20H15.2.26H15.5.27H15.6.12 男広島①下咽頭Ｘ１５②がん食道がんH14.9.6H14.12.20H15.2.19H15.5.27 男 広島 下咽頭癌 食道癌 男 長崎 胃癌 男 広島 肝硬変 女 長崎 頸部有痛性瘢痕 女 長崎 甲状腺機能低下症 男 広島 胃癌 女 広島 肝硬変症(Ｃ型) 肝腫瘍悪性黒色腫 女 広島 女 広島 肺癌 子宮体癌 女 広島 Ｃ型肝炎 肝硬変 男 長崎 肺癌 前立腺癌 男 広島 甲状腺機能 女 長崎 低下 H16.1.28H16.3.8 男 17 広島Ｘ２６甲状腺機能H15.3.6H15.12.25H16.1.27H16.1.28H16.5.14 女 22 長崎Ｘ２７低下症H15.5.30H16.1.29H16.4.12H16.5.14 女 19 長崎胃がんＸ２８- 242 -H15.5.30H16.1.29H16.4.12H16.5.14 男 13 長崎胃がんＸ２９肝細胞がんH14.12.9H16.5.12H16.7.13H16.9.2 女 13 広島Ｘ３０H15.6.30H16.5.12H16.7.13H16.9.2 女広島甲状腺濾Ｘ３１胞がんの肺転移- 243 -別紙１，別表１－１ないし１０なし。 - 244 -別紙原告らの主張第１踏まえるべき事実 被爆の実相(1)未経験，未解明の被害であること（被害の特殊性①）ア人類史上で最初の核兵器の使用広島，長崎に投下された原爆は，人類が始めて経験する核兵器による攻撃であった。その後，兵器として原爆が使用された例は，現在に至るまで世界中のどこにもない。 イ原爆の威力広島に投下された原爆はウラン２３５，長崎に投下された原爆はプルトニウム２３９を核分裂性物質（核爆薬）として使用した。砲身式（ガンタイプ）の広島原爆の場合は，２つの臨界未満の濃縮ウラン片を火薬の爆発による推進力で急速に合体させ，また，爆縮式（インプロージョン型）の長崎原爆の場合は，臨界未満のプルトニウム塊を爆縮レンズと呼ばれる周囲に配置した高性能爆薬による収斂的な衝撃波によって圧縮して，臨界量を超えさせると同時に引き金の中性子を打ち込むことにより，核分裂連鎖反応を開始させる。連鎖反応が続く１００万分の１秒とい 呼ばれる周囲に配置した高性能爆薬による収斂的な衝撃波によって圧縮して，臨界量を超えさせると同時に引き金の中性子を打ち込むことにより，核分裂連鎖反応を開始させる。連鎖反応が続く１００万分の１秒という瞬間に，広島原爆では約７００グラム，長崎原爆では約１キログラムの核爆薬が核分裂して核爆発が起こった。 原爆の出力は，ＴＮＴ火薬に換算して，広島原爆で約１５キロトンないし１６キロトンであり，長崎原爆では約２１キロトンと推定されている。 核爆発により瞬間的に爆弾内に生じた高いエネルギー密度によって，核爆薬，核分裂生成物や爆弾容器は，数百万度の超高温，数十万気圧という超高圧のプラズマ状態の「火の玉」を作り，著しく高温の熱線やガンマ線を放出するとともに，その急激な膨脹により爆発点付近で秒速２万メートル以上という衝撃波が形成された。 - 245 -原爆によって発生したエネルギーのうち，約５０パーセントが爆風，約３５パーセントが熱線，約１５パーセントが放射線のエネルギーになったとされている。すなわち，原爆の特徴は，通常の爆弾とは異なり，爆風のほかに強烈な熱線と放射線を伴うことである。 ウ都市と人間の崩壊原爆は一瞬にして都市とその機能を崩壊させ，人間を即死させ，即死を逃れた者に対しても重度の傷害を負わせるなどして死に至らしめた。 エ実態の未解明性戦後の原爆被害の隠蔽と放置，科学的未解明性，被爆者の体験記・体験談の限界のような様々な事情から，原爆被害の実態には未だ未解明な部分が多く存在するのであり，未解明部分につき原爆被害ではないと判断することには，極めて慎重でなければならない。 (2)被害の多重性，複合性（被害の特殊性②）ア身体被害(ア)死亡原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条件に応じ，熱線によるもの，衝撃波や爆 重でなければならない。 (2)被害の多重性，複合性（被害の特殊性②）ア身体被害(ア)死亡原爆による死亡原因は，爆心地からの距離や遮蔽物の有無などの諸条件に応じ，熱線によるもの，衝撃波や爆風によるもの，火災によるもの，放射線によるものなど様々な要因のいずれか又は複数が複合して生じている。 (イ)傷害及び後遺障害熱線，爆風，放射線による身体被害は択一的なものではなく，個々の人間に複合的に生じている。例えば，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊が血球特に顆粒球及び血小板の減少という急性症状を生じ，外傷の治癒を阻害する要因となるなど，複合作用を生じている場合もある。 イ精神被害- 246 -(ア)健康に対する不安被爆者の多くは，被爆者であることを理由として不安を抱いている。 原告らが原爆症認定を求める核疾病も，今になって突然生じたものではなく，被爆後現在に至るまで続くかかる不安の延長上に発症したものである。 (イ)心の傷（ＰＴＳＤ）被爆者は様々な心の傷を負っている。被爆直後における人々の地獄の苦しみや，その死に様を目撃した人は，その恐怖を一生忘れることができない。 また，多くの被爆者は，自分自身も傷つき，あらゆる物が破壊され，あるいは身辺に火が迫り，とても他人を助けられる状況ではなかったにもかかわらず，人を助けられなかった自分を今でも悔やんでいる。 (ウ)生きる意欲の喪失このような健康に対する不安や心の傷は，多くの被爆者から，生きる意欲を奪っている。 ウ社会的被害(ア)生活基盤の破壊原爆は一瞬にして都市と人間を消失させてしまう程の威力を持っていたため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。 (イ)差別生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後遺障害や体調不良ゆ 人間を消失させてしまう程の威力を持っていたため，生き残った者もそれまでの生活基盤を破壊されてしまった。 (イ)差別生き残った被爆者は，戦後の社会生活を生きていく中で，身体の後遺障害や体調不良ゆえに社会生活上の差別を受けた。 そのため，多くの被爆者は結婚や就職に際して被爆者であることを隠していた。しかし，結婚後あるいは就職後に被爆者であることが発覚し，離婚や解雇となる場合も少なくはない。逆に，このような社会的差別を恐れるがゆえに，体調不良にもかかわらず健康人と同様の労働を行おう- 247 -とする結果，健康を害することにもなる。 (ウ)生活の困窮差別のために就職自体が困難であるばかりか，就職しても身体の後遺障害や体調不良ゆえに通常人と同様の労働ができず，低廉な給料しか得られない。その一方で複数の疾病を発症するため医療費がかさみ，生活水準はますます落ち込み，経済的に厳しい生活を送っている被爆者も多い。さらに，差別を受けたり受けることを恐れたりして結婚や出産を諦めた結果，高齢となった現在になって，扶養してくれる子や孫がおらずに困っている者もいる。 (エ)社会的被害の複合性社会的被害についても個々の人間に複合的に生じている。さらに，身体被害と社会的被害は多重的に生じている。 エアないしウに述べた被害はそれら被害の代表的な一例にすぎないばかりか，それらが多重に複合している。 (3)放射線障害（被害の特殊性③）ア放射線が人体に与えるメカニズム(ア)外部被曝ａ初期放射線原爆が炸裂し，１００万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ線や中性子線が放出された。これらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。 また，中性子が，空気，水，土，建造物などあらゆる物質の原子核に吸収され，正 線や中性子線が放出された。これらの放射線は，瞬時に地表に到達し，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した。 また，中性子が，空気，水，土，建造物などあらゆる物質の原子核に吸収され，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。 ｂ放射性降下物核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物が生成され- 248 -た。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線やガンマ線を放出する。 また，広島原爆のウラン２３５及び長崎原爆のプルトニウム２３９のうち未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射線原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。 さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。 このとき，原爆から放出された衝撃波によって地上の木造家屋は粉々に破壊され，粉塵となって舞い上がった。この粉塵は誘導放射化されているので，地上は細かな放射性物質が立ちこめた状態になっていたのである。 そして，火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれていた様々な放射性物質は「黒いすす」となる。このときには，火球は急速に上昇していき，火球の下の空気が少なくなるので，これを補填するために爆心地周辺から火球の下に流れ込むような気流ができ，その下に放射化された粉塵が吹き寄せられた。放射性物質や「黒いすす」が凝結核となって空気中の水蒸気を吸収して水滴となった。これらが上昇気流に乗って火球とともにきのこ雲を形成していった。 さらに原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられた。 こうして，きのこ雲の上層部を構成している いった。 さらに原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって，巨大な火事嵐や竜巻が生じた。これによって誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられた。 こうして，きのこ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き破って成層圏にまで上昇していった。 このきのこ雲からも放射線の放出は続いた。きのこ雲はついには崩れて広範囲に広がっていく。大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。爆心付近では強い上昇気流が発生- 249 -していた反面，その周囲では上昇気流を補填するために強烈な下降気流が形成される。その下降気流に乗って，きのこ雲の上層部の崩れた部分にあった放射性物質や「黒いすす」が爆心から離れた部分にも降った。 そして，「黒いすす」や「黒い雨」や降下してきた放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，入市被爆者の皮膚や髪，衣類に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を出して身体の外から被爆させた。 「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ考えれば，放射性降下物の影響は，被告らが主張する広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区に限定されない非常に広範な地域に広がった。 ｃ誘導放射能また，地上及び地上付近の物質は，初期放射線の大量の中性子を吸収して，その原子核が放射性原子核となり，それによって放射線を放出する。誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直爆被爆者及び入市被爆者の体外から，継続的に放射能を浴びせ続けた。誘導放射能は中性子線量の多い爆心地ほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近く（とりわけ１キロメートル以内）に入市した被爆者や直接被爆した者もその地域に出入りしたり滞在した場合には，誘導放射能の影響を強く受けた。 (イ)内部 心地ほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近く（とりわけ１キロメートル以内）に入市した被爆者や直接被爆した者もその地域に出入りしたり滞在した場合には，誘導放射能の影響を強く受けた。 (イ)内部被曝ａ内部被曝の態様「黒い雨」「黒いすす」及び放射性微粒子は，呼吸等により体内に取り込まれて肺胞に達し，さらに小さい放射性微粒子は，血管やリンパ管を通じて身体の中を移動し，組織や器官に沈着して，これらの組織の細胞に身体の中から放射線を浴びせた。また，飲食物を通じて放- 250 -射性降下物が体内に入った。さらに，皮膚や傷口から放射性物質が直接人体に取り込まれることもあった。 また，原告の中性子線により誘導放射化された地表の物質も，呼吸あるいは飲食物を通じて体内に入り，体内から継続的に放射線を浴びせ続けた。 ｂ内部被曝の影響の深刻さ内部被曝は，次の４点において外部被曝とは異なった態様で人体に深刻な影響を及ぼす。 ①放射線が放出するエネルギーは線源から離れるほど減衰する反面，体内では近傍に極めて大きなエネルギーを吸収させる。 ②アルファ線，ベータ線は短い飛程の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの染色体や遺伝子の接近した箇所を切断する。 ③自然放射性核種と異なり，ウラン・プルトニウムやそれらが分裂して生成される人工性放射線核種は，核種の種類に応じて特定の組織や器官に濃縮され集中的に被曝させる。 ④体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継時的に被曝させる。 ｃ内部被曝の影響の複雑さ体内に取り込まれた放射性物質が人体に影響を与える機序については，極めて複雑である。しかも，この場合には，放射性物質を体内に取り込んで，長い期間をかけて放射線を浴び続けることになるので，急性症状が遅れて発症することも考えられる。 イ 響を与える機序については，極めて複雑である。しかも，この場合には，放射性物質を体内に取り込んで，長い期間をかけて放射線を浴び続けることになるので，急性症状が遅れて発症することも考えられる。 イ急性障害(ア)急性症状原爆放射線による急性症状とは，被爆者に生じる脱毛，悪心，吐き気，嘔吐，食欲不振，口内炎，下痢，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，皮下- 251 -出血，生殖器出血などの出血傾向，脱力感，全身倦怠感，発熱，口渇，喀血，咽頭痛，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの諸症状である。 これらの急性症状が原爆放射線被曝に起因するといえるのは，原爆投下後の調査の過程で，被曝距離及び遮蔽の有無と相関関係のある症状として認識されたものだからである。 (イ)機序放射能，とりわけ人体への破壊力が大きな中性子を浴びた人体内では，腸などの消化器系の内臓，血液をつくる骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。 死に至らない場合でも，胃腸の消化管粘膜は，放射線にもっとも感受性のある組織であり，被曝により剥離，びらん，潰瘍等をつくり，悪心，嘔吐，食欲不振，口内炎等の症状を生じさせた。 出血は，造血器（骨髄）傷害としての血小板減少や機能低下，あるいは直接の血管（毛細血管内皮細胞）に対する傷害のいずれかにより発症した。 発熱は，白血球減少などを背景に生じる細菌感染によるものと一般的には捉えることができるが，出血や下痢に前後して見られたりすることから，放射線による組織障害の反映とも見られた。 脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。 全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうで 害の反映とも見られた。 脱毛は，一般的には，放射線を浴びた結果，皮膚が傷害され，汗腺や皮膚組織が傷害を受けた結果であると考えられている。 全身倦怠感は自覚所見であるが，他の急性症状を伴う場合もそうでない場合も見られた。前者は他の急性症状を起こした原因の影響によるものであり，後者は中枢神経系に放射能が傷害して自律神経のアンバランスを引き起こし，倦怠感となって現れるものである。 - 252 -ウ慢性障害(ア)長期にわたる後障害放射線被曝により，被爆者は，様々な後障害に苦しめられることになった。具体的には，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，脳疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，ガラス片や異物の残存による傷害などである。この点，ＢＶ作成のデータによれば，急性症状があった者の方がなかった者よりも入通院が頻繁であったり，ぶらぶら病を発症していたり，健康状態の変化を感じている者が多かったりしたという結果が出ており，しかも急性症状があった者の中でも，その個数（症状数）が多ければ多いほどその割合が高くなる。したがって，被爆直後に急性症状があった者，そしてその症状数が多かった者ほど，その後の健康状態を害されていることがわかる。さらに，害された健康の程度についても，急性症状があった者そしてその症状数が多かった者ほど，重いことが分かる。 (イ)慢性原子爆弾症慢性原子爆弾症の中でも注目すべきは，「原爆ぶらぶら病」すなわち原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。 (ウ)免疫的影響これらの被爆者の慢性障害に免疫学的影響が絡んでいる可能性は高い。 エ晩発性障害(ア)物 ，「原爆ぶらぶら病」すなわち原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難である。 (ウ)免疫的影響これらの被爆者の慢性障害に免疫学的影響が絡んでいる可能性は高い。 エ晩発性障害(ア)物理細胞学的影響ａ放射線の直接作用放射線のうち，アルファ線やベータ線のような電荷を持った粒子線（荷電粒子線）は原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こす。 - 253 -電荷を持っていないガンマ線は，電子との相互作用（光電効果）により，原子や分子を直接的に電離する。これにより生じた２次電子は，ベータ線と同じ作用を行い，さらなる電離を引き起こす。 ガンマ線と同様に電荷を持っていない中性子線は，容易に原子核に到達することができるため，核反応を起こす。その結果，弾性錯乱，被弾性錯乱および核変換などにより，２次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，これらの荷電粒子線やガンマ線が原子や分子に電離や励起を引き起こす。 人体に入った放射線は，このような物理的過程により，細胞内にある蛋白質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）などの重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与える。 ｂ放射線の間接作用さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れて放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子）が生成する。遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，結果として細胞に損傷を与える。 ｃ生物学的影響放射線の直接作用もしくは間接作用により与えられた損傷は，修復酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損傷を受けた 放射線の直接作用もしくは間接作用により与えられた損傷は，修復酵素などの働きにより修復されるが，全ての細胞の損傷が完全に間違いなく修復されるわけではない。十分に修復しきれなかった場合，損傷を受けた細胞が自らを死滅させるアポトーシスなどの生体防護機構が存在するものの，損傷を受けた全ての細胞がこれにより排除されるわけではない。その結果，人体内の細胞の損傷が拡大し，遺伝的影響や晩発性障害を引き起こすなどの重大な影響を与える。 - 254 -(イ)免疫的影響（加齢を含む）について原爆放射線が人体にどのような影響を与え，これが様々な疾患を引き起こす経路は未だ明確には解明されていない。しかし，がん以外の疾患について，免疫系への放射線影響がある程度関係しているかもしれないという仮説が極めて有力である。 放影研では，放射線と，免疫，炎症（ホルモンとの関係を含む），遺伝と疾患の発生との関係について，加齢を中軸とする関係を想定して研究を進めている。 放射線の影響について，動物では加齢が認められている。 放射線被曝の免疫や炎症との関係から，心筋梗塞，脳梗塞，高血圧，肝機能障害がある程度統一的に説明ができる可能性があり，また，悪性腫瘍も炎症や免疫を介しての放射線の影響があることが考えられていることからすれば，がん以外の疾患についても，広く放射線の影響が存在していることを認識する必要がある。。 原爆症の特徴(1)原爆放射線後障害の非特異性放射線後障害一般として，悪性腫瘍等の放射線障害は，現に罹患している疾病名で見る限り，若干の例外（放射線白内障。ただし，特有の症状のない老人性白内障が放射線障害ではないということを意味するものではない。）を除いて放射線後障害として特有の疾患名はない。のみならず，放射線後障害と認められる疾患について，放射線に起因するも の症状のない老人性白内障が放射線障害ではないということを意味するものではない。）を除いて放射線後障害として特有の疾患名はない。のみならず，放射線後障害と認められる疾患について，放射線に起因するものであるという特有の症状や所見も現在のところ認められていない。 (2)原爆放射線被害の未解明性放射線障害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等のメカニズムはある程度明らかにされつつあり，また，放影研の疫学調査によって，放射線の影響のある疾患が非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らか- 255 -にされている。また，疫学的に原爆放射線による免疫機能の低下や体内における炎症反応の持続等に線量反応関係があることも明らかにされつつある。 しかし，このような免疫機能の低下等がどのようにして後障害と関連するかについて十分明らかになっているわけではない。特に，原爆による放射線被曝は，全身被曝であるため，それぞれの障害を受けた細胞間や臓器間の相互作用，免疫機能の低下，また，ホルモンとの関係，更には，放射線の外部被曝と内部被曝との相互関係がどのようなメカニズムによって，最終的に人体に影響を及ぼすのかが，明らかにされているわけではない。 更に考慮すべきことは，原爆のもたらす影響は，決して放射線によるもののみに限られるわけではなく，熱線，爆風がもたらした熱傷，外傷，感染症は，放射線に比較すれば割合が小さいかもしれないが，遊離基を体内に生み，これによって被爆者の細胞を傷付けていることである（複合性）。 原爆放射線被曝と，後障害発生との間には，長期間の経過が見られる場合が多いため，このことも因果関係判断を困難にしている。 以上に述べたような科学的未解明性及び放射線後障害の特質に鑑みると，原爆症は，被爆者に現れた被害総体として捉えるべきである。すなわち，放 れる場合が多いため，このことも因果関係判断を困難にしている。 以上に述べたような科学的未解明性及び放射線後障害の特質に鑑みると，原爆症は，被爆者に現れた被害総体として捉えるべきである。すなわち，放射線の人体に対する影響については未だに科学的に未解明な部分がある以上，その限界を踏まえて，被爆実態を直視して，現に被爆者に発症している疾病の放射線起因性を判断するのが，真に科学的な判断手法というべきである。 第２被爆者援護法の目的とその解釈 被爆者援護法の内容と立法趣旨(1)被爆者援護法の解釈のあり方原爆症の認定を申請した疾病が被爆者援護法の規定する要件に該当するか否かを判断する場合には，同法の趣旨・目的に従って運用されなければならない。 被爆者援護法の解釈・運用においてとりわけ重要なのは，第１に「核兵器- 256 -の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願する」とされていること，第２に「国の責任において原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害」を救済するものであること，第３にその「健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること」，第４に「高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ」ることを，特に考慮しなければならないということである。 そうであれば，同法を解釈・運用するに当たっては，原爆被害を正確に把握した上で，認定制度が，「国の責任」に基づいて原爆被害を救済する制度に見合ったものとなるよう配慮しなければならない。 厚生省（当時）は，原爆医療法施行後１年余を経過した昭和３３年８月１３日付各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾後遺障害治療指針について」及び「原子爆弾被爆者の医療等に関する法 （当時）は，原爆医療法施行後１年余を経過した昭和３３年８月１３日付各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾後遺障害治療指針について」及び「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」を発出しているが，これらの通知には，被爆後の日米合同調査団に参加した日本の医療関係者等の医学的知見を基礎として，被爆者については，いかなる疾患又は疾病についても一応被爆との関係を考慮すべきであるという趣旨の記載がある。また，これらの通知はいずれも被爆距離を一応の目安としながらも，２キロメートルで切り捨てるようなことをせず，「被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ詳細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から，間接的に当該疾病又は症状が原爆に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない」（実施要領）と記載している。 これらの通知にみられる原爆放射線の影響についての知見は，極めて科学的，合理的であり，これらの事情は放射性起因性を判断する場合の指針として，今日でも妥当し，また，その後の判決における認定の基礎となった。 - 257 -(2)解釈基準一般の民事損害賠償制度は，社会に発生した損害を公平に分担させることを目的とし，被害者の被った損害を加害者に填補させることによって当事者間の公平を図るものである。これに対して，被爆者援護法に基づく原爆症の認定制度は，被爆者の筆舌に尽くしがたい被害に対し，ごく一部とはいえ被害回復を図ろうとする制度である。原爆症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨・目的を踏まえ，これに原爆被爆の実態に則した起因性の認定のあり方を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，民事損害賠償とは異なる論理が必要 症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨・目的を踏まえ，これに原爆被爆の実態に則した起因性の認定のあり方を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，民事損害賠償とは異なる論理が必要である。 原爆症認定をめぐる裁判例とその到達点Ｚ１訴訟最高裁判決は，長崎で爆心地から約２．４５キロメートル地点で被爆し，右半身不全片麻痺，頭部外傷で原爆症認定を申請して却下された事案に関するものである。同最高裁判決は「被爆者の訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を…高度の蓋然性を証明すること」として，民事訴訟におけると同様に「高度の蓋然性」が因果関係の立証において必要であることと判示した。 しかし，その実質は原爆放射線を中心とする被害の特質をとらえ，それに基づいて原爆放射線と原爆症の起因性の認定をしていることを十分に理解する必要がある。同判決は続けて「しかしながら，ＤＳ８６もなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられていることも，原審の適法に確定するところであり，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用することによっては前記三１(七)の事実（引用者注＝昭和２０年の日米合同調査，昭和４０，６０年の厚生省調査や被上告人Ｚ１よりも遠距離で被爆した３名の被爆者の被害実態）を必ずしも十分に説明できないものと思われる。例えば，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，ＤＳ８６としきい値論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又- 258 -は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない。このことを考慮しつつ，前記三１の事実関係（引用者注＝被上告人Ｚ１の被爆状況，その後の健康状態及び長崎 -は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない。このことを考慮しつつ，前記三１の事実関係（引用者注＝被上告人Ｚ１の被爆状況，その後の健康状態及び長崎の遠距離被爆者の実態），なかんずく物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実や被上告人に生じた脱毛の事実などを基に考えると，被上告人の脳損傷は，直接的には原子爆弾の爆風によって飛来したかわらの打撃により生じたものではあるが，原子爆弾の放射線を相当程度浴びたために重篤化し，又は右放射線により治ゆ能力が低下したために重症化した結果，現在医療を要する状態にある，すなわち放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」と判示した。 そこで示された基準は，ＤＳ８６やしきい値といった科学理論を絶対視するのではなく，被爆実態をまず直視する姿勢であり，現実を説明できない理論の機械的適用を強く戒めたのである。 特に，被爆実態から「放射線起因性があるとの認定を導くことも可能であって，それが経験則上許されないとまで断ずることはできない。」との判断に基づいて，相当程度の蓋然性でよいとした福岡高裁の結論をそのまま維持したことは，判決の認定した間接事実で起因性判断の基礎としては十分であるとしたものであり，その点で被爆実態を重視することを踏まえたものというべきである。特に，脳損傷が直接的には爆風により飛来した瓦の打撃により生じたことを認めながら，原爆放射線との起因性を認めたことは，爆風，熱線等と原爆放射線被害が複合した場合の原爆症の起因性の認定のあり方として極めて注目されるものである。 その後の起因性に関する判決としては，Ｚ２訴訟の京都地裁及び大阪高裁判決，そしてＺ３訴訟の東京地裁及び東京高 射線被害が複合した場合の原爆症の起因性の認定のあり方として極めて注目されるものである。 その後の起因性に関する判決としては，Ｚ２訴訟の京都地裁及び大阪高裁判決，そしてＺ３訴訟の東京地裁及び東京高裁判決，そして近畿集団訴訟大阪地裁判決があるが，これらの判決はいずれも原爆症ないし原爆放射線の特徴から科学による因果関係認定の限界を指摘し，その上で線量評価の限界，疫学的知- 259 -見，科学的知見の放射性起因性判断にあたっての注意を述べている。 第３被告厚生労働大臣の原爆症の起因性認定とその問題点 被告厚生労働大臣の基本姿勢の問題点被告厚生労働大臣の原爆認定に対する基本姿勢は，一口で言えば「科学」に名を借りた被爆者切り捨て行政と言ってよい。現行の認定行政は，単に科学的知見を踏まえるに止まらず，それに基づいて，当該疾病が放射線に起因することを厳密に立証することを求めている。 審査の方針の問題点の第１は，その基礎をなす原因確率の考え方が，あまりに現実の被爆実態からかけ離れていることである。第２は，審査の方針が，原爆症の特徴（前記第１の１，２）を無視していることである。第３は，そうした被爆者切り捨ての認定行政は，被爆者援護法の趣旨を著しく逸脱することである。 審査の方針の概要(1)被告厚生労働大臣の認定方法としての審査の方針Ｚ１訴訟最高裁判決以前，厚生労働省（厚生省）は，原爆症認定基準として，ＤＳ８６における評価線量を申請被爆者に機械的に当てはめて放射線被曝推定線量を算出し，認定の可否を判断していた。Ｚ１訴訟最高裁判決により，ＤＳ８６の機械的適用が排斥されたことを受け，平成１３年５月，厚生労働省が新たに策定したのが審査の方針である。ところが，審査の方針は，その実質はこれまでの審査基準と何ら変わるものでもない。 平成１１年における原 械的適用が排斥されたことを受け，平成１３年５月，厚生労働省が新たに策定したのが審査の方針である。ところが，審査の方針は，その実質はこれまでの審査基準と何ら変わるものでもない。 平成１１年における原爆症認定件数１８７件，平成１２年は１２０件であったところ，審査の方針が策定された平成１３年には１７３件，平成１４年には１７４件，平成１５年には１８８件，平成１６年は１５９件であった。 (2)審査の方針の基本的問題点審査の方針の概要は，申請被爆者の原爆放射線起因性の判断に当たり，(ア)①申請被爆者の原爆投下時の爆心地からの距離から，初期放射線による- 260 -被曝線量をＤＳ８６によって推定し，さらに，②特定の条件を満たす被爆者については残留放射線（誘導放射線，放射性降下物）による推定被曝線量を加算した上で，(イ)これを申請疾病及び性別ごとに分けて作られている原因確率表に，申請被爆者の推定被曝線量と被曝時年齢をあてはめて，当該申請被爆者の原爆放射線起因性を確率（原因確率，単位はパーセント）で表し，(ウ)原因確率がおおむね５０パーセント以上である場合には原爆放射線の起因性が推定され，おおむね１０パーセント未満である場合には起因性が低いものと推定するというものである。 しかしながら，このような判断手法には重大な誤りを含む多数の問題点が含まれている。この点は，後に詳述するが，その概要は，次のとおりである。 まず，審査の方針では，被爆者の原爆症認定を審査する際の被曝線量基準として，専らＤＳ８６に依拠している。ＤＳ８６評価体系に述べられている線量評価について多々問題点があることが指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものになっていない（後記３）。 審査の方針における原因確率は，ＢＯ研究（乙２）における寄与リスクをそのまま転用したものであるが，それ 々問題点があることが指摘されており，被爆者の被曝線量を正確に示すものになっていない（後記３）。 審査の方針における原因確率は，ＢＯ研究（乙２）における寄与リスクをそのまま転用したものであるが，それはＡＢＣＣ及び放影研が行った被爆者の疫学調査に基づいて作成されたものである。上記疫学調査には，ＤＳ８６の初期放射線のみによって調査対象となる被爆者に被曝線量を割り当てて調査する等の問題が存在する（後記４）。そもそも疫学は，集団についての概念であって，特定の個人の放射線起因性を求める手段となるものではない。 むしろ，疫学上，放射線とある疾病の関連が認められる場合，放射線に曝露した集団でその疾病にかかった全ての人が，放射線が原因でその疾病にかかった可能性があることを示すものとなる（後記５）。 ＤＳ８６の非科学性(1)ＤＳ８６の問題点ＤＳ８６が誤った線量評価であることは，これまでの原爆症認定訴訟判決- 261 -においても繰り返し示唆されている。 ＤＳ８６は，コンピューターによってシミュレートされた机上の計算値である。 ＤＳ８６は，もともと核兵器の殺傷力を調査するという軍事的な目的に出た研究であるため，ＤＳ８６の初期放射線伝播計算における大前提としての原爆から放出された線量という最も基本的事項すら，その算出過程が明らかにされていない。このため，ＤＳ８６は，追検証が不可能であり，誰が行っても同一の結果が再現されるという科学的裏付けが担保されていない。 ＤＳ８６は主に原爆炸裂から１秒以内に放出された初期放射線の線量評価であり，残留放射線の評価には著しく不熱心である。それは線量評価の目的がＡＢＣＣ－放影研の疫学調査のためのものであり，調査対象となる被爆者に残留放射線の割り当てを行っていないため，残留放射線の評価は，むしろ，その調査をしなくても放影 熱心である。それは線量評価の目的がＡＢＣＣ－放影研の疫学調査のためのものであり，調査対象となる被爆者に残留放射線の割り当てを行っていないため，残留放射線の評価は，むしろ，その調査をしなくても放影研の疫学調査の価値が落ちないことの弁明としての意味しかないからである。そして，同時にＡＢＣＣの設立経過が絡んでいる。 (2)実測値と初期放射線評価との乖離アＤＳ８６による初期放射線評価と実測値との乖離(ア)ＤＳ８６評価体系自身も認める正確性の限界ＤＳ８６による被曝線量の推定は，正確性に限界があり，これに基づいて被曝線量を推定することには大きな問題がある。このことは，ＤＳ８６自身が発表当初から認めている事実である。「原爆線量再評価」によれば，「中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。爆心地より１０００メートルを超えたところで，十分質の高い結論を出せる別の物理学的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値のあることである」，「現在，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの- 262 -誤差の解析は不完全である。」と記載されており，誤差の解析が不十分で，再測定された結果による見直しが予定されている。 (イ)実測値との不一致の実証ＤＳ８６発表以後，広島・長崎において，繰り返しガンマ線量及び中性子線量の測定が行われたが，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距離ではＤＳ８６の推定値は実測値に比して過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明した。 ａ広島におけるＤＳ８６と実測値との不一致広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実 て過小評価の度合いが拡大することが判明した。 ａ広島におけるＤＳ８６と実測値との不一致広島では，中性子によって放射化されたユーロピウム１５２，塩素３６あるいはコバルト６０の測定により数多くの実測値が得られているが，この実測値とＤＳ８６の計算値とを比較すると，爆心地からの距離が９００メートルを越えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，１５００メートル付近での実測値はＤＳ８６の計算値の約１０倍に，１８００メートルでは約１００倍になることが分かった。これを２０００メートル以遠に延長していけばＤＳ８６の推定線量は実測値の２桁も３桁も低い線量評価になっていくことが容易に推測される。 また，広島における測定の結果，ＤＳ８６によるガンマ線の推定線量は爆心地から１キロメートル以遠では，実測値に比して過少に推定していることが明らかとなった。ＡＵ教授らが平成元年に爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線の実測値は，ＤＳ８６による推定線量の２．０倍及び２．１倍であったとされている。さらに，平成４年にＡＶ教授らの測定した結果によると，爆心地から２０５０メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍となったことが報告されている。 また，ＡＶらは，平成７年には，爆心地から１５９１メートルと１- 263 -６３５メートルとの間の測定も行い，この距離においてはガンマ線の線量実測値はＤＳ８６の推定線量からずれていることを確かめており，この結果とこれまでの実測値を総合して，ガンマ線の実測値は，爆心地から１１００メートルよりも遠い距離においてはＤＳ８６の推定線量より大きい方にずれていることを指摘している。 ｂ長崎におけるＤＳ８６と実測値との不一致長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，中性子によって放射化されたコバルト６０に 定線量より大きい方にずれていることを指摘している。 ｂ長崎におけるＤＳ８６と実測値との不一致長崎においても，熱ルミネッセンス法による測定が行われており，中性子によって放射化されたコバルト６０について，ＡＷ教授らが系統的に行った評価によれば，ＤＳ８６の評価線量は爆心地より９００メートルを越えたあたりから過小評価に転ずることが判明した。 また，長崎原爆によるユーロピウム１５２の放射化のデータも測定されており，広島に比べて実測値にばらつきはあるものの，最小自乗法により近似曲線を求めると，ＤＳ８６の推定値は爆心地から７００メートル以内では過大評価であり，７００メートルを越えると過小評価になる傾向が認められた。 (ウ)実測値との不一致の原因この原因として，①原爆の爆発点において放出された中性子線のエネルギー分布の正確性の問題，②大気中の湿度等気象条件の評価の問題，③ＤＳ８６の計算条件あるいは計算式の正当性の問題，などが指摘されている。 ａ原爆から放出された中性子エネルギー分布について広島原爆に関し，原爆機材の構造や材質の詳細や火薬の量と成分の詳細などの基本的事項が公表されていない。さらには，広島原爆がどのような厚さの鉄でおおわれていたのかさえ分からない。例えば原爆の構造が違うとの報告がアメリカからなされただけで放出エネルギーの数値は大きく変わってしまう。 - 264 -しかも，広島原爆では，同型の爆弾による実験は行われておらず，原子炉から放出されるガンマ線と中性子線の測定をし，さらに，コバルト６０を置いてガンマ線のレベルを測定する実験が行われただけであり，その出力推定は困難を極める。 また，長崎原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果を総合してＴＮＴ２１キロト れただけであり，その出力推定は困難を極める。 また，長崎原爆の爆発威力については同じ形式の爆縮型プルトニウム原爆の爆発実験の測定値をもとにコンピューターによる計算の結果を総合してＴＮＴ２１キロトン相当とされていはいるが，この設定の段階でも既に若干の誤差が生じている可能性は否定できない。さらに，この爆発威力を前提として爆発時に放出される中性子線とガンマ線の大気中への分布状況を求めることになるが，ＤＳ８６において与えられたこの分布に関する数値は，算出過程は一切明らかにされず，結果だけが示されているにすぎない。 ｂ湿度分布についてＤＳ８６では，広島原爆については広島気象台での測定値である湿度８０パーセントを，また長崎原爆については，長崎海洋気象台の測定値である湿度７１パーセントを採用しているが，広島気象台も長崎海洋気象台も海や川に近く，家屋が密集した市街地と比べ湿度が高かった可能性が極めて高い。 また，ＤＳ８６は線量推定の対象となるいずれの空間領域においても湿度が一定であるとの前提で計算されているが，地表付近と上空では湿度が大きく異なることが考えられ，かかる前提自体が間違っている可能性もある。 このように，爆心地付近の湿度が，ＤＳ８６の入力データより低ければ，中性子線の大気中の水分の原子核による吸収が減少し，ＤＳ８６いよる推定値よりも多量の中性子線が遠方に到達したことになる。 ｃ数値計算を行う上での問題- 265 -ＤＳ８６における推定線量計算は，爆心から水平２８１２．５メートルまでの距離を同心円上に，上下も高さ１５００メートルまでを地表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものである。しかし，１５００メートル以上の上空や２８１２．５メートル以遠からの計算領域の円筒内に入ってく 表から一定の高さごとに区切って，円筒形のリング空間（計算領域）ごとに放射線の伝播を計算するものである。しかし，１５００メートル以上の上空や２８１２．５メートル以遠からの計算領域の円筒内に入ってくる放射線の寄与については全く無視している。また，各計算領域への放射線の入射角度についても飛び飛びの特定の角度だけにして放射線の入射・散乱角度をデジタル化して近似し，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，ボルツマン輸送方程式による計算方式では，ある１つの要因で計算領域の計算値が一旦ずれてしまうと，これが次の計算領域での計算値の入力のための前提データとなるため，ずれは次々に累積・拡大していき，爆心地から遠距離になるほど誤差の生じる危険性が高まっていく。 イＤＳ０２の不当性被告らは，ＤＳ８６の正当性がＤＳ０２によって裏付けられたと主張する。しかし，ＤＳ８６の重大な欠陥は，ＤＳ０２でも全く補われるものとなっていないばかりか，ＤＳ０２自体も多くの問題点が存在するものである。したがって，ＤＳ８６を起因性判断のための線量評価に使うことは到底許されない。 (ア)未だ完成されていないＤＳ０２ＤＳ０２の線量評価体系は平成１５年３月に策定されたものであるが，未だＤＳ０２報告書の総括もなされていない未完成な報告として存在しているにすぎない。未だ完成していないことそれ自体が，ＤＳ８６による初期放射線線量推定の埋めがたい欠陥を示すものとなっている。 (イ)ＤＳ０２における実測値との乖離ａ高速中性子について- 266 -(ａ)１４００メートル以遠では役に立たないＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられている。しかし，この高速中性子に関する測定結果は，１４００メートル以遠については線量評価としては役に立たない。 トル以遠では役に立たないＤＳ０２では，高速中性子についての新たな測定結果が用いられている。しかし，この高速中性子に関する測定結果は，１４００メートル以遠については線量評価としては役に立たない。 (ｂ)近距離で過大評価，遠距離で過小評価となっていることＤＳ０２においても，広島の爆心地からの３９１メートルの地点における中性子線量の実測値は，推定線量の０．８５倍であり，１４７０メートルの地点では１．９０倍となっている。特に，遠距離における実測値とのずれは，ＤＳ８６よりＤＳ０２の方が拡大している。 また，液体シンチレーション法によるニッケルの再測定もなされているが，そこでも広島における爆心地より１５００メートル地点での実測値がＤＳ０２の計算値を上回っていることが確認されている。 (ｃ)杜撰なバックグラウンドの評価ＤＳ０２の基となったＡＸらの論文においては，１８８０メートル地点の測定値をバックグラウンドとしていた。しかし，その内容に合理性がないとして，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変更しているのである。これはＤＳ０２が極めて恣意的な操作によって策定されていることを意味する。そもそも，バックグラウンドの評価は，高速中性子が全く到達し得ない遠距離の測定結果を用いるべきところ，ＡＸらは既に１４００メートル以遠の測定値はバックグラウンドと同程度であると決めつけバックグラウンドとして採用すべき５０００メートル地点における測定を杜撰に行っている。 ｂガンマ線についてＤＳ０２でも，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆す- 267 -る若干の例があると明示している。 ｃ熱中性子について平成１０年のＡＷ教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らかに遠距離では測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１３年のＢＥ教授らによる 干の例があると明示している。 ｃ熱中性子について平成１０年のＡＷ教授らによるコバルト６０の測定結果は，明らかに遠距離では測定値がＤＳ０２の計算値を上回っており，また平成１３年のＢＥ教授らによるコバルト６０の測定結果も，遠距離では測定値が計算値を上回っている。 また，ユーロピウム１５２についても，遠距離において，測定値が計算値を上回っている。 さらに，広島において，平成３年にＢＦ教授らによって，また平成５年にはＡＷ教授によってユーロピウム１５２の測定が行われているが，コバルト６０同様，測定値が計算値を上回っているという系統的なずれの存在が明らかとなった。また，ＢＥ教授らのユーロピウム１５２の測定結果も，遠距離に行けば行くほど測定値が計算値を上回るという系統的なずれが生じている。 (3)被爆者に現れた症状とＤＳ８６の乖離アＤＳ８６では説明できない急性症状の発症急性症状に関する調査の結果，①２キロメートル以遠のいわゆる遠距離被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発症していることが明らかになった。急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの１つの目安になるものであり（もっとも放射線を浴びたからといって絶対に急性症状を発症するものではないことに注意を要する），遠距離被爆者や入市被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。特に脱毛の発生は被曝の重度さを示唆するものとされている。 ところが，ＤＳ８６及びＤＳ８６報告書では，初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。 - 268 -更に重要なことは，このような急性症状がその後の慢性原爆症等，被爆者の体調不良と結びついているという事実である。 イ遠距離被 者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。 - 268 -更に重要なことは，このような急性症状がその後の慢性原爆症等，被爆者の体調不良と結びついているという事実である。 イ遠距離被爆者の放射線影響この点については，以下のような調査結果等がある。 (ア)日米合同調査長崎において，典型的な急性症状である脱毛は，２．１～２．５キロメートルで７．２パーセント，２．６～３キロメートルで２．１パーセント，３．１～４キロメートルで１．３パーセント，４．１～５キロメートルでも０．４パーセントの発症がみられる。 また，遮蔽の有無によっても差があることが示されている。 (イ)東京帝国大学医学部調査広島において，２．１～２．５キロメートルで男性５．７パーセント，女性７．２パーセント，２．６～３キロメートルで男性０．９パーセント，女性２．４パーセントの脱毛の発症が見られている。 また，遮蔽の有無によっても差があることが示されている。 (ウ)ＢＲ論文「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」は，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえるが，２キロメートルで３０パーセントの急性症状有症率があり，３キロメートル以遠においても多くの急性症状が発症している。 中心地出入りなしの２キロメートル以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加している。遮蔽がない屋外被爆者に有症率が高いということは，人体に影響を与える多量の放射線が２キロメートル以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。 (エ)放影研の調査２キロメートルから３キロメートルでも３パーセントに，３キロメー- 269 -トル以遠でも１パーセントに脱毛が見られている。 (オ)ＢＺらによる２つの調査平成１２年に発表した「被爆状況別の急性症状に関する研究」におい メートルでも３パーセントに，３キロメー- 269 -トル以遠でも１パーセントに脱毛が見られている。 (オ)ＢＺらによる２つの調査平成１２年に発表した「被爆状況別の急性症状に関する研究」において，２キロメートル以遠の遠距離において，脱毛の発症が観察されている。しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の発症率に差が出ており，遠距離にも放射線が到達したことを物語っている。 重度脱毛の構成比を見てみると，１．５から１．９キロメートルで約２１．４パーセント，２．０から２．４キロメートルで約１６．９パーセント，２．５キロメートルから２．０キロメートルで約１３．７パーセント，３キロメートル以遠でも約１２．５パーセントとなっており，この点からも遠距離に放射線が到達したことが分かる。 (カ)「原子爆弾災害調査報告書」における部検例この中には，２キロメートルから３キロメートルでの被爆でありながら，放射線被曝特有の症状を呈して死亡した例が報告され，「総て亜急性原子爆弾症のために死亡したものである」と結論付けられている。 (キ)ＢＶ意見書及びＢＶ証人調書被爆距離３キロメートル超でも４０．５パーセントにのぼるものに急性症状が発症している。被爆距離との相関性も確認できる。 (ク)ＣＹ・ＣＺ報告２．１～２．５キロメートルで９．３４パーセント，２．６～３．０キロメートルで３．５８パーセントの者にいわゆる急性症状が発症しており，被爆距離との相関性も確認されている。 (ケ)ＢＫ教授らの研究被爆距離２～４キロメートルで被爆した２８２８人のうち２．８パーセントに脱毛があり，うち２名は急性期に死亡している。また，嚥下痛は，１１．１パーセントに出現している。 - 270 -(コ)低線量被曝による死亡率と発症率の増加２．５キロメートル以遠における初期放射線量 毛があり，うち２名は急性期に死亡している。また，嚥下痛は，１１．１パーセントに出現している。 - 270 -(コ)低線量被曝による死亡率と発症率の増加２．５キロメートル以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ラド未満と低線量であるが，この低線量被曝グループの各疾患について全国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，例えば白血病の死亡率，呼吸器系のがんの死亡率，乳がんの発症率で明らかに過剰となっている。 (サ)染色体異常染色体異常について，屋外で被爆したグループ，木造の家屋によって遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，２． ４キロメートル以遠のグループを比較した研究がある。遮蔽の有無により染色体異常の発症頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．４キロメートル以遠のグループにおいてもコントロールの頻度よりかなり高い。 (シ)Ｚ１原爆訴訟の事例Ｚ１原爆訴訟の原告は２．４５キロメートルで被爆しているが，脱毛や下痢といった急性症状を発症している。また，Ｚ１原爆訴訟最高裁判決では，長崎の遠距離被爆者の事例（爆心地から約２．４ないし約２． ９キロメートル）が指摘されている。 (ス)まとめ日米合同調査団の調査，東京帝国大学の調査で，脱毛の発症率が遮蔽の有無によって異なるのであるから，ストレスや食糧事情などの影響は考えられず，初期放射線被曝の影響が遠距離まで及んでいたと考えざるを得ない。 大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はない。 したがって，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影響- 271 -とは考えがたい。 ウ入市被爆者の放射線影響この点についても，次のような調査結果等がある。 (ア) の報告はない。 したがって，遠距離被爆者の急性症状がストレスや食糧事情による影響- 271 -とは考えがたい。 ウ入市被爆者の放射線影響この点についても，次のような調査結果等がある。 (ア)賀北部隊昭和２０年８月６日深夜から同月７日昼ころにかけて西練兵場に到着し，同日ころから第１，２陸軍病院，大本営跡，西練兵場東側，第１１連隊付近で作業した９９名のうち，急性症状を発症した者が３２名もいた。 (イ)ＢＲ論文原爆の瞬間には広島市内にはいなかった者について原爆直後中心部への出入りの有無で比べたところ，中心地に入らなかった者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症はゼロであったのに対し，中心地に入った者は発熱，下痢，脱毛などの急性原爆症を発症したことが報告されている。 しかも，中心地滞在時間の長い者に有症率が高いことが報告されている。 (ウ)広島原爆戦災誌（暁部隊）アンケートの対象者は，原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及び約５０キロメートルにいた暁部隊の被爆者であり，いずれも初期放射線の影響は考えられず，主に当時１８歳～２１歳の健康な男子青年である。原爆投下の当日ないし翌日に救援のため入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。 救援活動中の症状としては，８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴えている。また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医によりほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあった。そして，復員後経験した症状は，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，- 272 -脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった（２３３名回答）。 (エ)三次高等女学校の入市被爆者昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本 ，倦怠感１６８名，白血球減少症１２０名，- 272 -脱毛８０名，嘔吐５５名，下痢２４名であった（２３３名回答）。 (エ)三次高等女学校の入市被爆者昭和２０年８月１９日から２５日まで広島市の本川国民学校（爆心地から約３５０メートル）に被爆者救護隊として派遣された生徒のうち２３名に対し急性症状等が調査された。 このうち生存者１０名に対する調査では，調査未了となっている３名を除けばほとんど全員（７名中６名）に脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症していることが明らかになった。 この２３名中，白血病を発症した者が２名もいる。死因が判明した死没者１１名のうち，７名ががんにより死亡している。 (オ)ＤＡ医師による「入市被爆者による脱毛について」被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠で，その後爆心地から２キロメートル以内に入市した事例を集計したところ，約１０パーセントについて脱毛の症状があった。その結果を分析すると，被爆後一定期間経過した後も，広島市内（約２キロメートル）一円は脱毛をもたらすような放射能汚染が継続していたと考えられる。 (カ)広島・長崎原爆の入市被爆者・遠距離被爆者の放射線障害に関する意見書夫の安否をたずねて爆心地付近を捜索し，残留放射線に被曝し，急性放射線障害で死亡した事例，遠距離（３．６キロメートル）で被爆し，爆心地で捜索活動をした結果，急性原爆症で死亡した事例，遠距離（３． ２キロメートル）で被爆し，翌日から爆心地に滞在し，急性原爆症で苦しんだ事例が紹介されている。 (キ)ＢＶ意見書入市被爆者の３８．８パーセントに急性症状が発症し，発症個数が１６個のうち５から７個あったものが２０パーセントほどもあった。これ- 273 -は，被爆距離３キロメートル内被爆者とほぼ同率である。 (4)放射性降下物の降下範囲について 状が発症し，発症個数が１６個のうち５から７個あったものが２０パーセントほどもあった。これ- 273 -は，被爆距離３キロメートル内被爆者とほぼ同率である。 (4)放射性降下物の降下範囲についてア放射性降下物の生成過程原爆爆発時の核分裂生成物は主にベータ線やガンマ線を放出する。さらに，原爆装置とその容器が，核分裂で生成された中性子を吸収して放射性物質となる。広島原爆のウラン２３５や長崎原爆のプルトニウム２３８のうち実際に核分裂を起こしたのはほんの一部であり，未分裂のウラン，プルトニウムも自らアルファ線を放出し，更に異なる放射性原子核に壊変しながらガンマ線やベータ線を放出する。 上記の電磁波は直ちに周囲の空気に吸収され，プラズマ上の空気の塊すなわち火球がつくられる。火球が膨張し上昇して温度が下がると，様々な放射性物質は放射性微粒子ないし黒いすすとなる。さらに火球が上昇して温度が下がると，放射性微粒子や黒いすすが空気中の水蒸気を吸着して水滴となる。 地上に降り注いだ中性子は土壌や建造物などに吸収され，これらの物を誘導放射化する。このとき，原爆の衝撃波によって地上の建造物は粉々に破壊されているので，誘導放射化された物質が地上に立ちこめている。 火球の温度が下がると，火球は急激に上昇する。すると，火球の下の空気を補填するために，周囲の放射性微粒子や黒いすすを含んだ空気が火球の下に吹き寄せられ，火球とともに上昇して巨大なキノコ雲を形成する。 こうしてできたキノコ雲は，圏界面を突破して成層圏に到達した。 また，原爆の熱線によって生じた大火災によって発生した上昇気流とによっても地上の粉塵が上空に巻き上げられた。 さらに，このような強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填するために強い下降気流が発生する。こうして，黒いすす，黒い雨が相当広範 した上昇気流とによっても地上の粉塵が上空に巻き上げられた。 さらに，このような強い上昇気流が発生した周辺では，上昇気流を補填するために強い下降気流が発生する。こうして，黒いすす，黒い雨が相当広範囲に降り注いだ。 - 274 -イ「黒い雨」の降雨地域ＣＡらは，１７０個の資料に基づき，長径２９キロメートル，短径１５キロメートルの長卵形の雨域を報告した。 しかし，激しい雷や積乱雲が発生した場合には非常や不規則な形で雨があるのであって，川や山などの地形の影響も小さくない。 これに対し，長年気象研究所に勤務し数値予報の研究に携わってきたＡＴは，平成元年，丹念な調査によって黒い雨の新たな雨域を発表した。 ＡＴ論文が基礎としたのは，ＣＡ論文の基礎資料のほか，広島県の調査資料（１万７３６９人が回答したものの調査報告），７２人からの聴取調査，アンケート調査１１８８枚，手記集・記録集から３５８点の資料など，２０００を越える豊富なデータである。しかも，ＡＴは慎重に，相互に矛盾のない回答を得るために雨の降り方を３種類に分け，聴き取り調査に参加した人にもアンケートを提出してもらうよう努め，こうして得られたデータを信用度の違いなどから総合的に吟味し，大学ノート２冊にまとめ上げた。 増田雨域は，爆心より北西約４５キロメートル，東西方向の最大幅約３６キロメートル，面積約１２５０平方メートルに達し，宇田雨域の約４倍になった。爆心地の東側や南側の資料はほとんどないため，今後これらの地域が雨域に含まれる可能性も否定できない。 また，黒いすすや放射性微粒子が降下した範囲は，黒い雨よりも広かった。 ウ増田雨域の検証(ア)ＡＷ報告との符合ＡＷ博士は，広島原爆投下３日後にＡＥ理化学研究所長（当時）らが爆心地から５キロメートル以内の地点で採取した２２個の試料でセシウム１ よりも広かった。 ウ増田雨域の検証(ア)ＡＷ報告との符合ＡＷ博士は，広島原爆投下３日後にＡＥ理化学研究所長（当時）らが爆心地から５キロメートル以内の地点で採取した２２個の試料でセシウム１３７の精密測定を行い，１１個のサンプルでセシウム１３７を検出- 275 -したうえで高雨域と比較して報告した。その結果は，増田雨域とよく一致した。 (イ)ＡＨらの報告との符合ＡＨ博士らは，昭和２４年に旧ソ連が核実験を開始する前である，昭和２０年から昭和２３年にかけて広島の残留放射能を調査した。この調査結果は増田雨域とよく符合し，これと矛盾しない形で等値線を引くことが可能である。 エ「黒い雨に関する専門家会議報告書」これに対し，被告は「黒い雨に関する専門家会議報告書」を主な根拠として，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地域以外に降った放射性降下物が含まれていたことが裏付けられていないと主張する。 しかし，報告書の基となっているＤＢらの数値シミュレーションには多くの問題点があり，ＤＢ自身の証言によって，同報告書が全く信用に値しないことが明らかとなった。 (ア)キノコ雲の高度ＤＢの報告では，雲頂高度は８０８０メートルであるとされているが，これが過少であることは，「黒い雨に関する専門家会議」のＤＣ座長自身が原爆雲の高さが１２キロメートルに達したとしていることやその他の資料から明らかである。 しかも，ＤＢの報告の根拠とされた写真は，写真下部が切り取られ，キノコ雲の高さが低くなるように改ざんされている。 (イ)火災の燃焼率ＤＢの報告では，午前１０時から午前１１時をピークとして，１５時までに燃え尽きたとされている。 しかし，ＣＡ論文によると，火災は９時ころから大きくなり，１０時から１４時ころにかけて最も盛んで，８月６日午後にはほとんど全市が- 午前１１時をピークとして，１５時までに燃え尽きたとされている。 しかし，ＣＡ論文によると，火災は９時ころから大きくなり，１０時から１４時ころにかけて最も盛んで，８月６日午後にはほとんど全市が- 276 -火災の煙に包まれていたとされているのであるから，上記報告は実態を反映していない。 (ウ)原爆雲の想定と実態の齟齬ＤＢのシミュレーションは，原爆雲と粉塵，火災炎が分離されていることが前提となっている。しかし，砂漠での実験と異なり，現実に原爆が投下された地域には建造物など様々な物があり，衝撃塵も土砂には限られない。 (エ)不適切な計算範囲ＤＢのシミュレーションでは１キロメートルの格子点を使用しているが，これでは局地的な上昇気流を反映することができない。 しかも，その計算範囲（３０キロメートル×４０キロメートル）では増田雨域は収まらない。しかも，ＤＢ自身，雨域を示していない。 (オ)モデルの不適切さＤＢが行った数値シミュレーションは，いずれも，静力学の式を使った中規模スケールの海陸風数値計算モデルを使用している。このモデルでは，水平方向の気流の収束による弱い上昇気流しかシミュレートすることができないのであるから，原爆投下後の強烈な上昇気流をシミュレートするモデルとして不適切である。 (カ)恣意的な補正このように，ＤＢのシミュレーションは，シミュレーションにとって重要な初期値・境界条件もモデルもいずれも不適切なまま行われたものである。そのことについて，ＤＢは，上昇する部分に補正係数を掛けたと証言するが，そもそも補正係数の説明自体にも変遷がみられ，その根拠も明らかにされないため，補正の事実自体疑わしいが，一定の結論すなわち宇田雨域に合わせて報告書を記載したとしか考えられない。 (キ)膨大なケアレスミス- 277 -ＤＢのシミ がみられ，その根拠も明らかにされないため，補正の事実自体疑わしいが，一定の結論すなわち宇田雨域に合わせて報告書を記載したとしか考えられない。 (キ)膨大なケアレスミス- 277 -ＤＢのシミュレーションには，爆心地の場所，ミスプリント，長崎原爆の爆発高度が６０メートルとされていること，地表面温度の欠落，熱力学の式の欠落，方程式の解が代入されていないなどケアレスミスが多すぎる。これらについて，ＤＢは，計算はきちんとしていると弁明するが，それを検証できていないことを自認している。 そうした「ミス」の中で看過しがたいのは，福岡と潮岬のデータを使用した旨記載されているが，実際には福岡のデータは存在せず，ＤＢ自身，「草案はもう既に書いていて，後から色々直しますけど，それが直されなかった」と述べていることである。つまり，データを蒐集し始めたときには既に結論を得ていて，それに数値シミュレーションの装いを凝らしたものがＤＢの報告にすぎない。 オ「黒い雨に関する専門家会議報告書」に関するその他の問題点「黒い雨に関する専門家会議報告書」には，「広島原爆の残留放射能の検討（物理学面の検討）」など４編の報告が掲載されているが，いずれも「不可知論」に持ち込んで，「黒い雨」の影響を否定しようとするものにすぎず，「黒い雨」と放射性降下物が同じものとはいえないとの被告の主張を理由付けることはできない。 「黒い雨に関する専門家会議報告書」には，「体細胞突然変異頻度」「染色体異常を指標とする放射線被曝の人体に対する影響の評価」と題する報告も掲載されているが，対照グループとされた宇品等に在住していた人々が「黒いすす」などによる被爆をしていた可能性は十分にある上，サンプル数も限定的なものである。したがって，これをもっても「黒い雨」と放射性降下物が同じものとはいえな とされた宇品等に在住していた人々が「黒いすす」などによる被爆をしていた可能性は十分にある上，サンプル数も限定的なものである。したがって，これをもっても「黒い雨」と放射性降下物が同じものとはいえないとの被告の主張を理由付けることはできない。 カ「広島及び長崎における残留放射能（乙１１）の問題点上記論文の記述は，放射性降下物と地上で誘導放射化された物とを区別- 278 -しておらず，正確性を欠いており，このような論文を基礎とする主張に理由はない。 (5)内部被曝の影響は決して無視できないことア内部被曝の契機「黒い雨」や「黒いすす」に含まれた放射性物質が経皮侵入すると内部被曝の原因になる。これらが，飲食物に付着して経口摂取されたり，呼吸等により吸入されたりすることもある。原爆投下後，親族や友人などを求めて広島・長崎市内に入り爆心地を回ったり，救護活動に従事するなどの行動によっても，放射性物質を体内に摂取することがある。 イ内部被曝の深刻さ(ア)放射線が生体を透過するときにＤＮＡを傷付けることはよく知られているが，体内に放射性物質があるときには，細胞の至近距離に線源があることになる。 (イ)内部被曝で重要なのは飛程の短いアルファ線やベータ線である。これらの放射線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収されることによって，ＤＮＡの二重螺旋が多数破壊され，細胞の誤った修復によりがん化の原因になるなど大きな影響が生じる。 (ウ)ウランやプルトニウム，人口放射性核種は，核種毎に生体内の特定の部位に濃縮される特性がある。 (エ)体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に放射線被曝を与える。しかも，ある細胞がアルファ線に被爆した場合には，その近傍にある細胞にも放射線影響 に濃縮される特性がある。 (エ)体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に放射線被曝を与える。しかも，ある細胞がアルファ線に被爆した場合には，その近傍にある細胞にも放射線影響がみられる。 ウ人口放射性核種の生体濃縮原爆投下後には，コバルト６０，ストロンチウム９０，セシウム１３７などの，天然には存在しない人口放射性核種が多数存在した。自然界にも- 279 -存在する放射性核種は，人類の進化の過程で獲得した適応能力によって生体内で濃縮することはないのに対し，人口放射性核種は生体内で著しく濃縮する。 エこのように，内部被曝は，物理的な吸収線量を図るだけでは到底把握することのできない複雑な機序を有するのであり，その影響を軽視するのは誤りである。 (6)低線量被曝の影響は決して無視できないことア人体影響が低線量域でも確認されていった過程昭和３１年にＣＬは，妊娠中の女性が診断用エックス線を受けた場合に乳幼児の白血病の発症が有意に高くなると報告した。 昭和３６年にはＤＤ博士がショウジョウバエを使った実験で５レントゲンまで突然変異率の有意な上昇が見られることを確認した。 ＣＦ証人は，ムラサキツユクサの雄蕊毛に突然変異が起こるとピンクの細胞が現れることに着目し，０．２５ラド（０．００２５グレイ）のエックス線や０．０１ラド（０．０００１グレイ）の中性子線でも突然変異率と線量との間に関係があることを確認した。その後，外国でもムラサキツユクサを活用した実験や，他の動植物でも次々と微量放射線による有意な突然変異率の上昇が確認されていった。 ＤＥ博士は，昭和４７年に植物とほ乳類の突然変異の機序は類似していると報告しており，昭和５０年にはヒトなどの哺乳動物の細胞の放射線感受性とムラサキツユクサ雄蕊毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が 。 ＤＥ博士は，昭和４７年に植物とほ乳類の突然変異の機序は類似していると報告しており，昭和５０年にはヒトなどの哺乳動物の細胞の放射線感受性とムラサキツユクサ雄蕊毛の細胞の放射線感受性や突然変異率が同程度であると報告している。したがって，人体においても低線量被曝だからといって影響を無視しうるものではない。 そもそも，放射線の確率的影響は，しきい値が否定されている。 イ低線量被爆では高線量被爆とは異なった影響があり得ること加えて，高ＬＥＴ放射線では，低線量率でも持続的に被曝している場合- 280 -の方が，高線量率で被曝した場合よりもリスクが高いことが報告されている。ＣＦ証人は，これを生体の防御機能が働かないためと説明する。 また，ガンマ線のコンプトン散乱によって遠距離で被曝した方が生体により多くのエネルギーが吸収されることを示唆する実験結果も存在する。 これらのことからすれば，未だ科学的には解明されていないが，場合によっては高線量（率）被曝よりも大きな影響があることすら否定できないのであって，低線量被曝であるからといって影響を無視できるというものではないといわざるを得ない。 (7)小結以上のとおり，ＤＳ８６はもとより，その正当性を裏付けると主張されているＤＳ０２についても，遠距離における実測値との乖離（過小評価）の問題は解消されておらず，その科学的合理性は極めて低い。かかるＤＳ８６に基づく疫学調査，あるいは原因確率も合理性はない。 原因確率表の作成過程の問題点(1)審査の方針と原因確率ア審査の方針とＢＯ研究審査の方針における原因確率のもととなったのは，ＢＯ氏を主任研究者とする厚生科学研究費補助金の特別研究事業の報告書「原爆放射線の人体の健康影響評価に関する研究」（以下「ＢＯ研究」という。）であるが，ＢＯ研究においては，Ａ 率のもととなったのは，ＢＯ氏を主任研究者とする厚生科学研究費補助金の特別研究事業の報告書「原爆放射線の人体の健康影響評価に関する研究」（以下「ＢＯ研究」という。）であるが，ＢＯ研究においては，ＡＢＣＣ－放影研の疫学調査に基づき，放影研の死亡率調査第１２報及びがん発生率第２部に用いられたデータ等を利用し，ポアソン回帰分析の手法を用いて，がんの部位別（ただし，信頼区間が大きくなると考えられる肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを除く），食道がんについては，１つにまとめられている），副甲状腺機能亢進症，肝硬変及び子宮筋腫について過剰相対リスクを求めた上，それから寄与リスクを算出するという手法が採られ- 281 -ている。 ところで，ＢＯ研究が採用した手法については，後記（イ以下）のとおり様々な問題点がある上，寄与リスクを原因確率に転用することについても重大が疑問がある（後記５）。更に，原因確率表においては，①部位別に過剰相対リスクを求めると統計的に有意でない悪性腫瘍について，ＢＯ研究では寄与リスク表を作成していないにもかかわらず，原因確率表においては，それらを「その他の悪性新生物」との分類の下に，極めて原因確率が低い別表２－１の男子胃がんの表を用いることとされていること，②ＢＯ研究において寄与リスクが算出されていた肝硬変，子宮筋腫を恣意的に原因確率表から除外していることといった問題も生じている。 イ放影研の疫学調査の方法(ア)ＡＢＣＣ－放影研の疫学調査の経過ａ放影研の設立経過とその問題点ＡＢＣＣ及び放影研によると，放影研の前身であったＡＢＣＣは，公には米国学士院の管轄とされ，その調査事業を純粋な学術的事業であるとしてきた。しかし，このような主張はＡＢＣＣの軍事的性格を覆い隠すものである。 海 影研によると，放影研の前身であったＡＢＣＣは，公には米国学士院の管轄とされ，その調査事業を純粋な学術的事業であるとしてきた。しかし，このような主張はＡＢＣＣの軍事的性格を覆い隠すものである。 海軍長官であったＤＦが昭和２１年１１月１８日にトルーマン大統領に対して，それまで米軍の主導により行われていた米軍合同調査団の継続を訴え，この直後である同月２６日にトルーマンが米国学士院に対してＡＢＣＣの設置を命じたことが明らかになっている。加えて，ＡＢＣＣは，設立後も米軍軍医総監局の下にあり，米軍合同調査団のスタッフを受け継いだ。情報は軍事目的により統制され，資料等がアメリカに持ち去られた。 米軍ないしＡＢＣＣは，原爆投下地への侵攻作戦や民間防衛，更に核兵器製造のための軍事施設や原子力産業のために，急性障害を２キ- 282 -ロメートルに限ろうとした意図から，残留放射能の存在の否定ないし過小評価をしようとしてきた。 ｂフランシスレポートＡＢＣＣの調査を再検討し，その後の調査方法の基礎を築いたフランシス委員会の「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する委員会の報告書」は，その後の主要な調査目的を「強度の放射線の影響を受けた群について，調査を行うこと」においた。つまり，殺傷能力の調査が目的であったといえる。 ｃこのようなＡＢＣＣの性格からすると，その調査内容は，被爆者の被爆状況や被害状況を客観的に明らかにするというものからはほど遠いものであったことは当然であるし，ＡＢＣＣを引き継いだ放影研による調査も，少なくとも当初においては同様の問題があったことは否定できない。したがって，このような調査結果を，放射線影響評価の基礎データとして用いること自体に重大な問題があったものといわざるを得ない。 (イ)疫学調査と分析の方法放影研では，過剰相対リスクの算出 きない。したがって，このような調査結果を，放射線影響評価の基礎データとして用いること自体に重大な問題があったものといわざるを得ない。 (イ)疫学調査と分析の方法放影研では，過剰相対リスクの算出に当たり，非曝露群を対照群として用いることなく，曝露群についてポアソン回帰分析を行い，得られた回帰式から想定上のゼロ線量における罹患率等を想定してバックグラウンドリスクを外挿，すなわち推定するという手法を採用している。 この場合の想定上の回帰式がＥＲＲ（）＝βｓ・（γ（ａｇｅ－３０））ｄ，ｓ，ｅｄ・ｅｘｐ（ＥＲＲは過剰相対リスク，は線量，は性別，は年齢。β，γはｄｓｅ未知母数（パラメーター），ｅｘｐは自然対数，ａｇｅは被曝時年齢）という式である。この場合，線量と過剰相対リスクが線形の関係にあるとするのは，あくまで仮説にすぎない。とりわけ，低線量域で果たして- 283 -直線形であるのかは見極めることができない。 (2)放影研疫学調査における線量の割り当てについてア放影研の疫学調査の具体的方法における問題点線量の割り当てに当たって，被爆後の行動を考慮しておらず，従って疫学調査では，残留放射線を一切考慮していない。 イＤＳ８６の問題点と回帰分析適用への問題点(ア)不確定部分の存在初期放射線については，広島ではウラニウム爆弾，長崎ではプルトニウム爆弾という相違があり，ウラニウム爆弾とプルトニウム爆弾との間には，放出された中性子線とガンマ線の組成に大きな相違がある。そして，広島型原爆は実験も含め広島で１回しか炸裂していない。そして，調査対象集団は，圧倒的に広島の被爆者が多い。ところが，中性子線とガンマ線とでは生物学的効果比に差があることは被告らが認めるところであるにもかかわらず，広島型原爆におけるソースターム，中性子 して，調査対象集団は，圧倒的に広島の被爆者が多い。ところが，中性子線とガンマ線とでは生物学的効果比に差があることは被告らが認めるところであるにもかかわらず，広島型原爆におけるソースターム，中性子線とガンマ線の比，遠距離における速中性子が正確に把握されないと，実際には生物学的効果比を正確に把握できない。そして生物学的効果比の検出自体，線量と発症による回帰分析に依存するという困難な問題が横たわってる。このように回帰分析の出発点において，線量の側でも，結果の側でも不確定な者を相互に抱え込んでいるという問題がある。 (イ)残留放射線の無視更に加えて大きな問題は，被爆後の被爆者の行動を把握しておらず，そのため放射性降下物や誘導放射能による線量を各被爆者に割り当てることができないことである。また，同様の理由から残留放射線の影響を交絡要因として初期放射線の影響から排除することができず，影響が合体して出てくるのである。 近距離にいた者よりも，より遠距離にいた者の方が爆心地付近で救援- 284 -活動を行っている可能性が高く，その人はゼロないし低線量グループに割り当てられる。この人々は，回帰分析上はバックグラウンドリスクにほぼ等しく，相対リスクや過剰相対リスクがバックグラウンドリスクとの比較から導かれる。ところが，バックグラウンドリスクが高ければ，相対リスク，過剰相対リスクは低くなり，その結果，その変形である寄与リスクも低くなる。 (ウ)遠距離被爆者問題遠距離被爆者でも，遮蔽の有無により，急性症状の発現率に相違が認められることから初期放射線の影響の可能性も否定できない。ところが，一定の遠距離以上は，ＤＳ８６ではゼロ線量になるため，残留放射線と同様にバックグラウンドリスクが高くなることが起きる。 ウ被曝線量を吸収線量で示していることの問題性 可能性も否定できない。ところが，一定の遠距離以上は，ＤＳ８６ではゼロ線量になるため，残留放射線と同様にバックグラウンドリスクが高くなることが起きる。 ウ被曝線量を吸収線量で示していることの問題性原因確率表では，被曝線量を中性子線とガンマ線を単純に合算した吸収線量（グレイ）で表している。 人体に対する放射線の影響については，中性子線とガンマ線とを同列に考えることはできない。例えば，ＩＣＲＰの１９９０年の報告では，中性子について５ないし２０の線質係数が勧告され，ＤＧとＢＢは，非常に低い線量域においては４０として計算している。 ＢＯ研究で寄与リスクを算出する際，シーベルトのグループをグレイに変換して算出したものか，ＢＯ証人自身答えられない。原因確率を主導したとされるＢＯ証人自身，正確に答えられないことは，この研究の非科学性を端的に物語っている。 (3)調査開始までの被爆者の死亡の無視ア調査開始までの被爆者の死亡の持つ意味昭和２０年１２月までに死亡した被爆者数は，広島１４万人，長崎７万人，合計２１万人ともいわれている（ただし，調査によって幅がある）。 - 285 -少なく見積もっても，昭和２０年末までに全被爆者の３分の１程度は既に死亡しており，とりわけ放射線感受性の高い被爆者は死亡していた。そのため，高線量であればあるほど，被曝しながら昭和２５年の調査開始までに生き残っていた被爆者は，放射線の影響に対する抵抗力がある（放射線感受性の低い）可能性が高く，そのような被爆者を疫学調査の対象とした場合には，死亡した被爆者を含む平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響が顕在化しにくいことになる。 ところが，放影研の寿命調査（ＬＳＳ）集団については昭和２５年までに死亡した被爆者，成人健康調査（ＡＨＳ）集団については，昭和３３年まで とした場合よりも，放射線の影響が顕在化しにくいことになる。 ところが，放影研の寿命調査（ＬＳＳ）集団については昭和２５年までに死亡した被爆者，成人健康調査（ＡＨＳ）集団については，昭和３３年までに死亡した被爆者は，調査の対象となっていない。このようにＡＢＣＣによる調査は，いわゆる「生き残り集団」を対象にしているという，大きな欠陥を持っている。もし，死亡した被爆者も含めて放射線影響が考慮されれば，放射線の後影響評価が全く異なったものになる可能性が極めて高い。 イ被告らの主張の問題点と，放射線抵抗性の根拠(ア)寿命調査第９報第２部の記載とその問題点被告らは，寿命調査第９報第２部の記載を根拠として，調査開始時期が１９５０年であることがバイアスになるものではないと主張するところ，確かに同書１６頁以下には，結核による死亡について，放射線量による差がなく，また，結核以外の感染症疾患による死亡について，妊娠中に被曝した女性以外に被曝線量による差がない（しかも，妊娠中の女性については例数が少なく，統計的に意味がない）と記載されている。 しかし，そもそもそこで引用されている調査は，「完全ではないものの得られた限りの３つの資料を用いて，上記の偏りがあるか否かを検討したもの」にすぎない。この統計数字は，男女比が示されていないこと，近距離被爆者の数が少ないこと等の問題がある。むしろ，寿命調査初期- 286 -における調査では，寿命調査第１報２２頁で「結核（特に長崎），新生物及び貧血の観察数は，期待数より多く」との記載がなされ，寿命調査第２報３２頁の「まとめ」に「両市の０－１３９９ｍの被爆者，特に広島で結核死亡率の上昇が確認できた・・・・１９５０－１９５９年の観察期間において，男女とも５－９年の年齢階級の死亡率が高いようである。」と記載されているこ 」に「両市の０－１３９９ｍの被爆者，特に広島で結核死亡率の上昇が確認できた・・・・１９５０－１９５９年の観察期間において，男女とも５－９年の年齢階級の死亡率が高いようである。」と記載されていることからみると，寿命調査開始前に，結核を含む感染症死亡率が高かったことが強く予想される。 寿命調査第９報第２部１８頁には，「悪性新生物以外の死因については，線量との関連は認められなかった」と記載されている。しかし，「癌以外の特定死因で，原爆被爆との有意な関係を示すものは見られない。」とするこの寿命調査第９報第２部の前提は，その後，放影研自身によって否定されている。 (イ)急性症状による選択と後影響（晩発性障害）との関係ａ急性症状の出現状況とこれによる被爆者の選択(ａ)ＬＳＳ３及びＬＳＳ４の指摘ＬＳＳ３・１０～１１頁及びＬＳＳ４・６～１２頁には，ＡＢＣＣにおいて，急性症状のうち，脱毛，出血，口腔咽頭病変を指標にして調査をしたところ，これらの急性放射線障害の出現率は，いずれも被曝時年齢２０－３９歳で最高値を示し，６０歳以上の層で最低を示した。即ち，症状出現率は，０－１９歳，２０－３９歳と上昇し，その後は漸次低下を示したとの指摘がされている。 これらの点について，ＬＳＳ３は以下の仮説を立てている。 ）放射線に対する生物学的感受性が年齢によって異なる。 ⅰ）ＬＳＳの調査サンプルは，１９５０年まで生存した者からなっⅱているが，それ以前に，低年齢層及び老齢層に過度の死亡率があって，これが調査結果に反映した結果，症状を示した被爆者の比- 287 -率が統計上低い。 ）一定期間経過後の調査であり，その際，放射線症状既往歴を引ⅲき出す確率が年齢により相違している。 ＡＢＣＣでは，上記３つの仮説のうち，動物実験からは，）ⅰ）の説明が妥当としている 計上低い。 ）一定期間経過後の調査であり，その際，放射線症状既往歴を引ⅲき出す確率が年齢により相違している。 ＡＢＣＣでは，上記３つの仮説のうち，動物実験からは，）ⅰ）の説明が妥当としている（ただしの可能性を否定してはいなⅱⅲい）。つまり，放射性感受性の強い人が死亡し，抵抗力の強い人が生き残った可能性が高いとしたのである。 (ｂ)ＤＯらの指摘ＣＬ論文によると，放影研のＤＯが「重遮蔽下にいた人を除いて爆心地直下地域における死亡率は実質上１００パーセントであり，爆心地からの距離に従って急速に減少することから，選択は議論の余地のない事実であり，論点ではない」と述べたことが記載されている。 (ｃ)ＬＳＳ１３の指摘更に，寿命調査１３の２９頁には，「原爆後数年間は，近距離被爆者（爆心地から３ｋｍ以内で被爆）のがん以外の疾患の基準（ゼロ線量）死亡率は，遠距離被爆者の場合よりも著しく低かった。この差は，追跡調査の最初の２０年で着実に減少し，この２０年間の終わりには，おおむね消失した。職業被爆調査でしばしば認められる古典的な『健康な作業従事者』の影響の特徴を示す。この統計学的に有意なパターンから，ＬＳＳにおける近距離被爆者は，被爆後も生き残り，ＬＳＳ対象者に選択されているので，一般集団よりも健康であったことが示唆される。」と記載されている。 ｂ急性症状とその後の体調不良次に問題となるのが，「急性放射線症状に対する感受性と，後影響に対する感受性が同一であるか否か」という点である。 - 288 -この点を結びつけるものとして，放射線による広い意味での免疫抵抗力の低下が考えられる。放影研，そして被告厚生労働大臣は，ほぼ，一貫して放射線による治癒能力の低下は一時的なものであると主張してきた。しかし，明らかにこれのみでは説明のできない， い意味での免疫抵抗力の低下が考えられる。放影研，そして被告厚生労働大臣は，ほぼ，一貫して放射線による治癒能力の低下は一時的なものであると主張してきた。しかし，明らかにこれのみでは説明のできない，急性症状とその後の体調不良及び発病との関係（前記第１の１(3)ウ）が出現している。 ｃ急性症状と白血病ないし発がん等更に，急性症状，つまり初期の感受性が原爆症の感受性と関連しているかについても，これを認める文献が現われている。 ｄ以上によれば，１９５０年まで生き延びた被爆者は，初期放射線感受性が低い傾向にあること，及び，この放射線感受性が後影響にも関連していることは十分にあり得ることであるといえる。 (ウ)１９５０年生き残りのデータの被爆者への適用問題被告らは，疫学調査によって得られるリスクは「被爆者のうち，昭和２５年当時生存していた者」という集団におけるリスクとなるが，現時点において原爆症認定を申請する被爆者は，昭和２５年当時生存していたのであるから，リスク評価として「被爆者のうち昭和２５年当時生存していた者」を対象とする調査結果を用いることに何ら問題はないとしている。 しかし，放射線抵抗力の強い人でさえ，体調不良の末に原爆症に罹患したというように考えることもできる。すなわち，被爆者は被爆しなければがん等に罹患していなかった可能性が強く，むしろ逆に，放射線の影響がそれだけ強かったともいえる。 のみならず，放影研の疫学調査では，このように抵抗力の強い人たちについてさえ，体調不良が続き，かつ，線量反応関係が表われるに至ったという事実を見落としてはならない。むしろ選択が働かなければ，よ- 289 -り強く線量反応関係が表われたはずである。低線量域では，このような意味での選択が弱かったことになるが，低線量域では残留放射線の影響が強く表れ はならない。むしろ選択が働かなければ，よ- 289 -り強く線量反応関係が表われたはずである。低線量域では，このような意味での選択が弱かったことになるが，低線量域では残留放射線の影響が強く表れ，高線量から低線量域への外挿に大きな出てくるのである。 そうすると，そもそも疫学調査として大きな問題を孕んでいる。 (4)原爆被害の複合的影響と対照群原爆は，放射線以外の身体障害，貧困，社会的インフラの破壊，心理的ストレス等様々な影響をもたらした。このように，他の要因が複合しているからといって，これらを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と切り離してしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価しているとはいえない。原爆放射線が何らかの影響を及ぼしている以上，被爆者に対する放射線の影響を評価する場合には，原爆放射線の影響がそれ以外の要因を増幅し，それ以外の要因が原爆放射線の影響を増幅するという関係を正当ととらえ，放射線以外の被害も加わった複合被害の一環としてとらえるべきなのである。 しかし，対照群をおかないと，このような複合的被害を正確に捉えることができない。放影研の疫学調査について，対照群をおいていないことの問題は，その複合性を検出できないことに強く表れる。 これまでの原爆症認定に関する判例は，放射線と他の影響との複合性を認めてきた。審査の方針では，放射線単独で放射線の影響があった場合に高度の蓋然性を認めるかのごとき扱いがなされているが，このような扱いは判例の流れからみても明らかに誤りである。 (5)死亡調査を基準とすることについてア審査の方針ないしＢＯ研究によれば，乳がん，甲状腺がん以外のがんについては，発症率調査ではなく死亡率調査を基礎に寄与リスクが算定されている。 しかし，ＢＯ研究によれば，１シーベルト当たりの いてア審査の方針ないしＢＯ研究によれば，乳がん，甲状腺がん以外のがんについては，発症率調査ではなく死亡率調査を基礎に寄与リスクが算定されている。 しかし，ＢＯ研究によれば，１シーベルト当たりの過剰相対リスクが，- 290 -死亡，発生ともに出されている１９のがんのうち，過剰相対リスクが死亡率調査の方が高いのは，食道，胆嚢と胆管，子宮頸部と子宮の３つのみである。そして，固形がん全体では，死亡率調査の過剰相対リスクは，１シーベルト当たり０．４０であるのに対し，発生率調査では０．６３と１． ５倍以上も高くなっている。 原爆症認定は，現に医療を要する状態を基礎に認定するのであり，このことを踏まえれば，発生率調査を基礎とすべきは当然である。 イ寿命調査は，死亡診断書により死因調査がなされている。寿命調査第１２報第１部には，死亡診断書と剖検との比較が報告されており，がん死亡の２０パーセントが死亡診断書ではがん以外の疾患に誤分類されており，これらに基づいて誤差を修正すると，固形がんの過剰相対リスク推定値が約１２パーセント，過剰絶対リスク推定値が１６パーセント上昇することが示唆されたとされている。 原因確率の当てはめの際の問題（個々への当てはめの際の問題）(1)『原因確率論』は疫学の誤用であるア原因確率論の疑問点(ア)事実よりも確率を優先する発想の問題性原爆放射線によって発症する個々の疾病の症状が非特異的なものであるとしても，諸々の事情を精査することによって放射性起因性の有無を見極めることは可能である。にもかかわらず，当該集団の中で放射線により発症した者の人数の比率を求め，確率的試行（無作為抽出実験）と同様の単純化した発想でその値を「原因確率」とみなす，特にその値が１０パーセント未満である場合には全員について放射性起因性が否定さ より発症した者の人数の比率を求め，確率的試行（無作為抽出実験）と同様の単純化した発想でその値を「原因確率」とみなす，特にその値が１０パーセント未満である場合には全員について放射性起因性が否定される，というのが「原因確率論」の帰結である。これでは，具体的事実よりも算術的な確率論を優先して判断することになり，およそ被爆者援護法の趣旨に添う判断方法とはいえない。 - 291 -(イ)個人の放射性抵抗力や個別的事情を捨象することの問題性放射線抵抗力（又は放射線感受性）は個人によって異なるから，同一の線量，年齢，疾病であっても，「原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」や「寄与率」は個人によって全く異なる可能性がある。 ところが，寄与リスクは，曝露群の発症率や非曝露群の発症率といういわば各集団ごとの「平均値」から機械的・一義的に算出される。線量・性別・被曝時年齢が同じであればやはり一律である。 よって，「原因確率」を寄与リスクによって表せば，個人個人で異なるはずの放射線抵抗力や他の要因の大小は捨象され無視される。疫学上の指標を本来の目的を越えて個人にあてはめる「原因確率論」はすでにこの点で不合理である。 被告らは，原因確率はあくまで「目安」であって審査にあたっては個人の事情も考慮しているから問題ないと弁明する。しかし，審査の方針によれば，１０パーセント未満であれば基本的に起因性はないものと推定される以上，結局それは「参考資料」や本来の意味での「目安」を越えて判断の決め手となっており，上記の問題は解消されない。また，審査の実情に照らしても，実際には原因確率がほとんど唯一の基準となっている。 イ寄与リスクが放射線による発症率を表すという前提の誤り(ア)共同成因と疫学の示すもの非曝露群で５人，曝露群で８人が発症した場合 照らしても，実際には原因確率がほとんど唯一の基準となっている。 イ寄与リスクが放射線による発症率を表すという前提の誤り(ア)共同成因と疫学の示すもの非曝露群で５人，曝露群で８人が発症した場合，非曝露群で５人が発症したという事実からは，曝露群の中にも放射線に被曝せずとも他の要因で発症した人が５人程度いたであろう，ということが推論される。しかし，だからといって，その５人が被曝後に発症した場合も放射線の作用と無関係に，もっぱら他要因だけの作用で発症した，よって放射線が- 292 -作用したのは残り３人だけだ，などという根拠はない。 当該疾病の発生の機序が完全に解明され放射線が何ら作用を及ぼさなかったことが確認されたような例外的な場合以外，むしろ発症した被爆者全員について，放射線が共同成因として発症に作用したと考えるべきである。 (イ)促進ａしかも，この放射線の共同成因としての作用が，当該疾病の発症時期又は進行を直接又は間接に促進するものであった場合は，まさに被爆者援護法１０条１項の「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり」といえ，当該疾病の放射線起因性が認められるべきである。 放射線が発症を促進している場合には，発症者全員が発症・進行を促進されているのに，寄与リスクはこの割合を過小評価する。むしろ，寄与リスクが，放射線が作用して発症した割合を表すことができるのは，促進的発症が問題とならない極めて例外的な場合だけである。 なお，原因確率の判断に当たって促進要因を考慮すべきことは，疫学及び統計学の権威であるＣＷ博士が強調しているところであるし，被告側証人であるＢＯ証人もこれを肯定するかのように受け取れる証言をしていることに留意する必要がある。 ｂ動物実験において，寿命短縮が放射線の影響であるとされてきた。 最近の放 いるところであるし，被告側証人であるＢＯ証人もこれを肯定するかのように受け取れる証言をしていることに留意する必要がある。 ｂ動物実験において，寿命短縮が放射線の影響であるとされてきた。 最近の放影研の研究では，「原爆放射線は，加齢と同様に炎症マーカーや抗体産生量の増加に寄与しており，従って，放射線被曝が加齢による炎症状態の亢進を更に促進しているかもしれないということが示唆される。」と述べるに至った。放影研の研究は，放射線が加齢を促進し，そのことが間接的に疾病の発症を促進する関係が普遍的に存在する可能性を示している。 - 293 -発がんの機序についての多段階発がん説によれば，一般に癌の発生には初発要因（発がん遺伝子の活性化），促進要因，増殖要因（がん抑制遺伝子の不活性化等）があり，若年時被曝による肺がんや乳がんでは，放射線は初発要因として細胞の変異を引き起こすが，その後第２段階は放射線以外の要因が促進要因として作用して初めて起こり，さらに増殖要因の作用で初めて臨床的な発がんに至る。放射線が直接作用するのは第１段階であり，第２，第３段階は直接的は放射線は作用しないために，これらのがんの発症には，被曝線量に関わらない潜伏期間があると説明される。これを前提にがんの発症と被曝の関係を考えると，放射線は，第１段階については直接的に，第２，第３段階については，放射線が全般的加齢をもたらし，がん抑制遺伝子の不活性化を促すという間接的な形で発症を促進していることになる。 ウＣＸ研究の「原因確率論」批判長く，厚生労働省の疾病障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の委員を務め，現在は分科会長代理を務めているＣＸ氏が主任研究者としてまとめた「平成１３年度委託研究報告書電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」では，放射線業務従事者に生じた健 医療分科会の委員を務め，現在は分科会長代理を務めているＣＸ氏が主任研究者としてまとめた「平成１３年度委託研究報告書電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」では，放射線業務従事者に生じた健康被害について放射線との因果関係（業務起因性）を判断する基準のあり方が検討されている。 この論文は，双方の立場の論文を参考文献として記載した上，原因確率の問題点として，①疫学データは集団の平均値なのでそれを個人にあてはめるには集団内の不均一性が問題とされること，②発がんにおける放射線の関与の仕方によって異なる原因確率を与えるので，放射線発がんの生物モデルを前提にして初めて原因確率は評価可能であることほかの理由をあげて，原因確率を採用しないとの結論を出した。 エ原因確率論が疫学を誤用した極めて不合理なものであることは詳述したとおりである。寄与リスクを原因確率として扱うことは，放射線起因性が- 294 -認められるべき被爆者の数を真実よりもずっと小さなものに見せる危険性がある。よって，認定審査にあたっては，寄与リスクの値は「参考資料」としても一切使うべきではない。審査にあたって疫学が果たすことができる役割は，相対リスクが１を越える場合に，放射線と疾病との一般的な関連性を確認することができるという点に尽きる。 (2)審査の方針は直ちに廃止すべきである原因確率論を中核とする審査の方針が決定されたのが平成１３年５月であり，被爆者医療分科会で「原爆放射線起因性の判断に当たって原因確率を用いることについてどう考えるか」が検討事項とされたのが同年１１月の分科会である。つまり，原因確率論が新たな審査の基準として採用されたまさにその時，ＣＸ氏は原因確率論の問題点を厳しく指摘する研究を行っていたのである。とすれば，被爆者医療分科会は，寄与リスクをもって原因確 である。つまり，原因確率論が新たな審査の基準として採用されたまさにその時，ＣＸ氏は原因確率論の問題点を厳しく指摘する研究を行っていたのである。とすれば，被爆者医療分科会は，寄与リスクをもって原因確率とする手法に大きな問題があり，海外でも有力な批判にさらされていることを重々承知のうえで，原因確率論を採用したことになる。 原因確率論が最新・最良の科学的方法であるなどという被告らの主張はそらぞらしい限りである。審査の方針は，直ちに廃止されなければならない。 第４あるべき認定基準 起因性認定の要件(1)原爆症の理解ア原爆症（原爆放射線影響）の全体像初期に被爆者の調査に当たった東大教授のＤＨは，急性症状になった人は慢性原子爆弾症になりやすいとした上で，慢性原子爆弾症について次のように述べている。慢性原子爆弾症になりやすい人々は，「生活の予備力に不足乃至欠陥がある状態と考えることが，万事を理解するに都合が良い。 …これ等の人々はそれ等をめぐって発生する正常乃至病的のStressに対して，量的或いは質的に異常な反応を示すのであって，特殊な条件が備われ- 295 -ば，後遺症乃至後影響症としての発病も起こり得ることとなるのであると思う」「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による健康診断の実施要領について」（昭和３３年８月１３日衛発第７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長宛公衆衛生局長通知）には，このような医師達の指摘を受けて，次のような記載がなされている。「被爆者のうちには，原子爆弾による熱線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により，急性又は亜急性の造血機能障害等を出現した者の外に，被爆後１０年以上を経過した今日，いまだに原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者がある状態である。特にこの種疾病には，被爆時の影響 響により，急性又は亜急性の造血機能障害等を出現した者の外に，被爆後１０年以上を経過した今日，いまだに原子爆弾後遺障害症ともいうべき症状を呈する者がある状態である。特にこの種疾病には，被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認める者と，一見良好な健康状態にあると見えながら，被爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあり，被爆者の一部には，絶えず疾病発生の不安におびえるものも見られる」としている。 放影研の被爆者の免疫に関する一連の研究の中で，細胞性免疫の主役を演ずるＴ細胞の減少と偏倚が疫学的に原爆放射線と線量反応関係にあることが認められている。 その際，放射線が加齢を通して被爆者の発症を促進していること，そして，これらの知見から見たとき，原爆放射線が被爆者の発病全体を促進している可能性は非常に強く，被爆者が一定の疾患を発病した場合には，放射線の影響が推定されるとみるべきである。 イ急性症状と原爆症本体このような予備力の欠陥，発病促進等，病気にかかりやすい状況こそが，放射線の影響であり，被爆者手帳を有するものは総て放射線の影響を受けていると推定されるものである。そして，被爆者が更に放射線の影響を受けたと強く推定させる間接事実が，急性原爆症（急性症状）であり，被爆- 296 -前に比しての明らかな体調不良である。 (2)原爆症認定の具体的な指針原爆症認定に当たっては，以下のような事情を十分に考慮すべきである。 ア放射線の影響を受けたことを推定させる事実(ア)原子爆弾の核反応による初期放射線（ガンマ線，中性子線）に被爆していると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の事実）(イ)放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被曝していると推定されること（黒い雨，火災煙，死 ）に被爆していると推定されること（ＤＳ８６で認められるような近距離被曝の事実）(イ)放射性生成物や降下物によるガンマ線やベータ線，アルファ線に被曝していると推定されること（黒い雨，火災煙，死体や瓦礫処理時の放射性微粒子，汚染された食物や水などによる外部及び内部被曝の事実）(ウ)誘導放射線（土壌やコンクリート，鉄骨などからの放射線）に被曝していると推定されること(エ)被曝後，およそ２か月以内に発症した身体症状（発熱，下痢，血便や歯齦出血のような出血傾向，治りにくい歯肉口内炎，脱毛，紫斑，長引く倦怠感など）があったこと(オ)熱傷，外傷瘢痕のケロイド形成(カ)被曝後数年以内に発見された白血球減少症，肝機能障害（現時点でのＢ型肝炎やＣ型肝炎検査陽性者を含む）(キ)被爆後長く続いた原因不明の全身性疲労，体調不良状態，健忘症，労働持続困難などのいわゆる「ぶらぶら病」状態があったことイ原爆放射線によって発生する可能性のある負傷又は疾病(ア)原爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍(イ)後嚢下混濁や皮質混濁が認められた白内障(ウ)心筋梗塞症をはじめとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患のなかで，病歴上他に有力な原因がなく，放射線被曝との因- 297 -果関係を否定できない場合(エ)甲状腺機能低下症や慢性甲状腺炎で治療を要する場合(オ)被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動器障害，またはガラス片や異物の残存による障害を残している場合 要医療性一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，その機序や予後が未だ解明し尽くされていな 要医療性一般に，傷病については，再発や合併症などのケアのために，症状が安定した後も経過観察をするのが一般的である。とりわけ，放射線後障害については，その機序や予後が未だ解明し尽くされていないこともあって，医師による長期の経過観察が必要である。また，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに，原子爆弾被爆者の中には自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現す者も少なくないので，心理的面を加味して経過観察を行う必要がある場合もある。したがって，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきである。 そして，被爆者に対する心理的ケアも加味して，当該被爆者の疾病に対して，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような治療が存するか否かの判断は，日常的に被爆者の治療に当たっている主治医の判断が尊重されるべきであり，行政がこれに介入することはなるべく控えなければならない。 第５各疾病の放射線起因性について 放射線起因性を判断する際の留意点とあるべき認定基準(1)放射線起因性判断に当たって裁判所が留意すべき事情原告らは，裁判所が，各原告ごとに認定申請疾病を含む各疾病の放射線起因性を判断する際に留意すべき点は，以下のとおりであると考える。 ア当該原告の被爆状況，被曝後の行動経過，活動内容及び生活環境被爆者の受けた放射線量を正確に算出することは困難である。したがっ- 298 -て，当該原告が放射線の影響を受けているか否かを判断するためには，当該原告の被爆実態こそ重視されなくてはならない。 誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには当該原告が被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認することが必要であるし，放射性降下物の影響の めには，当該原告の被爆実態こそ重視されなくてはならない。 誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには当該原告が被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認することが必要であるし，放射性降下物の影響の有無・程度を調べるには最低限当該原告の被爆後の行動を検討する必要がある。 当該原告が爆心地付近や，黒い雨・黒いすすの降下地域で行動した事実があれば，当該原告が誘導放射化した土壌や放射性降下物などの残留放射線による外部・内部被曝を受けた事実が推定される。 また，当該原告の従事した活動内容（例えば死体の処理等）や飲食の有無やその内容は，当該原告が誘導放射化した物質を，呼吸により，飲食物の摂取によりあるいは皮膚，特に負傷した部位から体内に取り込むことによって内部被曝をした可能性を推認させるものである。 イ当該原告に被爆直後に発生した症状（急性症状）の有無，内容，態様，程度(ア)多くの被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿，吐き気，嘔吐，脱毛，脱力感，倦怠感，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの様々な急性症状が現れている。当該原告に放射線被曝による急性症状として説明可能な急性症状が生じている場合には，当該原告の被曝線量が決して小さくなかったことが疑われ，放射線被曝の事実が推定される。 (イ)留意しなければならない点は，当該原告に急性症状の発症が確認できない場合であっても，当該原告が放射線に被曝していないと判断することはできないということである。 もともと放射線の影響を受けにくい（放射線感受性が低い）被爆者の- 299 -場合には急性症状を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症状が現れない場合もある。また，事実，急性症状なしとされる者の中にも，かな を受けにくい（放射線感受性が低い）被爆者の- 299 -場合には急性症状を呈しない可能性があるし，そのときの体調で急性症状が現れない場合もある。また，事実，急性症状なしとされる者の中にも，かなりの割合で，被爆後に体調不良状態に陥っている者がある。 また，低線量被曝による継続的被曝（内部被曝）は，高線量放射線による短時間被曝よりも深刻な障害を起こすと考えられる。したがって，急性症状を発症するような短期間における大量の放射線被曝がなかったからといって，人体に影響を与えるような放射線被曝がなかったと考えることは適切でない。 ウ当該原告の被爆前の健康状態と被爆後の健康状態原爆症とは，放射線により免疫機能やホルモン異常等，その原因は不明であるが，人体が全体的に様々な状況に対する抵抗力の弱った状態，ないしはその可能性のある状態におかれたことを意味する。慢性原子爆弾症，いわゆる「ぶらぶら病」はその典型であり，放射線の人体影響を強く推定させる事実である。 エ当該原告の申請疾病の発症経過と病態当該原告の申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，当該原告の申請疾病に限定することなく，当該原告が被爆後罹患した申請疾病以外の疾病の有無や内容についても，それらに放射線起因性があるか否かについて慎重に判断を行い，これらの疾病も申請疾病の放射線起因性を判断する際に十分に考慮しなくてはならない。 申請疾病が放射線以外の原因によって発症したという証拠が明確でない場合には，当該疾病は原子爆弾の放射線によって起因して発症したものとみるのが合理的である。 (2)被爆者の記憶についてア急性症状に関する記憶について被爆後１５～２０年を経過した時点の急性症状に関する記録と平成９年- 300 -当時の記憶の一致率を調べた，長崎大学の各研究期間による調査研究によ の記憶についてア急性症状に関する記憶について被爆後１５～２０年を経過した時点の急性症状に関する記録と平成９年- 300 -当時の記憶の一致率を調べた，長崎大学の各研究期間による調査研究によると，被爆から長い年数が経過しても急性症状の記憶はあまり薄れていないことが明らかとなっている。さらに上記調査によると，調査時点８２歳（被曝時年齢３０歳）の被爆者の記憶には問題がなく，老齢化による記憶の衰えはみられなかった。しかし，他方，若年被爆者（被曝時年齢０～４歳，５～９歳）は，子供であったために，被爆時の記憶はあまり正確でないという報告がなされている。 イ被爆者の記憶について第１に，人が極限状態に遭遇した場合には，記憶のシステムが不安定になることがあり，出来事に対する健忘を生じることもある。さらに，生存被爆者が重篤なＰＴＳＤにかかっている際には，記憶システムに混乱が生ずることも良く知られた事実である。 第２には，被爆者の被爆時あるいはその後の行動に関する証言や，これまでの作成・提出された各種の書類の間には，一見すると矛盾する部分が見受けられることがある。しかし，被爆者の記憶の核心の部分には一貫性がみられることが多い。また，被爆者が年少者であったり，他府県の出身者が軍により配属され軍に命令されるままに行動したような場合には，行動地点が十分に把握できないこともありうる。 第３には，被爆者の急性症状に関する記憶について，被爆者の置かれた環境，例えば周囲があまりにも悲惨な状況にあったような場合には，それらと比較して一見軽度にみえる自らのある種の急性症状は，その印象が薄くなり記憶に十分にとどめられないことも考えられる。また，被爆当時は急性症状の概念がなく，それに見合った記憶が保たれないこともあり得る。 第４には，被爆者の多くは，身内を含め周囲で救 は，その印象が薄くなり記憶に十分にとどめられないことも考えられる。また，被爆当時は急性症状の概念がなく，それに見合った記憶が保たれないこともあり得る。 第４には，被爆者の多くは，身内を含め周囲で救済を求めている人々を見捨てて逃れ１人だけ生き残ったという，ある種の「罪の意識」ないし自らが見捨てたことによって死亡した者に対する負い目を持っており，この- 301 -罪の意識ないし死者に対する負い目が，自らの被爆体験を語りあるいは記述する際に微妙に蔭を落とし，一見すると記憶の齟齬ないし混乱があるように見えることがある。 以上述べたとおり，原告らに被爆の事実についての記憶がないからといって，そのことをあまり過大に評価してはならない。また，原告らの記憶の混乱についても，あまり細かい差異を取り上げるのではなく，証言や陳述書で表現されている核心部分を見極めそこに注目する必要がある。 各疾病の放射線起因性(1)原爆放射線と被爆者の発がんについてア現在では，放射線とがんを含む悪性腫瘍との関連性は，放影研で個別に有意差の認められている悪性腫瘍に限らず，およそすべての悪性腫瘍について有意さがあることが，放影研も含めて，放射線とがん疾患との関係を研究する分野の研究者の間では常識となっている。厚生労働省自身が，審査の方針で，その他の新生物という原因確率表を設け，すべてのがんについてがんと放射線との関係を認めている。本件訴訟でも，被告らは「放射線がすべてのがんに影響がある」点を争っていない。 イ放射線と多重がんとの関係多重がんとは，１人の人間について異なる２つのがんが発症することである。被爆者の多くは全身に放射線を浴びており，本来的に多臓器にわたり放射線に関する高いリスクを負っており，被爆者が高齢化しがん適齢にさしかかるにつれて多重がんの危険性が顕 つのがんが発症することである。被爆者の多くは全身に放射線を浴びており，本来的に多臓器にわたり放射線に関する高いリスクを負っており，被爆者が高齢化しがん適齢にさしかかるにつれて多重がんの危険性が顕在化することは従前から指摘されていた。 放射線と多重がんとの関係については，長崎大学のＣＮ外により，長崎県腫瘍登録に基づく生存者のがん罹患登録データを基にした大規模な，しかも病理標本の存在を前提とした精度の高い共同調査研究が公表されている。この報告によれば，多重がんの放射線との相関関係が認められたとさ- 302 -れている（被爆距離に反比例して重複がんの頻度が高い。）。しかも，その頻度の増加は昭和６３年以降に顕著になった，あるいは若年被爆者に重複がんの頻度が高い，と報告されている。同様な研究は，広島県でも行われており，被爆者の高齢化が進むにつれて重複がんが増加することが予想されている。 被爆者が多重がんに罹患した場合，単一の疾患に罹患することを前提とする審査の方針＝原因確率論が意味を持たなくなる。 ウ前立腺がんの放射線起因性前立腺がんはがんの中でもその発症の時期や死亡の時期が遅いがんである。前立腺がんの平均死亡年齢は平成１２年には７８．６歳となっている。 また，前立腺がんは自覚症状の乏しい，つまり潜在性の高いがんである。 発症率からみると，被曝年齢４０歳未満の被爆者のＥＲＲの有意性は歴然としている。２キロメートル以内の近距離被爆者と比較して，遠距離・入市被爆者に前立腺がんの発症が多い。 前立腺がんの発症は，初期放射線による被曝よりも，残留放射線による二次的な放射線被曝（低線量放射線による持続的被害・内部被曝）の方が，より強い影響を及ぼしている可能性がある。 (2)原爆放射線と被爆者の非発がん疾患の発症についてア原爆放射線と非がん疾患に関 二次的な放射線被曝（低線量放射線による持続的被害・内部被曝）の方が，より強い影響を及ぼしている可能性がある。 (2)原爆放射線と被爆者の非発がん疾患の発症についてア原爆放射線と非がん疾患に関するこれまでの研究成果(ア)死亡調査ＬＳＳ第１１報第３部では，昭和４０年以降で若年被爆者（被曝時年齢４０歳以下），高線量域（２グレイ以上）で循環器疾患（その中心は心疾患と脳卒中），消化器系疾患の相対リスクの過剰が認められるとされた。 ＬＳＳ第１２報第２部では，上記各疾患の１シーベルト当たり約１０パーセントの死亡リスクの増加が認められ，さらに呼吸器疾患（その中- 303 -心は非結核性の肺炎）でも死亡率の増加が観察されている。しかも，被爆年齢による増加の差異が消失し，低線量領域でも線量との関係が認められる傾向となっている。 ＬＳＳ第１３報によると，心疾患，脳卒中，消化器系疾患，呼吸器疾患について１シーベルト当たりの死亡リスクの増加が，ＬＳＳ第１２報第２部の１０パーセントよりさらに増加し，１４パーセントでリスクが増加することが明らかになっている。 (イ)発生率調査ＡＨＳ７報によると，子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，良性甲状腺疾患に統計的に有意な過剰相対リスクが認められている。 さらに最新のＡＨＳ８報によると，７報に加えて新たに白内障，高血圧，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞，男性の腎・尿路結石の３疾患について新たに有意な増加が認められた。なお，上記の多くの疾患が生活習慣病であることを考えると，「喫煙や飲酒で調整しても上記の結果は変わらなかった」という記述は重要である。 このように非がん疾患についても，年を経過するにつれ多くの疾患に関して統計的な有意差が認められるようになってきている。このことは，原爆被爆者の晩発性障害はもはやがんに止まらな いう記述は重要である。 このように非がん疾患についても，年を経過するにつれ多くの疾患に関して統計的な有意差が認められるようになってきている。このことは，原爆被爆者の晩発性障害はもはやがんに止まらないこと，そして高線量被爆者に限られないことを明確に物語っている。そして上記の傾向は，被爆者が高齢化するにつれて拡大していくと考えられる。 (ウ)ＢＯ証人尋問から判明した事実ａＢＯ証人は，ＢＯ研究において，肝硬変及び子宮筋腫を寄与リスクの算出できる疾病としている。肝硬変及び子宮筋腫については，平成１３年５月２５日の傷害・疾病認定審査会原爆被爆者医療分科会に配布された「原爆症認定に関する審査の方針（案）」の末尾に原因確率表として記載されていたが，厚生労働省側でＢＯ証人の了解を得ない- 304 -まま変更した可能性が高い。 ｂ原爆放射線と免疫との関係（前記第１の１(3)エ(イ)のとおり）イ個別疾患の放射性起因性について(ア)肝機能障害の放射性起因性についてａ肝機能障害の放射性起因性について平成４年の「成人健康調査第７報・原爆被爆者における癌以外の疾患の発症率，１９５０－８６年」（略称「ＤＵ論文」）を契機として，原爆放射線被曝と肝機能障害との間に，有意な過剰リスク・有意な正の関係（線量反応関係）が認められるようになった。さらに，「原爆被爆者におけるＣ型肝炎抗体陽性率および慢性肝疾患の有病率」（ＢＰほか）では，放射線被曝がＣ型肝炎ウィルス感染に関連した慢性肝疾患の進行を促進する可能性が示唆されている。その後も，放影研では，上記各論文の成果を踏まえつつ，その延長線上でさらに研究が進められている。 上記のことは，Ｂ型肝炎についても当てはまる。その理由は，ＡＨＳ７，８報における慢性肝機能障害ないし肝硬変という概念の中には，Ｃ型，Ｂ型いず 踏まえつつ，その延長線上でさらに研究が進められている。 上記のことは，Ｂ型肝炎についても当てはまる。その理由は，ＡＨＳ７，８報における慢性肝機能障害ないし肝硬変という概念の中には，Ｃ型，Ｂ型いずれの肝炎も含まれているからである。また，ＡＨＳ７報には「ＡＨＳ集団におけるＢ型肝炎抗原と抗体の定量的調査で，抗原の正の度合いが重度の被爆者に増加していることを示している」との記載があり，ＡＨＳ８報にもほぼ同様な記載があることによっても裏付けられる。 ｂ放射線と肝機能障害に関する被告らの反論について被告らの一貫した主張は，肝機能障害は確定的影響の分野の問題であるとするものである。しかし，前記ａの研究成果によれば，放射線被曝と肝機能障害との関係はしきい値がなく，被曝線量の増加に伴う疾病の重篤化にも関係しない。むしろ放射線量は肝機能障害の発症率- 305 -に影響し，両者の関係には線量反応関係が存すると意味で，確率的影響の分野の問題であるとして一貫した研究が進められている。 被告らの，Ｚ３訴訟東京高裁判決は肝炎発症ということだけではなく，免疫的なデータの異常等が考慮されたとする主張も，同判決を誤って理解するものである。同判決は「白血球数が正常値の範囲にとどまっていても，白血球の能力が劣るために免疫力が低下している場合があり得ることからすれば，被控訴人（１審原告）の白血球数に異常がなかったとしても，そのことから直ちに被控訴人（１審原告）の免疫力がＣ型慢性肝炎の発症，促進を防ぐに十分であったと結論付けることはできない」と判示している。 (イ)良性甲状腺疾患の放射性起因性についてａ良性甲状腺疾患の放射性起因性について良性甲状腺疾患の放射性起因性を強く示唆する医学的知見は数多く公表されている（甲４０，乙５９，６０）。また，甲状腺機能低下症は被 疾患の放射性起因性についてａ良性甲状腺疾患の放射性起因性について良性甲状腺疾患の放射性起因性を強く示唆する医学的知見は数多く公表されている（甲４０，乙５９，６０）。また，甲状腺機能低下症は被曝線量の増加とともに高率となる，あるいは５０ラド（０．５グレイ）以下の比較的低線量被曝群に有意に多く，特に１０から３０歳代に被爆した群に高く，特に女性に多いという報告もなされている（甲４１）。さらに，慢性甲状腺炎（橋本病）（自己免疫性甲状腺機能低下症）や甲状腺結節にも線量反応関係がある。 同様な傾向は，「長崎被爆者における甲状腺疾患」においても認められている。同論文では，充実性結節，抗体陽性突発性甲状腺機能低下症，自己免疫性甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係ありとされている。 また，甲状腺機能低下症が比較的低線量群に有意に多いことは，誘導放射線や放射性降下物の被爆を受けている入市被爆者に甲状腺機能低下症が発生する可能性が高いことを示唆している。 - 306 -ｂ良性甲状腺疾患の放射性起因性に関する被告らの反論被告らは，ＡＨＳ７，８報は，５種類の疾患をまとめて疫学調査を行ったものであり，これらから個々の疾患との疫学的因果関係が導かれるものではない。また，本来は放射線量が増すにつれて発生率も増加するはずであるが，そのようになっていない，上に凸の線量反応がみられるとする。 しかし，良性甲状腺疾患を個別に分断して統計処理をすると各疾病ごとの数が不足するために統計的に正確な数値を出すことはできない疾病も出てくるため，良性甲状腺疾患の全体の傾向を総体として判断するために，各疾患をまとめて検討することには合理的な理由が存する。 また，甲状腺機能低下症に関して高線量被爆者より比較的低線量の被爆者により多く発症するという研究成果は，連続して公表さ として判断するために，各疾患をまとめて検討することには合理的な理由が存する。 また，甲状腺機能低下症に関して高線量被爆者より比較的低線量の被爆者により多く発症するという研究成果は，連続して公表されており，甲状腺機能低下症が誘導放射能及び放射性降下物の影響の下でより多く発症する可能性がある，あるいはそのような形での発症形態があることを否定することはできない。 (ウ)心筋梗塞（動脈硬化性心疾患）の放射性起因性について被爆に関連して心筋梗塞に初めて有意な増加が示唆されたのは広島の女性である。その後，前記のとおり，ＡＨＳ８報では，被爆年齢４０歳未満の群で，３０年間の調査で，心筋梗塞と被爆との有意な関係が指摘されている。 (エ)原爆白内障の放射性起因性についてａ原爆白内障の放射性起因性についてこれまで原爆白内障は，被爆後数か月から数年のうちに発症した早発性の放射線白内障のことを意味し，１．７５シーベルトのしきい値があると考えられてきた。しかし，上記の考え方は昭和５５年までの- 307 -調査を前提としているものである。 まず，ＡＨＳ８報により，被爆者の白内障発生は統計的に有意な線量反応関係が認められた。そして，結論として「若年被爆者での水晶体の混濁における放射線影響の増加，および長期の潜伏期間を伴う相対リスクの増加」という知見があり，その知見は近時の放射線療法や放射線事故による結果と同一であるとされている。 ＡＨＳ対象者に対する３回目の眼科調査（平成１２年６月から平成１４年９月まで）の結果，核色調や核混濁では放射線との相関は認められなかったが，後嚢下混濁（放射線白内障）および皮質混濁（老人性白内障）の両方に有意な発生リスクを認め，「原爆被爆者の放射線被ばくと水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有 たが，後嚢下混濁（放射線白内障）および皮質混濁（老人性白内障）の両方に有意な発生リスクを認め，「原爆被爆者の放射線被ばくと水晶体所見の関係において遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められた。」という結論が導かれた（「広島医学・原爆被爆者におけえる眼科調査」）。この論文は，被爆者の遅発性の放射線白内障や早発性の老人性白内障が事実上しきい値のない確率的影響である可能性を示唆しており，遠距離・入市被爆者の放射線白内障の発生機序の理解に大きな変化をもたらすものである。 さらに，平成１６年６月の第４５回原子爆弾障害研究会において発表された，放影研のＣＶらの「原爆被爆者における白内障有病率の統計的解析，２０００－２００２」によれば，核色調及び核混濁での線量効果は有意とはいえないとし，一方皮質混濁では線量効果は有意（ｐ＝０．００１）であり，オッズ比は被曝時年齢に関係なく男女ともに１．２８，後嚢下混濁では線量効果は有意（ｐ＜０．００１）で，オッズ比は被曝時年齢１０歳で１．５０，また皮質混濁と後嚢下混濁では線量反応にしきい値がないことを明らかにしている。 ｂ原爆白内障の放射性起因性に関する被告らの反論- 308 -被告らは，ＡＨＳ８報は，老人性白内障を排除した解析となっていないため信頼性に欠けるとする。 しかし，ＡＨＳ８報では，（平成５年の解析に）更に１２年間の追跡調査を加えて解析すると，白内障発症率が被曝線量に伴い増加傾向を示していることを述べている。ここでの白内障は，当然「放射線白内障」と「老人性白内障」が含まれている。さらに，第８報は，これらの線量相関の知見が，海外で相次いで確認されている「遅延性の水晶体変化」と「一致」していることにも言及している。 調査時年齢が６０歳を超えると有意性が認められなくなるという点 らに，第８報は，これらの線量相関の知見が，海外で相次いで確認されている「遅延性の水晶体変化」と「一致」していることにも言及している。 調査時年齢が６０歳を超えると有意性が認められなくなるという点についていえば，それは第８報が「後嚢下混濁」と「皮質混濁（老人性白内障）」を一緒にして「水晶体混濁」の発症リスクを見ていることに理由がある。高齢になれば加齢現象として「皮質混濁」が増えてくるので，高齢被爆者と年齢をマッチさせた対照群（非被爆者）においても当然「皮質混濁」による水晶体混濁は増加する。したがって，「水晶体混濁」として対照群と比較する場合には，高齢被爆者では「後嚢下混濁」におけるリスクの差異が反映されづらくなると考えられる。現在ではＡＨＳ第８報に限らず各種の権威ある研究論文によって，放射線の影響による遅発性の放射性白内障と早発性の老人性白内障が確認されており，原爆白内障にはしきい値がないつまり放射線と線量反応関係のある確率的影響の分野の疾患であることに争いはない。 第６個別原告ごとの原爆症認定要件該当性（放射線被曝の事実，申請疾病の放射線起因性，要医療性） 原告Ｘ１について(1)被爆状況原告Ｘ１は，被爆当時２０歳の男性であった。銀行に勤務した後，昭和２０年３月に陸軍に入隊し，長崎原爆爆心地から約２キロメートルにある中之- 309 -島の陸軍高射砲の陣地に配属された。 被爆当日，Ｂ２９の爆音により戦闘態勢につき，原告Ｘ１は，高射砲の１門の近くのたこつぼのような土嚢の中に飛び込み，落下傘が落ちてくるのを見ていた。すると，閃光が走り，熱線や放射線を顔面や首筋に受け，爆風によりその場にたたきつけられて，一瞬気を失った。気がつくと，衣服や靴にも着火しており，黄色い空気が周囲を急速に流れているような気がした。 間もなく，火傷のために 熱線や放射線を顔面や首筋に受け，爆風によりその場にたたきつけられて，一瞬気を失った。気がつくと，衣服や靴にも着火しており，黄色い空気が周囲を急速に流れているような気がした。 間もなく，火傷のために，顔面が腫れ上がるのと，瞼が徐々にふさがれていくのを感じた。陸軍のトラックが来て負傷兵を収容したが，原告Ｘ１も「重傷」と言われて，南山手の鍋冠山にある陸軍兵舎に運ばれた。 やがて，火傷のため目がふさがれて見えなくなり，多くの負傷者と一緒に寝かされた。その後，８月末ころ，長崎の爆心地付近を通り抜け，佐賀陸軍病院分院に移った。間もなく，川上温泉郷にあった陸軍の保養施設に移された。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１は，やせ気味であり，徴兵検査では第２乙種であったが，被曝前には健康で，リレーで一等賞になったこともあった。 イ急性症状原告Ｘ１は，被爆により重傷の火傷を負い，高熱に苦しめられ，佐賀陸軍病院に移った後，発熱，脱毛（意識的に引っ張ると，ぼさっと抜けてくる状態があった。），下痢，嘔吐，割れるような頭の痛み，そして倦怠感が続いた。また，佐賀陸軍病院分院で医師の診断を受けた際，白血球の異常を指摘されている。 ９月になって，長崎県佐世保市相浦の姉の嫁ぎ先に寄宿したが，原爆の熱線による火傷のため，顔が真っ黒になり，昭和２１年までその状態が続いた。さらに，昭和２１年になっても，断続的な下痢，発熱，頭痛，更に- 310 -は倦怠感が持続した。 ウその後の健康状態その後，原告Ｘ１は，銀行に復職したが，昭和２３年５月ころに職場で倒れ，高熱，頭痛，めまいが出て休まざるを得なかった。その際，近所の病院で診察を受けたが，医師からは手の施しようがないと言われた。 その後も，貧血が継続し，頭痛がし，倦怠感があり，風邪が治りに 職場で倒れ，高熱，頭痛，めまいが出て休まざるを得なかった。その際，近所の病院で診察を受けたが，医師からは手の施しようがないと言われた。 その後も，貧血が継続し，頭痛がし，倦怠感があり，風邪が治りにくい，高熱が出るということがよくあった。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１は，平成１３年の定期健康診断で胃がんと診断され，同年１２月に入院し，平成１４年１月に胃の摘出手術を受けたが，その後平成１７年７月末に死亡した。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１は，爆心地から約２キロメートルの地点で被爆したが，その際，顔面から首筋にかけて火傷しただけでなく，被爆直後に衣服や靴に着火しているところからみて，ほぼ全身を直接被爆したものと考えられる。また，被爆後周囲に黄色い空気が流れるのを感じたことを述べているが，その際，その辺りには残留放射線が充満していた可能性を否定できない。 被爆後，原告Ｘ１はトラックで南山手の鍋冠山にある陸軍兵舎に運ばれたが，おそらく爆心地付近から運ばれた重傷者も少なくないと思われ，周囲にいた被爆者に付着した衣服等から，残留放射線が出ていた可能性は強い。 また，８月２３日ころ，原告Ｘ１は爆心地付近を通っているが，その際に誘導放射線の影響を受けたことが否定できない。 また，原告Ｘ１は，被爆により火傷を負ったが，それが昭和２１年ころまで治らなかったこと，脱毛，発熱，下痢等の急性症状に苦しめられたこ- 311 -とも，原告Ｘ１に放射線の影響があったことを推測させるものである。 さらに，原告Ｘ１は，やせ気味であったものの，被爆前は健康であったのが，被爆後は，貧血，時々襲う熱や頭痛等のため，すっかり体質が偏倚したことも原爆放射線の影響を推定させる。 原告Ｘ１について，乙１００１の２では，白血球減少と記載され，陳述書 被爆前は健康であったのが，被爆後は，貧血，時々襲う熱や頭痛等のため，すっかり体質が偏倚したことも原爆放射線の影響を推定させる。 原告Ｘ１について，乙１００１の２では，白血球減少と記載され，陳述書や本人尋問では，白血球の増多を述べている。しかし，同一被爆者について，放射線の影響により白血球の減少と増多の両方が起きうるのであり，これらは原告に白血球の異常が生じたことを示すものである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１は，昭和４２年に被爆者健康手帳を取得後，被爆者にがんが多い等の事情から，酒を飲まない等の節制に努めた。 男性の胃がんは，審査の方針によると，原因確率は極めて低い（長崎２キロメートル・１３センチグレイでは，被爆時２０歳の男性胃がんの原因確率は掲載されていないのに対し，女性の胃がんをみると原因確率が１０パーセント前後となっている。）。男性胃がんの原因確率が低いのは，性による差というよりも，生活習慣によるバックグラウンドの差が少なくないためと思われ，原告Ｘ１が節制に努めていたことを考えると，むしろ原因確率は女性以上に高い可能性がある。 のみならず，放影研の調査によると，被爆者の胃がんの発生は，昭和５０年ころより有意な増加が示されており，被曝時年齢３０歳未満の若年被爆者に高率であることが知られている。 (4)要医療性原告Ｘ１は，平成１４年１月に広範囲幽門側胃切除を受けたが，術後に体力が減少し，その後，平成１７年７月末に死亡しており，要医療性が認められることは明らかである。 原告Ｘ２について- 312 -(1)被爆状況原告Ｘ２は，被爆時２６歳の男性である。 原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約１． ８キロメートル）にいた。 原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際（爆心地の方向に向いた窓際）で，窓 ，被爆時２６歳の男性である。 原告Ｘ２は，広島原爆炸裂時，広島市白島中町の兵舎内（爆心地から約１． ８キロメートル）にいた。 原告Ｘ２は，兵舎内南側の開放された窓際（爆心地の方向に向いた窓際）で，窓に背を向けた形で立っていたとき，突然閃光が走り大音響が聞こえた直後，熱風とともに吹き飛ばされた。原告Ｘ２は，倒壊した兵舎の中からはい出して外に出ることができたが，爆風で吹き飛ばされた際，後頭部と腕に裂傷を負っていた。 原告Ｘ２は，そこから白島北町北側にある工兵橋（爆心地から約２．１キロメートル）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方向へ歩いた。そこからさらに東にある牛田町の演習場（爆心地から約３キロメートル）まで歩いていき，さらに演習場の東にある大きな欅の木近くまで行き，さらに歩いてきた道を引き返し再び兵舎に戻ることとした。工兵橋を渡ったころ，黒い雨を全身に浴びた。 原告Ｘ２は兵舎に戻り，再び工兵橋を渡り，土手沿いに神田橋の方へ向かい，歩くことのできる人々を引率して太田川の上流にある戸坂国民学校まで歩き，さらにけが人を連れて深川国民学校まで歩いた。原告Ｘ２は，再び白島中町の兵舎に戻り，その北東にある山の麓（爆心地から２～３キロメートル）まで行き，その日はそこで野宿をした。 原告Ｘ２は，翌８月７日朝，深川国民学校に行き，さらにそれから横川町（爆心地から約１．５キロメートル）に行き，そこで１日被災者の収容に当たった。 さらに，原告Ｘ２は，８月８日，白島中町の兵舎近くの太田川の中洲になっているところで，死亡した被爆者の火葬作業を行った。原告Ｘ２は，白島西町，白島中町，白島東中町（爆心地から約１．５～２．０キロメートル）- 313 -に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとする中の作業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。 原告 町，白島中町，白島東中町（爆心地から約１．５～２．０キロメートル）- 313 -に行き，倒壊した建物から材木集めを行った。粉塵がもうもうとする中の作業であり，体中が汗と埃で真っ黒になった。 原告Ｘ２は，太田川の水を多量に摂取した。 原告Ｘ２は，８月９日から９月３日まで，牛田練兵場のトーチカ（爆心地から約２～３キロメートル）において兵器係の任務に従事した。 原告Ｘ２は，翌昭和２１年１２月まで，安芸郡祗園町（爆心地から約３～６キロメートル）で暮らし，そこから東洋工業株式会社まで通勤する生活を送った。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２は，昭和１４年１２月１日に軍隊に入隊し，昭和１５年３月に戦地でマラリアに罹患したがその後完治し，昭和１７年１２月２５日に満期で除隊した。その後，当時の安芸郡祗園町で生活をし，弾薬の製造に従事していたが，昭和２０年１月２１日に軍に再入隊した。被曝以前は健康状態に特に問題はなかった。 イ急性症状原告Ｘ２の放射線による急性症状は，下痢，発熱，耳鳴りがあったが，これらの症状は翌年まで続いた。原告Ｘ２の被爆時の左後頭部の傷は化膿し，９月になっても治らなかった。 ウその後の健康状態原告Ｘ２は，昭和２０年９月に除隊したころから，強い倦怠感（ぶらぶら病），耳鳴り，めまいといった症状に度々襲われた。また，ときどき原因不明の発熱を呈することもあった。 原告Ｘ２は，昭和３５年に，健康診断において白血球減少症（白血球数２３００）が認められ，暫くの間投薬治療を受けた。 エ申請疾患の発症経過- 314 -原告Ｘ２は，平成１１年，左腎がんが発見され，同年３月２３日に手術を受け，その後，がんの再発防止等のため現在まで内服治療を受けている。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実 4 -原告Ｘ２は，平成１１年，左腎がんが発見され，同年３月２３日に手術を受け，その後，がんの再発防止等のため現在まで内服治療を受けている。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２は，爆心地より１．８キロメートル地点で直爆放射線を受け，さらに被爆当日広島市内を広範囲にわたって歩き回っており，その間に黒い雨も浴びている。また，８月８日には，市内において救護活動や死体処理作業に従事している。さらに，その後も継続して長期間市内にとどまっており，これらによって残留放射線（土壌中の誘導放射線や人体の誘導放射線等）及び内部被曝による相当量の放射線を浴びた。 また，原告Ｘ２の左後頭部の傷は化膿し，９月になっても治らなかったが，その原因は，直爆あるいは残留放射線被曝による治癒能力の低下が考えられる。放射線が外傷治癒に影響を与えたことは，被爆当時の調査により知られている。また，原告Ｘ２の放射線による急性症状は，下痢，発熱，耳鳴りがあったが，これらの症状は翌年まで続いた。 原告Ｘ２は，被爆後から原因不明の耳鳴りとめまいに悩まされていた。 ＢＱによると，被験者の６０パーセントにめまいがあったという。また，原因不明の高熱が４～５日も続くこともあり，昭和３５年には白血球数が２３００といわれた時期もあり，白血球減少症の治療を受けた。あるいは低血圧と強度の貧血の治療を受けたこともあった。これら一連の症状，つまり被爆者における病弱は，「環境不堪性」「罹患傾向」「体質的偏倚」などとして，被爆者に広く発症する症状として知られている。 イ申請疾病の放射性起因性腎臓がんについては，放影研の疫学データの上ではまだ有意性が確認されていないが，そのことをあまり重要視することはできない。それは，放影研自身が「被爆者のデータは放射線が事実上すべての種類のがん 因性腎臓がんについては，放影研の疫学データの上ではまだ有意性が確認されていないが，そのことをあまり重要視することはできない。それは，放影研自身が「被爆者のデータは放射線が事実上すべての種類のがんの過剰- 315 -リスクと関連していると考えられる」と指摘しているからである。 (4)要医療性原告Ｘ２は，現在片腎での腎機能低下と浮腫，貧血を認めており，今後も厳重なフォローアップと治療を必要としている。 原告Ｘ４について(1)被爆状況原告Ｘ４は，被爆当時１７歳の男性であり，広島市金輪島の陸軍第２船舶司令部造船課に軍属として勤務していた。 原告Ｘ４は，広島県高田郡向原町の自宅から職場に向かうため，広島駅から紙屋町経由の市電に乗り宇品港へ行く途中，御幸橋の手前の千田町３丁目付近（爆心地から約２キロメートル）にて，市電の中で被曝した。 原爆の炸裂の瞬間，進行方向左側のつり革につかまって外を見ていたところ，青白い閃光が走り，顔に熱を感じ，間もなく失神して気を失った。その際，手首に２センチメートルほど怪我をした。 気がついた後に外へ出て走ったが，周囲は，煤塵，埃によって真っ暗であった。御幸橋のたもとまできて，川へ降りて眼を洗った。その際，川の対岸の家々がなくなっていることを漸く認識した。他方，爆心地側は，真っ暗であまり見えない状況であった。 その後，御幸橋を渡り，皆実町の専売公社の前，翠町，丹那を通り宇品線の線路まで行き，宇品線に沿って北上し，南段原の鉄橋を渡り，南蟹屋町を通過して，午後３時ころ，矢賀駅まで行き，そこから午後４時ころに救援列車に乗り高田郡向原町の自宅へ戻った。 原告Ｘ４は，帰宅途中に，水道から漏れている水を飲んだ。 原告Ｘ４は，８月７日に勤務先である金輪島に渡り，同月２０日ころまで金輪島に送られてきた被爆者２０名程度の世話を り高田郡向原町の自宅へ戻った。 原告Ｘ４は，帰宅途中に，水道から漏れている水を飲んだ。 原告Ｘ４は，８月７日に勤務先である金輪島に渡り，同月２０日ころまで金輪島に送られてきた被爆者２０名程度の世話をした。多くは重篤な火傷をしており，外見からは男女さえ見分けがつかない状態であった。これらの患- 316 -者をおんぶしたり，抱きかかえたりしながら，トイレの世話，食事の世話を含む看護をした。また，化膿した傷に産み付けられて孵化したウジをとる作業をしたりした。また，原告Ｘ４は，死体焼却作業にも従事した。 原告Ｘ４は，８月２０日ころ，一旦自宅に帰った後，再び金輪島に渡り，９月２０日すぎまで金輪島にいた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ４は，被爆前は元気であり，特に健康上の問題はなかった。 イ急性症状原告Ｘ４は，自宅に帰宅した後，徐々に体調が悪化した。食欲不振になり，嘔吐があり，鼻血が出，更に脱毛もあった。そして，非常に身体がだるく，倦怠感が強いという状態となった。 脱毛は１か月くらい続き，地肌が見えるような状態となった。また，倦怠感は，だるくて体の置き所がない，という被爆者特有のものであった。 このような状態は，昭和２０年暮れころまで続き，その後家の手伝いをするようになったが，半年くらいは動けるときには動くというような状態であった。 ウその後の健康状態原告Ｘ４は，被爆後，風邪が治りにくい，長引くといった症状があり，さらに３０歳ころに虫垂炎切除術を受けた。その際，通常の虫垂炎とは違う状態が発見され，医師から「原爆のせいだろう」と言われたことがあった。 また，３２歳ころに中耳炎となったが，その後も完治せず，長年経った現在も，風邪を引いた時などに耳垂れがでるようなことがある。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ４ のせいだろう」と言われたことがあった。 また，３２歳ころに中耳炎となったが，その後も完治せず，長年経った現在も，風邪を引いた時などに耳垂れがでるようなことがある。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ４は，平成１２年９月の健康診断で尿の潜血を指摘され，検査の- 317 -結果，前立腺の腫瘍マーカーであるＰＳＡが高値であることが判明し，同年１２月，針生検の結果，中分化腺がんと指摘され（両葉ステージＣ），ホルモン療法を受けていたが，平成１３年１０月に診察を受けた後，同年１２月に前立腺全摘手術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ４は，被爆直後に塵や煤で真っ暗の中を御幸橋まで行ったが，その際，原爆の中性子により誘導放射化した相当量の放射性物質を体内に取り込んだ可能性がある。 その後，原告Ｘ４は，御幸橋をわたり，翠町，丹那を通って宇品線の線路まで行き，これを北上して広島駅付近を通って矢賀駅から汽車に乗って自宅へ戻ったが，この帰宅の間にも，誘導放射能や放射性降下物により，体外のみならず身体の内部からも被曝したものと考えられる。 さらに，原告Ｘ４は８月７日から自宅へ戻る２０日ころまでと，その直後から９月２０日ころまで金輪島に渡り，金輪島に運ばれてきた被爆者の介護，看護をした。その際は，負傷した患者をおぶって運んだり，体にわいたウジを取るなどの作業をした。この間，被爆者の体や衣服に付着し，更に体液に付着している放射性物質に被曝したと考えられる。 さらに，原告Ｘ４は，死体の焼却作業にもあたっていることから，そのことによっても放射性物質が体内に取り込まれたと考えられる。 このような放射線被曝を受けたと考えられる事実と併せ，９月２０日過ぎに自宅へ戻った後，原告Ｘ４には典型的な急性症状が見られた。すなわち，自宅で髪をすくと地肌 性物質が体内に取り込まれたと考えられる。 このような放射線被曝を受けたと考えられる事実と併せ，９月２０日過ぎに自宅へ戻った後，原告Ｘ４には典型的な急性症状が見られた。すなわち，自宅で髪をすくと地肌が見える程の脱毛が見られ，さらに鼻出血や下痢も出現した。また，体の置き所のないような倦怠感も見られている。その結果，仕事ができる状態でないため，昭和２０年中は仕事を休んでいる。 そして，原告Ｘ４は，被爆後，中耳炎に苦しめられ，風邪が治りにくい- 318 -といった症状が続いているが，これらは被爆者に広く見られる易感染性の現れかと思われる。また，虫垂炎の異常も原爆放射線の人体影響を推測させる。 イ申請疾病の放射性起因性前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これらから低線量の被曝は，前立腺がんの進行に関わっている可能性を否定できないと指摘されている。 (4)要医療性原告Ｘ４は，前立腺全摘手術を受けており，その後通院はしていないものの，医学管理を要する状態にある 原告Ｘ５について(1)被爆状況原告Ｘ５は，昭和２０年８月６日，５歳の時に，広島市白島九軒町官有３番地の自宅前の路上（爆心地から約２キロメートル）で弟と遊んでいるときに被曝した。 その後，原告Ｘ５は母や弟とともに自宅近くの防空壕に避難したが，そのとき原告Ｘ５は黒い雨にも打たれている。 夕方になり，原告Ｘ５ら３人は防空壕を出て，工兵橋（爆心地から約２． ２キロメートル）近くにある，父の上司の家に泊まった。 翌日，父が上司の家まで迎えに来て，その後原告Ｘ５ら家族４人は，三篠橋（爆心地から約１．３キロメートル）を通り，横川を通過して，安佐郡伴町へ避難した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ５は，被爆前は至って普通の元気な子で， 篠橋（爆心地から約１．３キロメートル）を通り，横川を通過して，安佐郡伴町へ避難した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ５は，被爆前は至って普通の元気な子で，特別に病気にかかったこともなかった。 - 319 -イ急性症状ないしその後の健康状態原告Ｘ５は，被爆時４歳であり，自身には当時の記憶はない。ただ，原告Ｘ５が初期放射線に被曝した後，広島市内を歩き回ったことにより残留放射線に被曝したことを考えると，急性症状を発症した可能性は否定できない。 原告Ｘ５が母から聞いた話では，被爆後は，他人と比べて非常に疲れやすい身体になり，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていたとのことであった。昭和２１年８月には，盲腸炎が腹膜に広がり大手術をしたが，医師から，化膿しやすい体質であったため，手術後の回復が遅れて治療に時間を費やしたと聞いた。 ウ申請疾患の発症経過原告Ｘ５は，昭和６２年，４７歳のとき，左腎臓の腫瘍が発見された。 摘出手術を受けたが，退院後，次第に体調が悪化し，歩くのさえ辛い状況となった。 その後，平成７年に肺がんの診断を受けた。この肺がんは，上記腎臓がんの転移である。 原告Ｘ５は，腎臓がんの摘出手術を受けて以降，現在に至るまでにインターフェロンの自己注射を続けている。医師からは，この治療を止めることは一生できないといわれている。このインターフェロンの副作用のためか，皮膚の炎症を起こしたり，以前と比べて疲れやすくなったり，気力がなくなってきている状況である。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ５が爆心地より約２キロメートル離れた広島市白島九軒町の自宅前路上で被爆しているので，初期放射線により被曝した。 また，母親や弟ともに，自宅近くの防空壕に避難する際，原告Ｘ５は 線に被曝した事実原告Ｘ５が爆心地より約２キロメートル離れた広島市白島九軒町の自宅前路上で被爆しているので，初期放射線により被曝した。 また，母親や弟ともに，自宅近くの防空壕に避難する際，原告Ｘ５は黒- 320 -い雨にも打たれているから，放射性降下物を含んだ降雨に曝露されていたことになる。 加えて，原告Ｘ５は，翌日家族とともに，爆心地から約１．３キロメートル地点にある三篠橋を通って避難していることからすると，この間に放射性降下物や誘導放射化した物質を吸飲・摂取し，内部被曝の影響を受けた可能性も否定できない。 これらの放射線被曝の結果，原告Ｘ５の身体には，明らかに被爆前とは異なる全身のひどい倦怠感等の症状が現れた。このような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日，我々が日常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被曝独特の無気力状態であった。 イ申請疾病の放射性起因性腎臓がんについては，まだ有意の線量相関関係は疫学的には得られていない。しかし，そのことをもって，被爆者の腎臓がんの放射線関連性を否定することはできない。したがって，原告Ｘ５の腎臓がんが原爆放射線に起因することは否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ５は，昭和６２年に腎臓がんの摘出手術，平成７年に肺がんの手術を受けているだけでなく，腎臓がんの摘出手術後は，現在に至るまで，週に２回インターフェロンの自己注射を続けている。 原告Ｘ６について(1)被爆状況原告Ｘ６は，昭和２０年８月６日，２０歳で，広島市皆実町３丁目の自宅屋内（爆心地から南東２．５キロメートル）で被曝した。 原告Ｘ６の父親（被爆当時４９歳）は，自宅から南東の方角に１００メートルから２００メートルのところにある寄合所に行く途中で被爆した。 - 宅屋内（爆心地から南東２．５キロメートル）で被曝した。 原告Ｘ６の父親（被爆当時４９歳）は，自宅から南東の方角に１００メートルから２００メートルのところにある寄合所に行く途中で被爆した。 - 321 -原告Ｘ６は，爆風で荒らされた部屋の片付けなどをし，８月６日昼過ぎころ，弟と従姉の捜索のため，爆心地方面に向かい，御幸橋まで行ったところで激しい火災に遭遇したため，自宅へ引き返した。この日は１時間くらい外を歩いた。 翌７日午前１０時ころ，弟と従姉の捜索のため，父親と共に再び爆心地方面に向かった。御幸橋の火災は鎮火していたため，橋を渡り広島電鉄の線路上を歩いて北上し，途中日赤病院前を通過し，鷹野橋の停車場（爆心地から１．３キロメートル）まで歩いたが，瓦礫などで進むことができず，引き返した。 原告Ｘ６は，さらに翌８日か９日には，県庁に勤めていた従姉の捜索のため，父親と従姉の母親とともに県庁近くの土手まで行った。この日は４時間から５時間外にいた。 その後，原告Ｘ６は，昭和２１年１月まで広島市皆実町の自宅で生活を続けた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ６は，被爆前は健康であった。 イ急性症状原告Ｘ６は，急性症状についての明確な記憶はないが，被爆者に記憶がないことを過大に評価してはならない。入市日と急性症状の発症について一定の確率が示されており，原告Ｘ６が相当程度の放射線を浴びたことは明らかである。 また，原告Ｘ６と同じような行動をとった同人の父親は，８月中に急激に食欲が失われるということがあった。原告Ｘ６の父親は，昭和２５年に胃がんを患い手術をし，その後脊髄を始めとして全身に転移し，昭和３０年に亡くなった。 - 322 -ウその後の健康状態原告Ｘ６は，昭和４３年に胆石の手術をした。 エ申請疾患の は，昭和２５年に胃がんを患い手術をし，その後脊髄を始めとして全身に転移し，昭和３０年に亡くなった。 - 322 -ウその後の健康状態原告Ｘ６は，昭和４３年に胆石の手術をした。 エ申請疾患の発症経過その後，平成１２年９月に大腸がんが発見され，同年１０月左半結腸切除術を受けた。その後，腸閉塞を併発し小腸瘻を作ることを余儀なくされた。 そして，平成１３年１月に小腸瘻閉鎖の手術を受け，平成１４年ころ，左眼白内障の手術をした。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ６は，初期放射線による被曝だけではなく，爆心地付近を歩き回ったことによる相当程度の残留放射線による被曝を受けた可能性が高い。 また，被爆後約半年間，広島市内で生活を続けていることから，放射線に汚染された様々な物質により内部被曝をしていることが明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ６は，大腸がんを認定申請病名として原爆症認定申請を却下されているが，原爆と大腸がんの関連は，放射線が発がんに関与すること，被曝から発がんまで長い年月がおかれることは広く承認された医学的知見であること，意見書（乙１００６の２）によれば，「大腸がん自体放射線に起因している可能性あり」との意見が示されていること，また大腸がんの発生は昭和６３年ころから有意性が増加していることが明確になっていること，さらに，直腸がん（女）では，最新のデータで過剰相対リスクで有意差が認められていることなどから，原告Ｘ６の大腸がんについて放射線起因性が認められる。 さらに，白内障については被曝の影響があることが認められている。 (4)要医療性- 323 -原告Ｘ６は，平成１２年９月に左半結腸切除術を受け，その後も１ヵ月に１度通院し，内服治療を継続している。 承継前原告Ｘ７について(1) ことが認められている。 (4)要医療性- 323 -原告Ｘ６は，平成１２年９月に左半結腸切除術を受け，その後も１ヵ月に１度通院し，内服治療を継続している。 承継前原告Ｘ７について(1)被爆状況承継前原告Ｘ７は，長崎原爆投下時に，爆心地から南東６．１キロメートルにある長崎市郊外の甑岩において陣地構築の作業中であった。当時１３歳だった。承継前原告Ｘ７は，熱波を感じて爆風によって飛ばされた。作業は中止となり，承継前原告Ｘ７は，直ちに思案橋，県庁前，梁川橋（爆心地から約１キロメートル）を通り，午後２時か３時ころ，長崎市竹の久保の自宅（爆心地から北西側約１．３キロメートル）へ戻った。 承継前原告Ｘ７は，同日中，自宅，梁川橋付近の防空壕等で父を捜し回り，さらにその間，長崎県立工業高校の同級生の安否を確かめるために爆心地の反対側（爆心地の東約０．８キロメートル）の同校や三菱兵器工場（爆心地から約１．２キロメートル）へ行くなどして，爆心地付近ないし周囲を歩き回っており，黒い雨に当たってもいる。 承継前原告Ｘ７は，その後も１週間，長崎市内に止まり，自宅付近や稲佐町付近（爆心地より南側約２ないし２．５キロメートル）で畑のサツマイモやトウキビを拾って食べ，水道水から水を飲んだりしている。さらに，被爆者の介護に当たった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態承継前原告Ｘ７は，被爆前に特別な病気にかかったことはなかった。 イ急性症状承継前原告Ｘ７は，８月下旬から視力が落ち，目がかすむようになり，さらに強い倦怠感に襲われている。これらは，残留放射線の内部被曝による影響を推定させるものである。 - 324 -なお，認定申請書によれば，８月２０日ころから１２月まで歯茎からの出血があり，９月には脱毛も始まったということである これらは，残留放射線の内部被曝による影響を推定させるものである。 - 324 -なお，認定申請書によれば，８月２０日ころから１２月まで歯茎からの出血があり，９月には脱毛も始まったということである。これらは異議申立書には記載がないが，単なる代理人の書き落としである。 ウその後の健康状態承継前原告Ｘ７は，他人に比べ疲れやすくなり，身体のだるさ及び倦怠感に悩まされた。昭和４５年ころから，全身がむくんだり，食欲不振になった。 ２０年前から肝障害が認められ，平成４年に脳梗塞，平成８年に食道がんと診断され，食道がんは内視鏡手術により切除された。 エ申請疾患の発症経過平成１３年６月，肝腫瘍が認められ，同年８月に入院して肝動脈塞栓術を受けている。Ｈｂｓ抗体は認められるものの，Ｈｂｓ抗原は認められず，また，ＨＣＶ抗体は認められていないために，ウィルス性肝炎である場合に原因ウィルスは同定されていないことになる。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実承継前原告Ｘ７の被爆距離は６．１キロメートルであるものの，８月９日当日の午後には，爆心地から１キロメートル付近を通ったり，爆心地から１．３キロメートルの自宅で父親を捜し，更に，その後爆心地と反対側の１キロメートルの長崎県立工業学校へ行くなどしている。従って，誘導放射能に汚染された物質により，外部被曝したものと考えられる。更に，黒い雨にも当たっており，放射性降下物に被曝している。そして，これら誘導放射能や放射性降下物に汚染された空気を吸っている。更に承継前原告Ｘ７は当日以後，長崎市内にとどまって飲食しており，当然のことながら，これら誘導放射能や放射性降下物による内部被曝があったものと考えられる。更に，承継前原告Ｘ７は被爆者の介護も行っているのであり，そ- 325 -のことに伴う放射 て飲食しており，当然のことながら，これら誘導放射能や放射性降下物による内部被曝があったものと考えられる。更に，承継前原告Ｘ７は被爆者の介護も行っているのであり，そ- 325 -のことに伴う放射線被曝も考えるべきである。 また，８月下旬ころから視力が落ち，目がかすみ，強い倦怠感に襲われている。これらは，残留放射線による内部被曝を推測させる事実である。 のみならず，被爆後他人に比べて疲れやすくなり，身体のだるさ及び倦怠感に悩まされている。昭和４５年ころからは全身がむくんだり，食欲不振になったと述べている。被爆者を精神医学的観点から検討し，被爆者にみられる慢性症状を神経症によるものではなく，放射線によるものと考えたＢＱによると，めまいは被検者の６０パーセント，全身疲労は７７パーセントが訴えており，これらからみると承継前原告Ｘ７の上記症状は，被爆者に典型的にみられる症状と一致している。 更に，脳梗塞，食道がんと放射線の影響があると考えられる疾患に罹患した後に，認定申請疾患である肝臓がんに罹患したものである。したがって，放射線の影響によるものであることが極めて強く推認されるというべきである。 イ申請疾病の放射性起因性まず，肝硬変については，Ｈｂｓ抗原は認められないもののＨｂｓ抗体が認められていることからＢ型肝炎ウィルスによるものである可能性が高い。いずれにしろ，成人健康調査７報及び８報によれば，肝機能障害と放射線との間に有意な線量反応関係が認められている。 他方，肝臓がんとの間には，ＬＳＳ第１０報では，肝臓がんについて有意な放射線の影響が示唆されていたが，ＬＳＳ第１２報では，肝臓がんと放射線が有意とされるに至っている。 したがって，これらの疾患は放射線の影響によるものである。 (4)要医療性承継前原告Ｘ７は，肝臓がんの合併症としての食道静 いたが，ＬＳＳ第１２報では，肝臓がんと放射線が有意とされるに至っている。 したがって，これらの疾患は放射線の影響によるものである。 (4)要医療性承継前原告Ｘ７は，肝臓がんの合併症としての食道静脈瘤破裂により，死亡したが，申請当時に要医療性はあった。 - 326 - 原告Ｘ８について(1)被爆状況原告Ｘ８は，広島原爆炸裂時に，国鉄呉線小屋浦駅のホームにいた。当時，原告Ｘ８は，１４歳（昭和６年７月２９日生）であり，県立広島工業学校本科機械科に在学中だったものの，２年生となった４月より学徒動員として海田市の日本製鋼所に配属され，さらに６月以降は，広島市西蟹屋町の元東洋紡績工場に配属されていた。 遅れた電車をホームで待っているとき，ピカッという光とドカンという音がして，やがて広島方面の山の向こうから入道雲がもくもくとあがり，それが次第に形を変えてキノコ雲になったのを見た。列車が広島市まで進まなくなったため，やむなく原告Ｘ８は江田島の自宅に引き返した。 原告Ｘ８は，８月７日，上記工場に出勤するため，早朝自宅を出発した。 江田島の秋月港午前５時２０分の船で小用港，吉浦港を経由し，国鉄呉線で海田市まで行き，そこから国道沿いを歩き，向洋近くで海軍の軍用トラックに便乗し，午前１０時よりも少し早い時間に広島駅（爆心地より約１．９キロメートル）に着いた。 そこから原告Ｘ８は，強烈な悪臭が漂う中を歩き，西蟹屋町の大正橋近くの動員先の分工場（爆心地より約２．１キロメートル）に到着した。工場内は救護所になっており，瀕死状態の被爆者で埋まっていた。原告Ｘ８は，１時間から１時間半ほどそこにいたが，落ち合った同級生らと市内に住む同僚や恩師の安否情報を集めるため，千田町にある学校の本校に向けて出発した。 最短距離で向かおうとしたものの，瓦礫や死体の中を歩くのは容 時間から１時間半ほどそこにいたが，落ち合った同級生らと市内に住む同僚や恩師の安否情報を集めるため，千田町にある学校の本校に向けて出発した。 最短距離で向かおうとしたものの，瓦礫や死体の中を歩くのは容易ではなく，電車通り沿いに紙屋町方向へと進路変更をした。しかし，地熱，黒煙，暑さで体力を消耗し，八丁堀の福屋デパート付近（爆心地より約０．７キロメートル）で前進することができなくなった。なお，この間，原告Ｘ８は，破裂した水道管から出る水を飲んでいる。 - 327 -結局，千田町に向かうことは諦め，昼過ぎに福屋デパート付近で同級生と別れて帰路についた。現在の記憶によれば，広島駅方面に戻り，線路沿いに南下して宇品まで歩き，船で江田島の秋月に帰っている。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ８は，被爆前はいたって健康であった。 イ急性症状原告Ｘ８は，８月７日に自宅に戻ってから，しばらくの間，原因不明の微熱が続き，体のだるさがあった。また，血の混じる激しい下痢に悩まされ，それは１，２週間続いた。また，８月８日以降，歯茎からの出血も停まらなかった。 ウその後の健康状態原告Ｘ８は，体調不良の状態が続き，昭和２７年に就職のために上京した後も，体調を崩しやすく職を転々とせざるを得なかった。歯茎からの出血は，その後４０歳代前半までにほとんどの歯を抜くことになるまで続いた。 昭和４５年に胃潰瘍にかかり１０年間治療を受けた。また，平成２年に糖尿病と診断され，現在まで治療を受けている。さらに，平成５年にトラプイトレン拘縮の手術を受けた。平成１０年には白内障の診断を受け，医師から原爆が原因であろう可能性が十分に考えられると告げられた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ８は，平成１１年１２月に直腸がんが発見され，平成１２年２月に手 た。平成１０年には白内障の診断を受け，医師から原爆が原因であろう可能性が十分に考えられると告げられた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ８は，平成１１年１２月に直腸がんが発見され，平成１２年２月に手術を受けた。 さらに，同年１２月には原発性の胃がんが発見され，平成１３年１月に手術により胃の半分を切除している。 その後も通院を続けている。 - 328 -(3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ８は原爆投下翌朝に広島市内に入り，重症患者の救護施設となっていた工場内に約１時間ないし１時間半とどまっていたばかりか，その後地熱や黒煙のくすぶる中，爆心地より約０．７キロメートルの八丁堀福屋デパート付近を歩いている。また，その間，破裂した水道管から吹き出す水を飲んでいる。これらによって，残留放射線（土壌中の誘導放射線や人体の誘導放射線，汚染水中の誘導放射線等）及び内部被曝による相当量の放射線を浴びた。 これら放射線被曝の結果，８月７日以降，原告Ｘ８の体には，明らかに被爆前とは異なる微熱や激しい下痢，歯茎からの出血など放射線による急性症状が現れ，特に歯茎からの出血はその後長く続いている。このような急性症状は，被爆者によく見られるもので，放射線被曝の独特の兆候であったと考えられる。 イ申請疾病の放射性起因性直腸がんに関しては，ＬＳＳ第１３報によれば，９０パーセント信頼区間は左端がゼロ線より左（負）へ掛かっているため疫学的有意性が十分とは見られていない。しかし，ＬＳＳは死亡率での疫学調査であり，医学医療の進歩により発生率が死亡率にストレートに反映しない疾患の場合には有意さが出ないことがある上に，被爆者固形がんの傾向は時間とともに有意性が明確になっていることであり，それは直腸がんにおいても認められる。加えて，放影研自身が「被爆者の トに反映しない疾患の場合には有意さが出ないことがある上に，被爆者固形がんの傾向は時間とともに有意性が明確になっていることであり，それは直腸がんにおいても認められる。加えて，放影研自身が「被爆者のデータは，放射線が事実上すべての種類のがんの過剰リスクと関連していると考えられる」と指摘している。 よって，原告Ｘ８の直腸がんが原爆放射線に起因することは否定できない。 さらに，原告Ｘ８は胃がんを発症しているが，被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されており，被曝時年齢３０歳未- 329 -満の若年者に高率であることが知られ，これは近時においても引き続き認められている。よって，原告Ｘ８の胃がんが原爆放射線に起因することは否定できない。 なお，原告Ｘ８の直腸がん及び胃がんは異時多重がんである。被爆者に多重（重複）がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者の中で注目され，多くの研究報告がなされてきた。中には，若年被爆者に重複がんの頻度が高かったとの報告もある。よって，この観点からも，原告Ｘ８の直腸がん及び胃がんが放射線に起因することは否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ８は，平成１３年に手術を行い，その後も通院を続けており，医療が必要な状態に置かれている。 原告Ｘ９について(1)被爆状況原告Ｘ９は，昭和２０年８月当時，２６歳で，広島市鯛尾（爆心地から約７キロメートル）にて，宇品船舶司令部付整備教育隊の下士官として任務に当たっていた。８月６日の原爆投下時は，屋外で朝の点呼をしていたが，突如，真正面から原爆の光線を浴び，次の瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に襲われた。 その後，８月６日と７日は，鯛尾で，被災者の救護活動の指揮を執った。 この時，重傷の被爆者らを支えるなどした。 また，８月８日，９日は，知人の捜索と被 ，次の瞬間，猛烈な爆発音とともに爆風に襲われた。 その後，８月６日と７日は，鯛尾で，被災者の救護活動の指揮を執った。 この時，重傷の被爆者らを支えるなどした。 また，８月８日，９日は，知人の捜索と被爆状況の確認のために，宇品港から広島市内に入り，市電の線路づたいに爆心地を通り，己斐駅付近まで出掛けた。更に，鯛尾へ戻ったあとは，けが人の介護にも携わった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ９は，被爆前は健康であり，軍隊にも甲種合格し，軍の教育隊の- 330 -下士官として，後輩を指導する立場に立てるほど体格もよく，スポーツも万能であった。 イ急性症状原告Ｘ９には，９月６日に復員命令が下ったが，その帰郷の際，原告Ｘ９は歩くのもつらいほどだるく，９月初旬ころは「他の兵隊達と一緒に広島まで歩くということは，なかなかついていかれないといいますか，ちょっと苦労」するような状況になった。昭和２０年９月に帰郷した原告Ｘ９は，ひどい倦怠感が続いたため検査を受け，白血球数が２万４０００と著しく増加していることを指摘された。さらにその３年後，再度強い倦怠感があったため再度検査を受けると，白血球数は１５００と著しく減少していた。 ウその後の健康状態原告Ｘ９の被爆後からの倦怠感はその後も続いていたが，昭和３６年，変形性脊椎症に罹り，１か月間入院した。その後も現在まで痛みがとれず，通院している。 エ申請疾患の発症経過さらに，平成１０年１２月１０日，前立腺がんと告知され，それ以降，体調が悪い状態が続いており，現在もホルモン療法を受け，ホルモン注射を３か月に１回射ち，がんを抑えている。 また，平成１６年１月，帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受けた。薬を入れるために性器に管を通していなければならないのが大変苦痛で， を受け，ホルモン注射を３か月に１回射ち，がんを抑えている。 また，平成１６年１月，帯状疱疹であることが判明し，入院治療を受けた。薬を入れるために性器に管を通していなければならないのが大変苦痛で，自分でそれを引き抜いて出血してしまったこともあった。同年２月からは麻酔科に通院となった。現在もあまりに痛みがひどいので，ペインクリニックで痛みをとる治療を受けているが，依然として腰回りが痛く，全く元気が出ない状況である。 さらに平成１６年１２月１９日の夕方，便器いっぱいの真っ赤な血尿が- 331 -出た。 体重については，一昨年から昨年にかけ，１０キログラムもやせてしまい，現在は５５キログラムである。体重とともに気力も落ちて，何もする気力がない状態である。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ９は，８月８～９日に入市したが，その際，残留放射線による被曝を受けた。また，爆心地付近の塵埃には放射性物質が相当量含まれていることが推測されることからすれば，呼吸を介しての内部被曝の影響を受けている。 更に，原告Ｘ９は被爆者の介護にもあたっている。高線量被爆者の身体，遺体は，初期放射線により放射化した状態であり，そういう状態の被爆者の介護を続けたことになる。つまり，誘導放射化した被爆者の身体，衣服，体液等に接触したことにより外部照射を受け，更に放射化した体液，粉塵などが口や鼻それに皮膚を通じ体内へ侵入し放射線が蓄積（内部被曝）した。 そして，被爆直後に原告Ｘ９にみられた全身倦怠感は，被爆者によくみられるものであるが，今日，われわれが日常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被曝の独特の兆候であった。 以上より，原告Ｘ９が相当量の原爆放射線に被爆している。 イ申請疾病の放射性 常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被曝の独特の兆候であった。 以上より，原告Ｘ９が相当量の原爆放射線に被爆している。 イ申請疾病の放射性起因性前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これらから「低線量の被曝は前立腺がんの進行にかかわっている可能性を否定できない」と指摘されている。 原告Ｘ９は，入市被曝をしていることからすれば，原告Ｘ９の前立腺が- 332 -んについて原爆放射能による起因性が肯定される。 (4)要医療性原告Ｘ９は，前立腺がんの治療として現在もホルモン療法を行っており，治療を要する状態である。 承継前原告Ｘ１０について(1)被爆状況承継前原告Ｘ１０は，被爆当時１２歳であり，広島市立第二国民学校（南観音町，爆心地より約２．４キロメートル）の校舎内で被爆した。承継前原告Ｘ１０は，校舎２階の教室内，廊下側の窓の脇に立っていたが，突然後方（廊下側）から強い閃光を感じると共に，全身が炎に包まれたような感触を受け，その場に伏せると同時に，同原告に覆い被さった戸により後頭部に外傷を負った。傷は小さく痛みも感じなかったが，友人に「背中が血だらけになっている」と言われるほど出血をしていた。 校庭に降りてから振り返って校舎を見ると，校舎は崩れており，周りの民家が燃えていた。承継前原告Ｘ１０は友人とともに校庭内の防空壕に避難したが，家族の迎えを待つために校庭内の防空壕の外に立っていた。すると，しばらくして，大量の黒い雨が降り出して，頭からずぶぬれになり，着ていた白色のブラウスが真っ黒になった。このブラウスは，後日島根に避難してから洗ったものの，元の白色には戻らなかった。 家族の迎えはなかったが，自宅の方向は火災で危険な状態であったため，やむを得ず避難 た白色のブラウスが真っ黒になった。このブラウスは，後日島根に避難してから洗ったものの，元の白色には戻らなかった。 家族の迎えはなかったが，自宅の方向は火災で危険な状態であったため，やむを得ず避難所で落ち合うべく，承継前原告Ｘ１０は，午後２時ころ学校を出た。途中草津付近で野宿し，翌７日，五日市の避難所で祖母，母，２番目の弟と再会した。 承継前原告Ｘ１０は，８日，母と２番目の弟とともに，行方不明の父，姉，他の弟の捜索のため入市し，広島市河原町３１の自宅（爆心地から約１キロメートル）を訪れた。自宅は全焼しており，３番目の弟の遺骨を発見したた- 333 -め，焼け跡から探し出したボウルに入れて持ち帰った。 その後，父を捜すため，爆心直下付近の陸軍病院や護国神社を歩き回ったが見つからなかった。更に，姉を捜すために南下し，その日は日赤病院（爆心地から１．５キロメートル）で一夜を明かした。９日は，宇品近くまで行ったが，姉の消息は分からず，再び北上して広島市内を出た。 その後，少なくとも１回は入市し，再び自宅や陸軍病院付近を捜索した。 ８月１５日には，島根の親戚の家に避難した。 父，姉，１番目の弟は行方不明のままであり，８月３１日までに２番目の弟，祖母，母が亡くなり，家族で生き残ったのは承継前原告Ｘ１０１人となった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態承継前原告Ｘ１０は健康であり，大病を患ったこともなかった。 イ急性症状８月１５日以降，島根の親戚の家に着いてから，承継前原告Ｘ１０は非常に体がだるくて起きあがれなくなり，人に起こしてもらって壁により掛かるというような状態が続いた。また，熱や下痢も続き，吐き気もひどかったのでしばらくまともに食事が出来ない状態が続いた。ひどい倦怠感は，少なくとも翌年の春ころまで続いた。 ウ てもらって壁により掛かるというような状態が続いた。また，熱や下痢も続き，吐き気もひどかったのでしばらくまともに食事が出来ない状態が続いた。ひどい倦怠感は，少なくとも翌年の春ころまで続いた。 ウその後の健康状態その後は重い病気にかかったことはなかったが，平成４年ころに糖尿病に罹患し，その治療を続けていた。 エ申請疾患の発症経過承継前原告Ｘ１０は，平成１３年秋ころ，卵巣腫瘍（がん）との診断を受け，１１月と１２月に入院したが，経過が思わしくなく，平成１４年２月に外科手術を受けた。しかし，その後も入退院を繰り返し，平成１７年- 334 -８月１３日に同疾病により死亡した。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実まず，承継前原告Ｘ１０が爆心地より約２．４キロメートル離れた校舎内で被爆しているので，初期放射線により被曝したことが考えられる。 また，校庭内の防空壕の外付近で家族を待つ間，大量の雨に濡れ，かつそれは後日洗っても落ちないほどブラウスを黒く汚すものであったから，放射性降下物を含んだ降雨に曝露されていたことになる。 さらに，承継前原告Ｘ１０は８月８日に爆心地より約１キロメートルの自宅を訪れ，全焼した家屋跡から弟の遺骨を探し出す作業を行っていることから，粉塵等の吸引を通じて，放射性降下物や誘導放射化した物質を摂取し，内部被曝の影響を受けたことも考えられる。 加えて，同日に爆心地直下付近を捜索のため歩き回ったり，そのままその日は爆心地より約１．５キロメートルの日赤病院で一夜を明かしたり，翌日も宇品まで南下してから再び市内を北上したり，その後８月１５日までの間に少なくとも１回は入市による同様の捜索を行っていたりすることから，この間に放射性降下物や誘導放射化した物質を吸引・摂取し，内部被曝の影響を相当程度考慮せざるを得ない たり，その後８月１５日までの間に少なくとも１回は入市による同様の捜索を行っていたりすることから，この間に放射性降下物や誘導放射化した物質を吸引・摂取し，内部被曝の影響を相当程度考慮せざるを得ない。 これらの放射線被曝の結果，８月１５日以降，承継前原告Ｘ１０の体には明らかに被爆前と異なる全身のひどい倦怠感，熱や下痢，吐き気など，放射線による急性症状が現れ，特にひどい倦怠感は翌年の春ころまで続いている。このような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日，我々が日常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被曝の独特の徴候であったと考えられる。 イ申請疾病の放射性起因性- 335 -卵巣がんは被爆者に多いことが知られている。承継前原告Ｘ１０の被爆当時の年齢（１２歳）の場合の１シーベルト当たりの過剰相対リスクを乙４からみると，卵巣がんは０．４６であり，非被爆者の１．４６倍という有意な値を示している。 したがって，承継前原告Ｘ１０の卵巣がんが原爆放射線に起因することは否定できない。 (4)要医療性承継前原告Ｘ１０は，平成１４年に卵巣切除術を受けているが，その後も入退院を繰り返す状態の中，同疾病を原因として死亡しており，申請時に医療を要する状態であった。 原告Ｘ１１について(1)被爆状況原告Ｘ１１は，昭和２０年８月９日，１６歳時，爆心地から３．２キロメートル前後離れた，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第二機械工場付近の隧道（トンネル）内で旋盤作業中被爆した。 原告Ｘ１１は，被爆直後から約２，３時間，火傷等により負傷した女子挺身隊に機械油やグリスを塗り，看病をした。また，工場内のけが人を運ぶなどした。 原告Ｘ１１は，被爆当日の午後，長崎湾の対岸にある小ヶ倉の寮に帰るため，湾に ら約２，３時間，火傷等により負傷した女子挺身隊に機械油やグリスを塗り，看病をした。また，工場内のけが人を運ぶなどした。 原告Ｘ１１は，被爆当日の午後，長崎湾の対岸にある小ヶ倉の寮に帰るため，湾に沿って，旭町，稲佐橋周辺，長崎駅周辺等を５時間くらいかけて歩き，梁に返った。このときの市内は，埃の充満した環境であった。 ８月１７日ころ，寮から長崎駅まで歩いて行き，１時間以上待ってから同駅から汽車に乗って郷里の熊本に帰った。車内はけが人などで一杯であった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１１は，被爆前は健康上何の問題もなかった。 - 336 -イその後の健康状態原告Ｘ１１は，被爆前に比べ，胃腸が弱くなった。 原告Ｘ１１は，昭和５２年ころ十二指腸潰瘍で２か月ほど入院し，そのころ以降高血圧が続いている。 ウ申請疾患の発症経過原告Ｘ１１は，平成５年に直腸がんの手術を受け，平成１３年に胃がん（高分化型腺がん）の手術を受け，同年１１月に別の胃がん（未分化型腺がん）の手術を受けた。これら３つのがんは異時多重がんである。 なお，原告Ｘ１１以外の家族（両親及び兄弟妹７人），及び母の３人の姉妹も誰もがんを発症していない。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１１は，原爆爆発直後，被爆者の看護・救護を行い，かつ炎上し埃等が舞っている地域（少なくとも１．５～２．０キロメートル）を数時間かけて歩いている。さらに，８月１７日ころにも再度長崎駅周辺まで入市している。誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射が持続し，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境のなか歩いていたのである。 その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が 続し，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境のなか歩いていたのである。 その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し，蓄積するという内部被曝を受けていたのである。 また，原告Ｘ１１は，被爆後胃腸が弱くなっているのであり，これも放射線被曝を推測させる事実である。 したがって，原告Ｘ１１が放射線に被曝したことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されて- 337 -おり，被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られている。 同一の事実関係は，近時においても引き続き認められている。原告Ｘ１１は１６歳という若年被爆であるので，原告Ｘ１１の胃がんには被爆の影響が否定できない。 原告Ｘ１１の直腸がん及び胃がんは異時多重がんである。被爆者に多重（重複）がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者のなかで注目され，多くの研究報告がなされてきた。しかも，若年被爆者に重複がんの頻度が高かったとの報告もある。原告Ｘ１１は１６歳という若年被爆者でもあるので，原告Ｘ１１の重複がんは被爆の影響が否定できない。 ＬＳＳ第１３報での死亡率調査では，結腸がんは放射線被曝との関連性が示されているが，直腸がんでは９０パーセント信頼区間は左端がゼロ線より左（負）へ掛かっており，疫学的有意性が十分とは見られていない。 しかし，ＬＳＳは死亡率での疫学調査であり，発生率が死亡率にストレートに反映しづらい疾患の場合は有意差がでない。それでも，ＬＳＳ第９報では，相対リスク推定値が１．０以下（過剰相対リスク推定値ではゼロ以下）に位置しているが，ＬＳＳ第１３報では過剰相対リスク推定値はゼロより大きくなっており，右（正）へよ ない。それでも，ＬＳＳ第９報では，相対リスク推定値が１．０以下（過剰相対リスク推定値ではゼロ以下）に位置しているが，ＬＳＳ第１３報では過剰相対リスク推定値はゼロより大きくなっており，右（正）へよってきている。被爆者固形がんのこの間の傾向は，時間とともに有意性が明確になってくることであるが，直腸がんにおいてもこの傾向にある。しかも，放影研自身が「被爆者のデータは，放射線が事実上全ての種類のがんの過剰リスクと関連していると考えられる」と指摘している。 原告Ｘ１１は，直接被爆も入市被爆もしていない両親と７人の兄弟がいるが，原告Ｘ１１以外にがん発症者はおらず，このことからも原告Ｘ１１の申請疾病が原爆放射線に起因していることが推測される。 (4)要医療性原告Ｘ１１は，平成１３年に手術を行い，その後も通院治療を続けており，- 338 -更に多重がんであることも考えれば，治療が必要な状態におかれていることは明らかである。 原告Ｘ１２について(1)被爆状況原告Ｘ１２（当時４歳）は，昭和２０年８月６日，広島で原子爆弾が炸裂した時，広島県安佐郡落合村の親戚の家にいた。 原告Ｘ１２は，８月１１日，姉と共に母に連れられて，広島市比治山町の自宅跡（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）に戻った。妹は安佐郡の親戚の家に預けられ入市はしていない。原告Ｘ１２らは，矢賀駅まで列車で行き，矢賀駅から広島駅まで線路づたいに歩き，広島駅から電車通りを歩いて自宅に戻った。自宅は焼けていた。 自宅跡に戻ってから，原告Ｘ１２は，姉と一緒に母が自宅の瓦礫を掘り返すのを手伝った。当時原告Ｘ１２ら家族３人は薄着であった上，同原告は素手で作業を手伝い，全身泥まみれ，埃まみれとなった。原告Ｘ１２らは，自宅庭のすみに埋めていた甕の中の豆，麦，米，缶詰などを食べ，また破裂水 伝った。当時原告Ｘ１２ら家族３人は薄着であった上，同原告は素手で作業を手伝い，全身泥まみれ，埃まみれとなった。原告Ｘ１２らは，自宅庭のすみに埋めていた甕の中の豆，麦，米，缶詰などを食べ，また破裂水道管から水を飲んでいた。 １２日から，母は原告Ｘ１２と姉を連れて，母の姉（原告Ｘ１２の伯母）の家族を捜すため，中国新聞や八丁堀のあたり（爆心地から約９００メートル）まで歩いている。 原告Ｘ１２ら家族３人は，８月１６日まで自宅跡に留まって，自宅の瓦礫を掘り出したり，市内を歩き回ったりした。その後昭和２１年春ころまで，自宅跡にバラックを建てるため，原告Ｘ１２は，母に連れられて安佐郡の親戚の家と自宅跡を往復した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１２は，被爆前は健康上何の問題もなく，幼稚園に休まず元気で- 339 -通っていた。姉も同じく被爆前は健康上何の問題もなかった。 イ急性症状原告Ｘ１２は，入市から２週間後くらいから，下痢，発熱が続いた。その発熱，下痢は小学校３年生くらいまで続き，その間幼稚園，小学校を休むことが多かった。休むときは１週間ほど休んだ。また，５歳ころ命が危ぶまれるほどの高熱が続いた。姉も同じように下痢，発熱を続けていたが，入市しなかった妹には下痢や発熱といった症状はでなかった。 ウその後の健康状態原告Ｘ１２は，小学校に出ても，疲れやすく，体がだるく体育の授業を見学することが多かった。姉にも体がだるいという症状はあったが，入市しなかった妹はマラソンでいつも１，２番をとるほど元気であった。 原告Ｘ１２は，成人になってからも，この疲れやすい，体がだるいといった全身倦怠感が続いた。疲れやすくて，胃腸が弱いため，あまり量を食べられず，体重を増やせなかった。 原告Ｘ１２は，昭和５４年に白血球減少症 １２は，成人になってからも，この疲れやすい，体がだるいといった全身倦怠感が続いた。疲れやすくて，胃腸が弱いため，あまり量を食べられず，体重を増やせなかった。 原告Ｘ１２は，昭和５４年に白血球減少症との診断を受け，症状はその後も続いているが，それ以前も診断を受けていなかっただけで，白血球減少症であった可能性は否定できない。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１２は，平成１３年１月に直腸がんとの診断を受け，同年２月に手術を受けたが，平成１４年４月に再発し，同年５月に再手術を受け，人工肛門となった。それにもかかわらず，平成１５年骨盤内にがんが転移し，化学療法と放射線治療を行った。さらに，平成１６年には腸閉塞まで併発してしまった。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１２は，８月１１日から１６日まで爆心地から１．４～１．５キ- 340 -ロメートルの自宅跡に滞在し，また爆心地から９００メートルほどの中国新聞や八丁堀あたりまで入市している。しかも，自宅跡の整理に関わり，自宅の庭に埋めてあった豆などを食べている。 原告Ｘ１２の自宅跡やその周辺は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境である。 その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内に侵入し，蓄積するという内部被曝を受けていた。 原告Ｘ１２には，典型的な急性症状である下痢，発熱が生じ，それは同じく入市した姉にも生じている。また，全身倦怠感は成人しても続き，白血球の減少も見られる。これらは，残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実である。 したがって，原告Ｘ１２が放射線に被曝したことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告 人しても続き，白血球の減少も見られる。これらは，残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実である。 したがって，原告Ｘ１２が放射線に被曝したことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１２は，平成１３年直腸がんの手術を受けた。女性の直腸がんは，ＬＳＳ第１３報において，過剰相対リスクの有意な増加が認められている。 また，原告Ｘ１２は放射線感受性の極めて高い４歳時の被爆である。 したがって，原告Ｘ１２の直腸がんが放射線に起因していることは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ１２は，直腸がん手術後の再発及びそのための腸閉塞により，十分な経口摂取ができず，現在も高カロリー輸液を含む治療を受けており，今後も継続して医療が必要である。 原告Ｘ１３について(1)被爆状況- 341 -原告Ｘ１３は，昭和２０年８月９日，１５歳の時，長崎において，爆心地から２．５キロメートルの平戸小屋町所在の三菱電機長崎製作所の工場で被爆した。同工場の２階山側に配置されていた旋盤の機械で作業している最中であった。原告Ｘ１３は，頭と首に多数のガラスの破片が突き刺さる傷を負い，また左脚のすねは，えぐれて骨が見えるほどの深い傷を負った。 原告Ｘ１３は，その後も同工場に留まって，工場内に倒れている負傷者を工場外に搬出し，さらに，機材置き場となっていたトンネルの中に搬送するなどの救護作業を１０日間続けた。 食事の配給は１日雑炊１食だったが，小さな入れ物に１人分を掬った後は，救護作業や瓦礫の排除等で埃まみれになった手で食べていた。空腹を紛らわせるため，破裂した水道管から流れ出た水を大量に飲んでいた。 原告Ｘ１３は，１０日間ほど工場での救護作業に従事した後，帰宅しようとしたが，稲佐橋を通ることができず船で対岸に渡り，浪之平町の自宅に８月１９日ころ帰宅した。 ( から流れ出た水を大量に飲んでいた。 原告Ｘ１３は，１０日間ほど工場での救護作業に従事した後，帰宅しようとしたが，稲佐橋を通ることができず船で対岸に渡り，浪之平町の自宅に８月１９日ころ帰宅した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１３は，被爆前は，健康上何の問題もなく，ラグビー選手や中距離のランナーとして活躍しており，自宅から上記工場までの４キロメートルくらいの距離を走っても何ともないほどであった。 イ急性症状原告Ｘ１３は，昭和２０年９月ころから下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，めまい等の症状を発し，同症状は１年ほど続いた。また，被爆時に受けた外傷，特に骨が見えていたという左のすねの傷が治るのに２，３年を要した。 ウその後の健康状態原告Ｘ１３は，昭和２７年に虫垂炎の手術を受けたが治りがよくなく，- 342 -その後も癒着のため２年間に３回の手術を受け，３回目に輸血を受けた。 その他，「ぶらぶら病」のような体のだるさが続いていた。これは被爆者独特の体質的偏倚と考えられる。 その後も胃潰瘍で毎年のように入院していたが，怪我がなかなか治癒しない，化膿しやすいという症状に苦しんだ。また，なかなか体重が増加せず，下痢もしやすく，体重が５０キロになることも困難なほどだった。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１３は，平成１０年ころ，Ｃ型慢性肝炎を発症し，継続的に治療を受けた。Ｃ型肝炎の治療中の平成１３年６月，肝硬変を経ずに原発性の肝細胞がんを併発し，同年８月に切除手術を受けた。その後，平成１５年６月に肝臓がんの再発が確認され，再度切除手術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１３は，８月９日原爆投下当日，爆心地から約２．５キロメートルの三菱電機工場内で被爆している。そしてその後，１０ 再度切除手術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１３は，８月９日原爆投下当日，爆心地から約２．５キロメートルの三菱電機工場内で被爆している。そしてその後，１０日間現地にとどまって，工場内で被爆した人々の救護活動に従事した。その際に，作業を行った手で食事をとり，破裂した水道管から流れ出ている水を飲んでいる。 原告Ｘ１３の勤務していた工場の周辺やその内部は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線放射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在していた環境である。また，原告Ｘ１３が救護していた被害者は，原爆放射線を受けて誘導放射化していた。 その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内に侵入し，蓄積するという内部被曝を受けていた可能性が高い。 また，原告Ｘ１３は，典型的な急性症状である下痢，発熱，嘔吐，歯齦出血，めまい等の症状を発し，これが１年ほど続いた。また，被爆時に受- 343 -けた外傷，特に骨が見えていたという左のすねの傷が治るのに２，３年を要している。これらは残留放射線による内部被曝を強く推測させる事実である。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１３は，Ｃ型肝炎を発症したが，肝硬変を経ないまま平成１３年に原発性の肝細胞がんを発症している。通常Ｃ型肝炎は，緩徐に肝硬変に進展し肝がんとなる。原告Ｘ１３の肝がんの手術所見では，背景肝は線維化により小結節状となるが，肝硬変には至っていない。 (4)要医療性原告Ｘ１３は，平成１３年の手術後に肝がんが再発し２回目の手術を受けている。その後も再発する可能性は高いとして，厳重なフォローアップと原疾患である慢性Ｃ型肝炎に対する治療の継続が行われていたことからしても，要医療性は明白 の手術後に肝がんが再発し２回目の手術を受けている。その後も再発する可能性は高いとして，厳重なフォローアップと原疾患である慢性Ｃ型肝炎に対する治療の継続が行われていたことからしても，要医療性は明白であった。 承継前原告Ｘ１４について(1)被爆状況承継前原告Ｘ１４は，原爆投下時４歳３か月であり，広島の爆心地から１． ７キロメートル離れた母親の実家である広島市二葉の里所在の寺院・明星院の境内にて，非遮蔽の状況で被曝した。その際，承継前原告Ｘ１４は，爆風で吹き飛ばされ，右眉上に切り傷を受けた。 二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，黒い雨が降り出し，約４０分間にわたって降り続いた。承継前原告Ｘ１４は，黒い雨に曝露されていたことになる。原告Ｘ１４自身は，当時４歳であったことから，黒い雨に当たったとの記憶があるわけではない。しかし，自宅を焼け出され路頭に迷った一家が，折から振り出した黒い雨に打たれた蓋然性は極めて高いというべきである。 承継前原告Ｘ１４一家は，明星院が全焼したため，数軒隣の第二総軍司令- 344 -官ＤＭ大将宅の庭先で一夜を過ごした。その後，明星院に戻り，焼跡に仮小屋を建て，昭和３８年まで同地に居住した。 なお，被爆当日の夜の行動について，申述書には「約１ｋｍ離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごしました」との記載があるが，承継前原告Ｘ１４は，母から，ＤＭ大将宅に非難したと聞かされており，これが正しい。そして，陸軍司令官宅は広大な敷地を有しており，承継前原告Ｘ１４一家が火災を避けるためにその庭先に一時避難をしたと考えても何ら不合理ではない。さらに，仮に承継前原告Ｘ１４一家が自宅から約１キロメートル離れた陸軍用地に避難したのが事実であったとしても，爆心地から約２～３キロメートルの地点であって，放射性降下物等による残留放射線の はない。さらに，仮に承継前原告Ｘ１４一家が自宅から約１キロメートル離れた陸軍用地に避難したのが事実であったとしても，爆心地から約２～３キロメートルの地点であって，放射性降下物等による残留放射線の人体影響を受けたであろうことには変わりはない。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態承継前原告Ｘ１４は，被爆前に特に大きな病気にかかったこともなく，健康上特別な問題はなかった。 イ急性症状承継前原告Ｘ１４には，被爆直後の急性症状についての記憶はない。しかし，当時４歳３か月と幼少であることから，かかる一事をもって急性症状がなかったと断定することはできない。むしろ，承継前原告Ｘ１４が，１．７キロメートルの距離での直爆による初期放射線を浴び，さらには，その後の黒い雨に曝露されたこと，長く広島市内に居住し続けたことからすれば，相当量の残留放射線による外部被曝・内部被曝を受けたことが推測され，急性症状を発症した可能性を否定できない。 ウ申請疾患の発症経過承継前原告Ｘ１４は，その後も特に重い病気にかかったことはなかったが，平成１１年９月ころから，鼻づまり，頭痛，歯痛，下痢などの症状を- 345 -覚えるようになり，同年１１月中旬，鼻腔内の悪性リンパ腫（B-cellタイプ）と診断され，抗がん剤の投与や放射線療法を受けた。 なお，承継前原告Ｘ１４の担当医師は，上記悪性リンパ腫は放射線に起因するとの所見であった。 平成１２年４月中旬ころ，転移性脳腫瘍が発見され，入通院の上，抗がん剤の投与や放射線療法を受けた。 平成１４年８月２８日，転移性脳腫瘍の再発により，入通院しながら，抗がん剤の投与を受けた。 承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，同月１５日，緊急入院を余儀なくされ，脳悪性リンパ腫の診断を受け，抗がん剤 移性脳腫瘍の再発により，入通院しながら，抗がん剤の投与を受けた。 承継前原告Ｘ１４は，平成１５年５月上旬ころ，病状が悪化し，同月１５日，緊急入院を余儀なくされ，脳悪性リンパ腫の診断を受け，抗がん剤の投与を受けたが効果は得られず，同年７月１１日に死亡した。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実まず，承継前原告Ｘ１４は，爆心地から１．７キロメートルの地点において，非遮蔽の状態で被爆していることから，相当程度の初期放射線を被曝した事実が推認される。 また，承継前原告Ｘ１４が家を焼け出された後，二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころから約４０分間にわたって黒い雨が降り続いたというのであるから，放射性降下物を含む黒い雨に曝露されていたことは明らかである。 さらに，承継前原告Ｘ１４は，被爆当日の夜を露天で過ごし，その後，爆心地から１．７キロメートル地点の自宅跡地に仮小屋を建て，昭和３８年まで同地に居住したことから，粉塵等の吸引，水等の飲食を通じて，放射性降下物や誘導放射化した物質を摂取し，内部被曝の影響を受けたであろうことも推認できる。 さらに承継前原告Ｘ１４の悪性リンパ腫は放射線に起因するという主治- 346 -医の所見もあることに鑑みれば，承継前原告Ｘ１４が相当量の原爆放射線に被曝したことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性悪性リンパ腫について，放影研の報告において，非ホジキンリンパ腫のリスクが男性に優位とされている。承継前原告Ｘ１４の申請疾病は病理学的には非ホジキンリンパ腫に含まれる。したがって，承継前原告Ｘ１４の申請疾病である悪性リンパ腫の放射線起因性については，疑う余地はない。 そして，承継前原告Ｘ１４が相当量の原爆放射線による人体影響を受けていたことを考えあわせるならば，承継前原告Ｘ１４の悪性リンパ腫が原 疾病である悪性リンパ腫の放射線起因性については，疑う余地はない。 そして，承継前原告Ｘ１４が相当量の原爆放射線による人体影響を受けていたことを考えあわせるならば，承継前原告Ｘ１４の悪性リンパ腫が原爆放射線に起因することは優に推認できる。 (4)要医療性承継前原告Ｘ１４は，申請疾病である悪性リンパ腫及び脳腫瘍の治療を継続していたものの，平成１５年７月１１日，その悪性リンパ腫を原因として死亡した。したがって，申請時に医療を要する状態であったことは明らかである 原告Ｘ１５について(1)被爆状況原告Ｘ１５は，２５歳時，陸軍船舶練習部教導連隊第６中隊（高柳隊）に配属されており，広島市東雲町所在の広島市仁保国民学校（爆心地から南東約４キロメートル）にて被爆した。原爆投下時に原告Ｘ１５は，木造校舎北側１階にある教室内にて北向の開けっ放しのドアに入って２メートルほどの場所に，半袖軍服，長ズボンという格好で立っていたところ，突然強い閃光を顔の正面方向から受け，次の瞬間爆風を受け轟音が聞こえ，身体に木材などがぶつかってきて，意識を失った。しばらくして，原告Ｘ１５が意識を取り戻したところ，木材片で負傷し右肘部分から出血していた。 原告Ｘ１５は，あわてて校舎の外に飛び出したところ，北西方向のキノコ- 347 -雲が上空まで広がり，そこからちらちらと何かが落下してくるのを目撃した。 原告Ｘ１５は，その後２，３日は，臨時の野戦病院となった同校にて，負傷した被災者を介護して藁布団の上に寝かせる，傷を水で洗う，死亡した被災者を校舎から校庭の端の死体置き場まで搬送する等の作業をした。 また，原告Ｘ１５は，その後，９月中旬ころまで，軍の命令により，爆心地周辺で負傷者の運搬，手当，看護，死体処理作業等を行い，夜間は警備勤務に従事した。 このほか，原告Ｘ１５は， する等の作業をした。 また，原告Ｘ１５は，その後，９月中旬ころまで，軍の命令により，爆心地周辺で負傷者の運搬，手当，看護，死体処理作業等を行い，夜間は警備勤務に従事した。 このほか，原告Ｘ１５は，８月８日ころ，軍の命令により，比治山の南側の船舶通信部補充隊（爆心地より約２．５キロメートル）に出かけており，さらに数日後には，物品（ガソリン）の処分等のため仁保国民学校を出発して広島一中付近でガソリンの入ったドラム缶を埋める作業を１時間ほどし，さらに万代橋（爆心地から約９００メートル）まで行き１時間ほど周辺を歩き回った後，国民学校に戻っている。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１５は，被爆前，特に健康上の問題はなかった。 イ急性症状原告Ｘ１５の記憶によれば，被爆時に負った右肘外傷による出血が１０日ほど止まらなかったという症状を呈した。また，被爆直後から二の腕に紫斑が出現し，また歯茎からの出血は翌年の春ころまで続いた。さらに，復員後には，頭を手ですくと髪の毛がばらばらと抜ける脱毛も現れた。 ウその後の健康状態このほか，被爆直後から約５，６年ほど貧血状態が続き，また下痢も長時間続くなど，被爆前と比べて健康状態は明らかに悪くなっていた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１５は，昭和５０年ころ高血圧症を発症し，昭和６１年ころから- 348 -下痢が続き，平成２年に結腸がんと診断され結腸切除術を受けた。 原告Ｘ１５は，平成１２年に，食道がんと診断され，同年１０月に食道全摘手術を受けた。 さらに平成１４年２月１４日，右下咽頭がんが発見され，放射線治療を受け，現在経過観察中である。 なお，原告Ｘ１５の兄弟８人のうち，がんに罹患した者は原告Ｘ１５のみである。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原 頭がんが発見され，放射線治療を受け，現在経過観察中である。 なお，原告Ｘ１５の兄弟８人のうち，がんに罹患した者は原告Ｘ１５のみである。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１５は，爆心地より約４．０キロメートルで被爆しており，その後２，３日間，被災者の介護，遺体の運搬にあたっている。高線量被曝者の肉体，遺体は，放射化した人体，体液，衣類であり，それによる被曝を考慮する必要がある。また，瀕死の被爆者が収容されている校舎内は誘導放射化した土壌や構造物からのガンマ線照射が持続している環境であり，目に見えない微小な誘導放射線物質が閉鎖空間の中で滞留している状況にあったと考えられる。さらに，仁保国民学校は「黒い雨」の降雨地域でもあり，原告Ｘ１５が校庭において黒い雨に当たっている可能性は高く，仮に黒い雨に当たっていなくとも放射線微粒子の降下に身を曝していたことは明らかであるから，降雨等の放射性降下物により残留放射線量が増加していると考えられる。このような中で，原告Ｘ１５は，ガンマ線の外部照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けている。 また，原告Ｘ１５は，原爆投下数日後から復員時まで，爆心地付近において被災者の救護活動や警備勤務に従事している。さらに，原告Ｘ１５は，８月８日には，爆心地より約２．５キロメートル地点まで，その数日後には爆心地より９００メートル地点まで入市して作業を行っている。広島市- 349 -内には，爆心地を中心として，誘導放射線や放射性降下物といった残留放射線が充満しており，原告Ｘ１５は，このような残留放射線を浴び続け，ガンマ線の外部照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・放射性微粒子 放射線や放射性降下物といった残留放射線が充満しており，原告Ｘ１５は，このような残留放射線を浴び続け，ガンマ線の外部照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けている。 また，原告Ｘ１５には，外傷の治癒遅延，紫斑の出現，歯茎からの出血，脱毛といった典型的な急性放射線症状が出現しており，放射線被曝の影響を強く受けたことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１５の罹患疾病のうち，結腸がん，食道がんについては，放射線被曝との関連性が示されている。 また，下咽頭がんについては，被曝者調査においては放射線被曝との関連性は今のところ明らかにはなっていないが，咽頭がんは一般に吸気性発がん物質の影響が考慮されるものであり，原告Ｘ１５が従事した被曝者の介護や爆心地付近での救護・警備活動により，ほぼ連日かつ終日にわたり微小の放射性物質を吸引する状況にあったと考えられ，その影響を考慮する必要がある。 さらに，原告Ｘ１５は，異時性多重がんに罹患しており，被曝者に異時性多重がんが多い事実については，これまでも臨床医や研究者の中で注目されてきている。 以上より，原告Ｘ１５の食道がん，下咽頭がんについては，原爆放射線による起因性を否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ１５は，平成１４年４月まで放射線治療を受け，同年７月３０日現在，局所の腫瘍は消失しているが，頸部リンパ節を触知し，経過観察が必要な状態との主治医の意見より，引き続き厳重な医学的管理下におかれる必要- 350 -がある。 原告Ｘ１６について(1)被爆状況原告Ｘ１６は，１２歳時に，長崎市本河内の自宅裏（爆心から約４．２キロメートル）で防空壕を掘っているときに被爆した。そして，直後に，新聞の焼けた切 ある。 原告Ｘ１６について(1)被爆状況原告Ｘ１６は，１２歳時に，長崎市本河内の自宅裏（爆心から約４．２キロメートル）で防空壕を掘っているときに被爆した。そして，直後に，新聞の焼けた切れ端のような灰や雨に打たれた。午後になると，長崎市内にいた兄を心配して，市役所付近まで入った。 ８月９日午後８時ころ，勤務先の瓊浦中学（爆心地から約０．８キロメートル）で被爆した兄が帰宅した。兄に外傷はなかった。 その後も兄は，瓊浦中学へ通い続けた。その兄に言われて，原告Ｘ１６は，８月１２日ころ長崎市内に入り，長時間爆心地付近にいた。そこで，水を飲んだりもした。 ８月１７日ころから，外傷のなかった兄の様子がおかしくなり，脱毛，血性の下痢，嘔吐，高熱，幻覚，激しい呼吸困難，意識混濁などが現われるようになった。原告Ｘ１６は，兄の看病に専念した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１６は，被爆前，特に健康上の問題はなかった。学校を欠席することは多かったが，被爆後のようなひどい健康状態ではなかった。 イその後の健康状態原告Ｘ１６は，昭和２４年に肋膜炎，肺浸潤，昭和３２年に赤痢を患ったほか，体調のすぐれない日が続き，平成７年，突然の大量下血をした。 その原因はいくら調べても分からなかった。 ウ申請疾患の発症経過原告Ｘ１６は，平成１４年，胃がんの診断を受け，胃粘膜切除手術を受けた。 - 351 -(3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１６の放射線被曝の特徴は，その日に浴びた灰や黒い雨である。 これらは，放射性降下物であり，これによって相当量の放射線に被曝することになった。併せて，その日のうちに爆心地近くに向かって行ったこと，１２日ころに兄と長時間爆心地周辺にいたことにより，残留放射線に被曝する 放射性降下物であり，これによって相当量の放射線に被曝することになった。併せて，その日のうちに爆心地近くに向かって行ったこと，１２日ころに兄と長時間爆心地周辺にいたことにより，残留放射線に被曝することになった。原告Ｘ１６の被爆地は爆心地から距離があるが，こうした放射性降下物や残留放射線により，相当量の放射線に被曝したものと考えられる。 原告Ｘ１６の下血の直接の原因は不明であるが，被爆者には原因不明の下血が少なからず認められるところであり，被曝との関連性が示唆される。 原告Ｘ１６が近距離被曝した兄と被爆直後から接触しその介護に当たっていたことなども併せ考えれば，原告Ｘ１６が放射線の影響を受ける程度に被曝したことは容易に認めることができる。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１６が罹患した胃がんは，平成４年段階で放射線被曝の影響を受ける悪性腫瘍として確認されている。特に若年時被曝では，そのリスクが増大する。 なお，原告Ｘ１６には，過度の飲酒や喫煙など，発がんを促進する要因はみられない。 (4)要医療性原告Ｘ１６は，平成１４年に胃がんの切除術を受けており，引き続き定期検診などを受ける必要がある。 原告Ｘ１７について(1)被爆状況原告Ｘ１７は，昭和２０年８月６日，１４歳の時に広島市国泰寺町７８番- 352 -地の自宅内（爆心地から約１．１キロメートル）にいたときに，母親と一緒に被爆した。 被爆後，原告Ｘ１７は，一旦自宅から西練兵場に向かって歩いたが，袋町小学校（爆心地から約６００メートル）付近で引き返し，自宅の近所にあった日赤病院に向かった。夕方ころ，同人は母親，妹ともに，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡り，途中で産業奨励館（現在の原爆ドーム）付近を通って，川内村にある疎開先まで歩いた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健 た。夕方ころ，同人は母親，妹ともに，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡り，途中で産業奨励館（現在の原爆ドーム）付近を通って，川内村にある疎開先まで歩いた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１７は，被爆前は大した病気をしたこともなく健康であった。 イ急性症状原告Ｘ１７には，翌日から発熱，嘔吐，下痢，脱毛といった症状が現れ，特に下痢が相当にひどく，脱毛も丸坊主になるまで髪の毛が抜け，その後半年間続いた。 ウその後の健康状態原告Ｘ１７は，戦後，倦怠感がずっと続き，学業にも支障が生じる状態であった。この体調の悪さは結婚後も続き，倦怠感などで仕事に支障がでることも多々あった。 原告Ｘ１７は，昭和２８年ころ，腎臓結石で入院し手術を受けた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１７は，平成４年ころに肝機能が悪化し，３週間ほど入院してインターフェロンの注射を受け，平成５年ころには再び腎臓結石が発見され，その後Ｃ型肝炎，肝硬変の診断を受けた。平成１６年７月には肝臓がんを発症し，同年８月と平成１７年７月に手術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実- 353 -まず，原告Ｘ１７は，爆心地より約１．１キロメートル離れた広島市国泰寺町の自宅で被曝しているので，相当量の初期放射線に被曝したことは明らかである。また，その後，同人は，日赤病院から鷹野橋，明治橋，住吉橋を渡って爆心地付近を通りかかっているが，この間に放射性降下物や誘導放射化した相当量の放射性物質を体内に取り込んだ可能性がある。 これらの放射線被曝の結果，原告Ｘ１７の身体には，明らかに被爆前とは異なる発熱，嘔吐，下痢，脱毛といった典型的な急性症状が出現しており，さらに急性期経過後も倦怠感が長く続き学業にも支障をきたすほどであったこと 線被曝の結果，原告Ｘ１７の身体には，明らかに被爆前とは異なる発熱，嘔吐，下痢，脱毛といった典型的な急性症状が出現しており，さらに急性期経過後も倦怠感が長く続き学業にも支障をきたすほどであったことに鑑みれば，同人が放射線被曝の影響を受けたことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ１７は，爆心地から約１．１キロメートルという近距離で被曝したこと，その後も残留放射線を相当量被曝していると見られること，他に過度の飲酒等の発がん要因が見られないこと，被爆時の年齢などからすると，同人に発症した肝硬変（ＨＣＶ陽性）は，放射線の影響を否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ１７は，本件申請時にそれぞれ申請疾病である肝硬変の治療を受けており，申請時に要医療性が認められることは明らかである。 原告Ｘ１８について(1)被爆状況原告Ｘ１８は，１４歳で，長崎市目覚町所在の木造２階建ての三菱病院浦上分院（爆心地から約１．０キロメートル）内で被爆した。原爆投下時に，原告Ｘ１８は，同病院の待合室内でガラス窓を背に座っていたところであった。そして，閃光を感じて玄関に向けて走り出したところで，病院の建物が崩壊し下敷きになった。その際，原告Ｘ１８は，建材の鉄筋様のものが背中- 354 -に突き刺さり，無数のガラス片や木片が頭，肩，腕，背中，尻，足などの後半身全体に刺さった。さらに，左手の人差指と中指が潰れた。 原告Ｘ１８は，腰が痛くて身動きができないでいたところを，通りかかった顔見知りに助けられトラックに乗せられて，浦上駅前の疎開地に掘られた防空壕（爆心地から約０．８キロメートル）に寝かされた。原告Ｘ１８は，そこで８月１２日もしくは１３日の朝まで寝たままで過ごした。その際，原告Ｘ１８は，防空壕の中に溜まった泥水をすすって渇きを凌いだ。 その後，原 地から約０．８キロメートル）に寝かされた。原告Ｘ１８は，そこで８月１２日もしくは１３日の朝まで寝たままで過ごした。その際，原告Ｘ１８は，防空壕の中に溜まった泥水をすすって渇きを凌いだ。 その後，原告Ｘ１８は，伊良林国民学校に移され，１３日もしくは１４日に迎えに来た父親に連れられて小浜町松島病院に入院した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ１８は，被爆前に特に大きな病気や怪我をしたこともなく，マラソンや水泳大会でいつも１番を取るほど運動が得意であった。 イ急性症状原告Ｘ１８は，被爆直後から歯茎からの出血が見られ，８月１２日までの３日間で１０本くらいの歯が抜けた。その後，松島病院への入院直後から４１．２度の高熱が約１週間続き，嘔吐，吐血，下痢，下血を繰り返し，身体には紫斑も出現し，毛髪は全部抜け落ち，歯茎からも出血が続いて歯も全部抜けてしまった。その際，医師が「白血球が増えすぎてダメだ」と言っていた。 原告Ｘ１８は，その後，２回にわたり毛髪が全部抜け落ち，髪が生えそろったのは被爆から約５年経過後のことであった。被爆後１７歳まで生理は止まったままであった。 原告Ｘ１８は，松島病院に入院したその日に全身のガラス片摘出手術を受け，その年の暮れころには２度目のガラス片の摘出手術を行い，被爆から３年くらい経ったころに３度目のガラスの摘出手術を行っている。その- 355 -間も全身のいたるところからガラス片が自然に出てきて，その傷口が化膿していつまで経っても治癒せず，皮膚が裂けては膿が出るということを繰り返した。ガラス片が出てこなくなったのは，被爆から約５年経過後のことである。 ウその後の健康状態原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，身体がつらくて一切の仕事に出られない状態であった。家事も満足にこなせ ス片が出てこなくなったのは，被爆から約５年経過後のことである。 ウその後の健康状態原告Ｘ１８は，被爆から昭和５０年ころまで，身体がつらくて一切の仕事に出られない状態であった。家事も満足にこなせず，子供を背負うことすらほとんどできない状態であった。このような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日，われわれが日常生活で表現する「倦怠感」とは，その起因，多臓器性，予後等において決して同様ではなく，放射線被曝の独特の徴候であったと考えられる。 原告Ｘ１８は，流産を２回，死産を２回繰り返した後，昭和３８年には月経が止まり，その年の夏ころ大量の不正出血を起こして入院したが，医師から卵巣破裂を指摘された。若年で近距離被曝をしていることから，放射性感受性の高い性腺に障害を起こした可能性も否定できない。 昭和５０年ころから両膝の変形が始まり，白内障の手術も１０年ほど前と平成１２年ころに受けている。その他，肺炎を患い，肝臓や腎臓も弱っている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１８の原爆症認定申請にかかる頭の左後ろの有痛性瘢痕（傷の長さ約２センチメートル，硬結の直径約５ミリメートル）は，被爆後５年間にガラス片を摘出した手術の跡である。その間傷口が化膿し，傷が治らない状態が続いた。そして，傷口が化膿しなくなった後も，痛みを伴う瘢痕となり，現在でも触るとキリキリと痛み，痛み止めの薬を服用し，四六時中頭が重い状態である。 (3)申請疾患の放射線起因性- 356 -ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１８は，爆心地から１．０キロメートルという至近距離で直接に被爆しており，相当量の初期放射線に被曝している。また，その後爆心地より０．８キロメートルの地点に少なくとも７２時間は放置されて，風雨や埃に晒されたうえ，放射線に汚染された水を飲んでいたことが強く推測 しており，相当量の初期放射線に被曝している。また，その後爆心地より０．８キロメートルの地点に少なくとも７２時間は放置されて，風雨や埃に晒されたうえ，放射線に汚染された水を飲んでいたことが強く推測され，この間に相当量の残留放射線を浴び続け，放射性物質の吸入，摂取による内部被曝を受けたものと考えられる。 また，原告Ｘ１８には，典型的な急性放射線症状が出現しており，放射線被曝の影響を強く受けたことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性通常，創傷の治癒に当たっては，受傷直後より好中球，マクロファージなどの炎症細胞が浸潤し，炎症性サイトカインやケミカルメディエータなどの相互作用により創の清浄化が進む。一方創面における血液凝固やフィブリンによる被覆，凝集した血小板や血管内皮細胞による線維芽細胞の誘導増殖が見られる。引き続き，毛細血管の新生や線維芽細胞の増殖が見られ肉芽形成が行われる。さらに，コラーゲン線維が産生され，最終的に上皮組織の再生により治癒が完成する。 放射線照射は創傷治癒の阻害要因として知られており，原告Ｘ１８においても放射線被曝により，これらの旺盛な細胞の増殖活動が抑制され，その結果，良好な創傷治癒が妨げられ瘢痕形成に至ったことは十分考えられる。通常ガラス片が入っただけでは，その傷口が化膿して直らなかったり，或いは傷跡が瘢痕化して有痛性瘢痕となることはみられないのであるから，それが原告Ｘ１８に発症したのは放射線の影響以外には考えられない。 (4)要医療性原告Ｘ１８の頸部有痛性瘢痕は，現在も局所の自発痛及び圧痛を認め，日常的に消炎鎮痛剤を内服しており，要医療性が認められることは明らかであ- 357 -る。 原告Ｘ１９について(1)被爆状況原告Ｘ１９は，昭和２０年８月９日，７歳の時に長崎で被爆した。当時原告Ｘ１９は 剤を内服しており，要医療性が認められることは明らかであ- 357 -る。 原告Ｘ１９について(1)被爆状況原告Ｘ１９は，昭和２０年８月９日，７歳の時に長崎で被爆した。当時原告Ｘ１９は，父母と３人の姉妹とともに活水短大そばの崖下の大規模な共用防空壕に寝泊まりしており，原爆投下の瞬間はこの共用防空壕前の路上（爆心地から約３．８キロメートル）を歩いていた。 原告Ｘ１９は，突然身体全体がオレンジ色の光に包まれ，続いてドドーンという地響きがして耳にキーンという衝撃を感じた。砂塵がもうもうとする中，共用防空壕に避難した。 数時間後，共用防空壕前の路上を，爆心地付近から避難してきた悲惨な姿の被爆者たちが後から後から通り過ぎてゆくようになり，原告Ｘ１９の目前で母親がたばこの煙を吸わせてやったりしたので，原告Ｘ１９もこれら爆心地付近から来た被爆者と間近に接した。また，共用防空壕に一緒に生活していた大人たちが，救助隊を組織して爆心地付近に入って活動した後，夜防空壕に戻ってきた。 また，この防空壕には爆心地近くから避難してきた被爆者も収容されていた。 原告Ｘ１９は，８月９日の夜には，父に連れられて，共用防空壕を出て近くの高台まで長崎の町を見に行った。 原告Ｘ１９は，８月１０日から１２日にかけて，浜口町（爆心地から数百メートル圏内）に住んでいた親族の安否を確かめるため，連日両親に連れられて，上記の防空壕から浜口町まで歩いて行き，爆心地付近の焦土の中を捜索に同行した。 原告Ｘ１９は，８月１３日ころ，家族と共に船で天草に向けて出発し，北高来郡の田結に寄港中に終戦を迎えた。 - 358 -(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態被爆前の原告Ｘ１９は，母親が「ほったらかしておいても丈夫だ」というくらいに健康で病気とは無縁であり， 終戦を迎えた。 - 358 -(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態被爆前の原告Ｘ１９は，母親が「ほったらかしておいても丈夫だ」というくらいに健康で病気とは無縁であり，幼稚園のときにあごをガラスで切る怪我をしたときも化膿する等の問題はなかった。 イ急性症状８月１５日ころから，両手肘から手の平，指と指の間に至るまで原因不明の「ぶつぶつ（皮疹）」が出て化膿し，長期にわたって治らなかった。 ウその後の健康状態原告Ｘ１９は，被爆者健康手帳の取得後定期的に健康診断を受けるようになって，白血球減少症と診断された。原告Ｘ１９の白血球数については，被爆者健康手帳の記載以前の記録はないが，被爆直後に急性症状が発症したことや健康状態が一変したことを考えると，被爆直後から白血球数が減少していたと考えるのが自然である。本人の記憶では，最も低い時には１７００という時もあった。申述書では，最低２１００との記載もあるが，いずれにしろかなり低い状態が続いている。 原告Ｘ１９は，被爆後，怪我をすると化膿しやすく治癒しにくい体質となった。例えば，火傷して水ぶくれが潰れるとすぐ化膿してなかなか治らない，口内炎もすぐ化膿し舌や口の内側が腫れ上がって外から見ても分かるほどになる，擦り傷や切り傷も同様で，ちょっとした傷を作ると化膿してなかなか治癒せず，現在も同じ状態が続いている。 原告Ｘ１９は，昭和３１年ころ体調が悪く，医者から「肋膜の病気だから空気のいいところで静養するように」と言われ，４，５年天草で療養生活をしている。当時，社会の偏見への配慮から肺結核がしばしば「肋膜」と呼称されたこと，医師が転地療養を指示していることから，これは肺結核であった可能性が高い。近距離被爆者に結核死が多かったことが知られ- 359 -ている。原告Ｘ１９は，被爆 核がしばしば「肋膜」と呼称されたこと，医師が転地療養を指示していることから，これは肺結核であった可能性が高い。近距離被爆者に結核死が多かったことが知られ- 359 -ている。原告Ｘ１９は，被爆の影響（後遺）によって易感染性であった可能性が考えられる。 原告Ｘ１９は，数年前から白内障が進行している。原爆白内障については，従来，しきい値があり，かつ，被爆後数か月から数年後に現われ，その後は進行しないと考えられていた。しかし，近年に至り，若年で被曝した場合，遅発性の原爆白内障の発症ばかりではなく，老人性白内障の早発（進行）も，しきい値を有しない線量相関を示すことが報告されている。 原告Ｘ１９は，７歳という若年で被爆しており，原告Ｘ１９の白内障も原爆放射線の影響であると考えるべきである。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ１９は，昭和５５年ころ以降，偏頭痛，低血圧，体重の急激な低下，寒さへの過敏，精神的うつ状態などの症状が起こり，仕事に行けないような状態となり，昭和５８年には２か月間，入院した。 原告Ｘ１９は，昭和６０年，甲状腺機能低下症との診断を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ１９は，原爆投下当時爆心地から３．８キロメートルの屋外におり，閃光及び音，爆風を知覚した。８月９日夜には，共用防空壕を出て近くの高台に登っている。原爆投下後，キノコ雲の下は降雨の有無に関わりなく放射性微粒子が充満しており，原告Ｘ１９が飲食・皮膚・吸引によってこれらの放射性物質を体内に摂取したことは確実である。 また，上記共用防空壕の大人たちは救援隊を組織して爆心地付近に行って戻ってきており，また，爆心地付近から続々とやってきた被災者も収容された。これらの人々の身体・衣服は初期放射線によって放射化され，またおびただしい放射性微粒子が付 救援隊を組織して爆心地付近に行って戻ってきており，また，爆心地付近から続々とやってきた被災者も収容された。これらの人々の身体・衣服は初期放射線によって放射化され，またおびただしい放射性微粒子が付着していたものと思われる。 さらにまた，原告Ｘ１９は，８月１０日から３日間にわたって爆心に至- 360 -近の浜口町との間を連日往復して廃墟の中の捜索に同行した。原爆投下翌日から３日間の長崎市内は，土壌，崩壊建造物，塵埃の中に誘導放射化物質や放射性降下物があふれ残留放射線が充満していたはずであるから，原告Ｘ１９は，残留放射線を連日浴び続け，放射性微粒子等の放射性物質を経口，経鼻，経皮的に体内に摂取した可能性が高い。本人も，そのときの様子を「姉に手を引かれて，歩いていきました…ほこりっぽい中を」「ほこりくさいというか，砂ぼこりもしていましたし，もやっていたような感じの中で，鳥居を見ました」と証言している。 また，瓦礫の山の中をズック靴で歩き回ったのであるから，その際に目に見えない傷を含め負傷した可能性も高く，経皮的摂取の可能性は一層高い。 そして，８月１５日ころより，それまで体験したことのない原因不明の皮疹が現れて化膿する状態が数か月続き，その後も化膿しやすく，昭和３１年には結核と思われる疾病を経験した。これらも，被爆の影響によって易感染性であった可能性が考えられる。 さらに，一貫して原告Ｘ１９と行動をともにしていた母親は，被爆前は全くの健康体で気丈な人であったが，原爆による急性症状と思われる脱毛と衰弱状態が現れている。 以上より，原告Ｘ１９が相当量の放射線被曝を受けたことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性甲状腺機能低下症については，被爆との相関が知られている。また，甲状腺機能低下症の発症は，低線量群に有意に高いとの指摘もなされてい 放射線被曝を受けたことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性甲状腺機能低下症については，被爆との相関が知られている。また，甲状腺機能低下症の発症は，低線量群に有意に高いとの指摘もなされている。 認定申請における主治医の意見書も，甲状腺機能低下症が原子爆弾の放射能に起因する可能性を認めている。 以上より，原告Ｘ１９の甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因すること- 361 -は明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ１９は，現在も甲状腺機能低下症の治療を続けている。 原告Ｘ２０について(1)被爆状況原告Ｘ２０は，大正１４年７月生まれで，昭和２０年８月６日，満２０歳の時に被爆した。当時，原告Ｘ２０は，海軍潜水学校の予備生徒として，山口県柳井市所在の柳内分校に配属されており，原爆投下時は校庭で北側の兵舎の方を向いて朝礼をしていた。原告Ｘ２０は，右前方の空が光るのを目撃し，少しして右顔面と首のあたりに熱感と衝撃を感じた。 原告Ｘ２０は，潜水学校に所属したままで終戦を迎え，８月１８日ころに柳井駅を出発して広島に向かった。原告Ｘ２０が乗ったのは，本来は石炭等を積載する無蓋の貨車であった。原告Ｘ２０らは，己斐駅を通過し，広島駅の手前の横川駅を過ぎたあたりで列車を降り，線路上を広島駅まで歩いた。 列車を降りたのは午後４時か５時ころであった。線路に降りた場所から広島駅までは片道約１時間くらいであった。原告Ｘ２０は，いったん広島駅に到着した後，荷物を持つために再度横川付近まで荷物を取りに戻って，広島駅まで歩いた。 原告Ｘ２０は，乗車することのできる列車を待って，８月２０日ころまで広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機した。８月２０日ころの午前１０時ころ広島駅を出発した。原告Ｘ２０は，柳井駅を出発した正確な日付はともかく，広島駅のホームに を待って，８月２０日ころまで広島駅の屋根の吹き飛んだプラットホームで待機した。８月２０日ころの午前１０時ころ広島駅を出発した。原告Ｘ２０は，柳井駅を出発した正確な日付はともかく，広島駅のホームに泊まったのが２泊であることは明確に証言している。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態被爆前の原告Ｘ２０は，小学校では健康優良児で表彰を受け，中学校- 362 -（旧姓）は５年間皆出席するなど，戦時中とはいえ健康そのものであった。 イ急性症状原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，右顔面頬から首にかけての部分が化膿し，９月末ころまで治療を受けた。 さらに，発熱，食欲不振，吐き気があり，発熱は８月末ころまで続いた。 ウ申請疾患の発症経過原告Ｘ２０は，平成１２年，健康診断で胃体上部にがんが発見され，同年８月３０日に全摘手術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２０は，原爆投下後の広島市内に無蓋の貨車に乗って入り，徒歩で行き来した後に屋根のない広島駅プラットホームで２泊した。 原爆投下後の広島市内は，土壌，崩壊建造物，塵埃の中に誘導放射化物質や放射性降下物があふれ残留放射線が充満していたはずであり，８月１８日ころであってもなお残留放射線は無視できない状態であったと考えられる。原告Ｘ２０は，残留放射線を浴び，放射性微粒子等の放射性物質を経口，経鼻，経皮的に体内に摂取した可能性が高い。 また，原告Ｘ２０に発現した発熱，食欲不振，吐き気は，被爆後の急性症状として広く見られたものである。 原告Ｘ２０は，もともと頑健であり，帰郷した実家は農家であり食料等に困ることはなかったということからすれば，放射線以外に上記症状の原因は考えられない。 これらの事情を併せ考慮すると，原告Ｘ２０に上記のような症状が現 ともと頑健であり，帰郷した実家は農家であり食料等に困ることはなかったということからすれば，放射線以外に上記症状の原因は考えられない。 これらの事情を併せ考慮すると，原告Ｘ２０に上記のような症状が現れたのは，相当量の残留放射線被曝を受けたためと考えざるを得ない。 イ申請疾病の放射性起因性胃がんについては，放影研の疫学調査においても，放射線被曝との有意- 363 -な関連が明確に認められている。被爆者における胃がんは，低分化型腺がんが多いとされているところ，原告Ｘ２０の胃がんも低分化型腺がんであり，被爆との関連をうかがわせる。また，原告Ｘ２０の家族，兄弟には胃がんを含めがんに罹患した者はなく，原告Ｘ２０の胃がんが放射線に起因することを否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ２０は，平成１４年８月に胃全摘術を受けており，引き続き再発のチェックなどのため通院を要する状態である。 承継前原告Ｘ２１について(1)被爆状況承継前原告Ｘ２１は，昭和２０年８月６日，１９歳で，宇品の船舶司令部経理部の外庭（爆心地より約４キロメートル）で被爆した。 承継前原告Ｘ２１は，８月６日は徹夜で，皮膚が焼けただれたり血だらけの被災者を抱きかかえるなどして宇品から似島に向かう船に乗せる移送作業をし，移送できなかった被災者を建物内に収容するなどの救援活動をした。 承継前原告Ｘ２１が救援にあたった被災者のほとんどはその日のうちに亡くなっている。 翌日７日は，広島市皆実町３丁目所在の自宅（爆心地から約２．５キロメートル）に向かい，その後は，すぐ妹を捜しに爆心地付近の産業奨励館（現原爆ドーム）付近，元安橋（現平和大橋）に行き，さらに広島の町を歩き回った。この捜索活動は，８月１５日まで毎日続いた。 また，承継前原告Ｘ２１は，この間，市内各地で破裂した水道管から吹き出 励館（現原爆ドーム）付近，元安橋（現平和大橋）に行き，さらに広島の町を歩き回った。この捜索活動は，８月１５日まで毎日続いた。 また，承継前原告Ｘ２１は，この間，市内各地で破裂した水道管から吹き出す水を飲んでいる。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態承継前原告Ｘ２１は，被爆前はバレーボール部やブラスバンド部に所属- 364 -し，毎日元気に活動し，至って健康であった。 イ急性症状承継前原告Ｘ２１には，急性症状のほぼ全てが出現した。８月１５日から１か月程度の間，突然の発熱と激しい嘔吐，血性下痢，歯茎からの出血，倦怠感，紫斑，黄疸，生理の中止などが出現した。 ウその後の健康状態承継前原告Ｘ２１は，被爆後，倦怠感がずっと続いた。そのため，承継前原告Ｘ２１は家事もあまりできず，外来通院と入院による治療を繰り返していた。 承継前原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球の異常を指摘され，昭和３０年に入院し輸血を受けた。 エ申請疾患の発症経過承継前原告Ｘ２１は，昭和５３年に慢性肝炎（非活動期）と診断され，昭和６１年に肝硬変の診断がなされ，平成１１年１１月に肝細胞がんに対して肝動脈塞栓術を受けた。そして，半月後に突然の高熱と大量下血のため入院して治療を受けたが，平成１７年７月３０日，肝がんを直接の死因として死亡した。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実承継前原告Ｘ２１は，爆心地から約４キロメートルの屋外で被爆したが，その日のうちに瀕死の被爆者の救援活動に従事したものであるところ，瀕死の被爆者が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境である。承継前原告Ｘ２１は，その 死の被爆者が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境である。承継前原告Ｘ２１は，その中で介護を続けたことになる。 また，その後も９日間にわたり爆心地付近を含む広島市内を歩き回った- 365 -ことなどからすれば，承継前原告Ｘ２１の人体は，ガンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質，微粒子が体内へ侵入，蓄積するという内部被曝を受けていたことが推測される。爆心地壊滅の中で，給水設備の放射能汚染も十分予想され，摂水による内部被曝も否定できない。承継前原告Ｘ２１は，残留放射線を相当量被曝していると認められる。 また，被爆後長く続いた承継前原告Ｘ２１の全身倦怠感，入通院の繰り返しは，被爆者独特の「体質的偏倚」と考えられ，被爆直後のみの一過性のものではなく，後遺として遷延するものである。 さらに，承継前原告Ｘ２１は，昭和２４年ころより，かかりつけの医師に白血球の異常を指摘され治療を受けているところ，放射線の人体影響を否定できない。 また，肝細胞がん手術後に発熱と大量出血をしたために治療を受けた際，この経過について，主任教授から「被爆のために血小板にも影響を受けており，内臓にも影響があって，身体機能が全般的に弱ってきている。これに，感染症，発熱，食欲不振などの条件が重なり，このような症状が出たと思う。血小板の減少傾向が続いている。血小板は，いつも，一般の人の４分の１から半分の１０万しかないので，以後，十分に注意する必要がある。このような身体の状態は，原爆の影響を受けたためとしか考えられない。」と言われている。 以上のような被爆状況，被爆時の年齢，急性症状の発症，急性期後の体調不良状態，主任教授の見解をみれば，承 ある。このような身体の状態は，原爆の影響を受けたためとしか考えられない。」と言われている。 以上のような被爆状況，被爆時の年齢，急性症状の発症，急性期後の体調不良状態，主任教授の見解をみれば，承継前原告Ｘ２１が相当な放射線被曝をしていることは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性被爆と慢性肝炎の関連は，平成４年段階で「慢性肝炎，または肝硬変の発生と放射線被曝の関連を示唆する結果が得られつつある」とされ，Ｚ３- 366 -訴訟東京高裁判決で，Ｃ型慢性肝炎の発症や進行に対する放射線の影響を認める判決が既になされている。 被爆時の年齢などからすると，承継前原告Ｘ２１に発症した肝硬変，肝腫瘍（肝がん）は，放射線の影響を否定できない。 (4)要医療性承継前原告Ｘ２１は，平成１１年１１月，肝細胞がんに対して肝動脈塞栓術を受けたが，その後も入退院を繰り返していた。 原告Ｘ２２について(1)被爆状況原告Ｘ２２は，広島原爆投下時２０歳であり，妹の下宿先である東観音町の木造平家建建物（爆心地の南西１．１キロメートル）の屋外，９０センチメートルほどの庇の下で非遮蔽の状態で被爆した。原告Ｘ２２は，爆風に遭って目の前が見えなくなるほどの粉塵に包まれた。なお，原告Ｘ２２は，妊娠３か月であった。 その後，原告Ｘ２２は，妹と一緒に己斐駅方面に逃げた。途中雨が降り出し，己斐駅の裏手の丘を登っているころには，雨が山肌を川のように流れるほど激しくなっていた。原告Ｘ２２は布団を被っていたが，雨ざらしの状態であった。己斐一帯では，被爆直後から集中豪雨のような黒い雨が昼ころまで降った。原告Ｘ２２は，黒い雨に曝露されていたことになる。 原告Ｘ２２は，妹と一緒に，午後８時ころ，線路づたいに横川まで行き，そこから古市方面に出て，深夜ころに伴村の実家にたどり着いた。 が昼ころまで降った。原告Ｘ２２は，黒い雨に曝露されていたことになる。 原告Ｘ２２は，妹と一緒に，午後８時ころ，線路づたいに横川まで行き，そこから古市方面に出て，深夜ころに伴村の実家にたどり着いた。途中，横川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べた。 原告Ｘ２２は，８月８日，夫の叔母の子どもを捜すため，夫の叔母と一緒に，徒歩で三滝から三篠橋を渡って白島に出て，そこから八丁堀にある広島銀行の辺りまで入り，その周辺（爆心地から０．５～０．６キロメートル）で夫の叔母の子を捜し回った。 - 367 -(2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２２は，被爆前に特に大きな病気にかかったこともなく，健康上特別な問題はなかった。 イ急性症状被爆後８月中には，原告Ｘ２２の手足には紫斑が出現し，続いて下痢，血便，脱毛，歯茎からの出血など，原爆放射線による急性放射線障害として典型的な症状の発現があった。 なお，原告Ｘ２２は，昭和２１年２月に女児を出産したが，小頭症児であり，後に同女児は原爆小頭症と認定された。 ウその後の健康状態原告Ｘ２２は，被爆直後から微熱が続く状態であったが，昭和２３年には高熱が続く状態となった。被爆から昭和２７年ころまで，身体がつらくて立っているのもままならない状態であった。昭和２４年に虫垂炎の手術を受け，昭和２７年ころには，突然目が見えなくなる状態となり（しばらくすると回復した），昭和３０年ころに突然胸が苦しくなる状態がみられ，昭和４０年ころには歯茎，口の周辺部が紫色に変色しだし，歯も全部抜けてしまった。 原告Ｘ２２は，昭和４５年ころから食器を手から落とすようになり，昭和５０年ころから起床時に嘔吐を繰り返すようになり，昭和５３年に脳梗塞と診断された。このほか，被爆時から現在まで始終耳鳴りがし った。 原告Ｘ２２は，昭和４５年ころから食器を手から落とすようになり，昭和５０年ころから起床時に嘔吐を繰り返すようになり，昭和５３年に脳梗塞と診断された。このほか，被爆時から現在まで始終耳鳴りがしている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２２は，平成１４年５月，悪性黒色腫と診断され，腫瘍切除の後，引き続き化学療法を受けている。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実- 368 -原告Ｘ２２は，広島の爆心地から１．１キロメートルという至近距離で，木造平屋建ての建物の屋外の９０センチメートルほどの庇の下にて非遮蔽の状況で被爆したのであるから，大量の初期放射線に被曝したことは明らかである。 原告Ｘ２２は，直爆時に爆風に遭って目の前が見えなくなるほどの粉塵に包まれたこと，その後己斐周辺で集中豪雨のような黒い雨に曝露されたこと，横川の手前で拾ったカボチャを実家に持って帰って食べたこと，８月８日に爆心地から０．５～０．６キロメートルの範囲内を長時間歩き回ったことなどに鑑みれば，原告Ｘ２２が，放射性降下物や誘導放射化された部室などから残留放射線を体外・体内に相当量被曝し，特に体内に取り込まれた放射性核種によって継続的な放射線被曝を受けていた事実が推定される。 原告Ｘ２２には，被爆直後に，原爆放射線による急性放射線障害として典型的な症状が発現しているが，当時かかる各症状を発症する原因として，放射線被曝による人体影響以外の特段の事由が考えられないことからすれば，各症状は，放射線被曝による急性症状であることが明らかである。 原告Ｘ２２には，被爆後しばらくしてから，様々な症状が発現しているが，これらは被爆者に広く見られる体質的偏倚と思われる。また，原告Ｘ２２のような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日我々が日常生活で表現する「倦 しばらくしてから，様々な症状が発現しているが，これらは被爆者に広く見られる体質的偏倚と思われる。また，原告Ｘ２２のような全身倦怠感は，被爆者によく見られるもので，今日我々が日常生活で表現する「倦怠感」とはその起因，多臓器性，予後等において同様ではなく，放射線被曝の独特の兆候であったと考えられる。 原告Ｘ２２は，昭和５３年に脳梗塞と診断されたが，ＬＳＳ第１３報では，非がん疾患の死亡率調査の疫学的検討もされており，脳卒中死亡率における有意な過剰リスクが認められている。原告Ｘ２２の脳梗塞においても，放射線被曝の影響を考えざるを得ない。 原告Ｘ２２の被爆時に胎内に身ごもっていた長女が，原爆小頭症になっ- 369 -たことは，母胎である原告Ｘ２２自身が相当量の放射線を被曝した事実を物語っている。 イ申請疾病の放射性起因性被爆者の皮膚がんについての線量反応関係は，しきい値のない線形であった。過剰相対リスクは１グレイ当たり２．２（９５パーセント信頼区間０．５～５．０）で高い有意性が認められた。また，皮膚がんの発生は年齢とともに著しく増加し，近年における発生率の増加が認められた。１シーベルト当たりの過剰相対リスクは１．０であり，被曝時年齢が若いほど相対リスクは大きかったとされている（甲８１）。以上の放影研の文献では，すべて悪性黒色腫を除く皮膚がんについての検討となっているが，その理由として考えられることは，悪性黒色腫が特徴的な皮膚腫瘍であり，死因分類上「その他のがん」とは別に登録され，発生登録数が極端に少ないため統計上の処理が困難なためと思われる。悪性黒色腫も，その他の皮膚がんと同様に紫外線による発がんが知られており，紫外線と放射線が共通して遺伝子変異原性を持っていることを考慮すれば，原告Ｘ２２の悪性黒色腫の放射線起因性を否定することはできな 黒色腫も，その他の皮膚がんと同様に紫外線による発がんが知られており，紫外線と放射線が共通して遺伝子変異原性を持っていることを考慮すれば，原告Ｘ２２の悪性黒色腫の放射線起因性を否定することはできない。 (4)要医療性原告Ｘ２２は，悪性黒色腫の切除術を受けた後，化学療法が必要とされ入院治療を繰り返しており，引き続き医療が必要な状態である。 原告Ｘ２３について(1)被爆状況原告Ｘ２３は，昭和２０年８月６日，１５歳の時，広島において，爆心地から約１．７キロメートルの広島市千田町にある友人の家の建物のトイレ内で被爆した。この友人の家は，市電の千田町の駅からすぐの所にあった。原告Ｘ２３が用を足してトイレから出ようとしたときに，激しい光とドーンという音で建物が揺れ，原告Ｘ２３は気を失った。しばらくして気がついたが，- 370 -トイレの横にあった窓が上になっており，その窓から這い出した。この時点で外傷はなかった。なお，原告Ｘ２３の被爆者手帳には，原告Ｘ２３の被爆地を，爆心地から４キロメートル離れた自宅（広島市旭町）と記載してあるが，これは原告Ｘ２３の父親が原告Ｘ２３に知らせずに申請したため誤って記載されたものである。原告Ｘ２３は当日の行動を特に家族に話していなかったため，父親が不正確に申請したにすぎない。 原告Ｘ２３は，その後市電に沿って御幸橋を渡り，専売局の脇から高校の横を抜けて翠町を通って夕方ころには旭町にある自宅に帰った。その後，原爆投下から２，３日経過した８月８，９日ころ，建物疎開の手伝いで爆心地付近に行ったかもしれなかった叔父を捜して，父親と一緒に市内を歩き回った。そのルートは，被服兵器廠の横を抜けて比治山橋を抜けて街中に入り，同じルートで帰った。町そのものが瓦礫の山になっていて目印などもはっきりしなかった。まだ町はくす して，父親と一緒に市内を歩き回った。そのルートは，被服兵器廠の横を抜けて比治山橋を抜けて街中に入り，同じルートで帰った。町そのものが瓦礫の山になっていて目印などもはっきりしなかった。まだ町はくすぶっており，死体が残っているところを歩き回り，どこも負傷していないようにみえて急に亡くなった友人や兵隊に会っている。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２３は，被爆以前は健康上何の問題もなく，風邪をひいてもすぐに治ったし，疲れやすい，怪我が治りにくいといった体調ではなかった。 イ急性症状原告Ｘ２３は，８月末ころから脱毛，下痢，発熱を発症した。被爆以前は親指と人差し指で束ねきれないほどの毛髪の量であったものが，櫛を入れると５，６本以上ばさっと抜ける状態で，典型的な脱毛があった。下痢や発熱は９月末ころまで続き，脱毛は昭和２０年の年末ころまで続いた。 ウその後の健康状態原告Ｘ２３は，その後も時々３９度ほどの高熱を発し，また昭和３５年- 371 -ころに東京に転居してから約５年間，毎年１回原因不明の高熱が出ていた。 また，尋常でない体のだるさも続いていた。 その後も原告Ｘ２３は，糖尿病や心房細動，心不全などの病気を発症し，これまでに６回入院し現在も加療している。心臓にステントが入っており，冠状動脈の狭窄部に対する治療を受けている。動脈硬化性心疾患については，「原爆放射線の人体影響１９９２」１６３頁，１９５８（昭和３３）年～１９７８（昭和５３）年調査で広島・女性被爆者において被爆との関係が示唆されている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２３は，平成１３年ころ，肺がん（腺がん）を発症した。原告Ｘ２３には喫煙歴はない。近親者に肺がんの罹患者はいない。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２３ 発症経過原告Ｘ２３は，平成１３年ころ，肺がん（腺がん）を発症した。原告Ｘ２３には喫煙歴はない。近親者に肺がんの罹患者はいない。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２３は，８月６日原爆投下当日，爆心地から約１．７キロメートルの知人宅内で被爆している。そして，その２，３日後，叔父を捜索するために，広島市内に入市した。その際に，多数の死体があって死臭を嗅いでおり，いくつもの死体を見たり触ったりした。 原告Ｘ２３が被爆した友人宅周辺やその内部，また，原告Ｘ２３が入市した時点での市街地は，いずれも，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線放射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質も存在していた環境である。 さらに，被爆直後，重度障害で横たわる被爆者はまさに高線量被爆者である。原告Ｘ２３は，このような中で叔父の捜索を行っていた。 その結果，原告Ｘ２３は，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口，経鼻，経皮を通じて放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し蓄積するという内部被曝を受けた。 - 372 -イ申請疾病の放射性起因性被爆者は非被爆者に比して肺がん発生の危険性の高いことが指摘されており，肺がんと放射線被曝との関連は疫学的に立証されている。被爆者肺がんの組織学的特徴をみると，昭和４５年ころまでの報告は非被爆者に比して小細胞性未分化がん，偏平上皮がんの頻度が高く，昭和４５年以後の報告では偏平上皮がんが減少し腺がんが多く発生しており，その傾向は近距離被爆者に著明のようである。 したがって，原告Ｘ２３の肺がんが放射線に起因していることは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ２３は，肺がんを発症した後治療を継続しており，要医療の状態にある。本年になって子宮がんの疑いも出てきて，現在精査入院中である。 原 に起因していることは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ２３は，肺がんを発症した後治療を継続しており，要医療の状態にある。本年になって子宮がんの疑いも出てきて，現在精査入院中である。 原告Ｘ２４について(1)被爆状況昭和２０年８月６日，当時７歳だった原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺の勉強教室（爆心地から約２．２キロメートル）の入口で被爆し，青白い丸い光を感じたとたんに建物の下敷きになった。 その後，時間の経過は不明であるが，気が付くと上の方に光が見えたため，必死に登っていくと，見知らぬ人に助けられた。 屋外での被爆であったため，原告Ｘ２４は，爆風を右側から受け，頭部の右側，右顔面と右頸部にガラスで深い傷を負い，頭や顔からは流れるように血が吹き出した。また，建物の下敷きになったため，全身に打撲傷を負った。 原告Ｘ２４は，人の流れについて，神田橋を渡って白島方向に逃げたが，白島付近が火の海であったため，神田橋に引き返し，やがて神田橋の牛田側も火が回ってきたので，大人の後について山の方に夢中で逃げた。 その後気を失い，降ってきた雨に打たれて意識を取り戻すと，山の畑の柿- 373 -の木の下にいた。しかし，その後も，出血多量と恐怖のため，夕暮れ近くに奇跡的に父親に見つけだされるまで原告Ｘ２４は動くことができなかった。 左頭部動脈の切断による出血と，顔の傷の出血がなかなか止まらなかったため，原告Ｘ２４は，８月９日，１１日，１５日と，父に連れられ野戦病院に通った。動脈の手術も受けたが，麻酔なしで行われたので，気を失うほどの痛さであった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２４は，被爆前はいたって健康であった。 イ急性症状原告Ｘ２４は，被爆後，脱力感，歯齦出血，貧血が長く続いた。また，被爆の約 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２４は，被爆前はいたって健康であった。 イ急性症状原告Ｘ２４は，被爆後，脱力感，歯齦出血，貧血が長く続いた。また，被爆の約２か月後より脱毛が生じており，典型的な急性症状といえる。また，大量出血で顔と唇の色が同様になる，被爆の影響で傷の回復が遅れるなどとともに，被爆時の恐怖が癒えず，体調不良が続き，原告Ｘ２４は１年間小学校を休学した。 ウその後の健康状態原告Ｘ２４は，その後も強い倦怠感，意欲低下，頭痛，脱毛，貧血等が現在に至るまで見られる。 また，風邪を引くと治りにくい，下痢が続く，更に高熱が続くといった状態は，被爆者に見られる体質的偏倚である。 原告Ｘ２４は，①昭和２１年３月にガラス片の摘出手術を受け，その後も，②昭和３０年６月に肺結核にかかり治療を受けた。さらに，③昭和３６年１０月に肺結核が再発し，治療を受け，④昭和３７年２月には，結核性腸閉塞となり手術を受けた。⑤昭和３８年２月には，肺結核のため右肺中葉及び下葉の摘出手術を受けた。⑥平成１１年には，造血機能障害と診断され，⑦平成１５年２月には慢性硬膜下血腫との診断を受け，治療を受- 374 -けている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２４は，平成１３年２月，子宮体部がんと診断され，同年４月に手術を受けた。 さらに，平成１４年には，Ｃ型肝炎，肝硬変と診断され，週のうち４日は自宅で伏せる生活が続いた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２４は，８歳という若年時に爆心地から約２．２キロメートルの地点で被爆し，被爆当日に雨にあたり，また翌日以降，広島市内を歩き回ったが，これらの事実により，初期放射線のみならず誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射による外部被曝を受け，また，経口・経 の地点で被爆し，被爆当日に雨にあたり，また翌日以降，広島市内を歩き回ったが，これらの事実により，初期放射線のみならず誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射による外部被曝を受け，また，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し，蓄積するという内部被曝を受けた。 また原告Ｘ２４には，典型的な急性症状である脱力感，歯齦出血，貧血，脱毛が生じている。強い倦怠感，意欲低下，頭痛，貧血は成人しても続いた。これらは多くの被爆者にみられる晩発性症状であり，「間脳症候群」と称される精神・身体症状である。これらは，原告Ｘ２４の被曝を強く推測させる事実である。 さらに，原告Ｘ２４は結核にも罹患しているが，２キロメートル以内被爆者に結核死が多かったことが知られている。結核には，低栄養，劣悪な住環境なども関係するが，被爆の特性（２キロメートル以内，入市）で分けて差異が出ていることは，放射線被曝の易感染性への影響と考えざるを得ない。原告Ｘ２４は，昭和３０年に発症以後，肺結核の再発，腸結核，肺結核の再発を繰り返しており，これらは被爆による影響である。 イ申請疾病の放射性起因性- 375 -Ｃ型肝炎・肝硬変については，Ｚ３原爆訴訟によりその放射線起因性については認められている。 子宮体がんについては，現在放射線被曝による有意な発症の増加はないとされているが，過剰相対リスクの９０パーセント信頼区間の中央値はプラスに位置している。８歳と若年で被爆し，急性症状も認め，他にも放射線に起因すると考え得る疾患に罹患していることお考慮すれば，原告の子宮体がんが放射線に起因することは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ２４は，平成１３年４月に子宮全摘手術を受けており，引き続き医療が必要な状態にある。 原告Ｘ２５について(1)被爆状況原告Ｘ が放射線に起因することは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ２４は，平成１３年４月に子宮全摘手術を受けており，引き続き医療が必要な状態にある。 原告Ｘ２５について(1)被爆状況原告Ｘ２５は，昭和２０年８月９日，８歳のときに，長崎市小江原郷所在の愛宕神社付近（爆心地から約２．６キロメートル）で，木に登っていたときに被爆し，爆風で飛ばされた。 原告Ｘ２５は，近くの自宅に戻ったところ，屋根瓦は落ち，壁も抜け落ちていた。家族が帰ってくるまで自宅の外で待ち，家族が帰ってきてから，家族皆で自宅内の整理を数日間行った。原告Ｘ２５は，被爆後もその自宅で生活していた。 原告Ｘ２５は，被爆から１週間後くらいの８月１６日ころと，さらにその１週間後くらいの８月２３日ころの２度，爆心地から約５００メートルの下大橋付近まで入市した。周りは煙のように薄暗く，霧みたいな状況であった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２５は，被爆前は走っても，鉄棒をやっても，何をしても健康そのもので，学校を休むことはなかった。 - 376 -イ急性症状原告Ｘ２５は，昭和２０年９月中旬ころ以降，原因不明の高熱が同年１１月ころまで続き，かつ下痢も続いた。そのため，同年９月中旬ころから１２月ころまでは学校を休んでいた。 ウその後の健康状態原告Ｘ２５は，その後も，中学２，３年生のころまでは１週間に２，３回は学校を休むほど，よく体調を崩していた。節々が痛くて微熱が続いたり，風邪を引くとすぐ高熱を出したりしていた。また，被爆後は体が思うとおり動かないということもあった。 中学卒業後，長崎経理学校に進学したが，依然として体調を崩して学校を休むことが度々あった。長崎経理学校卒業後４，５年は体調を崩して勤務先を休むことが度々続き，職を転々として ないということもあった。 中学卒業後，長崎経理学校に進学したが，依然として体調を崩して学校を休むことが度々あった。長崎経理学校卒業後４，５年は体調を崩して勤務先を休むことが度々続き，職を転々としていた。 昭和３５年ころ胃けいれんと診断され，約３か月間入院した。また，昭和４５年ころ，急性肺炎と診断され，約１か月間入院した。さらに，今から１０～１５年ほど前に糖尿病と診断され，それ以来糖尿病の薬を服用している。平成１０年には右大腿部に腫瘍ができ手術を受けた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２５は，平成１２年肺がんが発見され，手術を受けた。また，肺がん手術直後に声帯の手術も受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２５は，初期放射線のみならず，自宅周辺や爆心地近くの誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射による外部被曝，また，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入し蓄積するという内部被曝を受けていたのである。 また，原告Ｘ２５には，典型的な急性症状である下痢，発熱が生じてい- 377 -る。さらに，病弱，倦怠感は成人しても続いた。これらは，原告Ｘ２５の放射線被曝を強く推測させる事実である。 したがって，原告Ｘ２５が放射線に被曝したことは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性被爆者における肺がんの発生は昭和４０年以降有意に増加しており，また，原告Ｘ２５は被爆時８歳という幼少被爆であるが，肺がんは被曝時年齢が低いほど発がんリスクが高くなる傾向にある。なお，原告Ｘ２５は３５歳ころから５８歳ころまで１日３，４本喫煙していたが，発がん発症に対する放射線と喫煙との関係は共同成因的な相加的作用と考えられており，たとえ喫煙者においても，放射線被曝の影響を否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ２５は，平成 ，４本喫煙していたが，発がん発症に対する放射線と喫煙との関係は共同成因的な相加的作用と考えられており，たとえ喫煙者においても，放射線被曝の影響を否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ２５は，平成１２年９月に肺がんの手術を受け，申請時である平成１５年３月時点では，手術後の再発のチェックのために通院中である。また，被爆者に比較的多くの異時多重がんがみられることからも，十分な追跡期間が必要と考えられる。 原告Ｘ２６について(1)被爆状況原告Ｘ２６は，１７歳時，広島市千田町三丁目所在の官立広島工業専門学校（爆心地から約２キロメートル）の校舎の２階，建物内で被爆した。当時の外傷としては，ガラスの破片が５，６箇所めり込んでできた左腕の傷と，校舎の２階から飛び降りたときの腰の打撲傷があった。 ６日は，学校から御幸橋を通って似島に行き，陸軍検疫所で一夜を過ごした。原告Ｘ２６も，やけどの負傷者たちと並んで寝た。 翌７日，原告Ｘ２６は，家族の捜索のために朝から広島市内に入り，３時間ほどかけて自宅のあった中島本町（爆心地から約０．２キロメートル以内）に行き，同所に２，３時間滞在した。 - 378 -その後，原告Ｘ２６は，１０日に家族の遺骨回収のため中島本町の自宅跡に行き，２０日ころから２，３日かけて自宅跡地付近に家を建て，その場所で昭和２０年１０月ころまで生活した。その間，破裂した水道管から水を飲み，自宅近くを流れていた元安川にいる，簡単に手で捕まえることのできる魚を捕まえて食べた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２６の被爆以前の健康状態は，概ね良好であった。 イ急性症状原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，その後も下痢は翌年１月ころまで続いた。同時に，下半身がだるいという疲労感 Ｘ２６の被爆以前の健康状態は，概ね良好であった。 イ急性症状原告Ｘ２６は，８月末ころより９月いっぱい，血性の下痢が続き，その後も下痢は翌年１月ころまで続いた。同時に，下半身がだるいという疲労感があった。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は，傷口がふさがるのに９月いっぱいかかった。 ウその後の健康状態原告Ｘ２６は，被爆後数年経ってから，擦り傷や包丁で手を切ったりしたときに血が止まりにくくなっていることに気付いた。 また，平成７年５月に脳梗塞の診断を受けた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２６は，平成１２年１２月，前立腺肥大症の手術の際，切除組織よりがん細胞が発見され，前立腺がんＢ段階の初期との診断を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２６は，爆心地付近に居住している間に，爆心地付近の水を飲み，爆心地付近の川に泳いでいた「弱った」魚を食べた。爆心地壊滅の中で，給水設備，河川の放射線汚染状況も十分に予想され，摂食・摂水による内部被曝も否定できない。爆心地付近の塵埃には放射性物質が相当量含まれ- 379 -ていると考えられることからすれば，呼吸を介しての内部被曝も否定できない。 更に，原告Ｘ２６は爆心地から０．２キロメートル以内に，原爆投下後約２週間目より約２か月間居住している。これは，残留放射線の濃厚な土壌の上に横臥し，残留放射線（ガンマ線）の照射を受け続けたと考えられる。 原告Ｘ２６のこのような被爆状況に鑑みれば，原告Ｘ２６の血性の下痢とそれに続く水様の下痢は，放射線被曝による急性症状としか考えられない。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は傷口がふさがるのに９月いっぱいかかった点からすると，被曝による治癒能力の低下もあったと考えられる。 放射線に対する感受性には個人差がある られない。また，被爆時に負ったガラスの破片による腕の怪我は傷口がふさがるのに９月いっぱいかかった点からすると，被曝による治癒能力の低下もあったと考えられる。 放射線に対する感受性には個人差があることや残留放射線による内部被曝の深刻な影響を考えると，原告Ｘ２６に生じた急性症状の数が少ないからといって，被曝の影響が少なかったとはいえない。 また，原告Ｘ２６は，平成７年５月に脳梗塞の診断を受けている。脳梗塞は，ＬＳＳ第１３報で，非がん疾患の死亡率調査の疫学的検討もされており，脳卒中が有意の過剰リスクを示している（１シーベルト当たりの過剰相対リスク０．１２，９０パーセントの信頼区間が０．０２から０．２２，と下限が正となっている。）。 イ申請疾病の放射性起因性前立腺がんについては，遠距離被爆者・入市被爆者に多いとされ，これらから「低線量の被曝は前立腺がんの進行にかかわっている可能性を否定できない」と指摘されている。 原告Ｘ２６が，直爆約２キロメートルに加えて入市被曝（７日，１０日，原爆投下後３週間以内に爆心地から約２００メートルの距離に居住）していることからすれば，原告Ｘ１３の前立腺がんの原爆放射線による起因性- 380 -を否定できない。 (4)要医療性原告Ｘ２６は，前立腺肥大の治療の際にがんが発見されており，がん組織は完全に切除されていない。放射線治療をあわせて行っているが，引き続きホルモン治療を行う必要がある。 原告Ｘ２７について(1)被爆状況原告Ｘ２７は，昭和２０年８月９日，２２歳時，爆心地から２．２キロメートル地点（長崎市稲佐町２丁目の自宅）で被爆した。原告Ｘ２７は妊娠９か月で，平家建ての自宅の居間で窓を開けた状態で被曝した。 原告Ｘ２７は，被爆直後から７日間，防空壕で過ごした。 また，原告Ｘ２７は，この間，配給のお 稲佐町２丁目の自宅）で被爆した。原告Ｘ２７は妊娠９か月で，平家建ての自宅の居間で窓を開けた状態で被曝した。 原告Ｘ２７は，被爆直後から７日間，防空壕で過ごした。 また，原告Ｘ２７は，この間，配給のおにぎりを真っ黒な手で食べ，畑で採ったなまのカボチャをそのまま食べ，さらに一升瓶に水を汲んできて飲んだ。土壌の放射線汚染状況も十分予想され，摂食による内部被曝も否定できない。 その後，原告Ｘ２７は，茂木へより，貨物列車と船を乗り継いで実家のある徳島へ逃げるため，防空壕から爆心地の方向にある駅へ向かって歩いた。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２７は健康であり，特に病気などしたことはなかった。 イ急性症状原告Ｘ２７は，被爆後１週間以内に，血性の下痢，脱毛，歯茎からの出血，倦怠感などの症状を呈した。また，被爆直後から左眼が見えなくなった。 ウその後の健康状態原告Ｘ２７の下痢と脱毛の症状は，駅に向かうころにはなくなっていた- 381 -が，倦怠感はその後も続き，頻繁に通院することを余儀なくされた。また，左眼の視力喪失は，視力回復手術をするまで続き，歯茎からの出血も手術をするまで続いた。 原告Ｘ２７は，昭和３５年ころ，心疾患で入院し，３年間寝たきりの状態となった。 原告Ｘ２７は，昭和４０年に子宮筋腫の手術を受け，昭和３３年ころには胃潰瘍の手術を受け，そのころから医者から甲状腺機能低下の指摘がなされた。昭和５８年には関節リュウマチを患った。 昭和５０年ころ，左眼の視力回復のための手術を受け，昭和６１年には高血圧症，昭和６３年には慢性膵炎に罹り，平成元年には脾臓の悪性リンパ腫のため脾臓摘出手術を受けた。 平成３年には，Ｃ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂腎炎との診断を受けている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２７は，被 ６３年には慢性膵炎に罹り，平成元年には脾臓の悪性リンパ腫のため脾臓摘出手術を受けた。 平成３年には，Ｃ型慢性肝炎，肝硬変及び腎盂腎炎との診断を受けている。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ２７は，被爆直後から体調が悪く頻繁に病院へ通院していた。倦怠感はその後も続いていたが，昭和３３年ころには胃潰瘍の手術をし，そのころから医者から甲状腺機能の低下の指摘がなされた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２７は，被爆後１週間以内に，血性の下痢，脱毛，歯茎からの出血，倦怠感などの急性症状を有しているが，これらの症状は原告Ｘ２７が原子爆弾の直爆による放射線と，爆心地付近を歩き回ったり，食べ物を洗わずに食べた際に受けた放射線被曝に特有の症状であることは明らかである。 原告Ｘ２７は，爆心地から約２．２キロメートルで被爆したことにより初期放射線を被曝した。また，同人のその後の行動経過などからして残留- 382 -放射線を相当量被曝しているとみられることから放射線に被曝していることは明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性原告Ｘ２７は，昭和３３年ころに胃潰瘍の手術をし，そのころから医者から甲状腺機能低下の指摘がなされているが，甲状腺機能低下症と被曝との相関関係は知られていることであり，比較的低線量被爆群に多く，また，特に７０歳以上の高齢被爆者に多く発生し，非被爆者との有意の差がみられる。よって，原告Ｘ２７の申請疾患が原爆放射線に起因していることは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ２７は，現在甲状腺製剤を常時内服しており，継続して治療を受けることが必要な状態にある。 承継前原告Ｘ２８について(1)被爆状況承継前原告Ｘ２８は，原爆投下当時２０歳だったが，長崎市片淵町一丁目の自宅（爆心地より約２．５キロメートル） て治療を受けることが必要な状態にある。 承継前原告Ｘ２８について(1)被爆状況承継前原告Ｘ２８は，原爆投下当時２０歳だったが，長崎市片淵町一丁目の自宅（爆心地より約２．５キロメートル）１階で被爆した。承継前原告原田は，突然，身体に地下鉄が走るような轟音が響くような感覚を覚え，窓越しに激しい光を感じ，吹き飛ばされた。２階にいた承継前原告Ｘ２８の妹やいとこ達も１階まで吹き飛ばされた。承継前原告Ｘ２８が顔を上げると，周囲は一面ガラスの破片だらけで，飛んできたガラス片が，承継前原告Ｘ２８の身体のあちこちに突き刺さっていた。 承継前原告Ｘ２８ら家族は，９日の夜は，立山町（爆心地より約２．５キロメートル）の林の中で過ごし，翌１０日に帰宅した。 承継前原告Ｘ２８ら家族は，１０日夕方，南高来郡南串山町の母の実家に徒歩で向かった。承継前原告Ｘ２８は，南串山に向かうまでの間に水道の水を飲み，自宅にあった配給米を持ち出しておにぎりにして食べた。承継前原- 383 -告Ｘ２８ら家族は，愛野から小浜，串山への道を歩き，３日間かかって南串山の母の実家に避難した。承継前原告Ｘ２８ら家族は，母の実家へ帰る途中で，お茶をもらったり果物をもらったりした。承継前原告Ｘ２８ら家族が通過した村々には，原爆爆発時の風速３メートルの南西の風に運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片等が降下していた。 承継前原告Ｘ２８は，８月終わりころになってから，自宅跡に戻り，そこに９月中頃まで滞在した。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態承継前原告Ｘ２８は，被爆前はこれといった病気にかかったことはなく元気であった。 イ急性症状承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足を中心に身体の至る所に紫斑が出現した。飛散したガラスによる傷は深く，半月程度化膿し続けた。 れといった病気にかかったことはなく元気であった。 イ急性症状承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から，腕や足を中心に身体の至る所に紫斑が出現した。飛散したガラスによる傷は深く，半月程度化膿し続けた。 承継前原告Ｘ２８の紫斑は完全に直ることはなく，その後も時々出現している。また，承継前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現した。 ウその後の健康状態承継前原告Ｘ２８の被爆後の健康状態は良くなく，昭和２２年に肋膜炎にかかったこともあった。 承継前原告Ｘ２８は，昭和２６年に流産，昭和２８年に７か月の早産だったが分娩直後に死亡，昭和３０年と昭和３３年に妊娠しているがいずれも早産であった。 エ申請疾患の発症経過承継前原告Ｘ２８は，平成１４年８月に胃がんが発見され，同年１０月２８日に幽門側胃切除手術を受けたが，平成１６年７月２８日に胃前庭部- 384 -腺がんのために死亡した。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実まず，承継前原告Ｘ２８が爆心地より約２．５キロメートル離れた自宅１階で被爆しているので，初期放射線により被曝したことが考えられる。 また，承継前原告Ｘ２８一家は，８月１０日夕方から愛野から小浜，串山への途を歩き，３日間かけて徒歩で南串山の母親の実家に避難した。承継前原告Ｘ２８一家が通過した村々には，閃光，爆発音，爆風に続いて，折からの風速３メートルの南西の風に運ばれて，大量の微塵物，灰，紙片等が降下していた。したがって，承継前原告Ｘ２８は，大量の微塵物，灰，紙片等から残留放射線に被曝し，あるいはこれらの放射性降下物を吸引し内部被曝を受けている可能性がある。また，原告Ｘ２８は，母親の実家に帰る途中に水道水やお茶を飲み果物も食べているので，これらによって放射線に曝露した水や食物を体内に取り込むことによる内部被 を吸引し内部被曝を受けている可能性がある。また，原告Ｘ２８は，母親の実家に帰る途中に水道水やお茶を飲み果物も食べているので，これらによって放射線に曝露した水や食物を体内に取り込むことによる内部被曝を受けている可能性も十分にある。 その後，承継前原告Ｘ２８は，８月の終わりころになってから，自宅の片づけのために片淵町の自宅跡に戻り，そこに９月中頃まで滞在している。 したがって，承継前原告Ｘ２８は，この自宅での片付け作業等による粉塵等の吸引を通じて，放射性降下物や誘導放射化した物質を吸引・摂取し，あるいは上記の期間中の放射線に曝露した水や食物を摂取したことによる内部被曝の影響を受けたことも考えられる。 これら放射線被曝の結果，承継前原告Ｘ２８は，被爆直後から腕や足を中心に体の至る所に紫斑が出現し，飛散したガラスによって受けた傷も半年程度化膿し続ける等の放射線による急性症状が現れている。なお，承継前原告Ｘ２８と同一家屋内で被爆した妹にも紫斑が出現している。また，承継前原告Ｘ２８の紫斑は被爆以後も完全に治ることはなく，その後も時- 385 -々出現しており，このように後年まで続く紫斑は被爆者によく見られるもので，血管の脆弱性が後遺したものと考えられる。 また，承継前原告Ｘ２８が，被爆前はこれといった病気にかかったことはなく元気であったが，被爆後には健康状態が悪くなったことも，放射線被曝の１つの重要な指標である。さらに承継前原告Ｘ２８は，その後早産や流産を繰り返している。 イ申請疾病の放射性起因性被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されており，かつ被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られている。そして，放射線と胃がんとの関係は，最近においても引き続き認められている。承継前原告Ｘ２８は，２０歳という若年被爆で が示されており，かつ被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られている。そして，放射線と胃がんとの関係は，最近においても引き続き認められている。承継前原告Ｘ２８は，２０歳という若年被爆であり，承継前原告Ｘ２８の胃がんが原爆放射線に起因することは否定できない。 (4)要医療性承継前原告Ｘ２８は，申請疾病である胃がんでの入院中死亡しており，申請時要医療性が認められる。 原告Ｘ２９について(1)被爆状況原告Ｘ２９は，１３歳で，長崎市八千代町中之島の川で（爆心地より約２キロメートル），釣をしていて被爆した。半ズボンをはいていたため，両足のふくらはぎを火傷した。 原告Ｘ２９の被爆地について，申述書，被爆者健康手帳の申請書添付の「原爆が落ちたあとの行動」と題する書面などで，川南香焼島造船所（爆心地より１０キロメートル）となっている。この点については，原告Ｘ２９は，被爆後叔母に問われて，釣をして遊んでいたことに罪悪感を覚えて嘘をついてしまったこと，被爆者手帳申請の際に証人が必要だと言われて，また同じ嘘をついてしまったことを述べている。 - 386 -原告Ｘ２９は，当日午後４時ころまで，五島町周辺（爆心地より約３キロメートル）で待機していた。その後，線路づたいに長崎駅の周辺から道ノ尾駅付近まで歩いた。途中爆心地から数百メートルの地域を通過した。道ノ尾駅付近に着いたのは，夜遅くであった。 原告Ｘ２９は，１０日の午前３時ころ，道ノ尾駅付近を出発，山里町の自宅（爆心地より約３００メートル）へ家族を捜しに行った。午前６時ころ，山里町を出発し，長崎医科大学付属病院の下辺りで婦人会の人におむすびをもらって食べた。その後，中小島の叔母の家に行き，叔母と一緒に再度山里町の自宅へ戻った。 原告Ｘ２９は，１１日から１４日ころまで，毎日，山里町の自 長崎医科大学付属病院の下辺りで婦人会の人におむすびをもらって食べた。その後，中小島の叔母の家に行き，叔母と一緒に再度山里町の自宅へ戻った。 原告Ｘ２９は，１１日から１４日ころまで，毎日，山里町の自宅焼け跡に行き，家族の捜索，火葬，火葬のための材木探し，防空壕の中の焼け残った物品の運搬等をした。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ２９は，被爆以前は健康に問題はなかった。 イ急性症状原告Ｘ２９が被爆時に負った両足のふくらはぎの火傷は，１年くらい治癒せず，現在も傷跡が残っている。 原告Ｘ２９は，８月終わりころから歯茎から出血があり，８月から９月にかけて悪寒を感じていたことがある。なお，被爆後はそれまでなかったおねしょを頻繁にするようになった。 ウその後の健康状態原告Ｘ２９は，被爆後から現在に至るまで，下痢に悩んでいる。 原告Ｘ２９は，平成元年ころから腰に痛みを覚え，平成８年には変形性脊椎症と診断された。 エ申請疾患の発症経過- 387 -原告Ｘ２９は，平成１４年１０月に胃がんの診断を受け，同年１１月に胃切除術を受けた。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ２９は，２キロメートルで直接に被爆したことに加えて，爆心地周辺を何度も往復し，作業をしている。この地域は，残留放射線の線量が高い地域であるから，原告Ｘ２９は，繰り返し残留放射線被曝を受けたと考えられる。また，爆心地付近の井戸水を飲み，作業中に塵埃を吸い込んだものと思われ，これらの放射性を帯びた水，塵埃による内部被曝の影響があるものと考えられる。 また，原告Ｘ２９が被爆時に負った両足のふくらはぎの火傷は１年くらい治癒されなかった点については，被曝による治癒能力の低下のためと考えられる。 更に，歯茎からの出血は典型的な急性 ものと考えられる。 また，原告Ｘ２９が被爆時に負った両足のふくらはぎの火傷は１年くらい治癒されなかった点については，被曝による治癒能力の低下のためと考えられる。 更に，歯茎からの出血は典型的な急性症状であるし，悪寒を感じるようになった点は微熱が繰り返し続いたと考えられ，被爆者にみられた体質的偏倚と考えられる。 したがって，原告Ｘ２９が相当量の放射線に被曝していることは間違いない。 イ申請疾病の放射性起因性被爆者における胃がん発生は昭和５０年ころより有意な増加が示されており，かつ被曝時年齢３０歳未満の若年層に高率であることが知られている。原告Ｘ２９は，約２キロメートル直接被曝と同時に，原爆投下後の１週間ほど爆心地付近に通い続けたことによる残留放射線被曝が濃厚と見られ，かつ，１３歳という若年時被曝であり，原告Ｘ２９が胃がんに罹患したことについて，被曝の影響を否定できない。 (4)要医療性- 388 -原告Ｘ２９は，平成１４年に胃切除術を受け，現在も定期的に検診を受けるために通院し，薬物治療を受けており，自宅療養中であるので，要医療性が認められる。 原告Ｘ３０について(1)被爆状況原告Ｘ３０は，昭和２０年８月６日，１３歳で，広島市草津町９８３－４の自宅（爆心地の西南西約４．１キロメートル）にいたときに，弟妹と一緒に被爆した。自宅の爆心地方向は海に面しており，直後に襲った爆風で天井がぶら下がり，原告Ｘ３０は爆心地に向いた玄関奥の部屋で被爆し，遮蔽するものがなかったことから，放射線と熱線を直接浴び，飛散したガラス片で左腕３箇所を負傷した。 被爆後，原告Ｘ３０は，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪に一旦避難させ，自宅に戻ったが，自宅と竹藪との間を行き来する間に，雨が降り始め，その後一度に真暗くなってざあっと降り出した黒い雨に打た した。 被爆後，原告Ｘ３０は，弟妹を２キロほど離れた山手の竹藪に一旦避難させ，自宅に戻ったが，自宅と竹藪との間を行き来する間に，雨が降り始め，その後一度に真暗くなってざあっと降り出した黒い雨に打たれて全身がずぶぬれになった。 その後，原告Ｘ３０は，爆心地から避難してきて自宅前で座り込んだり，寝込んでしまう何人もの被爆者の手当や介護を行った。 被爆当日夜１１時ころ，小網町（爆心地から約１キロメートル）に勤労奉仕に行っていた母親が帰ってきたが，母親は，全身が真っ黒に火傷し，灰を被った皮膚はジャガイモの皮が剥けるような状態であった。 原告Ｘ３０は，母親の皮膚等に直接触れてそれを拭いたり，油を塗って繃帯をするなどして，母親を治療した。母親は翌朝４時ころに息絶えてしまった。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告は，被爆前は元気いっぱいの少女であり，運動会でも１番で走るよ- 389 -うな健康優良児であった。 イ急性症状原告Ｘ３０は，８月１５日ころから，激しい倦怠感に悩まされ，発熱のため，涼しいところや少しでも冷たいところを求めて座り，昼間でも横になることがしばしばであった。さらに，同じころ，歯茎からの出血，鼻血，下痢，発疹にも悩まされた。 なお，原告Ｘ３０には脱毛がなかったものの，一緒に被曝した妹の１人は，１１月ころから高熱を出し，熱は１，２か月も続き，毛髪が全部抜け落ちた。 ウその後の健康状態原告Ｘ３０は，左腕の傷が化膿してなかなか直らず，また昭和２０年９月ないし１０月には左乳房の下に大きなおできが出て痛み，２週間ほど化膿した。 また，強い倦怠感は終生続いたばかりか，長年にわたって極度の貧血に悩まされ，風邪も引きやすく，２２，２３歳ころからは眼球に水が溜まったり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの斑点が 間ほど化膿した。 また，強い倦怠感は終生続いたばかりか，長年にわたって極度の貧血に悩まされ，風邪も引きやすく，２２，２３歳ころからは眼球に水が溜まったり，原因不明の米粒２つくらいの大きさの斑点ができ，手術を余儀なくされるなど，さまざまな病気に悩まされた。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ３０は，昭和６０年に肝硬変を患い，平成７年に肝細胞がんと診断され，肝動脈の閉塞に対する手術を３か月ないし半年毎に繰り返し，手術は７回を数えた。肝硬変の原因はＢ型肝炎とされている。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ３０が被爆したのは爆心地から４．１キロメートルの地点であるが，爆心地方面は海に面しており，爆心地に向いた玄関奥の部屋で被曝し，遮蔽するものがないことから，相当量の初期放射線に被曝したことが考え- 390 -られる。 さらに，原告Ｘ３０は野外で黒い雨にずぶ濡れになったが，草津町近辺は，放射性降下物を含んだ降雨域にあたり，原告Ｘ３０も黒い雨に曝露されていたことになる。 また，高線量被爆者を介護した者は，その者の衣服や体液はもとより人体自体が放射化しガンマ線等が外部照射し，体液や血液等に触れてそれを経皮的，経口的に取り込むことによって相当の線量を被曝するが，原告Ｘ３０は母親はじめ多数の高線量被曝者を介護したことにより，口，鼻それに皮膚を通じ体内へ侵入した放射線が蓄積（内部被曝）していた可能性が高い。 原告Ｘ３０が被爆後に極度の倦怠感や発熱，さらに歯茎からの出血，下痢などの典型的な急性症状を呈していることからも，原子爆弾の直爆による放射線と，黒い雨による被曝，それに見ず知らずの被爆者及び全身を被曝した母親の介護や治療の際に受けた放射線による相当大量の被曝をしていることが裏付けられる。 イ申請疾病の放射性起因性肝硬変の る放射線と，黒い雨による被曝，それに見ず知らずの被爆者及び全身を被曝した母親の介護や治療の際に受けた放射線による相当大量の被曝をしていることが裏付けられる。 イ申請疾病の放射性起因性肝硬変の原因とされるＢ型肝炎については原爆症との関係は明確であり，２０歳以下で被爆した１グレイ以上の被爆者にＢ型肝硬変ウィルス抗原陽性率の上昇が認められているが，これは被爆者へのＢ型肝炎ウィルス感染が免疫系によるコントロールを十分に受けていないことを意味していると考えられ，Ｂ型肝硬変の放射線起因性を示唆していると考えられる。 したがって，原告Ｘ３０の申請疾病である肝細胞がんの放射線起因性は明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ３０は，申請疾病名である肝細胞がん（Ｂ型）で入院治療を受けており，申請時要医療性が認められる。 - 391 - 原告Ｘ３１について(1)被爆状況原告Ｘ３１は，軍属として暁部隊に所属しており，原爆投下時には広島県佐伯郡井口（いのくち）村の小高い丘の上に建てられた陸軍船舶司令部の兵舎内（爆心地の南西約６キロメートル）にいた。兵舎の外にいた同僚が「空からきらきら綺麗に光るものが落ちてくる」と言った次の瞬間，ドーンという轟音がし，兵舎内にももうもうとした土煙が入ってきた。原告Ｘ３１は，その場で目を閉じ耳を押さえて床に座り込んでいたが，その後いったん防空壕に避難した。 原告Ｘ３１が，防空壕から出ると，空から襖の紙などの灰や燃えかすが降り注ぎ，原告Ｘ３１はこの放射性降下物を全身に浴びた。 その後（８月６日），原告Ｘ３１は，兵舎の近くや井ノ口国民学校で，多数の被爆者の救護を１日間行っている。 原告Ｘ３１は，８月７日，家族の安否確認のため広島市昭和町（比治山橋の西詰付近）にある自宅に戻った。その経路は，午前１０時に兵舎を出て，己斐駅ま 国民学校で，多数の被爆者の救護を１日間行っている。 原告Ｘ３１は，８月７日，家族の安否確認のため広島市昭和町（比治山橋の西詰付近）にある自宅に戻った。その経路は，午前１０時に兵舎を出て，己斐駅まで電車に乗り，そこから徒歩で福島町，観音町，舟入，千田町等を通り，自宅のある昭和町には昼ころ到着した。いずれも爆心地から１．５～２キロメートルのあたりである。その間原告Ｘ３１は，人々がみんなボロボロで，タコを茹でたような男女の区別も付かない死体がごろごろと転がっている光景を見ている。 その後，原告Ｘ３１は，自宅近くで兄嫁に再会し，父の消息などを確認して，午後３，４時ころ，宇品に到着した。 原告Ｘ３１は，８月８日から終戦日以前の８月１４日までの間の４，５日間程度，宇品を拠点として，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健所付近（爆心地から約１キロメートル），紙屋町付近（同約０．３キロメートル），日赤病院付近（同約１．５キロメートル）を捜索し，遺体安置所や- 392 -救護所を探し歩いた。結局，原告Ｘ３１は，実父を捜し出すことはできなかったが，父がいたであろう保健所辺りから骨を拾い，これを持ち帰った。 (2)被爆前の健康状態とその後の健康状態ア被爆前の健康状態原告Ｘ３１は，被爆前は健康上全く問題のない元気な女性であった。 イ急性症状原告Ｘ３１は，８月１５日ころから昭和２０年末ころまで，ずっと微熱が続き，足に次々とおできができるようになり，すぐ化膿してなかなか治らないという状態が同年１１月ころまで続いた。 ウその後の健康状態原告Ｘ３１は，昭和２５年ころ右膝が蜂窠織炎に罹り，昭和３５年１０月には肺結核に罹患している。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ３１は，昭和６０年に甲状腺機能障害に罹患し，平成２年には甲状腺濾胞がんで手術を受け，平成８年 ５年ころ右膝が蜂窠織炎に罹り，昭和３５年１０月には肺結核に罹患している。 エ申請疾患の発症経過原告Ｘ３１は，昭和６０年に甲状腺機能障害に罹患し，平成２年には甲状腺濾胞がんで手術を受け，平成８年には甲状腺がんの右肺への転移が発見され摘出手術を行い，平成１０年には左肺への転移が発見されて摘出手術を受けた。その後は，アイソトープ治療を継続していたが，平成１６年にがんが鎖骨に転移していることが判明し，現在も治療を継続している。 (3)申請疾患の放射線起因性ア放射線に被曝した事実原告Ｘ３１が被爆した際，爆風による土煙にまかれ，直後には放射性降下物が降りしきる中にいた。このとき，原告Ｘ３１が放射性降下物の吸飲による内部被曝を受けた。 また，８月６日，原告Ｘ３１は，兵舎の近くや井口国民学校にて，多数の被災者の救護を１日間行っており，また翌日以降も，救護活動を行った可能性がある。高線量被爆者の肉体は，放射化した人体・体液・衣類であ- 393 -り，原告Ｘ３１についてはそれによる被曝を考慮する必要がある。 また，８月７日，原告Ｘ３１は，爆心地から約１．５キロメートルにあった昭和町の自宅に戻っている。 さらに，少なくとも８月８日から８月１４日までに４～５日程度にわたり，実父の捜索のため，自宅付近，市役所裏の保健所付近，日赤病院付近，紙屋町付近を捜索し，遺体安置所や救護所を歩き回るという行動を繰り返している。 広島市内には，爆心地を中心として，誘導放射能や放射性降下物といった残留放射線が充満しており，原告Ｘ３１は，このような残留放射線を浴び続けており，ガンマ線照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けている。 また，原告Ｘ３１には，昭和２０年８月１５日ころから同年 ンマ線照射のみならず，経口，経鼻，経皮的（特に傷口などから）に放射性物質・放射性微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けている。 また，原告Ｘ３１には，昭和２０年８月１５日ころから同年年末まで，微熱が継続し，また外傷の治癒遅延といった急性放射線症状が出現しており，放射線被曝の影響を強く受けたことが明らかである。 イ申請疾病の放射性起因性甲状腺がんについては，２０歳以下の被曝女性で発症率のリスクに有意差が認められており，放射線被曝との関連性が認められる。 原告Ｘ３１に対しては，バセドウ病に対してアイソトープ治療が行われているが，米国でのアイソトープ治療後の予後調査ではがんの発生頻度に変化はなく，したがってアイソトープ治療が原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん発生の原因とは考えられない。 したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん及びその肺転移については，原爆放射線に起因することは明らかである。 (4)要医療性原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，肺や鎖骨にも転移しており，その治療及- 394 -び胃甲状腺ホルモンの補充は一生必要であり，要医療性が認められる。 第７損害賠償請求 認定行政の誤り（被告厚生労働大臣の故意・過失）(1)非科学的で不合理な基準の機械的なあてはめによる却下ア被告厚生労働大臣の線量認定基準であるＤＳ８６には，実測値に合わないなどの重大な欠陥があること，起因性判断について同被告が用いる原因確率は解析方法に由来する限界があること，及び集団データ解析を個々の被爆者に当てはめるのは適切でないにもかかわらず，予め定めた審査の方針を原告らに当てはめて原告らの原爆症認定申請を却下したことは，いずれも基本的に間違っている。このことは既に指摘したとおりである。 イ被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解明 を原告らに当てはめて原告らの原爆症認定申請を却下したことは，いずれも基本的に間違っている。このことは既に指摘したとおりである。 イ被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６等の線量推定式の誤りや原爆症の未解明性を基に，被爆者の被爆状況を個別具体的に検討して総合的に判断すべきとした判例（Ｚ１訴訟１，２審，最高裁判決，Ｚ２訴訟第１，２審判決，Ｚ３訴訟第１，２審判決）の度重なる指摘を無視し，実際の運用を一切変えようとしなかった。そればかりか，被告厚生労働大臣は敗訴が確定したＺ１訴訟最高裁判決の後に，これを当てはめたら当のＺ１さえ原爆症と認定されないことになる原因確率を内容とする審査の方針を導入し，それに基づいて本件各原告の原爆症認定申請に対して次々と却下処分を行った。 さらに，Ｃ型肝炎で認定申請したＺ３に対する訴訟の東京地裁，東京高裁判決において，却下処分が違法であると判断されたにもかかわらず，被告厚生労働大臣は，東京高裁の判決（平成１７年３月２９日）の２か月後に，同じくＣ型肝炎の本件原告Ｘ１７の認定申請を却下している。審査の方針の内容が非科学的であり，不合理であるばかりか，実際の運用でも残留放射線や内部被曝を全く無視し，被爆距離を最重要視して原因確率を機械的に当てはめて判断しており，個別的な検討を行っているものではない。 ウ被告らは，「原告らが主張する『審査の基準』なるものは存在しない」- 395 -と述べ，審査の方針は，申請疾病によって，原因確率又はしきい値を目安とし，更に申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，申請疾患の放射性起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するものであると主張するだけで，行政手続法５条１項が求めている審査基準を設け，それに従って本件認定申請の却下処分を行ったものでないことを認めている。 よって，原告らに対 係る高度の蓋然性の有無を判断するものであると主張するだけで，行政手続法５条１項が求めている審査基準を設け，それに従って本件認定申請の却下処分を行ったものでないことを認めている。 よって，原告らに対する本件各却下処分決定は，審査基準を設けることを規定している行政手続法５条１項に違反する。 (2)審査の遅れ行政手続法７条は，行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請者の審査を開始しなければならずと規定する。しかし，原告らの申請から却下処分までの期間は，承継前原告Ｘ７（７７日），原告Ｘ９（９７日），原告Ｘ１２（９８日），原告Ｘ１３（９８日）以外はいずれも１００日を越える長期間で，２００日台の原告が７人（Ｘ２１，Ｘ２４，Ｘ２５，Ｘ２６，Ｘ２７，Ｘ２８，Ｘ２９），３００日台の原告が４人（Ｘ２，Ｘ４，Ｘ２２，Ｘ３１），４００日台（Ｘ２３），５００日台（Ｘ３０），７００日台（Ｘ１７）の原告が各１人存在する。 このように，原告ら全てが申請から却下まで長期間放置されたことにより，大きな精神的苦痛を被った。 原爆の放射線による被害は，難病といわれ特殊な病象を持つ水俣病に匹敵するものであり，その原爆症の認定申請の手続遅延について被告厚生労働大臣が何ら解消するための努力を尽くした形跡は認められないから，被告厚生労働大臣は不当に長期間にわたらないうちに応答処分すべき作為義務に違反した違法がある。 手続の遅延によって，焦燥，不安の気持ちを抱かされないという利益を侵害されたことが損害である。 (3)理由の不提示- 396 -行政手続法８条１項の拒否処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆認定が拒否されたかを，申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的，一般的に審査結果のみを記 に付すべき理由としては，いかなる事実関係に基づき，いかなる判断経過をたどって原爆認定が拒否されたかを，申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず，単に抽象的，一般的に審査結果のみを記載するだけでは不十分である。 しかし，本件原告らに対する認定却下通知には，実質的な理由は全く明らかにされておらず，ほとんど定型的な文言が記載されているだけである。ここに記載されているのは，審査会の審査の結果，原爆症とは認定しないという結論のみであり，審査会においていかなる事実を前提にいかなる審議がなされ，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていない。 よって，本件各処分は，行政手続法８条１項・２項にも違反する。 (4)以上，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって，誤った認定基準により却下処分を行ったことは明らかである。本件各処分には，上記(1)のような実体的な違法のみならず，(2)ないし(3)のような手続的違法も存在することから，被告厚生労働大臣の各却下処分行為は，「その職務を行うについて，故意又は過失により」原告らに損害を加えたものである。 損害(1)慰謝料２００万円本件原告らは，いずれも過酷な被爆体験に加え，６０年間にわたって心身の不調に悩まされ，高齢を迎える中でそれぞれの申請疾病を発症し医療を要することから，被告によって当然に原爆症と認定され，必要な給付を早急に受けるべきであるにもかかわらず，長年の間放置され，結局は非科学的でありかつ不合理・不明確な基準によって，本件各却下処分を下され，多大な精神的損害を被った。 そのために，原告らはいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわらず，本件訴訟を提起することを余儀なくされたが，本件で同時期に提訴し- 397 -た３０名の原告のうち，すでに９名が を被った。 そのために，原告らはいずれも原爆症で苦しんでいる中，高齢にもかかわらず，本件訴訟を提起することを余儀なくされたが，本件で同時期に提訴し- 397 -た３０名の原告のうち，すでに９名が判決を聞くことなく死亡したことをみても，それがいかに理不尽かが理解できるはずである。 被告厚生労働大臣の却下処分が取り消されたとしても，これとは別に，各原告が被った筆舌に尽くせない程の精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも２００万円を支払うのが相当である。 (2)弁護士費用１００万円本件原告らは，上記のように当然認定されるべきであったのに，違法にも申請を却下されたために裁判を起こさざるを得なくなったことから，弁護士費用が認められるべきである。一般事件と比べ特殊かつ複雑な事件であることを考慮するならば，金１００万円を下らない。 以上- 398 -別紙被告らの主張第１被告らの主張の概要 被曝線量を把握することが必要かつ重要であること一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝の有無におよそ関係なく，発症し得るものであるから，当該疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難である。しかし，今日，放射線の影響について多くの科学的知見が蓄積されており，この知見を活用して当該疾病が放射線に起因するものか否かを推論することは十分可能である。 すなわち，疾病には，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの（確定的影響）と，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの（確率的影響）があることが明らかになっており，いずれの場合にも，被曝線量が放射線起因性を判断するための重要な情報となっている。そこで，まず，個々の申請者の被曝線量を把握して原因確率やしきい値を検討し，さらに，既往歴，環境因子，生活歴 ており，いずれの場合にも，被曝線量が放射線起因性を判断するための重要な情報となっている。そこで，まず，個々の申請者の被曝線量を把握して原因確率やしきい値を検討し，さらに，既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して放射線起因性の有無を判断することになるが，その意味で，被曝線量を把握することなくして放射線起因性を判断することは不可能というべきである。 ＤＳ８６によって初期放射線による正確な被曝線量を把握できること(1)このようなことから，原爆症認定審査において判断の目安とされている審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（DS86）に基づいて初期放射線による被曝線量を把握し，これを前提として，放射線起因性の判断をしている。 原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。原爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の科学的知見によ- 399 -って十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積して完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムである。これは，大型コンピューターによって理論的に線量を推定するものであり，科学的に可及的に正確な値を導くことができ，信頼性は極めて高い。爆心地から遠距離地点において，ＤＳ８６において計算値と計測値との不一致があるともされていたが，更に検討が行われ，平成１５年３月に公表されたＤＳ０２においてＤＳ８６の正当性が改めて検証された。 (2)原告らは，ＤＳ８６による線量評価が遠距離地点において過小評価され があるともされていたが，更に検討が行われ，平成１５年３月に公表されたＤＳ０２においてＤＳ８６の正当性が改めて検証された。 (2)原告らは，ＤＳ８６による線量評価が遠距離地点において過小評価されているという根拠として，広島の爆心地から２．０５キロメートルの地点でのガンマ線の測定値がＤＳ８６による計算評価値の約２．２倍であった旨のＡＶらの報告を指摘するほか，遠距離被爆者及び入市被爆者について脱毛や下痢等の急性症状が見られたことを報告した調査結果の存在を指摘する。 しかしながら，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離における測定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であったとしても，その測定値は，わずか０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上とされており，さらに，脱毛は頭部に３グレイ以上，下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医学の常識である。こうしたことからしても，爆心地からの遠距離地点における被曝線量の程度は，ごくわずかであることは明らかである。遠距離地点においてＤＳ８６による計算値と測定値とに仮に何らかの齟齬がみられるとしても，上記急性症状の原因を検討する上では，このような齟齬は無視し得る程度のもので，いずれにせよ，上記急性症状が生じ得る被曝線量には到底達していない。このことは，爆心地から距離が離れるにつれて距離の２乗に反比例して放射線量が低下するという放射線の物理的な性質からも裏付けられる。 そうであるならば，遠距離被爆者及び入市被爆者について，被曝による急- 400 -性症状としての脱毛等を生じさせるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線量があったと考えることは，およそ放射線学の常識に反する不合理な結論である。脱毛等の急性症状が見られたとする調査結果は，疫 0 -性症状としての脱毛等を生じさせるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線量があったと考えることは，およそ放射線学の常識に反する不合理な結論である。脱毛等の急性症状が見られたとする調査結果は，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではなく，原爆放射線被曝による急性症状と決めつけられるものではない。 したがって，原告らが指摘する調査報告等があるからといって，ＤＳ８６の正確性が左右されるものではない。 審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量評価は正当であること原爆投下直後から複数の測定者が残留放射能及び放射性降下物の測定を行っており，それによると，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルでの誘導放射能による積算線量は，広島で約０．５０グレイ，長崎で０．１８ないし０．２４グレイであった。また，放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認され，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区で０．００６ないし０．０２グレイ，長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイであった。審査の方針のうち，残留放射線（残留放射能による放射線）による被曝線量を定めた別表１０，放射性降下物による被曝線量を定めた第一の四の３の表は，このような実際の調査結果を踏まえて作成されたものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，これを用いることが最も科学的な推定方法というべきである。 審査の方針において内部被曝による被曝線量を考慮していないことは正当であること放射性降下物が最も多く堆積したと考えられる長崎の西山地区の住民について，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被曝積算線量の算定が行われ，これに勝る科学的知 ないことは正当であること放射性降下物が最も多く堆積したと考えられる長崎の西山地区の住民について，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間にわたる内部被曝積算線量の算定が行われ，これに勝る科学的知見は存在しないところ，男性で０．０００１- 401 -グレイ，女性で０．００００８グレイと評価された。これは，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト＝すべてガンマ線であった場合０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さいものであるから，審査の方針において内部被曝による被曝線量を考慮しないものとされたことは正当である。 審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法は合理的であること審査の方針においては，確率的影響による疾病について，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率を算定し，これを目安として，放射線起因性の判断をすることとされている。放影研が行った疫学調査は，大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。 本件各処分の適法性被告厚生労働大臣労働大臣は，本件各処分をするに当たって，疾病・障害認定審査会の分科会で，専門家により構成される原子爆弾被爆者医療分科会（医療分科会）に審査を行わせており，以上のような審査の方針を目安としつつ，高度に専門的な見地から原告らについては，いずれも放射線起因性は認められないと判断されたものである。 審査の方針では，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して 判断 放射線起因性は認められないと判断されたものである。 審査の方針では，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしているが，それは，高度に専門的な科学的知見に基づく判断であり，およそ科学的とはいえない判断が受け入れられるべきということにはならない。例えば，遠距離被爆- 402 -者等で被曝線量が低く，原因確率も１０パーセント未満である場合に，いくら申請者が脱毛等の急性症状の既往歴を訴えたとしても，被曝線量からみて，それが放射線被曝に起因するものであるということがおよそできない以上，その既往歴を考慮して申請に係る疾病につき放射線起因性を認めることにならないのは当然である。この点は，内部被曝についても同様であり，いくら上記申請者が，被曝後の生活歴，環境因子として，内部被曝の可能性を示す事実を訴えたとしても，その被曝線量はごくわずかであるため，これを考慮して申請に係る疾病につき放射線起因性を認めることはできないことに留意すべきである。 本件各処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえてされたものであり，放射線起因性を否定した判断に誤りはなく，そうである以上，被告国が国賠法上の責任を負う余地もない第２原爆症認定の手続 申請手続被爆者援護法１１条１項の規定による被告厚生労働大臣の認定を受けようとする者は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症 住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添付し，その居住地の都道府県知事を経由して，これを厚生労働大臣に提出するものとされている（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則１２条）。 疾病・障害認定審査会の意見被告厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項に規定する認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聞かなければならない- 403 -（被爆者援護法１１条２項）。これは，申請疾患が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。 審査会は，３０人以内の委員により組織され，その委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する。審査会には，被爆者援護法の規定に基づき審査会の権限に属する事項を処理するための医療分科会を始めとする分科会が置かれ，分科会に属すべき委員及び臨時委員は厚生労働大臣が指名する（審査会令５条１項及び２項）。 医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，さらに内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見を有する者である。 厚生労働大臣は，医療分科会の意見を慎重に検討した上で，当該認定申請について，被 々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見を有する者である。 厚生労働大臣は，医療分科会の意見を慎重に検討した上で，当該認定申請について，被爆者援護法１１条１項の認定処分又は却下処分を行う。 審査の方針の概要医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として「原爆症認定に関する審査の方針」（乙第１号証）を定めているが，これは，被爆者援護法１１条１項の認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のものである。 (1)審査の方針においては，「原爆放射線起因性の判断に当たっては，申請疾病における原因確率及びしきい値を目安として，当該申請疾病の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する」こととしている。ここでいう原因確率とは，原爆放射線によって誘発された疾病発生の割合のことであり，しきい値とは，確定的影響（低線量の被曝では影響は出現しないが，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出現し，線量の増加に伴い症状が重篤になるもの）において被曝による症状が発生するための最低限の線- 404 -量をいう。 (2)原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される別表により，申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢によって算定する。申請者の推定被曝線量は，初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分及び遮へい物の有無に応じて定められる）に，残留放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定められる。）及び放射性降下物による被曝線量（原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定められる。） 爆発後の経過時間の区分に応じて定められる。）及び放射性降下物による被曝線量（原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定められる。）を加えて算定する（なお，前述のように実際の初期放射線による被曝線量は，審査の方針別表９ではなく，審査会線量推定表によって算定している。）。 (3)求められた原因確率がおおむね５０パーセントを超える場合は，当該申請疾患について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。 (4)また，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしている。 第３審査の方針を目安として放射線起因性の有無を判断することの合理性 最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決（判例時報１７２４号２９ページ。以下「最高裁平成１２年判決」という。）は，被爆者援護法の前身である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律所定の原爆症認定の要件である放射- 405 -線起因性の意義及びその立証の程度について，「法７条１項は，放射線と負傷又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである」とし，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義 の立証の程度について，「法７条１項は，放射線と負傷又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである」とし，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，法８条１項の認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき『相当程度の蓋然性』さえ立証すれば足りるとすることはできない。」と判示した。この判例は，被爆者援護法についても妥当するから，原爆症認定の要件である放射線起因性の判断は，最終的には，訴訟上の因果関係としての「高度の蓋然性」によって決まるということになる。 放射線起因性の判断は，これまでに多くの確立した科学的・医学的知見が存在するから，当然こうした科学的・医学的知見に基づいて行わなければならず，これらの知見から離れて行い得るものではない。審査の方針において，放射線起因性の判断をするために用いられる，原因確率，原爆放射線の被曝線量（初期放射線による被曝線量の値に残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得られる。）等は，いずれも原子物理学，放射線学，疫学，病理学，臨床医学等の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づくものである。 審査の方針において，原因確率がおおむね１０パーセント未満ということは，放射線被曝の有無に関係のない自然発生の疾病である可能性が９０パーセント以上あるということであり，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとは認め難いというべきである。 そして，審 うことは，放射線被曝の有無に関係のない自然発生の疾病である可能性が９０パーセント以上あるということであり，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとは認め難いというべきである。 そして，審査の方針においては，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査は当然のこととして，原因確率が設けられている疾病等に係る審査にお- 406 -いても，例え原因確率が１０パーセント未満であっても，それのみから機械的に放射線起因性を判断するのではなく，当該申請者に係る既往歴等，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。 そうである以上，原爆症認定の要件である放射線起因性の有無を判断するに当たって，このような審査の方針を目安とすることには十分な合理性があるというべきである。 第４審査の方針における初期放射線の評価が正当であること－ＤＳ８６の正当性 放射線被曝線量の算定の必要性，重要性一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝の有無におよそ関係なく，発症し得るものである。放射線被曝が発症等に関与した可能性があるとしても，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の症状を分析しても，被曝から発症まで長期間が経過し，その疾病の発症要因が合理的に特定できて，放射線起因性がないことが明らかな場合を除き，その疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難である。 しかし，今日，放射線の影響について多くの知見が蓄積されており，この知見を活用して当該疾病が放射線に起因するものか否かを推論することは可能である。 すなわち，放射線の人体への影響を疾病等の出現の態様から見てみると，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの（確定的影響）と，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高ま ある。 すなわち，放射線の人体への影響を疾病等の出現の態様から見てみると，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの（確定的影響）と，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの（確率的影響）があることが明らかになっている。 確定的影響であれば，当該被曝線量以上の放射線に被曝していることが明らかになれば，放射線起因性を肯定する有力な事情になる。 確率的影響であれば，被曝線量が多ければ多いほど放射線に起因した疾病である可能性が高まるということになるから，被曝線量は，放射線起因性を判断する有力な情報となる。 - 407 -このようなことから，当該疾病が放射線に起因するか否かの判断をするに当たっては，当該申請者が被曝した放射線量を把握する必要があり，かつ重要なのである。 そして，審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（DS86）に基づく初期放射線による被曝線量を前提として，放射線起因性の判断をしている。 原爆放射線推定方式であるＤＳ８６の正当性(1)ＤＳ８６の概要原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。 原爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の近時の科学的知見によって十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積して完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムであり，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いることを目的として開発されたものである。 すなわち，ＤＳ８６は，原爆の爆弾としての出 て完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムであり，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いることを目的として開発されたものである。 すなわち，ＤＳ８６は，原爆の爆弾としての出力，ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布），最新の計算方法による空気中カーマ（被爆者の周囲の遮蔽を考えない場合の被曝線量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），臓器線量（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合し，被爆者の遮蔽データを入力して臓器の吸収線量など各種の線量を計算するシステムである。当時としては，最高の大型コンピュータを駆使した膨大な計算結果に基づいて作成されたものであり，その信頼性には極めて高いものがある。そして，原子力発電所や医用放射線の線量推定にも応用されてきてい- 408 -る。 (2)遠距離地点において計算値と測定値とに齟齬がみられるとしても，被曝線量の測定値自体は極めて低く，無視し得る程度のものであること原告らは，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離で採取された試料から熱ルミネッセンス法を用いて得られた測定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であった旨のＡＶらの報告（甲第３５号証）を根拠に，ＤＳ８６におけるガンマ線の計算評価値と測定値とが乖離している旨を主張する。 しかしながら，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離における測定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であったとしても，その測定値は，わずか０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上とされており，脱毛は頭部に３グレイ以上，さらに下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医学の常識で か０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる被曝線量は最低でも１グレイ以上とされており，脱毛は頭部に３グレイ以上，さらに下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医学の常識である。こうしたことからしても，爆心地からの遠距離地点における被曝線量の程度は，上記急性症状が生じ得る被曝線量と比較すると，ごくわずかであることは明らかであり，遠距離地点においてDS86による計算値と測定値とに齟齬がみられるとしても，上記急性症状の原因を検討する上では，このような齟齬は無視し得る程度のもので，いずれにせよ，上記急性症状が生じ得る被曝線量には到底達していないものであるといわなければならない（ＤＳ８６による計算値の正当性がＤＳ０２によって検証されたことは，後記(4)のとおりである。）。 (3)爆心地から１．５キロメートル以遠の地点で被爆した人の中に脱毛や下痢を訴えた人がいたとしても，被曝による急性症状とはいえないことア大阪地裁平成１８年５月１２日判決（以下「大阪地裁判決」という。）は，原爆投下からさほど時を経ずして行われたと認められる日米合同調査団報告書に係る調査，東京帝国大学医学部新量販の原子爆弾災害調査報告- 409 -に係る調査（昭和２０年１０月実施），ＢＫ教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」に係る調査（昭和２０年１０月から同年１２月にかけて実施）及びＢＲ医師の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」に係る調査（昭和３２年１月から同年７月にかけて実施）の各結果を検討すれば，広島についても長崎についても，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者で脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じたとするものが一定割合存在する事実が認められるのみならず，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざ キロメートル以遠において被爆した者で脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じたとするものが一定割合存在する事実が認められるのみならず，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する傾向が明らかに認められ，しかも，被爆時における遮蔽の有無や程度によって有意な差が確認でき，東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告に係る調査においては，頭部脱毛に方向性ありと考えられる例は約１パーセントあったことをも併せ考えると，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛等の症状は少なくともその相当部分については放射線による急性症状であるとみるのが素直というべきであり（甲第２４４号証３７９ページ），その相当部分は原爆の初期放射線によるものと考えるのが素直であると決めつけ，これをもってDS86及びDS02の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いを生じさせるに足りるものであると判示した（同３８１ページ）。 イしかしながら，爆心地からの遠距離地点における被曝線量が，脱毛の原因となり得るようなものに到底達するものではないことが，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離におけるガンマ線の測定値とＤＳ８６による計算値によって的確に裏付けられていることは，上記(2)のとおりである。原爆の初期放射線の飛散状況からしても，爆心地から約１５００メートル以遠の地点において，被曝による急性症状としての脱毛等を生じさせるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線量があったと考えることは不- 410 -合理であり，およそ放射線物理学の常識に反するものである。全身にそのような高レベルの被曝があれば，脱毛程度の症状にとどまるはずはなく，感染症等の重大な合併症 があったと考えることは不- 410 -合理であり，およそ放射線物理学の常識に反するものである。全身にそのような高レベルの被曝があれば，脱毛程度の症状にとどまるはずはなく，感染症等の重大な合併症を発症させるものであることに留意しなければならない。 ウ大阪地裁判決が指摘する調査結果は，戦後間もないころに実施されたものであり，脱毛といっても，どの程度の症状のものを念頭において調査したものかについては判然とせず，脱毛について，被爆者ではない非曝露群との比較をしたものでもない。その内容をみても，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではなく，大阪地裁判決が判示するように，爆心地から２キロメートル以遠において，急性症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する傾向が明らかに認められ，しかも，被爆時における遮蔽の有無や程度によって有意な差が確認できるなどと評価し得るものではない。 被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあったとしても何ら不自然なことではないのである。疫学や統計学に精通しないまま，一部の調査結果で指摘された発症率のみをとりあげてこれを比較し，被曝による急性症状が認められるなどと決めるつけることは，許されるものではない。 エそもそも，脱毛には，いろいろな症状及び発生原因がある。実際に，当時の栄養状態について見てみると，終戦後の昭和２１年，２２年において，蛋白質，ビタミンＢ２，カルシウム等が著しく不足していたのであるから，昭和２０年においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたものと推測される。蛋白質は毛髪の成長に重要な栄養素であるから，これが不足すれば，毛 ２，カルシウム等が著しく不足していたのであるから，昭和２０年においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたものと推測される。蛋白質は毛髪の成長に重要な栄養素であるから，これが不足すれば，毛髪の成長を阻害することが考えられるし，ビタミンＢ２は，これが欠乏すれば脂漏性皮膚炎を引き起こすことが考えられ，当時入浴や- 411 -洗髪もままならず，衛生状態が悪化していたことも加わり，脱毛を引き起こした可能性は，十分に考えられる。さらに，もともと，８月から９月にかけての時期は抜け毛の多い時期であり，また，原爆投下直後の入市者には，炎天下を長時間歩き回ったり，救護作業に従事していた者も多いから，平常時では考えられないくらいの蓄積疲労や持続するストレスがあいまって脱毛を引き起こした可能性も，十分に考えられる。 大阪地裁判決が指摘した日米合同調査団報告書は，爆心地からの距離が２．１キロメートルないし２．５キロメートルで５１５人中３７人（７． ２パーセント）が脱毛の症状を訴えたとしているが，当時の状況にかんがみると，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛の症状を訴えていたからといって，何ら不自然なことではないのであり，非曝露群との対照もされていない以上，上記調査における脱毛が被曝によるものであると決めつけることなどできないことは明らかである。 オそうである以上，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛等の症状は少なくともその相当部分については放射線による急性症状であるとみるのが素直であると決めつけ，これをもってＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いがあるとした大阪地裁判決は，現代における放射線物理学，放射線医学の常識に反するものと ６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いがあるとした大阪地裁判決は，現代における放射線物理学，放射線医学の常識に反するものというほかない。 (4)ＤＳ０２によってＤＳ８６の正当性が検証されたことアＤＳ０２策定の経緯日米の原爆放射線量評価実務研究班は，引き続き被曝線量システムについての研究を進めていたところ，平成１５年（２００３年）３月，その知見を集積・統合し，DS86を更新する線量推定方式としてDS02を策定した。 DS02は，DS86における評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の超- 412 -大型コンピュータを駆使し，最新の核断面積データ等を使い，かつDS86よりも緻密な計算を用いることにより，DS86よりも高い精度で被曝線量の評価を可能としたものである。DS02策定に当たりされた研究は，DS86の評価方法の正当性を改めて検証する結果となった。 イ放射線量の再計算(ア)出力の推定DS02においては，爆弾の出力を計算するための最新の理論計算により再計算がされ，広島型原爆の出力が15キロトン（kt）から16キロトン（kt）に修正されたほか，放射化測定値に最適化するプログラムの開発により，爆発高度が５８０mから６００mに修正された。 他方，長崎型原爆は，DS02の再検討においてもDS86時とほぼ同様の結果が示され，出力・爆発高度ともに再考の必要性はなかった。 (イ)ソースタームの評価ソースターム（線源項）は，現代の最新の放射線物理学に基づき，核分裂で放出された放射線が爆弾の外殻材料を透過した後のエネルギー分布や方向分布を算定したものであるが，新しい核断面積データ等を用いて，エネルギー分布をより精緻にし，高い精度の結果を得た。すなわち，DS02において 放射線が爆弾の外殻材料を透過した後のエネルギー分布や方向分布を算定したものであるが，新しい核断面積データ等を用いて，エネルギー分布をより精緻にし，高い精度の結果を得た。すなわち，DS02においては，長崎型原爆において４３パーセント，広島型原爆において３１パーセント即発ガンマ線のモル数が増えたが，即発ガンマ線のガンマ線全体に対する割合は約４パーセントにすぎず，合計ガンマ線の約１パーセントの増加にしかならないということが明らかとなった。 その結果，DS02の中性子，ガンマ線のソースタームは，全体的にDS86とよく一致しているとの結論に至った。 なお，DS02による出力修正の影響は，もともと，１２キロトンないし２０キロトンというDS86時の広島型原爆の出力の不確実性，すなわち系統的な推定誤差の範囲内の変更にすぎないので，DS02による出力推定の- 413 -修正は，ソースタームに影響しない。 (ウ)空中輸送計算（空中伝播計算）DS02における即発放射線に関する空中伝播計算は，DS86よりもエネルギーや距離・角度の分布につき細かく計算され，中性子199群，ガンマ線42群の核断面積データが離散座標法による計算に使用された。また，離散座標法により求められた放射化量及び線量の分布については，モンテカルロ法の計算結果と比較され，２つの解析法の一致度は１，５００メートルまでプラスマイナス１０パーセントの範囲に収まった。また，DS02においては，遅発放射線の計算についても，DS86開発時よりも優れた計算方法により求められた。 DS02により求められた中性子線・ガンマ線の空気中カーマ線量は，DS86と比較して，２．５キロメートルの範囲において１０パーセント未満の違いであり，爆心地からの距離が１，０００ないし２，５００メートルの空気中カーマ線量の合計も ・ガンマ線の空気中カーマ線量は，DS86と比較して，２．５キロメートルの範囲において１０パーセント未満の違いであり，爆心地からの距離が１，０００ないし２，５００メートルの空気中カーマ線量の合計もDS02による計算値がDS86に比べ広島で平均７パーセント，長崎で平均約９パーセント高いという結果が得られ，その結果，DS86とDS02により求められる空気中カーマ線量に有意な差がないことが明らかになった。 ウＤＳ０２における測定値の評価(ア)ガンマ線測定DS02においては，広島・長崎両市におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンド（測定に当たって，対象とする放射線源以外が計数される値）や熱ルミネッセンス法による測定自体の不確実性等が検討された。 その結果，現行の熱ルミネッセンス法による測定値のうち，爆心地から約１．５キロメートル以遠の測定値については，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同量となることから，バックグラウンド線- 414 -量の誤差が測定線量に大きく影響を与えるため，その測定値をもって正確なガンマ線量を評価することが不可能であることが判明した。 そして，DS02報告書では，DS02，DS86の各計算値と熱ルミネッセンス法によるガンマ線量の測定値との比較がされ，DS02の計算値の方がDS86の計算値よりも一致度が若干高いものの，測定値と計算値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，DS02と同様，DS86も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてDS86による計算値の正当性が検証された。 (イ)熱中性子測定ａコバルト60の放射化測定DS02報告書の研究では，DS86公開前に測定されたコバルト60の放射化測定値について，地上距離の補正な S86による計算値の正当性が検証された。 (イ)熱中性子測定ａコバルト60の放射化測定DS02報告書の研究では，DS86公開前に測定されたコバルト60の放射化測定値について，地上距離の補正など若干の修正を加え，また，DS86公開後に測定されたコバルト60の放射化測定値を含めて，再検討された。 その結果，広島におけるコバルト60の放射化測定値とDS02における計算値につき，地上距離１３００メートル以内においては，一つの例外（その理由については，「放医研による鉄輪試料のCo測定中にカ ウンターの較正あるいは操作に問題が生じたものと思われる。」と説明されている。）を除いて「全体的に良く一致した。」とされ，他方，地上距離１３００メートル以遠のコバルト60の測定値とDS02における計算値については，一致しなかったものの，その原因について，検出器のバックグラウンドとの区別に起因するものとされた。 しかしながら，コバルト60は，半減期が5.271年と短い核種であるため，DS02策定時においては，測定に堪えるほどの放射能を有していなかったことから，コバルト60の精度の高い放射化測定値を得ることができず，DS02やDS86における中性子線の計算評価値を新たに測定さ- 415 -れた放射化測定値によって検証することができなくなっていた。 そのため，DS02報告書の研究では，コバルト60の放射化測定値につき，「DS02は距離600メートル（引用者注：空中距離の意味）ではCo 測定値と一致するが，それ以遠では不確実性が大きすぎてこれ以上の結論を下すことが出来ない。」とされた。 他方，長崎型原爆については，コバルト60の放射化測定値とDS02の計算評価値とは「概ね一致」したとの評価となったが，近距離においても大きな差異を示す測定値が存在した。そ とが出来ない。」とされた。 他方，長崎型原爆については，コバルト60の放射化測定値とDS02の計算評価値とは「概ね一致」したとの評価となったが，近距離においても大きな差異を示す測定値が存在した。そこで，長崎型原爆と同型の原爆を使用して行った核実験で得られた放射化測定値とDS02と同じ方法により計算評価された推定値とを比較したところ，測定値との誤差が小さくなることが確認された。 ｂユーロピウム152の放射化測定DS86の公表後，ユーロピウム152の測定がされ，DS86における熱中性子の計算評価値と放射化測定値について爆心地近くでは計算評価値が高く，距離が離れるほど放射化測定値が計算評価値よりも高くなり，地上距離１０００メートル以遠の遠距離においては，10倍以上異なるという結果がでて，DS86に系統的な問題があるのではないかという指摘がされた。 そこで，DS02報告書の研究では，DS86発表以降の広島・長崎におけるユーロピウム152の放射化測定のデータが収集され，再検討された。 その結果，試料中に含まれるユーロピウム152の放射能を検出する測定は，極めて微量の放射線を検出するものであり，爆心地から一定距離以遠離れると微量の放射線が自然界のバックグラウンド放射線のレベルを下回るため，検出限界となることが明らかになった。 DS02報告書の研究では，金沢大学において，上記広島大学で測定に使用されていた試料を用いて，より精度の高い測定法によって，ユー- 416 -ロピウム152の放射化測定がされた。 同測定の結果得られたユーロピウム152の放射化測定値とDS02による計算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，「本研究によって，Euの実測値と計算値の不一致が解決され」た，すな わち，地上距離１０００mを超える距離においても とDS02による計算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，「本研究によって，Euの実測値と計算値の不一致が解決され」た，すな わち，地上距離１０００mを超える距離においてもDS02の計算評価値の正当性がユーロピウム152の放射化測定値によっても検証されたのである。このことは，同時にDS02とほぼ同じ数値を推定しているDS86の計算評価値の正当性を検証するものであり，従前の１０００メートル以遠において１０倍以上の差違が存在すると言われていたユーロピウム152の放射化測定値が測定方法を改善することによってDS86，DS02の計算評価値と合致することを明らかにした。 ｃ塩素36の放射化測定DS02報告書の研究では，試料の熱中性子線を測定するため，塩素36を対象に加速器質量分析法（AMS）によって測定する実験を行うとともに，同測定法のバックグラウンド等による測定限界について検討がされた。DS02報告書の研究においては，アメリカ，ドイツ，日本の各国においてそれぞれ測定がされた。 アメリカにおける加速器質量分析法（AMS）による測定は，国立ＤＩ研究所，Pudue大学PRIME研究室，ロチェスター大学のAMS施設でされた。その結果，「花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く）中のClの測定値は，爆心地付近からCl/Cl比がバックグラウ ンドと鑑別不可能になる距離までDS02と一致する。」との結論に至った。また，同研究により，従前測定された１４００メートル付近における塩素36の放射化測定値（ＡＸら1992）がDS86，DS02の計算評価値と一致しなかった原因について，同測定に高いバックグラウンドを示す表面セメントを試料としていたことに起因するものであって，高い- 417 -表面の測定値が原爆の射出した 86，DS02の計算評価値と一致しなかった原因について，同測定に高いバックグラウンドを示す表面セメントを試料としていたことに起因するものであって，高い- 417 -表面の測定値が原爆の射出した中性子により生成されたものではないことが明らかになった。 ミュンヘンのAMS施設での測定の結果は，DS02に基づく評価計算値と遠距離においても実験上の不確実性の範囲内で一致していたほか，試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素36の放射化測定によって，爆央から１３００メートル以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影響を与えることが確認され，同結果に基づき，爆央から１３００メートル以遠の距離の放射化測定値が大きな測定誤差を内包している可能性があることが確認された。 さらに，日本の筑波大学においても，AMSシステムを用いた花崗岩試料の塩素36の測定がされた。その結果，地上距離1,100メートル以内においては，放射化測定値とDS02の計算評価値がよく一致していることが確認され，バックグラウンド測定値から地上距離1,100メートル以遠の試料の塩素36の測定が困難であることが確認された。 ｄユーロピウム152と塩素36の相互比較一般に，微量な放射能の測定のように測定値の誤差要因が大きい場合，測定値の信頼性を高めるため，数種の試料を異なる研究機関で異なる方法を用いて測定し，それらを相互比較することにより，測定値の信頼性を検証する方法が用いられる。そこで，DS02報告書の研究では，再測定されたユーロピウム152と塩素36の各放射化測定値の相互比較によって，これら測定結果自体の検証を行うとともに，相互比較された放射化測定値とDS02の計算評価値とを比較することにより，DS02の計算評価値の正当性 ム152と塩素36の各放射化測定値の相互比較によって，これら測定結果自体の検証を行うとともに，相互比較された放射化測定値とDS02の計算評価値とを比較することにより，DS02の計算評価値の正当性の検証を行った。 DS02報告書の研究においては，爆心からの地上距離１３５メートルから１１７７メートルまでの試料につき相互比較試験が実施された。 - 418 -同研究の「結論」として，「相互比較研究を実施した。1200メートル以内で被曝した９つの花崗岩サンプルとEuとClの標準液を“熱外中性子場”照射したサンプルを使用した。 Euのデー（引用者注：「デー タ」の誤記）は金沢大学の尾小屋で測定して得られ，Clのデータは アメリカのリバモアとドイツのミュンヘンで測定し得られた。今回の相互比較の結果EuとClデータはお互いに合っているだけでなくDS0 2とも一致した。ただしアメリカで測定された旧県庁（引用者注：地上距離877メートル）と光善寺のデータ（引用者注：地上距離1177メートル）のデータは一致がよくない。しかしながら，Euのデータは全体として少しだけ（14％）Clのデータより大きい傾向があった。この理由については将来散乱断面積など各種の要因を検討しチェックする必要がある。」と記載するとおり，相互比較された放射化測定値とDS02の計算値とが一致していることが確認され，DS02の正当性が検証された。 ｅまとめDS02においては，上記のとおり，DS86における広島の熱中性子線に関する測定値と計算値との不一致について検討した結果，測定値の方の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値が一致することが判明した。 (ウ)速中性子測定ａリン32の放射化測定 ，測定値の方の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値が一致することが判明した。 (ウ)速中性子測定ａリン32の放射化測定放射線により硫黄中に発生したリン32を測定することにより速中性子線を測定する方法は，DS86開発時の研究において実施され，「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言う- 419 -には測定値の誤差が大きすぎる。」との結論が得られていた。 DS02報告書の研究では，測定されたリン32の放射能測定値の再評価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，広島型原爆については，「爆心地近くではDS86とDS02は両方ともP測定値と良く一致して いる。」との結論に至った。 ｂニッケル63の放射化測定放射線により放射化された銅試料中のニッケル63を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となった。DS02報告書の研究では，ニッケル63を測定するに当たり加速器質量分析法（AMS）と液体シンチレーション計数法が使用された。 加速器質量分析法（AMS）を用いた測定は，DS02報告書において「爆心地から700m以遠における爆弾に起因する速中性子について最初の信頼できる測定値が得られ」，「これらのNi測定結果の主な意義 は，原爆被爆者の位置に最も関係のある距離（900-1500m）における速中性子の測定値が初めて得られたことにある。」と述べられるように，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功し，その結果，広島型原爆について，「『バックグラウンド』を差し引いた後のデータを1945年 にある。」と述べられるように，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功し，その結果，広島型原爆について，「『バックグラウンド』を差し引いた後のデータを1945年に対して補正すると，広島の銅試料中のNi測定値はDS02に基づく試料別計算値と良く一致す る。DS86に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く一致する。」とされ，DS86及びDS02の計算評価値の正当性が検証された。 また，DS02報告書の研究では，液体シンチレーション計数法によるニッケル63の測定がされた。同測定においては，上記加速器質量分析法（AMS)から得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされ，- 420 -その結果，上記加速器質量分析法（AMS）の結果とよく一致した。 (エ)測定値と計算値との比較DS02報告書の研究で再評価されたガンマ線，熱中性子線，速中性子線の各測定値とDS02，DS86の計算評価値とを改めて比較した。 その結果は，DS02の計算評価値と各測定値との比較につき，「爆心地から地上距離が２５００メートルに至るまでのDS02自由場フルエンス計算値は，ガンマ線，熱中性子および速中性子の放射化によって，測定値と透過係数の不確実性の限度内で確証されている。」とDS02の自由場放射線フルエンス（出力・ソースタームの評価，空中輸送計算を経て得られた数値）の正当性を検証するものであった。 DS02における自由場放射線フルエンスが検証されたことは，同様の計算方法により評価されている遮へい計算や臓器線量の計算方法の正当性が検証されたことを意味する。 エ小括以上のとおり，DS02の研究によって，DS86の原爆線量評価システムの正当性が改めて検証されたということができる。 審査の方針の合理性(1)審 正当性が検証されたことを意味する。 エ小括以上のとおり，DS02の研究によって，DS86の原爆線量評価システムの正当性が改めて検証されたということができる。 審査の方針の合理性(1)審査の方針では，以上のようなDS86に基づく初期放射線による被曝線量を前提として，放射線起因性の判断をしているところ，DS86の内容が正当であることは，前記２のとおりである。 したがって，このようなDS86に基づいて初期放射線による被曝線量を定める審査の方針もまた正当性を有するものということができる。 (2)なお，審査会の放射線起因性の判断においては，初期放射線による被曝線量の値について，審査の方針別表９ではなく，審査会線量推定表が用いられている（被告ら準備書面(9)７ページ）。 この審査会線量推定表における値と審査の方針別表９における値とは若干- 421 -の違いがみられる。 しかし，いずれもDS86を基に策定されたものであって，値の相違は，端数処理の方法による相違に基づくものであり，審査の方針別表９が正当ではないということを意味するものではなく，より適正な判断を行うために審査会線量推定表を用いているのである。すなわち，審査会線量推定表では，爆心地からの距離が１，５００メートルの場合，広島で４９．６センチグレイ，長崎で９０．４センチグレイと小数点以下までの正確な数値を示すことができる。しかしながら，基準値として一般に公開する際は，このような数値の羅列はわかりにくい。そこで，審査の方針別表９では広島で５０センチグレイ，長崎で９０センチグレイというように理解しやすい表記になっている。 上記のように算出根拠はDS86で同一であり，別表９を実際の被爆者の線量推定に用いても，問題は生じない。しかしながら，より厳密な評価を行うために審査会線量推定表が存在 理解しやすい表記になっている。 上記のように算出根拠はDS86で同一であり，別表９を実際の被爆者の線量推定に用いても，問題は生じない。しかしながら，より厳密な評価を行うために審査会線量推定表が存在するのである。 したがって，審査会線量推定表を用いて初期放射線による被曝線量の値を算定することは，DS86の合理性に何ら影響を及ぼすものではなく，むしろ正確性において正当というべきである。 第５審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量評価が正当であること 残留放射線及び放射性降下物の線量評価(1)残留放射能の調査残留放射能の測定は，１９４５年（昭和２０年）８月１０日から大阪帝国大学調査団による調査が行われ，引き続き，京都帝国大学，理化学研究所調査団による調査が行われた。その後，同年９月から１０月にはマンハッタン技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団により広島及び長崎において放射能測定が行われ，また，広島文理大の２名による測定も行われた。 これらの初期調査の結果，爆心地付近のほか，広島においては己斐，高須- 422 -地区，長崎においては西山地区で，残留放射能が高いことが判明した。 なお，放射性降下物については１９７５年（昭和５０年）に，誘導放射能については１９７６年（昭和５１年）以降被爆岩石中のユーロピウムの測定が行われているなど，残留放射能の調査はその後も引き続き行われた。 (2)誘導放射能（残留放射能）誘導放射能は，被爆生存者や早期入市者に対する被曝線量を推定する上で重要であり，前記(1)の調査結果から，１９５８年（昭和３３年）以降，被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価が行われるようになり，それによると，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルでの誘導放射能による積算線量は，広島で約０ ８年（昭和３３年）以降，被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価が行われるようになり，それによると，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルでの誘導放射能による積算線量は，広島で約０．５０グレイ，長崎で０．１８ないし０． ２４グレイであった。 DS86策定時における研究では，誘導放射能によって被爆者が最大でどの程度の線量を被曝したかを把握するため，ＤＪ及びＤＫにより，被爆者が爆心地において爆発直後から無限時間まで滞在したと仮定した上で計算評価がされた（したがって，実際の被爆者の誘導放射能による被曝線量はこれより低いものになる。）。端的に言えば，残留放射能による被曝線量は，爆心地からの距離と入市時間と滞在時間に依存し，爆心地からの距離が大きくなり，爆発後の経過時間が長くなれば，被曝線量は急速に小さくなるということが示されたのである。 これらのデータに基づき，爆心地からの距離を100メートル間隔とし，積算線量も８時間ごととして，広島・長崎それぞれに残留放射線量を算定して作成されたのが，審査の方針における別表１０である。そして，残留放射線による被曝線量の算定については，「残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。」と定めているしたがって，審査の方針における残留放射線による被曝線量の算定は，正- 423 -当である。 (3)放射性降下物広島における原爆は，ウランの核分裂により連鎖反応を起こさせたものであったが，ウランの核分裂の結果，放射性の核分裂生成物が生じた。これらの多くは火球とともに上昇し，上層の気流によって広範囲に広がったものと考えられる。核分裂生成物の多くは，高度の放射能を有するが短寿命核種であって，放射能は急 果，放射性の核分裂生成物が生じた。これらの多くは火球とともに上昇し，上層の気流によって広範囲に広がったものと考えられる。核分裂生成物の多くは，高度の放射能を有するが短寿命核種であって，放射能は急速に減衰するため，核分裂生成物が爆発から数時間後に降下するかどうかが人の被曝に関係してくる。 そこで，放射性降下物についても，被爆者に最大でどの程度の被曝線量を与えるかを把握するため，DS86の策定時に線量評価がされた。 広島及び長崎の原爆による降下物の量は，爆発後に両市で行われた線量測定により比較的正確に推定することができるところ，上記の研究において，放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認された。このことは，これらの地域がいずれも爆心地から約３キロメートル風下に位置し，かつ，これらの地域においては爆発の３０分ないし１時間後に激しい降雨があったことに対応するものである。 そして，上記両地域において，被爆後数週間から数か月の期間にわたり，数回の線量率の測定が行われ，それらの測定値から爆発１時間後の線量率を推定し，任意の時間内における積算線量が求められた。 その結果，爆発１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区においては１ないし３レントゲン（０．００６ないし０．０２グレイ），長崎の西山地区で２０ないし４０レントゲン（０．１２ないし０．２４グレイ）と推定された。 なお，上記積算線量は，爆発１時間後から無限時間まで当該地域に居続けた場合を仮定して得られた積算線量であるから，前記(2)の誘導放射能によ- 424 -る積算線量と同様，実際の被爆者の放射性降下物による被曝線量はこれより大幅に低下することになる。 これらの結果を踏まえ，審査の方針 られた積算線量であるから，前記(2)の誘導放射能によ- 424 -る積算線量と同様，実際の被爆者の放射性降下物による被曝線量はこれより大幅に低下することになる。 これらの結果を踏まえ，審査の方針は，放射性降下物による被曝線量については，「原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。」と定め，当該特定の地域については，己斐又は高須（広島），西山３，４丁目又は木場（長崎）とし，被曝線量は，それぞれ，０．６ないし２センチグレイ，１２ないし２４センチグレイとしている。 したがって，審査の方針における放射性降下物による被曝線量の算定は，正当である。 ＢＲの「原爆残留放射能障碍の統計的観察」が被曝による急性症状を的確に把握していたとは考え難いこと(1)ＢＲは，広島市内の被爆生存者についてその被爆条件，急性原爆症の有無及び程度，被爆３か月の行動等を各人毎に調査し，昭和３２年，「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲第２０号証）において，「(1)広島原爆の直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロ以内の地域に入り，１０時間以上滞在した人々には容易く急性原爆症を起こしていた。 これは原爆の残留放射能に因ると思う。又その発した症状はそう軽くはなかった。(2)原爆１ヵ月後中心地付近に出入した非被爆者にはその後急性原爆症を発したものは殆んどなかった。(3)残留放射能が人体に障碍を与えた期間は大凡１ヵ月以内であった。この事実は原爆で二次的に出来た各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っている。」と結論づける報告をした。 (2)しかしながら，今日の放射線医学の進歩により，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ以上，脱 の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っている。」と結論づける報告をした。 (2)しかしながら，今日の放射線医学の進歩により，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ以上，脱毛が生じるのが３グレイ以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ以上であることが明らかになっている。 - 425 -ところが，前記１のとおり，原爆投下直後から残留放射能の測定が行われており，残留放射線の程度は，このような急性症状が生ずるほどのレベルのものでない。このことは，放射能の物理的な性質からも裏付けられるところである。 (3)一口に脱毛といっても，いろいろな症状及び発生原因がある。当時の栄養状態や衛生環境を考えれば，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛の症状を訴えていたからといって，何ら不自然なことではないのである。 発熱や下痢といった症状についても，炎天下に，原爆投下後の市内を長時間歩き回ったり，作業をしたことによって，一時的に脱水症や熱中症を引き起こした可能性や，当時蔓延していた赤痢等の感染症に罹患したために生じたことが考えられるのであり，ＢＲ自身もその所見が赤痢と同様であることを認めている。当時は，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が蔓延しており，特に赤痢は前年の１．７５倍の９万６４６２人もの患者が全国で発生し，８月，９月は特に患者が集中している時期であった。また，昭和２１年の調査結果では，栄養障害から生じる慢性下痢が２パーセントを超す者に認められた月もある。 ＢＲは，これらの症状をどの程度正確に把握し，調査したものかについては判然としない。被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛や下痢等の症状も被曝によるものではないかと疑い，これを回答するこ 判然としない。被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛や下痢等の症状も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあったとしても何ら不自然なことではない。被曝による急性症状としての脱毛や下痢等が起こり得るようなレベルの被曝があれば，感染症等の重大な合併症を発症させるものであることにも留意しなければならない。甲第２０号証の内容をみても，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではないことは明らかである。 (4)そうである以上，ＢＲの「原爆残留放射能障碍の統計的観察」が被曝に- 426 -よる急性症状を的確に把握していたとは到底考え難いというほかない。 ＤＡ意見書は極めて恣意的な内容であること(1)ＤＡ意見書は，日本原水爆被害者団体協会（以下「被団協」という。）が実施したアンケート調査（平成１６年（２００４年）７月１日集計で８８９名の被爆者が回答。以下「被団協２００４年調査」という。）から，①広島被爆者②被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠③その後，広島市内（爆心地から２キロメートル以内）へ入市④８月６日に見られた「黒い雨」の直接的曝露の経験なし⑤昭和２０年（１９４５年）末ころまでに脱毛を呈したことの５基準をすべて満たす２９名を取り上げ，８月１６日に入市したものがいることが，爆心地から１．８キロメートル離れた地点にも「脱毛」を訴えた者がいることから，昭和２０年８月半ば以降においても，広島市内（爆心地から約２キロメートル）一円が放射線被曝急性症状である脱毛をもたらすような残留放射線の汚染環境であったと断じたものである（甲第７８号証１，６，１３ページ）。 (2)しかしながら,繰り返し述べたとおり，被曝による急性症状としての脱毛が 急性症状である脱毛をもたらすような残留放射線の汚染環境であったと断じたものである（甲第７８号証１，６，１３ページ）。 (2)しかしながら,繰り返し述べたとおり，被曝による急性症状としての脱毛が生ずるためには，３グレイ以上の放射線量が必要となるところ，そのようなレベルの放射線量は被爆直後においても測定されていないのであり，放射線の物理的性質からしても考えられないものである。 ＤＡ調査が基礎としている被団協２００４年調査は，平成１５年５月の被団協新聞の折り込みで，「遠距離被爆者・入市被爆者実態調査」を依頼し，被爆者から寄せられた回答を集計したもののようであるが，およそ６０年前の記憶を呼び起こすことを要するものであり，その正確性や信頼性にはかなりの疑問があるといわなければならない。また，自己申告のアンケート調査を医学的な検討に供するためには，少なくとも症状を訴えた者についてさら- 427 -に詳細に調査するなどして，アンケート調査の限界を克服することが必要であるが，被団協２００４年調査には，それがない。 以上によれば，ＤＡ調査は，客観性に乏しいアンケート結果に基づき，その症状の程度や内容も明らかではない「脱毛」の訴えを，殊更，原爆放射線の急性症状と決めつけ，昭和２０年８月半ば以降においても，広島市内一円は残留放射線の汚染環境であったと断じたものであって，失当である。 (3)ＤＡ意見書が取り上げた２９例の対象集団のうち事例０２，０３，１０，１４，１９，２５，２６，２７，２９は，被団協２００４年調査の番号１１，１６，１８７，６０２，１９９，６０５，１３５，１５６，１５３の事例であるとされているところ，この一覧表には，これらの事例の「急性症状」の発症時期が全く記載されておらず，脱毛がいつ起こったのかが全く分からない。 そして，事例０１は，被 １３５，１５６，１５３の事例であるとされているところ，この一覧表には，これらの事例の「急性症状」の発症時期が全く記載されておらず，脱毛がいつ起こったのかが全く分からない。 そして，事例０１は，被団協２００４年調査の番号４の事例であるとされているところ，被団協２００４年調査の集計結果である甲第４０号証の１２の一覧表には，この事例について，脱毛が発症したとは記載されておらず，また，事例１７は，被団協２００４年調査の番号１０２の事例とされているところ，甲第４０号証の１２の一覧表によれば，この事例の脱毛は，昭和２１年以降に発症したものであり，そもそも自らが設定した基準を満たしていないものを含んでいる。さらに，脱毛については，昭和２０年末ころまでに起こったものであったとしても，被曝後第１０週を超えていれば，それは放射線被曝による急性症状とはいえないというべきであるが，これを甲第７８号証意見書の対象集団についてみると，事例０４，０５，０７，１１，１２，１５，１６，１８，２２，２４，２８は，被団協２００４年調査の番号３１，３６，４３，２０１，２９６，３２，８２，１９２，３５７，１６４，６０７の事例であるとされているところ，甲第４０号証の１２の一覧表の記載からは，これらの脱毛が被曝後第１０週までに起こったのかどうかがはっきり- 428 -しない。その他の事例についても，甲第４０号証の１２の一覧表上，被爆後第１０週までに発症した旨記載されていたとしても，脱毛以外の下痢，嘔吐等の諸症状も併せて記載されているため，はたして，脱毛が被爆後第１０週までに発症したのかがはっきりしないものが多い。 ＤＡ意見書は，このような「脱毛」と放射線被曝との関連性を認めていることからしても，その科学的客観性には疑問があるといわざるを得ない。 「黒い雨」に関する原告らの のかがはっきりしないものが多い。 ＤＡ意見書は，このような「脱毛」と放射線被曝との関連性を認めていることからしても，その科学的客観性には疑問があるといわざるを得ない。 「黒い雨」に関する原告らの主張は失当であること(1)残留放射線の線量評価は適切に行われていることア原告らは，原爆投下直後にみられたいわゆる「黒い雨」の影響を殊更に強調し，「原爆放射線の人体影響については，初期放射線による外部被曝だけではなく，残留放射線や放射性降下物による被爆，とりわけ体内被曝が深刻かつ重大な要素になっているのであり，これを無視する線量評価は明らかに誤りがある」と主張する。 イしかしながら,前記１のとおり，被爆直後から放射性降下物の影響については十分な調査が行われ，審査の方針にもそれが反映されているのである。放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認されたが，それでも爆発１時間後から無限時間までの放射性降下物による積算線量は，前記１のとおりごくわずかである。 これらの残留放射線量が初期放射線量に比してかなり低いのは，時間とともに急速に低下するという放射能の性質によるものであり，自明の事柄というべきある。この程度の放射線量であれば，放射線医学の常識に照らしても，人体に影響を及ぼすほどのものでないことは明らかである。 ウ原告らは，「黒い雨」及び「黒いすす」を放射性降下物と同視しているようであるが，原爆直後にいわゆる「黒い雨」が見られたのは，火災によるすすが捲き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，このすすと，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）と- 429 -は必ずしも同じものではない。すなわち，己斐又は高須地区等に降った「黒い雨」及び「黒いすす」には放射性降下物が含まれて すと，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）と- 429 -は必ずしも同じものではない。すなわち，己斐又は高須地区等に降った「黒い雨」及び「黒いすす」には放射性降下物が含まれていたことが調査結果により推定できるのであるが，それ以外の地区に降った「黒い雨」及び「黒いすす」に放射性降下物が含まれていたことは，調査結果によっても何ら裏付けられてはいないのである。平成３年５月に報告された「黒い雨に関する専門家会議報告書」（乙第１４号証）は，残留放射能の再測定，気象シミュレーション法による降下放射線量の推定をし，「黒い雨」に曝された群と曝されていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調査したが，「黒い雨」降雨地域における残留放射能の残存と放射線によると思われる人体影響の存在は認められなかったと結論づけているのである。 エ「審査の方針」においては，誘導放射線による残留放射線による被曝線量（第１の４の2）及び己斐又は高須地区等についての放射性降下物による被曝線量（第１の４の3））を考慮していることは，前記１において述べたとおりである。己斐又は高須地区等「審査の方針」に規定された地区以外での放射性降下物による被曝線量及び体内被曝による被曝線量を考慮していないのは，それらが原因確率の判断に当たっては影響しないようなごく微量にすぎないからである。 (2)放射性降下物の影響を受けた地域を広げようとする原告らの主張には根拠がないことア原告らは，広島原爆の黒い雨の降雨域は，ＣＡらが１９５３年に報告した「宇田雨域」とされてきたが，降雨地域が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく特別被爆地区に指定されたことから「政治問題化した」とし，「被爆者の中から「宇田雨域」以外でも黒い雨が降っていることが指摘されるようにな」り，これらの 域が原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく特別被爆地区に指定されたことから「政治問題化した」とし，「被爆者の中から「宇田雨域」以外でも黒い雨が降っていることが指摘されるようにな」り，これらの指摘をふまえ，ＡＴらが平成元年に発表した雨域（増田雨域）は，「宇田雨域」のほぼ４倍に相当するものであったとした上，広島における爆心から５キロメートル以内で採取したサン- 430 -プルで検出されたセシウム137の放射能の値と降雨域を比較し，原子爆弾災害報告書に発表された雨域であるする「増田雨域」と放射性降下物による影響の関係も強く推認することができるなどと主張する。 イしかしながら，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されているのである。ＡＴらが調査した降雨域は，原告らが主張するような経緯に照らしても，客観性のあるものかは相当疑わしいと言わざるを得ない。すなわち，ＡＴ論文自体が記載しているように，同論文の基礎とした資料には，「原爆投下直後から，４３年近く経った現在までのものが混在して」おり，宇田雨域が健康診断特例地域に指定されてからは，地域指定を求める運動と関連して降雨を過大に報告する傾向が強くなったものというべきである。 ウそもそも，「黒い雨」や「黒いすす」と放射性降下物とは必ずしも同じものではないことは，繰り返し述べているとおりである。「黒い雨に関する専門家会議報告書」によっても，土壌中の残留放射線値は宇田・増田両降雨地域のいずれとも相関がみられないことが判明しているのである。 エ原告らが挙げる，セシウム137の放射能の値と降雨域との比較から，降雨域について増田雨域を証明しているとするＡＷらの論文（甲第１６９号証の２）をみても，その内容は，２２の 判明しているのである。 エ原告らが挙げる，セシウム137の放射能の値と降雨域との比較から，降雨域について増田雨域を証明しているとするＡＷらの論文（甲第１６９号証の２）をみても，その内容は，２２のサンプルのうち，増田雨域には含まれているが，宇田雨域に含まれていない１８，２２及び２５の３点でセシウム137が検出されたというものにすぎず，同論文自体が，「全市にわたる降雨域を評価するにはサンプル数は十分ではない」，「サンプル２，３，１３，１４，および１６は両方の地図の降雨域に位置しているが，しかし，セシウム137は検出限界より低い。」と認めているところであり，増田雨域が放射性降下物の分布と一致することが証明されたとすることはできない。 - 431 -この点，黒い雨に関する専門家会議では，ＡＷらの論文をはるかに上回る約２００地点の土壌から採取したセシウム137について，増田小雨域Ａ，増田大雨域Ｂ，宇田小雨域Ｃ，宇田大雨域Ｄの内外のいずれでも有意な差はなく，特に放射能の大きい３重丸の点１０地点に限っても，いずれも有意差は認められなかったとしている。 (3)「黒い雨に関する専門家会議報告書」の内容に不合理な点もないこと原告らは，「黒い雨に関する専門家会議報告書」に多くの問題があると主張する。 しかしながら，原告らの主張は，以下のとおり失当である。 ア「キノコ雲」の高度推定に不合理な点はないこと原告らは，「黒い雨に関する専門家会議報告書」における原爆雲の雲頂高度，横径の推定が改ざんされた写真によるものであると主張する。 しかしながら，乙第９７号証５４ページの写真は，撮影現場でトランショットを用いて地形や建造物の仰角を測定することで，写真上の距離と実際の角度（高度）との関係を検証するため，爆発後４０ないし６０分後の写真の中から，原爆雲の全体と，現在 の写真は，撮影現場でトランショットを用いて地形や建造物の仰角を測定することで，写真上の距離と実際の角度（高度）との関係を検証するため，爆発後４０ないし６０分後の写真の中から，原爆雲の全体と，現在に至っても変形していない地形や建造物が写っているものとして，「広島原爆戦災誌」第３巻口絵の写真（乙第９８号証）を用いたものである。原告らが改ざんしたと主張する部分は，印刷物を作成する段階において，写真の下方及び左方がトリミング処理されてしまったことによるものにすぎず，黒い雨に関する専門家会議は，平成５年１月５日，同部分を差し替え訂正している。 なお，写真上の高度の測定は，トリミング前の写真を用いて測定されており，上記印刷上の問題は推定された雲頂高度や横径に影響するものではない。 原告らは，乙第９７号証５４ページの写真に手書きで矢印が書き入れられていることを指摘するが，同ページで見ても，横幅には矢印の左端- 432 -と右端にいずれも矢印があるのに対し，高さについては上端には矢印があるが下端には矢印がなく，下端がトリミング処理されていることは明らかである。 イ「火災の燃焼率」に不合理な点はないこと原告らは，黒い雨に関する専門家会議報告書添付の「気象シミュレーションによる広島原爆の放射性降下範囲について」（乙第９７号証２９ページ以下。以下「ＤＢ論文」という。）における燃焼率が適切でなかったなどと主張する。 しかしながら，原爆の熱線により広域に同時着火するという原爆直後の火災の性質からすれば，ＤＢ論文の燃焼率は合理的であり，黒い雨に関する専門家会議においても是認されているものである。 なお，仮に原告らの主張するように燃焼率を与え直して再計算すると，積雲の発達が遅れ，放射性降下物の落下はむしろ減少することになる。 ウ「雨量分布図」は必要でないこと いても是認されているものである。 なお，仮に原告らの主張するように燃焼率を与え直して再計算すると，積雲の発達が遅れ，放射性降下物の落下はむしろ減少することになる。 ウ「雨量分布図」は必要でないこと原告らは，ＤＢ論文においては，シミュレーションによる雨量分布図と宇田雨域，増田雨域との関連がどうなっているか示されていないと主張する。 しかしながら，ＤＢ論文は，放射性降下物の降下分布を推定したものであって，降雨地域を求めたものではないから，雨量分布図を示す必要はない。そして，放射性降下物の降下分布は，乙第１４号証の１・５枚目表ないし６枚目表，乙第９７号証７３ないし９０ページで示されている。 第６審査の方針において内部被曝による被曝線量を算出していないことが正当であること 内部被曝の概要内部被曝とは，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質による- 433 -被曝のことを指す。 DS86開発時においては，放射性降下物が最も多く堆積した地域である長崎の西山地区の住民について，セシウム137による内部被曝線量の推定がされた。 同推定は，ホールボディーカウンターによる西山地区住民の男性２０名，女性３０名中のセシウム137の測定を基礎としてされ，その結果，１９４５年（昭和２０年）から１９８５年（昭和６０年）までのこの地区における内部被曝による積算線量，すなわち４０年間分の内部被曝線量の総計は男性で１０ミリラド（０．０１センチグレイ），女性で８ミリラド（０．００８センチグレイ）と推定された（乙第９号証３５４，３５５ページ，乙第１６号証２１９ページ）。 審査の方針においては，内部被曝による被曝線量を特に検討対象としていない。これは，上記のとおり，内部被曝による被曝線量を最大限に見積もったにしても０．０１センチグレイ以下とごく微量であり，自 ジ）。 審査の方針においては，内部被曝による被曝線量を特に検討対象としていない。これは，上記のとおり，内部被曝による被曝線量を最大限に見積もったにしても０．０１センチグレイ以下とごく微量であり，自然放射線による年間の内部被曝線量と比較しても格段に小さく，審査時の線量推定時に考慮を要しないと判断されたことによるものである。 したがって，審査の方針が内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断のための被曝線量として考慮していないことは正当である。 原爆の残留放射能による内部被曝が人体に影響を及ぼすとは考え難いこと(1)被爆者の内部被曝線量は自然放射線による被曝線量と比較しても非常に少ないこと内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，原爆の核分裂生成物（原爆粒）であるセシウム137とストロンチウム90である。 誘導放射化された土壌や可燃物から生成される放射性核種の半減期は，アルミニウム28が２．２４分，マンガン56が２．５８時間，ナトリウム24が１５時間と短く，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。 - 434 -長崎原爆では，土壌中の放射性核種が他地域より高く検出された西山地区において，セシウム137の降下量は，最も高いＡＰとＡＱの推定値でも９００ミリキュリー毎平方キロメートル（乙第１６号証２１６ページ表３。最も初期に集められたＡＯの推定値では130ミリキュリー毎平方キロメートル。），すなわち，１平方センチメートル当たり３．３ベクレルであったと推定されており，爆心地付近ではこの１０分の１程度と考えられている。 一方，広島原爆では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム137の降下量は３から１０ミリキュリー毎平方キロメートルとされ，ＡＯの推定値で比較すれば西山地区の１０分の１以下，上記で使用 島原爆では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム137の降下量は３から１０ミリキュリー毎平方キロメートルとされ，ＡＯの推定値で比較すれば西山地区の１０分の１以下，上記で使用したＡＰらの推定値と比較すると９０分の１以下となり，爆心地付近ではこの１０分の１程度と考えられている。 また，核分裂によるストロンチウム90の生成量はセシウム137より少ないので，ストロンチウム90の降下量がセシウム137のそれを超えることはない。 そうすると，放射性核種によって最も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種の量を一辺が１０センチメートルの立方体の領域（１リットル）として，その放射能はいずれの放射性核種についても３３０ベクレル（3.3Bq/cm ×10cm×10cm）以下となる。 国際放射線防護委員会（ICRP）の線量換算係数によると，セシウム137を1ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０シーベルト，ストロンチウム90では６．６×１０シー-8-10ベルトであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム137が４．６×１０（０．０００００４６）シ-6ーベルト，ストロンチウム90が２．２×１０（０．００００００２２）シ-7ーベルトとなる。同様に，セシウム137を１ベクレル経口摂取したときの実効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は成人で１．４×１０シーベルト，ストロンチウム90では成人で２． -8- 435 -８×１０シーベルトであるから，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実-８効線量の５０年間の合計は，セシウム137が４．６×１０（０．０００００-6 90では成人で２． -8- 435 -８×１０シーベルトであるから，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実-８効線量の５０年間の合計は，セシウム137が４．６×１０（０．０００００-6４６）シーベルト，ストロンチウム90が９．２×１０（０．０００００９-６２）シーベルトとなる。 広島の，己斐及び高須地区以外の被爆者の被曝線量については，これらをはるかに下回ることになる。 他方，人体が自然放射線によって受ける全身の被曝線量は年間およそ０． ００１シーベルトであり，５０年間ではおよそ０．０５０シーベルトとなる。 すなわち，内部被曝による被曝線量は，最大限に見積もったとしても自然放射線による被曝線量の１００００分の１以下にすぎない。 このように，原爆被爆者らの内部被曝による推定線量は，自然放射線による被曝と比較しても，非常に少ないといえる。 (2)体内に取り込まれた放射性核種は物理的崩壊により減衰するとともに，代謝過程を経て排泄されることさらに，セシウム137とストロンチウム90の半減期はそれぞれ約３０年，２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排泄される。 この代謝により半減する期間を生物学的半減期といい，物理学的半減期と生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減する期間を有効半減期といい，これらの関係は以下のように示される。 ＝＋有効半減期物理学的半減期生物学的半減期国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のモデルによれば，経口摂取されたセシウム137はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生- 436 -物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排泄されるとされている。これによると，１０年後に ム137はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生- 436 -物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排泄されるとされている。これによると，１０年後には７．３×１０，す-１１なわち１００億分の１以下に減衰することになる。 一方，ストロンチウム90は，経口摂取されたうち３０パーセントが消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排泄されるとされている。ＩＣＲＰのモデルによれば，血液に１ベクレル注入された場合，１０年後には軟組織全体に残留しているのは１．２×１０ベクレルすなわち約８３００-４分の１以下に減衰することになる。 なお，預託実効線量（体内摂取後５０年間に受ける実効線量の積算）２０ミリシーベルト（０．０２シーベルト）に相当する体内摂取量を年摂取限度（ＡＬＩ）という。セシウム137の年摂取限度は６メガベクレル（６００万ベクレル）であり，ストロンチウム90の年摂取限度は１０７キロベクレル（１０万７０００ベクレル）である。 (3)ウラン２３５が内部被曝を引き起こしたとは考え難いことところで，ＡＡほか著「共同研究広島・長崎原爆被害の実相」（甲第７号証）１１４ページ，同人の意見書（甲第４８号証）３８ページには，広島原爆の原料であるウラン235の一部（約４５キログラム）が未分裂のまま環境中に放出され，内部被曝を引き起こしたかのような記載がある（そこでは，未分裂のウラン235が直径５ミクロンの酸化ウランの微粒子になったと仮定した上で，これが体内に摂取された場合の吸収線量は，年間１２７シーベルトであるとされている。）。 しかし，ウラン235の物理学的半減期は７．１×１０年（約７億年）であ るところ，広島においてウラン235の残留が検出されたとの報告はなく，ＡＡ氏の意見書の「そのほとん トであるとされている。）。 しかし，ウラン235の物理学的半減期は７．１×１０年（約７億年）であ るところ，広島においてウラン235の残留が検出されたとの報告はなく，ＡＡ氏の意見書の「そのほとんどが放射性降下物になって降下したと考えられる。」との見解は，飽くまでも推測でしかない。 むしろ，原爆の核分裂直後に形成された火球の温度は，最高で摂氏数百万- 437 -度に達したとされていることから，約４５キログラムのウラン235が未分裂のままであったにしても，それらは気化（蒸発）してしまったと考えるのが自然である。また，原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧がつくられ，周りの空気が大膨張して爆風となったとされていることから，気化したウラン235は，爆心地の近辺にとどまることなく，原爆の激しい爆風で大気中に拡散し希釈されて流れ去ったものと考えられる。したがって，広島原爆における未分裂のウラン235が放射性降下物として爆心地やその周辺に降下し，内部被曝を引き起こしたかのような主張は根拠がない。 なお，ウラン235は物理的半減期が上記のように非常に長いものの，体内での代謝が早いため，その生物学的半減期は１５日であり，この点からしても，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。ＡＡ氏の上記試算は，この生物学的半減期を全く考慮に入れていない点でも，失当である。 また，ＡＡ氏の意見書は，長崎原爆では，約１キログラムのプルトニウム239が核分裂し，残りの約１０キログラムが未分裂のままであったとしており，この点については，被告らとしても，その可能性を否定するものではない。しかしながら，広島原爆同様，未分裂のプルトニウム239は，摂氏数百万度の高熱の中で気化したと考えられること，爆発点では超高圧が作られ，周りの空気が大膨張して爆風 その可能性を否定するものではない。しかしながら，広島原爆同様，未分裂のプルトニウム239は，摂氏数百万度の高熱の中で気化したと考えられること，爆発点では超高圧が作られ，周りの空気が大膨張して爆風となり，気化したプルトニウム239が，爆心地の近辺にとどまることなく，広範囲に拡散したと考えられることからすれば，未分裂のプルトニウム239の多くは爆心地やその周辺に降下・堆積したとは考え難い。なお，長崎では，広島でのウラン235とは事情が異なり，未分裂のプルトニウム239が西山地区において実測されている。ただ，ＡＲらの研究（乙第１０１号証の１及び２）でも明らかなように，プルトニウムの農作物への移行因子，すなわち農作物に取り込まれた割合は，セシウムの１００分の１ないし２００分の１と非常に微量である。すなわち，長崎においては，- 438 -未分裂のプルトニウムの存在は科学的に証明されており，その事実に関しては被告としても否定しないが，同時にそれはごく微量のもので，健康影響を考えるには至らない程度であることも客観的に証明されているというべきである。 (4)小括以上のような科学的知見からすれば，放射性降下物によって継続的な内部被曝が生じ，人体影響を生じるとは到底考えられない。 内部被曝に関する原告らの主張に対する反論(1)外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はないことア原告らは，内部被曝は，外部被曝と人体影響の機序が異なり，局所的に細胞レベルで極めて高線量の永続的な被曝をもたらすから，単純に低線量であるからといって，これを無視することはできず，内部被曝における線量評価は，DS86によるような物理学的な方法によるのではなく，生物学的な影響の考慮が必要であるのに，被告らはこれを行っていないとし であるからといって，これを無視することはできず，内部被曝における線量評価は，DS86によるような物理学的な方法によるのではなく，生物学的な影響の考慮が必要であるのに，被告らはこれを行っていないとして，審査の方針が内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断のための被曝線量として考慮していないことを批判する。 イしかしながら，外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はない。したがって，問題は，内部被曝によって，どれだけの線量の放射線を被曝したのかである。 ここで注意を要するのは，上記のように「外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はない」という場合の「線量」は，積算線量（線量率（単位時間当たりの線量）と時間の積）を指しているが，原告らが，「低線量であっても永続的な被曝をもたらすから無視できない」という場合の「線量」は，上記線量率のことを指していると考えられることである。原告らは，「低線量であっても永続- 439 -的な被曝をもたらすから無視できない」というのであれば，積算線量がどのくらいと考えているのかを明らかにすべきであるが，これを明らかにしていない（ＡＡ氏の試算が現実離れしていることは前記１(3)のとおりである。）。この点からしても，原告らの主張は失当である。なお，内部被曝による積算線量がごく微量と考えられることは，前記１で主張したとおりである。 ウまた，放射線の生物に与える影響については，線量率が高い（すなわち，照射時間は短い）場合と線量率が低い（すなわち，照射時間は長い）場合とを比較すると，積算線量が等しくても，線量率が高いほうが，生物学的効果は大きい（これを「線量率効果」という。）というのが原則である。 ＣＦ証人は，逆線量率効果の存在が指摘さ ち，照射時間は長い）場合とを比較すると，積算線量が等しくても，線量率が高いほうが，生物学的効果は大きい（これを「線量率効果」という。）というのが原則である。 ＣＦ証人は，逆線量率効果の存在が指摘されているとする（甲第７５号証２６ページ）が，ＣＦ証人によっても，この逆線量率効果は，実験的に確認されているにすぎないというのであり，逆線量率効果の存在を前提に，低線量率かつ長時間照射の内部被曝のほうが，高線量率かつ短時間の外部被曝よりも人体に与える影響が大きいということは妥当ではない。 エさらに，原告らは，内部被曝の場合は，放射線の線源となる微粒子が体内に入ると，その周囲の細胞は，次々と放射線を浴びるので，「局所的には極めて高線量の被曝をする」と主張し，組織ないし個体全体に均一に放射線の照射を受けた場合と局所に集中的に放射線の照射を受けた場合とを比較すると，積算線量が等しくても，後者のほうが人体に与える影響が大きいと主張するもののようである。しかしながら，このような考え方は，世界的に行われた調査研究により否定されている。それは，原告らの主張のように，線源となる微粒子が体内に入り，その周囲の細胞が集中的に被曝すると，細胞レベルで考えれば，高線量を受けることになるので，それらの細胞だけが細胞死を来すことになるが，１個の臓器や器官の組織を構成する細胞数は数百万から数千万個に上り，死んだ細胞の割合が少ないと，- 440 -生存した細胞で代償されて臓器や器官の機能の低下が起こらないからである。 オ以上より，原告らが主張するような理論については科学的に実証されたものではなく，原告らの上記主張は失当というほかない。 なお，ECRR（欧州放射線リスク委員会）は，２００３年（平成１５年）の勧告において，内部被曝の危険性を指摘していたが，これに対しては， されたものではなく，原告らの上記主張は失当というほかない。 なお，ECRR（欧州放射線リスク委員会）は，２００３年（平成１５年）の勧告において，内部被曝の危険性を指摘していたが，これに対しては，英国放射線防護庁（NRPB）が，手法が恣意的であること，適切な科学的根拠に基づいていないと回答しているところである。 (2)尿や血液を対象にした測定値から体内に摂取された物質の放射線量を評価することは可能であること原告らは，賀北部隊や入市者に現れた脱毛等の症状を挙げて，尿や血液の測定によって得られた線量は，尿や血液以外の部位に付着した放射性微粒子が人体組織に与えている影響を反映していないと主張する。 しかしながら，尿や血液を対象にした測定値から体内に摂取された物質の放射線量を評価することは現在の生物学系実験設備では可能で，一般的な生物学的実験等で汎用され，信頼性も向上しており，尿や血液を対象にした測定自体が内部被曝線量を過小評価しているとの批判は失当である。 なお，原告らの主張は，人体に摂取された放射性降下物が局所的に人体に被曝するため，人体に大きな影響があるとの見解を前提にして，測定では内部被曝による影響を把握できないと主張するようにも理解できるが，前記のとおり，そのような態様での被曝の存在自体，科学的な根拠がない。原告らの主張は，実証も反証も不可能な仮定に基づいて被告らの実証的な研究を否定するものにほかならず，失当であることは明白である。 また，内部被曝の測定が，昭和６１年当時の生存者を対象に行われているとしても，その測定値をそれ以前に死亡した被爆者の内部被曝線量の評価に用いることは科学的に問題はない。なぜなら，主な放射性核種の体内での動- 441 -態や，臓器ごとの累積線量等はICRP等によって客観的に把握されているので，ある測定値を 者の内部被曝線量の評価に用いることは科学的に問題はない。なぜなら，主な放射性核種の体内での動- 441 -態や，臓器ごとの累積線量等はICRP等によって客観的に把握されているので，ある測定値を他の例に応用することは放射線学的に十分可能であるからである。 (3)内部被曝で脱毛が生ずるとは考え難いこと原告らは，遠距離被爆者・入市被爆者に現れた「急性症状」は，残留放射能の内部被曝によって説明できると主張するようである。 しかし，原爆放射線の人体影響としての脱毛は，毛根が原爆放射線により損傷することによって生じるものであるところ，血液を通じて毛根を損傷するほどの放射線影響を生じさせるには，各毛根毎に３グレイ（＝３００センチグレイ）の被曝を与え得る放射性核種の集積が必要である（乙第６３号証２３ページ）。そもそも遠距離被爆者・入市被爆者の被曝線量が「急性症状」発現時に，内部被曝も含めて３グレイに達したことをうかがわせる証拠はなく，科学的な知見からもそのようなことはあり得ないのであり，まして，それが各毛根に集積したという根拠もないのであるから，およそ内部被曝によって脱毛が生じることはあり得ない。原告らの主張によれば，呼吸や飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質がことさら頭皮（毛根部）に集積することが前提となるが，そのような科学的知見は存しないのであって，原告らの上記主張は，何ら科学的根拠に基づくものではない。 (4)ＡＴ氏が行ったのは雨域の調査であって，健康被害の調査ではないこと原告らは，ＡＴの調査のなかでも放射能の影響と思われる疾病を訴える人が報告されている（甲第７号証１２９ページ）上，ＡＷ氏らの論文は，増田雨域に放射能の影響があったことを示していると主張する。 しかし，前記第５の４(2)のとおり，ＡＴ氏が行ったのは雨域の調査であって が報告されている（甲第７号証１２９ページ）上，ＡＷ氏らの論文は，増田雨域に放射能の影響があったことを示していると主張する。 しかし，前記第５の４(2)のとおり，ＡＴ氏が行ったのは雨域の調査であって，健康被害の調査ではない。また，ＡＴ氏は，昭和６２年６月１３日及び同月１４日，「黒い雨の会」の協力を得て，会場に集まった約３４０人（何の目的で集まったのかは不明）の中の７２人から聴き取り調査をし，そ- 442 -の後，各地で独自に行われた聴き取り調査がテープレコーダーに記録されて送られてくるなど計１１１人の体験談が寄せられたとされているが（甲第７号証１２３ないし１２５ページ），その聴き取りの過程で現れた「放射線の影響と思われる疾病」については，医学的な検討を経たものではなく，そこで訴えられた症状が果たして真実「黒い雨」によるものであったのか，そして原爆放射線の影響によるものであったのか否かはまったく明らかでない。 そもそも，甲第７号証１２９ページに「放射能の影響と思われるような疾病」として引用されているのは，雨に遭った後に足が腫れだし，手術をしても治らないという原供述者の姉の話と，雨の後，吐き気を催して嘔吐し，その１年後に死亡したという原供述者の母の話であり，ＡＴ氏の現地調査において，直接本人が放射能の影響と思われる疾病を訴えた事例は記載されていない。なおかつ，上記の足が腫れたという原供述者の姉の話や，畑に嘔吐した原供述者の母の話などは，仮にその「黒い雨」に放射性降下物が含まれていたとしても，医学的にはそれらの症状が放射線被曝に起因すると考えることは到底不可能である。 さらに，ＡＷ氏らの論文が，増田雨域が放射性降下物の分布と一致することを証明するとはいえないことは，前記第５の４(2)のとおりである。 第７審査の方針における原因確率による放射 は到底不可能である。 さらに，ＡＷ氏らの論文が，増田雨域が放射性降下物の分布と一致することを証明するとはいえないことは，前記第５の４(2)のとおりである。 第７審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法が合理的であること 放影研における疫学調査及び審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断放影研は，これまでに述べてきた線量推定方式等により得られた広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に，調査によって得られたデータの検討を行い，疾病を発症した被爆者のうち，放射線によって誘発された疾病の割合がどの程度と見られるのかを疫学的方法を用いて算出した（リスク推定値）。 そして，審査の方針においては，確率的影響による疾病につき，放影研の算- 443 -出したリスク推定値を基に，被曝線量，申請に係る疾病等，性別，被爆時の年齢を要因として，申請に係る疾病の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考える確率（原因確率）を算定し，これを目安として，当該申請に係る疾病等の（原爆）放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断することとしている。 そして，原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があること（放射線起因性）を推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するが，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率を機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとしている。 このように，審査の方針が，原因確率によって放射線起因性を判断するとしていることは，放影研における疫学調査を基礎に最新の科学的知見を踏まえたものであって，科学的合理性がある（被 行うものとしている。 このように，審査の方針が，原因確率によって放射線起因性を判断するとしていることは，放影研における疫学調査を基礎に最新の科学的知見を踏まえたものであって，科学的合理性がある（被告ら準備書面(3)２９ないし４１ページ）。また，審査の方針が，上記のとおり，原因確率による推定をした上，既往歴等も総合的に勘案した上で，個別の申請疾患について放射線起因性を判断することとしていることは，被爆者援護法の趣旨から正当である。以下詳述する。 寿命調査集団におけるリスクの算出方法放影研における寿命調査集団を対象とする疫学調査報告では，放射線リスク評価は，被曝線量の程度に応じて幾つかの群に分けた被曝群と対照群とを比較するのではなく，「寿命調査第１０報」（乙第７号証）以降，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行い，単位線量当たりのリスクを推定している。 回帰分析とは，予測したい変数である目的変数（この場合は特定疾病の死亡（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（この場合は被曝- 444 -線量）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである。ポアソン回帰分析は，目的変数が，ポアソン分布に従うと仮定して行う回帰分析法である。 ABCCが研究を開始した初期には，回帰分析法による統計解析ができなかったが，統計解析法の進歩と，放影研における疫学調査が被曝線量０から高線量まで非常に広範囲にわたり線量推定がされた集団を対象にした調査であったことから，回帰分析法によるリスク推定ができるようになった（乙第６９号証８ページ）。回帰分析法を用いた内部比較法によると，曝露群と非曝露群の二種類しかない集団を比較する外部比較法と異なり，放射線被曝以外の性，年齢等の によるリスク推定ができるようになった（乙第６９号証８ページ）。回帰分析法を用いた内部比較法によると，曝露群と非曝露群の二種類しかない集団を比較する外部比較法と異なり，放射線被曝以外の性，年齢等の要因が同様の曝露群同士を比較することができるほか，観察人数，疾病・死亡数や罹患数が十分であるため，曝露要因量における累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができるのである。 このように，ポアソン回帰分析法による解析によって，０（ゼロ）シーベルトの場合と任意のシーベルトの場合の発症率（死亡率）の推定値を求めることができ，単位線量当たりの過剰絶対リスク及び過剰相対リスクが求められるのである。 原因確率の評価(1)原因確率の意義原因確率は，個人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因との関係を定量的に評価するための尺度である。リスクが集団における将来的な発生確率を予測しているのに対して，原因確率は，個別の案件における特定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられる割合を意味する概念である。原因確率は原爆症認定のために新たに考え出された概念ではなく，米国公衆衛生院国立がん研究所（NIH/NCI）においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており，リスク評価法として，原爆症認定と同様にポアソン回帰分析が使用され，性別，年齢，- 445 -到達年齢，経過年数がそれぞれ考慮され，退役軍人及びエネルギー省（DOE）職員の職業被曝の補償のための指標として使用されている。また，英国原子力産業労働者の補償計画でも原因確率が使用されている。 なお，米国の被曝訴訟では，①被曝線量が防護基準を超していることが立証できること，②放射線被曝により誘発されやすい障害であること，③潜伏期間が妥当であること，④被曝線 でも原因確率が使用されている。 なお，米国の被曝訴訟では，①被曝線量が防護基準を超していることが立証できること，②放射線被曝により誘発されやすい障害であること，③潜伏期間が妥当であること，④被曝線量による発がん寄与リスク算定及びバックグラウンドにおける発がんリスクの算定，さらに他の発がん物質への暴露時による発がんリスクを算定し，⑤被曝の寄与リスクがすべてのリスクの総和の５０パーセントを超す場合に被曝が原因らしいと判断されている。 特定の被爆者に発症したがんについて考えると，当該被爆者は一般の非被爆者と同様に放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，がんが発生したとしても一般人のように放射線被曝以外の要因でがんが発生した可能性も考えられる。そして，当該被爆者に発症したがんのうち，放射線被曝によって誘発されたがん発生の割合が原因確率ということになる。審査の方針における原因確率は，前述した寄与リスクに由来している。 (2)寄与リスクの基礎となった資料前記のとおり，審査の方針における原因確率の基となったのは，「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙第２号証）において算出された寄与リスクの値である。当該論文において算出された寄与リスクは，白血病及び固形がんについては，放影研のホームページにおいて公開されている死亡率調査，発生率調査のデータを用いて算定した。 なお，放影研のホームページにおいて公開されている被曝線量に関する情報は，死亡率調査のデータファイルではカーマ線量が，発生率調査のデータでは臓器線量が被曝線量値として登録されている。 また，発生率調査は昭和３３（１９５８）年から昭和６２（１９８７）年までの結果を参照しているが，死亡率調査はそれより１１年間長く実施され，- 446 -昭和２５（１９５０）年から平成２（１９９０）年ま ，発生率調査は昭和３３（１９５８）年から昭和６２（１９８７）年までの結果を参照しているが，死亡率調査はそれより１１年間長く実施され，- 446 -昭和２５（１９５０）年から平成２（１９９０）年までの結果を参照している。そして，公開されているカーマ線量と，死亡率調査の結果から白血病，胃，大腸，肺がんの寄与リスクを求めた。しかし，甲状腺がんと乳がんは予後の良好ながんで，死亡率調査より発生率調査のほうが実態を正確に把握していると考えられるため，発生率調査の結果を用いた。 がん以外の疾病として，副甲状腺機能亢進症について寄与リスクを求めた。 (3)原因確率を設定した疾病「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙第２号証）において寄与リスク算出の対象となった疾病は，寿命調査及び成人健康調査において，放射線被曝と疾病の死亡・発生（有病）率に関する論文が既に発表されている疾病である。 (4)寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆後の経過年数の影響白血病及び固形がんの放射線による過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢の影響を受ける。このうち，白血病については，被爆後１０年を発生のピークとして，その後年数の経過とともに過剰相対リスクは急激に低下しているため，昭和５５（１９８０）年から平成２（１９９０）年までの間におけるデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。性差，被爆時年齢によって過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。 (5)小括以上のような調査，研究を経て算出された寄与リスクに基づき，疾病，被爆時の年齢，性，及び被爆時の爆心地からの距離や被爆当時の行動等から推定される被曝線量を考慮の上，被爆者に発症した疾病のうち，放射線被曝によって誘発された疾病 算出された寄与リスクに基づき，疾病，被爆時の年齢，性，及び被爆時の爆心地からの距離や被爆当時の行動等から推定される被曝線量を考慮の上，被爆者に発症した疾病のうち，放射線被曝によって誘発された疾病発症の割合を算出したのが原因確率である。これを疾病及び性に応じて，被爆時年齢及び被曝線量ごとに表にしたものが審査の方針の別表１ないし８である。 - 447 -原因確率は，放影研による疫学情報を基に，最新の科学的知見を踏まえて，個人に発症した疾病とそれをもたらし得た原因との関係を定量的に評価するために作成された尺度であって，その科学的合理性は明白であり，現在これ以上の科学的方法は存在しないといっても過言ではなく，上述のように原爆症認定以外でも応用される確立した手法である。そして，審査の方針は，この原因確率を基礎として，当該申請被爆者の疾病について，放射線起因性を検討することとしているのであるから，その合理性もまた明白である。 そして，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率において示された数値を参考に，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮して個別的に起因性を判断している。これは，原因確率の算出に当たっては，申請疾患，性別，被爆時の年齢，及び被曝線量以外の要因を考慮しないため，原因確率は，厳密には，当該被爆者の疾病が放射線に起因する可能性についての割合を直接示すものとはなっていないことから，原因確率から機械的に放射線起因性を判断することになれば，原因確率の算出において考慮された上記要因以外の申請疾患に関する他の要因が除外されてしまうこととなり，個別の事案において，放射線起因性が客観的に存する場合を取りこぼしてしまうというおそれも否定できないことによるものである。そこで，そのようなおそれを可及的に減らし，個別の申請疾患についての放射線 ，個別の事案において，放射線起因性が客観的に存する場合を取りこぼしてしまうというおそれも否定できないことによるものである。そこで，そのようなおそれを可及的に減らし，個別の申請疾患についての放射線起因性の判断をより適切に行うため，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮しているのである。 もっとも，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮するといっても，それは，高度に専門的な科学的知見に基づく判断であり，およそ科学的とはいえない判断が受け入れられるべきということにはならない。 (6)本件において問題となる疾患についてア原因確率の適用のある申請疾患群(ア)胃がん，大腸がん（大腸腫瘍），甲状腺濾胞がん（甲状腺がん），- 448 -肺がん，肝臓がん（肝腫瘍，肝細胞がん，原発性肝がん），卵巣がん（卵巣腫瘍），尿路系のがん（腎がん），食道がんは，放射線の健康影響については，確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，被曝した線量の多いほど影響の出現する確率が高まる。直腸がんについては，放影研の疫学調査においても，死亡調査第１３報では９０パーセント信頼区間の下限が０を下回っており，Ｐ値も０．１４と０．０５を上回っているなど，統計上，有意とはいえないが，審査の方針においては，直腸が大腸の末端部分（結腸と肛門をつなぐ部分）であり，大腸がん全体は放射線起因性が認められていることから，直腸がんであっても，大腸がんとして，別表３－１，３－２を用いて審査することとしている。 また，肝臓がんの線量－反応関係は，１９９５年（平成７年）の死亡率調査第１２報においては，過剰相対リスクの上限，下限ともマイナスの値を示した（乙第３号証３２ページ図７，３５ページ表１１）が，１９９２年（平成４年）の「原爆被爆者における癌発生率」の調査では１シー 調査第１２報においては，過剰相対リスクの上限，下限ともマイナスの値を示した（乙第３号証３２ページ図７，３５ページ表１１）が，１９９２年（平成４年）の「原爆被爆者における癌発生率」の調査では１シーベルト当たり０．４９の過剰相対リスクが認められた（乙第４号証１８ページ図３，２３ページ表１０）ことから，放射線起因性はあるものと考えられた。そして，上記放影研の疫学調査の結果を反映させ，肝臓がんの原因確率を表にしたのが審査の方針における別表７－１及び７－２である。 甲状腺がんは，放射線に被曝していない場合，つまり原爆の被爆者でない者でも生じることがよく知られた悪性腫瘍である。甲状腺がんの発生原因は，他のがんと同様，様々な要因が考えられるが，現時点の医学的知見では確実に特定，断定できてはいない。このように，甲状腺がんが様々な要因で発生し得る疾病であるとしても，悪性腫瘍の一種であることから，放射線によって同疾病が引き起こされる可能性を否定することはできず，確率的影響と分類される疾病であると考えられている。な- 449 -お，甲状腺がんの線量－反応関係は，放影研の疫学調査において確認されており，生物学的にも疫学的にも放射線によっても発症する可能性がある疾病として確認されている。そして，上記放影研の疫学調査の結果を反映させ，甲状腺がんの原因確率を表にしたのが審査の方針（乙第１号証）における別表４－１及び４－２である。 (イ)なお，原告らは，多重がんについて，被爆者には多重がんが発生する可能性が高いと主張し，多重がん自体に線量との相関関係があるかのような記載のある医師団意見書（甲第４０号証１１ページ）を提出し，被爆者は多重がんになる可能性があるから，個々のがんを区別して「原因確率」を問題にすることは妥当ではなく，被爆者のがんは一つのがんが治って 記載のある医師団意見書（甲第４０号証１１ページ）を提出し，被爆者は多重がんになる可能性があるから，個々のがんを区別して「原因確率」を問題にすることは妥当ではなく，被爆者のがんは一つのがんが治ってもまた次のがんが発生してくる可能性を考えなければならずその罹病の重大性から直ちに認定されるべきなどと主張する。 そもそも，発がんには一般的に放射線起因性があり，個々のがんについて被爆者のリスクは非被爆者よりも高いのであるから，その発がんの被爆者における高リスク性は，２番目の発がんにおいても消失せず，被爆者が多重がんとなるリスクも高くなること自体はある意味当然である。 問題は，第１のがんを発症した後の第２のがんのリスク（原因確率）が，第２のがん単体でみたときのリスク（原因確率）よりも高くなるかどうかであるが，被爆者集団で有意にそのようなリスクが増加していることを示す科学的知見は全くなく，ＤＬ氏自身も，そのような証拠は存在しないことを認めているのであり，科学的に実証されていない事実を認定の基礎とすることはできない。また，仮に原告らの主張が，将来罹患するかも知れないので，現在の疾病の「罹患の重大性」により原爆症認定をすべきという主張であれば，被爆者援護法１０条に規定する医療給付を受けるための要件を満たさないから給付を行うことはできない。 多重がんも個々のがんには変わりなく，一般に，治療によって治癒・延- 450 -命できるがんが増加していることや寿命の延長による高齢者増加のために多重がんの生じる機会は増加しつつあるので，最近多重がんが増えてきたことをもって，多重がんと線量の関係が認められたとは言えない。 イ放射線起因性は明確ではないが原因確率を適用して審査しているもの脳腫瘍，咽頭がん，子宮体がん，前立腺がん，悪性リンパ腫及び悪性黒色腫は，疫学調査 ，多重がんと線量の関係が認められたとは言えない。 イ放射線起因性は明確ではないが原因確率を適用して審査しているもの脳腫瘍，咽頭がん，子宮体がん，前立腺がん，悪性リンパ腫及び悪性黒色腫は，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，同疾患の放射線起因性の判断は，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２及び５，1)参照）。 ウその他肝硬変，頸部有痛性瘢痕及び甲状腺機能低下症については，確率的影響及び確定的影響のいずれにも当たらず，原爆放射性起因性に係る肯定的な科学的知見は立証されていない。審査の方針においては，このような疾患に対しても，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して判断するものとされている。 特に，肝硬変に関しては，一般に，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，７０ないし８０パーセント程度は持続的な感染となって，Ｃ型慢性肝炎を発症し，緩徐に進行した上２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展するとされている。また，放射線被曝が，Ｃ型慢性肝炎ないしその後の肝硬変の発症を促すとの科学的知見は存在せず，かえって，放射線の影響により慢性肝炎になることはあり得ない。 原告らの主張に対する反論(1)原因確率が１０パーセント未満である場合に，放射線起因性が低いと推定することは，何ら不合理ではないこと- 451 -原告らは，原因確率が５０パーセントを越えれば一応起因性を推定し，１０パーセント未満である場合には可能性が低いものと扱うのであるから，原因確率が第一に考慮すべき「目安」として，審査の方向付け 1 -原告らは，原因確率が５０パーセントを越えれば一応起因性を推定し，１０パーセント未満である場合には可能性が低いものと扱うのであるから，原因確率が第一に考慮すべき「目安」として，審査の方向付けに決定的役割を果たしており不当であるなどと主張する。 審査の方針においては，原因確率がおおむね１０パーセント未満の場合は，放射線起因性が低いものと推定する旨定められているが，その文言から明らかなように，直ちに放射線起因性がないとの判断を要求するものではない。 審査の方針は，原因確率を機械的に適用して判断するのではなく，原因確率の算定において要因とされていない既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案するとして，個別具体の申請疾患に関する放射線起因性の判断を適切に行うこととしているのである。したがって，原告らの上記主張は，審査の方針について正解しない失当なものである。 被曝線量，申請疾患，性別，被爆時の年齢から算定される原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合に，放射線起因性が低いと推定することは，何ら不合理ではない。原因確率は，申請疾患についての放射線起因性を直接判断するものではなく，飽くまでも一般的傾向を示すものであって，その値が，おおむね１０パーセント未満であるということは，仮に，被曝線量，申請疾患，性別，被爆時の年齢が同一の申請者が１００人いた場合に，おおむね９０人は客観的に放射線起因性がないということを意味するからである（１００人すべてに１０パーセントずつ放射線による影響があるということではない。）。むしろ，放射線起因性が低いと推定する値をおおむね１０パーセント未満としていることは，申請者を切り捨てるどころか，むしろ，その段階においては，「高度の蓋然性」を緩和して，可及的に原爆症の認定をしようとするものである。 (2)放影研の疫 おおむね１０パーセント未満としていることは，申請者を切り捨てるどころか，むしろ，その段階においては，「高度の蓋然性」を緩和して，可及的に原爆症の認定をしようとするものである。 (2)放影研の疫学調査に調査集団の設定の誤りがあるとはいえないこと原告らは，放影研の疫学調査について，比較対照群として非曝露群の設定- 452 -をしていない等，調査集団の設定に誤りがあると主張する。 しかし，原告らがこの点について主張するところは，いずれも失当である。 ア原告らは，放影研では，低線量被爆者を非被爆者（非曝露群）として設定して，曝露群同士を比較し，曝露群のみのコホート追跡をしている，その結果リスクを過小評価することになる等と主張する。 しかし，放影研における調査研究では，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行っており，対照群の選定に誤りがあるとの主張は，前提において失当であること，内部比較法は一般に有用性が認められており，確立した手法でもあって，放影研の疫学調査は，世界的にも有用性が認められていること，非曝露群を設定して比較する方がかえってリスク評価を誤る可能性があり，放影研においても，過去には外部比較法を用いたこともあったが，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されて内部比較法のみ用いるようになったこと，被告らも，ポアソン回帰分析によって，被曝線量ゼロのときの死亡（罹患）率と任意の曝露要因量での死亡（罹患）率の増加割合を推定しているのであって，低線量被爆者等の被曝総量をゼロとみなしているわけではないことは，既に主張したところである。 これに対して，原告らは，「被爆者」の疫学調査データについて，ポアソン回帰分析を用いた内部比較法は，本来の疫学調査の方法としては正しくない みなしているわけではないことは，既に主張したところである。 これに対して，原告らは，「被爆者」の疫学調査データについて，ポアソン回帰分析を用いた内部比較法は，本来の疫学調査の方法としては正しくないとする。 しかし，これはポアソン回帰分析におけるコホート研究を正解しないものである。曝露要因である被曝の影響は，その有無だけで判断できるものでなく，量的要因も加味して評価されるべきものであり，それ故に疾病と放射線の影響を示唆する線量－反応関係が導かれることから，被曝線量ごとにコホートを設定し，ポアソン回帰分析を行っているのであって，原告らの上記主張は，前提において失当である。 - 453 -イまた，原告らは，当初ABCC及び放影研が，非曝露群を対照群（コントロール群）として設定することを前提として疫学調査を設計し，社会経済的要因が広島市民と近似する呉の住民や，いわゆる市内不在者を対照群（コントロール群）として扱っていた時期もあったと指摘する。 確かに，放影研では，ＮＩＣ（市内不在者群）との比較や日本人全体の死亡率を利用して外部比較法に基づく解析も行っていたが，これらの解析では偏りを生じていた可能性があることから，行われなくなったのであり，原告らの上記指摘は，原告らの主張を基礎づけるものとはならない。 (3)放影研の疫学調査に調査手法等の問題があるとはいえないこと原告らは，放影研の疫学調査において，疫学調査の対象や調査手法等の問題があると主張する。しかし，この点についての主張も，以下のとおり失当である。 ア(ア)原告らはABCC及び放影研の疫学調査では，死亡調査を基本としているため，死亡に直結しない疾病が見落とされがちであると主張する。 しかし，放影研においては，「癌発生率・充実性腫瘍」という調査結果も使用しており，死亡調査だけを基礎として では，死亡調査を基本としているため，死亡に直結しない疾病が見落とされがちであると主張する。 しかし，放影研においては，「癌発生率・充実性腫瘍」という調査結果も使用しており，死亡調査だけを基礎としているのではなく，失当である。 (イ)なお，審査の方針が，甲状腺がんと乳がんについてのみ発生率調査のデータを用いており，白血病，胃，大腸，肺がんにつき，死亡率調査のデータのみ用いていることについてであるが，疫学調査の信頼性を向上させるためには母集団の総数が多いサンプルを選択する必要があるところ，寿命調査集団の総数が１２万０３２１人であるのに対し，成人健康調査集団が２万３４１８人であることから，放影研における疫学調査は，予後が良く致死的ではない甲状腺がんと乳がんについては成人健康調査集団のデータで解析を行い，それ以外のがんについては母集団が多い寿命調査集団のデータで解析を行い，高い信頼性を持つ疫学調査の結- 454 -果を期待したものであり，死亡率調査に基づくことの合理性がある。他方，すべてのがん疾病が致死的であるとは断定できないものの，放影研の疫学調査は，現在では予後が良いとされるがんであってもその治療法が確立していない時期における死亡率調査データを基礎としていることからすれば，現在予後が良いとされるがんに関するデータが全く反映されていないとはいえない。 したがって，放影研の疫学調査は，死亡率調査の結果に基づいていることを理由に被爆者のがんのリスクや被曝影響の推定に用いる合理性が否定されるものではなく，原告らの上記主張は失当である。 イ原告らは，疫学調査の方法として，被爆後の行動を調べておらず，また，死亡調査を基本としており，死亡に直結しない疾病が見落とされる等のおそれがあると主張する。 しかし，残留放射線及び内部被曝による被曝線量がご ，疫学調査の方法として，被爆後の行動を調べておらず，また，死亡調査を基本としており，死亡に直結しない疾病が見落とされる等のおそれがあると主張する。 しかし，残留放射線及び内部被曝による被曝線量がごく微量であることから，被爆後の行動により被爆者を区別する必要はない。また，死亡調査だけを基礎とするものではないことは上記アのとおりである。 ウ原告らは，調査開始時点で放射線の影響を受けにくい被爆者が選択された，調査開始時期が原爆投下後５年経過した昭和２５年であり，その以前の死亡は反映されない，病気がちの者や，被曝によると思われる疾病に罹り患した経験を持つ者は被爆事実を申告しなかった可能性があり，見かけ上健康な被爆者のみが選択されたなどということから，ABCCと放影研の疫学調査には，調査の結果をゆがませることとなる重大な偏りや欠陥が存在すると主張する。 しかし，現時点において認定申請する被爆者は，原爆投下後５年経過時に生存していた以上，当時の生存者を対象とした疫学調査によるリスクは，認定申請者にも当然妥当する。ABCC及び放影研が調査対象とした寿命調査集団は１０万人以上にも及び，また，成人健康調査集団も２万人程度であ- 455 -ることからすると，健康な被爆者のみが選択されたおそれは存しないのである。 エ原告らは，DS86を用いることにより，初期放射線以外の持続的な外部被曝や内部被曝が軽視されたり，遠距離での初期放射線の過小評価という曝露要因の量的評価の誤りがあると主張し，また，初期放射線による一瞬の外部被曝と残留放射線による持続的な外部被曝，さらには体内に摂取した放射性物質による局所集中的な長期の内部被曝では，被曝や人体への作用の機序が大きく異なるから，曝露要因を別にすべきであったと主張する。 しかし，初期放射線以外の残留放射線等によ さらには体内に摂取した放射性物質による局所集中的な長期の内部被曝では，被曝や人体への作用の機序が大きく異なるから，曝露要因を別にすべきであったと主張する。 しかし，初期放射線以外の残留放射線等による持続的な外部被曝や内部被曝の被曝線量がごく微量であることは前記第５，第６のとおりであって，量的評価に誤りがあるとすることはできない。また，上記態様の被曝については機序が違うということ自体，科学的根拠を欠くから，曝露要因を別にすることは不適当であるし，また，可能でもない。 (4)DS86の策定に当たっては残留放射線についても可能な限りの検討が行われたこと原告らは，内部比較法を取る前提条件として，任意の曝露群内の被爆者の被曝線量が正しくなければならないとし，DS86の推定被曝線量が実測値と一致していないとか，残留放射線の影響や放射性降下物の影響についてほとんど考慮されていないと主張する。 しかしながら，DS86の推定被曝線量が実測値とよく一致していることについては既に述べたとおりであり，以下のとおり，DS86は残留放射能を十分考慮している。 DS86は，原爆の出力，ソースターム（原爆から放出される放射線の粒子や光子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）を前提に，空気中カーマ，遮へいカーマ及び臓器カーマの計算モデルを統合し，被爆者の遮へいデータを入力して線量を計算するシステムであるが，DS86の策定に当たっては残留放- 456 -射線についても可能な限りの検討が行われたのである。 すなわち，DS86報告書では一つの章を割いて，残留放射線に関する詳細な検討を加え，広島と長崎のそれぞれの状況に応じて放射線降下物及び誘導放射能による被曝線量の上限値を推定している。ただし，残留放射能による被曝線量は，初期放射線に比べて非常に微量である上，残留放射能に 検討を加え，広島と長崎のそれぞれの状況に応じて放射線降下物及び誘導放射能による被曝線量の上限値を推定している。ただし，残留放射能による被曝線量は，初期放射線に比べて非常に微量である上，残留放射能による被曝は，各被爆者の行動等によって大きく変動するなど不確定な要素が大きく，一定の定量値で線量を示すことが非常に困難であることから，DS86における残留放射線の検討は，前記のとおり，最大限で見積もった累積線量での評価となり，初期放射線について行ったような，線量評価のための基準を構築することができなかったにすぎない。DS86は，被曝による健康影響を検討するために被爆者の疫学データベースを構築することを目的としており，そのために正確な被曝線量を算定することが要求されていることから，DS86では残留放射線について検討をした結果，結局，初期放射線とは別に取り扱うこととしたものである。 したがって，原告らの上記主張はDS86を正解しないものであり，失当である。 (5)線量－反応関係における線形の仮定が不合理ではないこと原告らは，内部比較法及びポアソン回帰分析によって算出されるバックグラウンドリスクは，回帰直線すなわち低線量域においても直線の線量－反応関係があることを前提とするものであるが，被曝線量が０に近づくと単位線量当たりの疾病発生率が急激に低下する傾向があることは否定できないのであり，曲線の線量－反応関係を想定すべき可能性もあり，この場合，バックグラウンドリスクは当然小さくなると主張する。 しかしながら，被曝線量が０に近づくと単位線量当たりの疾病発生率が急激に低下する傾向があるとの主張には，何らの科学的根拠も示されていない。 一方で，線量反応関係を検討する際に線形の線量反応関係を仮定することに- 457 -ついては広く認められており，回帰分析で 急激に低下する傾向があるとの主張には，何らの科学的根拠も示されていない。 一方で，線量反応関係を検討する際に線形の線量反応関係を仮定することに- 457 -ついては広く認められており，回帰分析で得られた線量反応関係は統計学的解析によってその信頼性が確証されているのである。 したがって，裏付けのない原告らの上記主張は失当である。 (6)原因確率は正しく把握されていること原告らは，バックグラウンドの推定に関し，DS86による線量の過小評価や中性子線の生物学的効果比が考慮されていないとし，一定のモデルケースを挙げて，被曝線量体系に一律の線量の過小評価があれば，それを是正することによって必然的に原因確率は上昇すると主張する。 原告らがDS86には線量の過小評価がある，すなわち，実際には被爆者の被曝線量はもっと高いはずであると主張する根拠は，放射性降下物，内部被曝や初期放射線における遠距離の推定線量にあると思われるが，これらの点に関する原告らの主張が失当であることは既に述べたとおりである。 したがって，原告らの主張は，その前提自体に誤りがある。 また，上記主張は，原因確率についての不正確な理解に基づくものである。 すなわち，仮に推定被曝線量の絶対値が，生物学的効果比を用いる（正確には生物学的効果比を参照して設定された放射線荷重係数で補正する）ことなどによって増加したとしても，一定線量のコホートである原爆被爆者群において観察される疾病発生や死亡といった事象には変更が生じないのであるから，調査対象である個々の被爆者の推定被曝線量が増加するということは，単位線量当たりの過剰相対リスクが減少するだけである。したがって，個々の被爆者の被曝線量の絶対値の増加は，単位線量当たりのリスクの減少と相殺され，結果として個々の被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値 量当たりの過剰相対リスクが減少するだけである。したがって，個々の被爆者の被曝線量の絶対値の増加は，単位線量当たりのリスクの減少と相殺され，結果として個々の被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値や，その線量での寄与リスクの値はほとんど変化しない。 また，等価線量を用いることによって増加した被曝線量値（単位シーベルト）を，吸収線量（単位グレイ）を用いて算出した寄与リスクに単純に当てはめて数値が増加しても，それは寄与リスクが増加したことを意味してはい- 458 -ない。それぞれの線量を用いたリスク評価は別々に行わねばならず，ある線量を用いて行われたリスク評価に他の線量を当てはめてはならない。原告らは，被曝線量が増加すると仮定した場合や，等価線量を用いた場合に必要となるこれらの補正をすることなく，単純に増加したと仮定する数値を当てはめて原因確率が上昇すると主張するものであり，失当である。 (7)原因確率を参考とした原爆症認定審査は，科学的合理性を有し，被爆者援護法の要請にも合致すること原告らは，被爆者援護法の立法の経緯や行政通知，原爆症認定に関する最高裁を含む判例に照らせば，あたかも疫学的手法しか起因性判断の方法が存在せず，あるいはそれが最も科学的な方法であるかのようにいう被告らの議論は，疫学の悪用以外の何ものでもないと主張する。 しかし，以下に述べるとおり，原因確率を参考とした原爆症認定審査は，放射線起因性の判断をする上で，科学的合理性を有し，被爆者援護法の要請にも合致するものであって，原告らの上記主張は失当である。 ア(ア)被爆者援護法は，原爆放射線による「特殊の被害」を被った被爆者をその援護の対象として制定されたものであり，一般戦災者との均衡を図る必要があることから，その放射線起因性の判断については，科学的・医学的知見によるこ ，原爆放射線による「特殊の被害」を被った被爆者をその援護の対象として制定されたものであり，一般戦災者との均衡を図る必要があることから，その放射線起因性の判断については，科学的・医学的知見によることが必要とされ，これらの知見が放射線起因性の判断に際し，専門的経験則として重要な地位を占めるのである。このことは被爆者援護法において，厚生労働大臣は原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等の意見を聞かなければならない（同法１１条２項）と規定されていることからも明らかである。 (イ) そして，最高裁平成１２年判決は，放射線起因性について，経験則に照らした上で高度の蓋然性の立証が必要であるとしているのであり，法律判断としても，現時点において専門的知見として確立している科学- 459 -的・医学的な知見を経験則として判断の基礎とすることは不可欠なのである。 イこの点，原告らは，「法は，放射線の人体影響が未解明である等の困難があったとしても，起因性の判断は可能であり，その可能な判断方法で足りると考えているのである。」と主張する。しかし，このような解釈は，そもそも上記のような被爆者援護法の解釈を誤るものである上，何ら科学的な裏付けがなく現時点において確立していない学説，推測，意見等により放射線起因性を判断することを許容するばかりか，放射線と疾病との関係が不明である場合についてまで放射線起因性を肯定するに等しく，経験則に反する判断を許容するものであり正当ではなく，最高裁平成１２年判決の趣旨にも整合しないことは明らかである。一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の症状を分析しても，その疾病が放射線被曝によって生 判決の趣旨にも整合しないことは明らかである。一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の症状を分析しても，その疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難であるといったことからすれば，疫学的手法は，放射線起因性の判断の重要な要素であるといえる。 ウさらに，原告らは，旧厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（甲第１５号証），また，旧厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾後障害症治療指針について」（甲第５５号証）による「原子爆弾後障害症治療指針」（以下「治療指針」という。）を自らの主張の根拠とするようであるが，以下に述べるとおり，これらの通知の性質や内容を正解しないものであって失当である。 これらの通知は，その記載内容をみると，被爆者の健康診断ないし治療を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものである。すなわち，医療の現場では，個々の診療行為におけるささいなミスや見落としが受診者の生命・身体にかかわる重大な問題となることから，医師は，たとえ確率が低- 460 -く容易に起こりそうもないことであっても，常に最悪のケースを念頭において診療に当たるものであって，上記通知もこのような考え方に基づき，被爆者であれば，どのような人も一律に放射線に起因する何らかの健康障害を受けるわけではないが，それでも可能性は念頭に置いて診療等にあたらなければならないという心構えのようなものを示したものである。したがって，上記通知は，被爆者援護法における放射線起因性の判断に関し，その証明の程度などについての解釈指針を示したものではなく，その根拠となり得る性質のものではない。 また，これらの通知が発せられたのは，被曝放射線量の評価等 者援護法における放射線起因性の判断に関し，その証明の程度などについての解釈指針を示したものではなく，その根拠となり得る性質のものではない。 また，これらの通知が発せられたのは，被曝放射線量の評価等について，暫定線量であるT57Dが発表された直後であり，被爆者の健康調査についても，昭和２０年の日米合同調査団や東京帝国大学による被爆者の実態調査の結果しか存在せず，被曝の距離関係や被曝線量と被爆者の健康影響との関係が全く明らかでなかった時代であった。このようなことから，これらの通知は，「・・・ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。」（前者の通知），「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければなら」ない（後者の通知）と指摘しているのである。その後，長期にわたる広範な疫学研究が積み重なり，被曝線量の評価も，T65D，DS86と進化しているのであるから，上記のような段階で発出されたこれらの通知を，現段階における放射線起因性の判断に関する証明の程度などの解釈根拠とすることができないことは明らかである。 エ以上のとおり，原告らの主張は，被爆者援護法の立法趣旨，原爆症認定- 461 -に関する判例の内容及び上記ウの通知の性質や内容等を正解しないものであって，いずれも失当である。 (8)原因確率を目安として放射線起因性の判断をすることは不合理ではないこと原告らは，「非被爆者群１０００人中９０人が発症し，被爆者群１０００人中 正解しないものであって，いずれも失当である。 (8)原因確率を目安として放射線起因性の判断をすることは不合理ではないこと原告らは，「非被爆者群１０００人中９０人が発症し，被爆者群１０００人中１００人に発症した」という例を挙げ，被告らの「１００人のうち１０人は原爆放射線に原因があり９０人は原爆以外の原因による」という理解は，根拠のないものであると述べる。 疫学調査の結果，上記の例でいえば，被爆者群において非被爆者群より１０人過剰にがんが発症したといえたとしても，直ちに，被爆者群においてがんに罹患した１００人のうち，１０人は原爆放射線による発がんであり，残りはそうではないといえるわけではないこと，原爆放射線による「リスク」は，被曝した程度に応じて程度の差こそあれ，すべての被爆者が負うのであって，１００人中１０人といった一部の被爆者のみがリスクを負うのではないことは，原告らの指摘するとおりである。 しかし，被爆者群１００人に対して非被爆者群９０人ががんを発症しているということは，９０人は同じ疾病を発症しているということ，すなわち，ある被爆者が発症したがんは，原爆放射線の影響による可能性が約１０パーセント存在するが，原爆放射線以外の原因による可能性も約９０パーセント存在すると推定できるということであって，原因確率によって，当該疾病が原爆放射線の影響である可能性は低いものと推定することができる。 このように，非被爆者であっても同程度に発症する疾病についてまで，当該疾病が原爆放射線の影響であることを完全には否定できない限り放射線起因性があるものとして扱うとすれば，法が放射線起因性を認定の要件とした意味は失なわれてしまうのであり，そのため，「審査の方針」は，原因確率を目安として，これに総合的判断を加えて放射線起因性を判断することとし- 462 扱うとすれば，法が放射線起因性を認定の要件とした意味は失なわれてしまうのであり，そのため，「審査の方針」は，原因確率を目安として，これに総合的判断を加えて放射線起因性を判断することとし- 462 -ているのである。 したがって，原告らの上記主張は失当である。 (9)疫学的方法を活用して放射線起因性を認定をすることは何ら不合理ではないこと原告らは，放射線起因性の有無の判断は，法律上の判断であって，原因確率という数字がいくらかといった形式的な判断に矮小化されてはならないと主張し（原告ら第２準備書面３１ページ），個別申請者の疾病が放射線に起因する具体的な可能性を疫学的方法によって判断することが誤っているかのような主張をする。 しかしながら，このような主張は，医学的に機序が完全に判明していないが，放射線による被曝が影響を及ぼす可能性があると認められる疾病について，疫学研究による統計的解析を否定するに等しく，放射線起因性の判断を純粋に価値判断によって決すべきとするものとして失当というほかない。 なお，個人のリスク評価において疫学的手法を用いることの妥当性については，ICRPにおいて「(24)疫学から導かれたすべての推定値と同様，この係数も個人が名目集団の典型であると仮定できない限り，その個人には適用できない。しかしながら，もっと良いデータがないので，この係数は個々の患者の放射線被ばくによって起こりそうな影響を判断するための半定量的な根拠として用いることができる。」と説明され，放射線における人体影響を考慮する場合には，半定量的な根拠として用いることが国際的にも認められていることを付言する。 第８申請疾患が確率的影響の範ちゅうに属する原告らに対する各処分が適法であること 原告Ｘ１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況 国際的にも認められていることを付言する。 第８申請疾患が確率的影響の範ちゅうに属する原告らに対する各処分が適法であること 原告Ｘ１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１の被爆地は，長崎市中之島の屋外であり，爆心地からの距離は，- 463 -約２キロメートルである。 (2)被爆後の行動原告Ｘ１は，長崎市中之島の陸軍高射砲の陣地で被爆した後，負傷兵として，南山手町（爆心地から４キロメートル以遠）にあった陸軍の兵舎のような建物に収容されたこと，そこで意識が遠くなり，約２週間経過後，同所において敗戦を聞かされたこと，８月末ころ，佐賀陸軍病院分院へ移動したことを供述している。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１３センチグレイとされており，原告Ｘ１は遮へいのない状態で被爆したというのであるから，遮へい係数を乗ずる必要はなく，同原告の初期放射線による被曝線量は１３センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ１は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，長崎市西山３，４丁目又は木場地区へ滞在又は居住したことも認められない。したがって，原告Ｘ１について，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ１の被曝線量は，１３センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１は，「頭の割れるような頭痛，激しい下痢，発熱， １，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ１の被曝線量は，１３センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１は，「頭の割れるような頭痛，激しい下痢，発熱，嘔吐，倦怠感，- 464 -脱毛などがあ（った）」旨述べており（甲第１００１号証の１・３ページ），ＡＢ医師らは，これらの症状を，放射線被曝による急性症状であるとする。 しかしながら，上記各症状について，これを裏付ける診療録等の客観的な証拠はない。原告Ｘ１は，８月末ころに川上温泉郷において軍医の診察を受けたほかは，上記各症状の治療のために医師の診察を受けたことがない旨供述している上，原告Ｘ１の認定申請書添付の意見書の「医師の意見」欄には，「白血球減少の病歴があり」と記載されており，原告Ｘ１は，この記載について，川上温泉郷の軍医による診断内容を書いてもらったものと供述するが，「白血球減少」は誤りで，実際には白血球増多であったとも供述しており，軍医による上記診察がされたとも認め難い。そうすると，原告Ｘ１に上記各症状が現れたと認めるに足りる証拠はないというべきである。 また，これらの症状は，放射線被曝以外の要因によっても起こり得るものであり，上記各症状が放射線急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければならない上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ１の被曝線量は，上記(3)のとおり，１３センチグレイを超えることはないと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，原告 となっている。しかるに，原告Ｘ１の被曝線量は，上記(3)のとおり，１３センチグレイを超えることはないと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，原告Ｘ１が，上記のように急性症状としての脱毛等が起こり得るレベルの被曝をしているならば，感染症等の重大な合併症を発症しているはずであるが，原告Ｘ１は，上記各症状が具体的にいつごろから発生したかなどについて，はっきりとした記憶がないばかりか，発熱，下痢及び嘔吐については，８月末ころには終わり，脱毛についても，８月２０日前後に始まって４，５日後には治まったというのである。そうすると，原告Ｘ１に上記各症状が発生したのだとしても，到底放射- 465 -線急性症状であると認めることはできない。 以上のとおり，原告Ｘ１に上記各症状が発生したと認めるに足りる証拠はないし，仮に上記各症状が発生したのだとしても，それらが放射線被曝による急性症状と認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１の申請疾患は胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになり，原告Ｘ１は男性であるから，原因確率は審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１は，被曝時の年齢が２０歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１３センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被曝時年齢が２０歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．４パーセントであることからすれば，原告Ｘ１の胃 と推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被曝時年齢が２０歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．４パーセントであることからすれば，原告Ｘ１の胃がんの原因確率は１．４パーセントを超えることはなく，同原告の胃がんが原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 なお，実際の審査会においては，「原告ら被曝線量等一覧表」のとおり，原告Ｘ１の被曝線量を１２．８センチグレイと推定した上で，同原告の胃がんについて原因確率を０．６パーセントと算定し，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定した。 そして，原告Ｘ１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は- 466 -認められない。 なお，原告Ｘ１は，酒も飲まずに節制していたことを強調するが，それは被爆者健康手帳の交付を受けた昭和４２年より後のことであり，それ以前は飲酒は時々，喫煙は１日１０本くらいをおよそ２２年間たしなんでいたというのであり，かかる喫煙歴が胃がんに影響していることも考えられる。 原告Ｘ２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２は，広島市白島中町にあった工兵隊の兵舎の中で被爆したものであり，上記兵舎の爆心地からの距離は，約１．８キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２代理人作成の原告Ｘ２本人からの聴取結果に関する報告書（甲第１００２号証の２。以下「原告Ｘ２報告書」という。）によれば，原告Ｘ２は，上記(1)の被爆後，広島市白島北町北側にある工兵橋（爆心地から２キロメートル以遠）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋 第１００２号証の２。以下「原告Ｘ２報告書」という。）によれば，原告Ｘ２は，上記(1)の被爆後，広島市白島北町北側にある工兵橋（爆心地から２キロメートル以遠）を渡り，太田川支流の土手に沿って神田橋方面へ牛田町（爆心地から２キロメートル以遠）の演習場まで歩いたが，そこから引き返し，いったん兵舎に戻ったが，再び工兵橋を渡り土手沿いを神田橋方面へ歩き，さらに，太田川上流の戸坂国民学校，深川国民学校まで歩いたが，再び引き返し，兵舎に戻ったとされている。 すなわち，上記報告書の記載によれば，原告Ｘ２は，被爆直後に爆心地付近に立ち入ったことはないのであるが，爆心地では６時間以上にわたって火災が続いていたことからも，原告Ｘ２が被爆直後に爆心地付近に立ち入ったとは認められない。また，原告Ｘ２がどの程度の時間をかけて上記経路を移動したのかは不明であるが，白島中町は全焼区域であることからすれば，原告Ｘ２は，白島中町付近にも長期間滞在したとは考えられない。 さらに，原告Ｘ２報告書によれば，原告Ｘ２は，上記のとおり兵舎に戻った後，８月６日は北東にある山の麓（爆心地から２ないし３キロメートル）- 467 -で野宿し，８月７日は，横川町（爆心地から約１．５キロメートル程度）の方に行き，被災者の収容に当たり，８月８日には，兵舎近くの中州において，死亡した被災者の火葬作業を行ったとされている。火葬のための材木は，原告Ｘ２らが白島西町，白島中町，白島東中町（いずれも爆心地から１．５キロメートル以遠）などの倒壊した建物から運んできたものを使用したとのことであり，これらの記述からも，原告Ｘ２が，爆心地付近に滞在してはいないことは明らかである。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９に らも，原告Ｘ２が，爆心地付近に滞在してはいないことは明らかである。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から１８００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１５センチグレイとされており，原告Ｘ２は，建物（兵舎）内において被爆したから，原告Ｘ２の初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じ，１０．５センチグレイと推定される。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ２は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 さらに，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ２が，太田川の水を多量に飲んだとしても，これによる内部被曝の影響を考慮する必要はない。 - 468 -ウ小括以上より，原告Ｘ２の被曝線量は，１０．５センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況ＡＢ医師らは，原告Ｘ２の左後頭部の傷が化膿し，９月になっても治らなかったとし，その原因は，直爆あるいは残留放射線被曝による治癒能力の低下が考えられるとする。しかしながら，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，上記化膿については何ら供述しておらず，原告Ｘ２報告書においても，上記化膿については何ら 線被曝による治癒能力の低下が考えられるとする。しかしながら，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，上記化膿については何ら供述しておらず，原告Ｘ２報告書においても，上記化膿については何ら記載がないから，ＡＢ医師らのいうように原告Ｘ２の左後頭部の傷が化膿し，これが９月になっても治らなかったことや，その原因が放射線であることを認めることはできない。 また，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，被爆後に脱毛及び下血があったことを明確に否定しているから，脱毛及び下血も認めることはできない。 さらに，原告Ｘ２は，異議申立て後の口頭意見陳述において，被爆後に下痢はあった旨供述するが，下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けるなどの異常環境要因によっても起こり得るものである上，被曝による急性症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２の被曝線量は，上記(3)のとおり，１０．５センチグレイと推定されるから，原告Ｘ２の下痢は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。しかも，放射線被曝による下痢であれば，血性の下痢であるところ，原告Ｘ２は下血を明確に否定していることから，原告Ｘ２の下痢は，血性の下痢ではなく，通常の下痢であった可能性が高い。以上を総合すると，原告Ｘ２に下痢があったとしても，それは，放射線被曝による急性症状としての下痢とは認められない。 - 469 -そのほか，原告Ｘ２報告書は，発熱，めまい等があったとするが，それらがどのようなものであったか明らかではない上，他の要因によっても起こるものであることは，下痢について主張したのと同様である。したがって，原告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が生じたと認めるこ ，それらがどのようなものであったか明らかではない上，他の要因によっても起こるものであることは，下痢について主張したのと同様である。したがって，原告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が生じたと認めることはできない。 以上のとおり，原告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２の申請疾患は左腎がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について腎がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。腎がんは尿路系のがんであり，原告Ｘ２は男性であるから，審査の方針別表７－１によって原因確率は算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２は，被曝時の年齢が２６歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１０．５センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表７－１によれば，被曝時年齢が２６歳の男性被爆者に発症した腎がんの原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの場合に４．７パーセント，被曝線量が１５センチグレイの場合に６．９パーセントであるから，原告Ｘ２の左腎がんの原因確率は４．７パーセントを若干上回る程度と推定され，原告Ｘ２の左腎がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。そして，原告Ｘ２に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと- 470 -(1)被爆状況原告Ｘ５は，広 Ｘ２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと- 470 -(1)被爆状況原告Ｘ５は，広島市白島九軒町の自宅の庭において，土塀に遮られた状態で被爆したものであり，上記自宅の爆心地からの距離は，陳述書によれば，約２キロメートルである（なお，原告Ｘ５の認定申請書添付の申述書には，１．７キロメートルと記載されており，本件Ｘ５却下処分もこれを前提として申請疾患の放射線起因性を判断している。）。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ５は，①上記(1)の被爆後，自宅近くの防空壕で弟の看病をしていたところ，黒い雨を浴びた，②しばらく休んだ後，母らと共に，工兵橋（爆心地から２．２キロメートル）付近の知人宅に行き，一泊した，③翌７日，三篠橋（爆心地から約１．３キロメートル），横川（爆心地から約１．５キロメートル）を経由して安佐郡伴町の親戚宅に行った旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，原告Ｘ５の被爆時の爆心地からの距離を，認定申請書添付の申述書記載の１．７キロメートルとした場合，広島の爆心地から１７００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２２センチグレイとされているから，これに土塀による遮へいを考慮して，遮へい係数０．７を乗じ，１５．４センチグレイと推定される。なお，被爆時の爆心地からの距離を，陳述書に従って約２キロメートルとすると，推定被曝線量は，４．９センチグレイとなる。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ５は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったこと ると，推定被曝線量は，４．９センチグレイとなる。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ５は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないことから，誘導放射能- 471 -及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ５は，上記(2)のとおり，８月６日に白島九軒町の自宅付近の防空壕で黒い雨を浴びた旨供述し，ＡＢ医師らは，これに基づき，原告Ｘ５がこの雨に含まれる放射性降下物により被曝したとするもののようである。 しかしながら，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による被曝を考慮する必要がない。 また，原告Ｘ５は防空壕内にいたというのであるから，わざわざ外に出て大量の雨を浴びたとは考えにくい。したがって，原告Ｘ５が，白島九軒町の自宅付近の防空壕で「黒い雨」を浴びたとしても，放射性降下物の影響を考慮する必要はない。 また，原告Ｘ５は，爆心地から約１．３キロメートルの三篠橋を通過したことをもって，爆心地に近い地点に立ち入ったから残留放射線による被曝をした可能性が高いと主張するもののようである。 しかし，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がないのみならず，原告Ｘ５は，三篠橋を通過しただけであるから，原告Ｘ５が爆心地から１．３キロメートルの地点まで立ち入ったとしてもごく短時間のことと認められ，しかも，原爆爆発翌日のことであるので， がないのみならず，原告Ｘ５は，三篠橋を通過しただけであるから，原告Ｘ５が爆心地から１．３キロメートルの地点まで立ち入ったとしてもごく短時間のことと認められ，しかも，原爆爆発翌日のことであるので，残留放射線被曝を考慮する必要はない。 ウ小括以上より，原告Ｘ５の被曝線量は１５．４センチグレイを超えることはないと推定される（被爆時の爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合は，４．９センチグレイである。）。 - 472 -(4)被爆後の身体状況原告Ｘ５は，被爆後の症状として，「他人と比べて大変疲れやすい体になり，異常なだるさでいつもごろごろと家で横になっていました。」と供述し，ＡＢ医師は，このような原告Ｘ５に現れた脱力感を，「被爆者に独特の無気力状態といえる」として，放射線被曝による急性症状であるとしている。 しかし，上記のような脱力感は極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかになっている。しかるに，原告Ｘ５の被曝線量は，上記(3)のとおり，１５．４センチグレイ（又は４．９センチグレイ）と推定されるから，上記脱力感は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。原告Ｘ５に下痢，脱毛等の症状が見られないことをも勘案すれば，原告Ｘ５の上記脱力感は，放射線被曝以外の別の要因によるものと考えるのが自然である。 また，原告Ｘ５は，「翌年８月には，盲腸炎が腹膜に広がり大手術となりました。医者からは，化膿しやすい状態のために手術後の回復が遅れて大変であったと聞いています。」と述べ，ＡＢ医師らは，これについても，放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。 しかし，原告Ｘ５の推 からは，化膿しやすい状態のために手術後の回復が遅れて大変であったと聞いています。」と述べ，ＡＢ医師らは，これについても，放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。 しかし，原告Ｘ５の推定被曝線量から，上記症状はおよそ放射線被曝に起因するものということができないことは，前述のとおりであるし，そもそも急性症状は，昭和２０年８月の原爆投下から１２月末までに現れた症状をいうが，原告Ｘ５の上記症状は，昭和２１年８月のものであり，この点からも，上記症状を放射線被曝による急性症状と認めることはできない。 以上より，原告Ｘ５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患- 473 -原告Ｘ５の申請疾患は左腎がん肺転移と認められる。 原告の現在の症状は，肺がんであるが，これは，左腎がんが転移したものであるから，左腎がんを検討する。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について腎がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。腎がんは尿路系がんであり，原告Ｘ５は男性であるから，審査の方針別表７－１によって原因確率は算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ５は被曝時の年齢が５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１５． ４センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表７－１によれば，被曝時年齢が５歳の男性被爆者に発症した腎がんの原因確率は，被曝線量が１５センチグレイの場合に８．８パーセントで，被曝線量が２０センチグレイの場合に１１．３パーセントであることからすれば，原告Ｘ５の左腎がん肺転移の原因確率は８．８パーセントをわずかに上回る程度と推 １５センチグレイの場合に８．８パーセントで，被曝線量が２０センチグレイの場合に１１．３パーセントであることからすれば，原告Ｘ５の左腎がん肺転移の原因確率は８．８パーセントをわずかに上回る程度と推定され，原告Ｘ５の左腎がん肺転移は，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 なお，陳述書のとおり，爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合，推定被曝線量は４．９センチグレイであるから，上記申請疾患の原因確率は３．１パーセントと推定される。 そして，原告Ｘ５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ５の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況- 474 -原告Ｘ６は，広島市皆実町３丁目９３５番地の自宅（木造）で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２．５キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ６は，本人尋問において，①上記(1)の被爆後，しばらく家の中の片付けをし，夕方ころ，勤労奉仕に行っている弟が帰ってくるのではないかと思い，御幸橋（爆心地から２キロメートル以遠）を渡った交番のところまで行ったが，そこから自宅に引き返した（この日，外に出ていたのは，３０ないし４０分であった。），②翌７日，再び弟を捜すために，鷹野橋の停留所（日赤病院の次（北西方向）の停留所であり，爆心地から約１．３キロメートル。）付近まで行ったが，そこから自宅に引き返した（この日，外に出ていたのは，３時間くらいであった。），③同月８日又は９日のどちらかの日の午後，従姉妹を捜すため，県庁付近の土手の方に行ったが，県庁の場所がどこ で行ったが，そこから自宅に引き返した（この日，外に出ていたのは，３時間くらいであった。），③同月８日又は９日のどちらかの日の午後，従姉妹を捜すため，県庁付近の土手の方に行ったが，県庁の場所がどこかは分からない（この日，外に出ていたのは５ないし６時間くらいであった。）旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされており，原告Ｘ６は，自宅内で被爆したものであるから，建物（自宅）による遮へいを考慮して，遮へい係数０．７を乗じ，同原告の初期放射線による被曝線量は，０．７センチグレイと推定される（なお，原告Ｘ６は，自分のいた部屋の窓はすべて開けっ放しにしていた旨供述するが，原告Ｘ６のいた部屋は南向きであるのに対し，爆心地は，原告Ｘ６宅のある皆実町から北西方向であり，また，原告Ｘ６のいた部屋の北側にも部屋があったことがうかがわれるから，建物による遮へいを考慮する必要がある。）。 - 475 -イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ６は，本人尋問の結果を前提としても，原爆投下当日は，夕方に爆心地から２キロメートル以遠の地点に立ち入り（外出時間は３０ないし４０分），翌７日は爆心地から約１・３キロメートルの地点まで立ち入り（外出時間は３時間程度），８日又は９日の午後（すなわち，少なくとも８月６日午前８時１５分の原爆爆発から５２時間以上経過後），県庁（爆心地から約８００メートルの地点）付近に立ち入った（外出時間は５ないし６時間）のみである。そうすると，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐又は高須地 地から約８００メートルの地点）付近に立ち入った（外出時間は５ないし６時間）のみである。そうすると，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことは認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ６の被曝線量は０．７センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ６には，急性症状は現れていない。 この点，原告Ｘ６は，父親が８月中に急激に食欲がなくなった旨供述し，ＡＢ医師らは，これを放射線被曝による急性症状であるとし，原告Ｘ６と同じような行動をとった父親に急性症状が現れていることが，原告Ｘ６が相当程度被爆していることの証左とするものようである。しかし，原告Ｘ６の父親に上記のような症状が現れたことについては，何ら客観的な証拠がない上，食欲の減退・喪失は放射線被曝以外の要因でも起こるものであり，食欲が急激に失われたからといって，それが放射線被曝によるものと断定する根拠もない。また，原告Ｘ６は，同人の父親は屋外で被爆した後，８月６日には単身広島市中心部に向かい，翌７日も，鷹野橋の停留場で原告Ｘ６と別れると，- 476 -単身広島市中心部付近を行動するなどした旨供述しており，原告Ｘ６と同人の父親とは，被爆状況及びその後の行動状況が全く異なっているのであるから，原告Ｘ６の父親に現れた症状から，原告Ｘ６の被曝線量を推測することは誤りである。 したがって，ＡＢ医師らの上記意見も失当である。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ６の申請疾患は大腸腫瘍（大腸がん）と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について大腸腫瘍（大腸が ，ＡＢ医師らの上記意見も失当である。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ６の申請疾患は大腸腫瘍（大腸がん）と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について大腸腫瘍（大腸がん）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ６は女性であるから，同原告の大腸腫瘍（大腸がん）の原因確率は審査の方針別表３－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ６は被曝時の年齢が２０歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は０． ７センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表３－２によれば，被曝時年齢が２０歳の女性被爆者に発症した大腸腫瘍（大腸がん）の原因確率は，被曝線量が２センチグレイの場合に２．６パーセントであることからすれば，原告Ｘ６の大腸腫瘍（大腸がん）の原因確率は２． ６パーセントを超えることはなく，原告Ｘ６の大腸腫瘍（大腸がん）は，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ６に放射線被曝による急性症状が発症していないことは，上記(4)のとおりであり，その他原告Ｘ６の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況- 477 -原告Ｘ８は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から南東に１０キロメートル以上離れた国鉄呉線小屋浦駅のホームにいたものである。 (2)被爆直後の状況ア原告Ｘ８は，本人尋問において，その後の行動につき，①８月６日は，小屋浦駅から江田島の自宅に戻った，②翌７日は，午前５時２０分ころに江田島の 駅のホームにいたものである。 (2)被爆直後の状況ア原告Ｘ８は，本人尋問において，その後の行動につき，①８月６日は，小屋浦駅から江田島の自宅に戻った，②翌７日は，午前５時２０分ころに江田島の自宅を出て，秋月港から船で吉浦港へ行き，同所から国鉄呉線で海田市駅へ行き，同所から徒歩で広島駅へ向かったが，途中軍用トラックに乗せてもらい，午前１０時までに広島駅前（爆心地から約２キロメートル。）に到着した，③広島駅前に到着後は，甲第１００８号証の２の赤線の経路を通り，徒歩で西蟹屋町の大正橋東詰にあった当時の日本製鋼蟹屋分工場（爆心地から約２キロメートル。）に行った，④上記分工場から紙屋町（爆心地から約３００メートル）を経由して千田町にあった県立広島工業学校へ行こうと考え，甲第１００８号証の２の青線の経路を通り，徒歩で八丁堀の福屋デパート前（爆心地から約７００メートル。）まで行ったが，県立広島工業学校へ行くことを断念し，帰宅することとした，⑤そこで，同所から，いったん広島駅へ向かったが，途中，宇品港から船に乗ったほうがよいと考え，甲第１００８号証の２の緑線の経路（最も爆心地に接近する地点で，爆心地から約１７５０メートル）を通って宇品港へ行き，船で江田島に戻った旨供述する。しかしながら，原告Ｘ８の上記供述は，以下に述べるとおり信用することはできない。 イ原告Ｘ８は，帰宅の経路につき，本人尋問の１１日前に陳述書（甲第１００８号証の１）を作成するまで，一貫して，広島駅を経由して海田市駅へ行き，同駅から電車に乗ったとしていたのに，本人尋問において，突如，上記⑤のとおり，広島駅へは行かず宇品港から海路帰宅したと供述を変更したものである。そして，原告Ｘ８は，本人尋問においてこの供述変更の理由について問われると，「いろいろと当時の資料を調べながらという 上記⑤のとおり，広島駅へは行かず宇品港から海路帰宅したと供述を変更したものである。そして，原告Ｘ８は，本人尋問においてこの供述変更の理由について問われると，「いろいろと当時の資料を調べながらというこ- 478 -とです，これは私の軽率だったと言わざるを得ません。」などとあいまいな受け答えに終始し，供述変更について合理的な理由を説明することができなかったものである。その後，原告Ｘ８は，上記供述変更の理由について，２００６年（平成１８年）４月１日付け陳述書（甲第１００８号証の６）において，「DV氏は，『俺と別れた後，お前がどうやって帰ったかは知らないよ』とちょっと突き放されたように私に言ったのですが，その後，これまで思い出さなかったいろんなことが突如浮かんできました。」などと説明しているが，被爆から６０年以上経過していながら，そのような事情で記憶がよみがえるとはおよそ考え難く，原告Ｘ８の供述する供述変更の理由は，不合理かつ不自然といわざるを得ない。以上のとおり，原告Ｘ８は，供述を大きく変更しているばかりか，その供述変更について合理的な理由を説明していない。 ウまた，原告Ｘ８は，上記ア④の経路で県立広島工業学校に行こうとした理由について，市電の電車通りの方ががれきが少なく，歩きやすいことを挙げる。しかしながら，荒神橋を渡った後，甲第１００８号証の２の青線の経路を通り，福屋デパート前（Ｄ地点）を通過して紙屋町を左折して県立広島工業学校（Ｃ地点）に行くよりも，甲第１００８号証の２の緑線の経路（京橋川を南下する市電の電車通りを通る経路）を通り，御幸橋を渡って同学校に行く方が距離が短いことは一目瞭然である。しかも，原告Ｘ８は，上記ア⑤のとおり実際に甲第１００８号証の２の緑線の経路を通った旨供述しているところ，同経路のほうが歩きにくかったとは 橋を渡って同学校に行く方が距離が短いことは一目瞭然である。しかも，原告Ｘ８は，上記ア⑤のとおり実際に甲第１００８号証の２の緑線の経路を通った旨供述しているところ，同経路のほうが歩きにくかったとは認められない（なお，御幸橋が渡れる状態だったことは，原告Ｘ６が供述するとおりである）。にもかかわらず，原告Ｘ８は，わざわざ距離が遠い上，火災で地面が熱く，歩きやすくはない広島市中心部を殊更選んだというのであるが，このような行動は，いかに原爆投下翌日の混乱した状況であったとはいえ，極めて不合理である。 - 479 -エ以上のとおり，原告Ｘ８の８月７日の行動に関する供述は，信用することができず，原告Ｘ８が同日に入市したとしても，せいぜい，当時の日本製鋼蟹屋分工場まで行ったにとどまり，八丁堀の福屋デパート前まで行ったと認めることは到底できない。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載されていない。原告Ｘ８は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５００メートルを大幅に超える１０キロメートル以遠の地点にいたのであるから，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ８の原爆爆発後の行動に関する供述の信用性は，上記(2)のとおりであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入ったことは認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮す ２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入ったことは認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。仮に，原告Ｘ８が，上記(2)アのとおり爆心地から約７００メートルの地点である八丁堀の福屋デパート前まで来たとしても，それは，原爆爆発から２４時間以上経過した後であること，原告Ｘ８は，それからすぐに広島駅方向に引き返し，爆心地から５００メートル以内の区域に立ち入ってはいないこと，その後再び広島には入っていないことから，やはり残留放射線による被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)）。 また，原告Ｘ８は，日本製鋼蟹屋分工場が被爆者の救護所となっており，- 480 -瀕死の被爆者でいっぱいであった旨供述し，ＡＢ医師らは，この点について，「高線量被爆者の人体・体液・衣類は放射化しており，原告はそのなかで介護を続けたことになる。瀕死の被爆者が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境である。」，「多数の被災者の移送・救護にあたるなかで，原告の人体は，ガンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入・蓄積するという（内部）被曝を受けていたことが理解できる。」とする。 しかしながら，原告Ｘ８は，上記分工場内が被爆者でいっぱいであり，何もできずにおろおろするばかりだったと供述するのみで，被爆者の移送・介護（救護）に当たったなどとは一言も述べていない上，原告Ｘ８が被爆者の収容された工場の建物内に入ったのかどうかも明らかではない。この点で，ＡＢ医師らは，既 りだったと供述するのみで，被爆者の移送・介護（救護）に当たったなどとは一言も述べていない上，原告Ｘ８が被爆者の収容された工場の建物内に入ったのかどうかも明らかではない。この点で，ＡＢ医師らは，既に前提を誤っている。また，仮に，原告Ｘ８が，同建物内に入ったのだとしても，同建物は天井がガラス張りであったところ，そのガラスがすべて落ちていたというのであるから，「目に見えない微小な放射性物質が滞留している環境」であると断ずる根拠はないこと，人体の放射化については，的確な科学的根拠がないこと，原告Ｘ８が同分工場に滞在した時間は，１時間ないし１時間半という短時間であることから，原告Ｘ８の体内へ放射能汚染物質・微粒子が侵入・蓄積し，同原告が内部被曝を受けたとしても，その影響を考慮する必要はない。 さらに，原告Ｘ８は，広島市内を歩いている途中，水道水を飲んだ旨供述し，ＡＢ医師らは，このことから，摂水による内部被曝も否定できないとする。しかしながら，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然- 481 -放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ８が，わずか数回広島市内の水道水を飲んだからといって，その内部被曝を考慮する必要はない。 したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ８の被曝線量は０．０センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ８は，８月７日に帰宅した後，１，２週間くらい，発熱，血便混じりの激しい下痢，倦怠感が続き，８月８日から歯茎からの出血が止まらなかった旨供述し，ＡＢ医師らは，このことから，原告Ｘ８に「典型的な放射線被曝による急性症状があった １，２週間くらい，発熱，血便混じりの激しい下痢，倦怠感が続き，８月８日から歯茎からの出血が止まらなかった旨供述し，ＡＢ医師らは，このことから，原告Ｘ８に「典型的な放射線被曝による急性症状があった。」とする。 しかしながら，原告Ｘ８は，認定申請書添付の申述書では，「被爆後の急性症状についてもはっきりした記憶はありませんが嘔吐が続いたこと，翌月くらいから歯茎からの出血が始まったことを覚えています。」と述べ，異議申立書でも，「帰るときに激しい嘔吐を繰り返し」，帰宅後，「現在，はっきりとした記憶はないものの，体調がすぐれず，数日間寝込んだような覚えもある。嘔吐は長く続かなかったが，翌月くらいから歯茎からの出血が始まった。」と主張していたのに，陳述書及び本人尋問では，上記のとおり，帰宅後の体調について断定的に供述している上，歯茎からの出血が始まった時期を大幅に変更している。このように，原告Ｘ８の急性症状に関する供述には齟齬，変遷が認められ，前記のとおり，８月７日当日の行動についても供述に変遷が見られることなども併せ考慮すれば，急性症状に関する上記供述内容は到底措信できないというべきである。また，被曝による急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であるところ，原告Ｘ８の推定被曝線量は，０．０センチグレイであり，原告Ｘ８の歯茎からの出血は，およそ放射線被曝に起因するということはできない。加え- 482 -て，同症状は３０歳代後半から４０歳代前半にかけて抜歯するまでの間続いたとのことであるが，このように症状が長期間継続すること自体，その症状が放射線被曝による急性症状ではないことを示している。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ８の申請疾患は直腸がん及び胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性 と自体，その症状が放射線被曝による急性症状ではないことを示している。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ８の申請疾患は直腸がん及び胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について直腸がん及び胃がんは放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。 ここで原告Ｘ８の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０センチグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたらされた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。 以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ８は男性であるから，同原告の直腸がんの原因確率は審査の方針別表３－１によって算定され，胃がんについては審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ８は被曝時の年齢が１４歳であり，上記(2)のとおり被曝線量は０． ０センチグレイと推定されるから，同原告の直腸がんの原因確率は０．０パーセントと推定され，原告Ｘ８の直腸がんは，原爆放射線に起因する可能性が低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 また，同様に，原告Ｘ８の胃がんについて原因確率を審査の方針別表２－１によって算定すると０．０パーセントであって，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが- 483 -できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ８の既往歴，環境因子，生活歴等 針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることが- 483 -できないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ８の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 なお，原告らは，放射線が多重がん発生のリスクを高めている旨主張するが，原告らがその主張の根拠とする医師団意見書（甲第４０号証）が指摘する論文，報告は，いずれも被爆者が非被爆者に対してより高い頻度で多重がんに罹患していることを示すものではなく，放射線が多重がん発生のリスクを高めているとの証拠にはならない。現段階において，被爆者集団で有意に多重がんの罹患のリスクが増加していることを示す科学的知見が全くない。 また，仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がん発生のリスクを高めているとしても，前述のとおり原告Ｘ８の被曝線量は０．０センチグレイと推定されるから，原告Ｘ８が原爆放射線によって申請疾患に罹患した可能性を捉え直す必要はない。 承継前原告Ｘ１０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１０は，広島市南観音町所在の広島市第二国民学校の校舎内で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２．４キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１０は，①上記(1)の被爆後，しばらくの間上記第二国民学校の校庭の防空壕にいたが，友人らと共に，広島市を脱して五日市（南観音町の西方であり，爆心地とは逆方向。）に赴いた，②８月８日，再び広島市内に戻り，同日及び９日の両日，河原町の自宅（爆心地から約１キロメートル）付近，爆心地付近の護国神社（爆心地から約３００メートル）及び陸軍病院（乙第１０１０号証の５の１・２ページによれば，護国神社の向かいに位置する。），宇品（爆心地 の自宅（爆心地から約１キロメートル）付近，爆心地付近の護国神社（爆心地から約３００メートル）及び陸軍病院（乙第１０１０号証の５の１・２ページによれば，護国神社の向かいに位置する。），宇品（爆心地から４キロメートル以遠）付近を歩き回り，家族を捜した旨供述する。 - 484 -(3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２４００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされており（審査時においては，被爆時の爆心地からの距離が２キロメートルとされていたが，その場合は，７センチグレイである。），同原告の被爆時の遮へいの有無は不明であることから，同原告の初期放射線による被曝線量は，１．４（遮へい係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定される（被爆時の爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合は，４． ９ないし７センチグレイである。）。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ１０は，上記(2)のとおり，原爆爆発後おおむね４８時間が経過した８月８日以降，河原町の自宅付近，護国神社，陸軍病院，宇品付近を歩き回ったとするが，具体的な経路及び滞在時間が明らかでないため，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝の有無を判断することは困難である。しかし，仮に，原告Ｘ１０が，原爆爆発４８時間後から７２時間後まで継続して爆心地にとどまっていたとしても，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量は，５センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。また，同原告について広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないから，放射性降下物による被曝については考慮をする必要がない（審査の方針第１，４，3)）。 査の方針第１，４，2)）。また，同原告について広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないから，放射性降下物による被曝については考慮をする必要がない（審査の方針第１，４，3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ１０の推定被曝線量は，残留放射線被曝を最大限考慮しても，６．４ないし７センチグレイである（被爆時の爆心地からの距離を約２キロメートルとした場合は，９．９ないし１２センチグレイであ- 485 -る。）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１０は，被爆後，体のだるさや熱や下痢，吐き気が翌年の春ころまで続いた旨供述する。しかしながら，原告Ｘ１０は，認定申請時の申述書において，「ひどい倦怠感のため寝たり起きたりしていたことは覚えていますがどのような急性症状が出たか，覚えていません」と明言していたのであり，上記のとおり，発熱，下痢，吐き気があったと供述するに至った理由を何ら明らかにしていない。そうすると，発熱，下痢，吐き気の症状があったとする上記供述を信用することはできず，これらの症状があったと認めることはできない。 また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１０の倦怠感について，「このような全身倦怠感は被爆者によく見られるもので，（中略）放射線被曝の独特の兆候であったと考えられる。」とする。しかし，このような症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上である。しかるに，原告Ｘ１０の被曝線量は，上記(3)のとおり，６．４ないし７センチグレイ（又は，９．９ないし１２センチグレイ）と推定されるから，上記倦怠感は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ１ 線量は，上記(3)のとおり，６．４ないし７センチグレイ（又は，９．９ないし１２センチグレイ）と推定されるから，上記倦怠感は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ１０は，わずか１２歳という幼さで，真夏の炎天下を五日市まで徒歩で移動し，その後弟を背負いながら広島市を歩き回るなど長距離を移動し，その上に短期間の間に家族すべてを失うという凄惨な体験をしたというのであり，このことによって肉体的にも精神的にも疲弊したことが，倦怠感の原因であると考えるほうが自然というべきである。 以上により，原告Ｘ１０に放射線被曝による急性症状があったとは認められない。 - 486 -(5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１０の申請疾患は卵巣腫瘍（卵巣がん）と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について卵巣腫瘍（卵巣がん）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになり，審査の方針別表７－２によって原因確率は算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１０は被曝時の年齢が１２歳であり，上記(3)のとおり，原告Ｘ１０の被曝線量は，誘導放射能による残留放射線被曝を最大限考慮しても，６． ４ないし７センチグレイと推定され，審査の方針別表７－２によれば，被曝時年齢が１２歳の被爆者に発症した卵巣がんの原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの場合に６．５パーセントであるから，原告Ｘ１０の卵巣腫瘍（卵巣がん）の原因確率は６．５パーセントを超えることはなく，原告Ｘ１０の卵巣腫瘍（卵巣がん）は，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 なお，原告Ｘ１０の被爆時の爆心地から 因確率は６．５パーセントを超えることはなく，原告Ｘ１０の卵巣腫瘍（卵巣がん）は，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 なお，原告Ｘ１０の被爆時の爆心地からの距離が２０００メートルであったとしても，上記(3)のとおり，推定被曝線量は９．９ないし１２センチグレイであり，審査の方針別表７－２によれば，被曝線量が１５センチグレイの場合の原因確率が９．５パーセントであるから，やはり原爆放射線に起因する可能性が低いものと推定される。 そして，原告Ｘ１０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１０の既往症，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。原告Ｘ１０の通院先の医師も，同原告の申請疾患である卵巣腫瘍について，原爆放射線との因果関係は証明できない旨の意見書を作成している。 - 487 - 原告Ｘ１１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１１は，長崎市飽ノ浦町所在の三菱造船所第二機械工場付近の隧道（トンネル）入口から約１５メートル入ったところで被爆したものであり，爆心地からの距離は，約３．２キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１１は，上記(1)の被爆後３時間くらい上記隧道内に逃げ込んできた女子挺身隊のけが人の救護に当たり，その後，徒歩で長崎湾の対岸の小ヶ倉（爆心地から約８キロメートル）の寮へ帰ることになり，長崎湾沿いに北上し，渡れる一番最初の橋を渡り，南下して長崎駅（爆心地から約２．２キロメートル）付近を通過し，上記寮に戻った旨供述している。なお，飽ノ浦町の工場から最も近い橋は，稲佐橋（爆心地から約１．９５キロメートル）であるところ，原告Ｘ１１は，同橋 崎駅（爆心地から約２．２キロメートル）付近を通過し，上記寮に戻った旨供述している。なお，飽ノ浦町の工場から最も近い橋は，稲佐橋（爆心地から約１．９５キロメートル）であるところ，原告Ｘ１１は，同橋を渡ったか否かはっきりせず，更に爆心地に近い橋を渡ったかもしれない旨供述するが，稲佐橋が渡れない状態であったとの事情を認めるに足りる証拠はないから，原告Ｘ１１が渡った橋は稲佐橋であると認められる。したがって，原告Ｘ１１は，爆心地から３．２キロメートルの地点で被爆した後，帰宅時に，一時爆心地に近づいたものの，その距離はせいぜい爆心地から約１．９５キロメートルまでである。 この点に関し，原告Ｘ１１の健康診断個人票には，「数時間後に爆心地に入り，午後７時頃まで救護活動を行った。けが人や破壊された建物の中で活動した。またその後も爆心地に入った。」との記載があるが，原告Ｘ１１自身，三菱造船所の工場内では救援活動に従事したが，午後２時ころに同工場を出て上記寮に戻るまでの間は，救援，救護活動に携わっていない旨明言しており，上記健康診断表の記載には，何ら信用性はない。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量- 488 -初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量は記載されていない。 したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ１１は，被爆後，一時爆心地方向に向かった旨供述するが，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から約１．９５キロメートルまでであり，原爆 。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ１１は，被爆後，一時爆心地方向に向かった旨供述するが，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から約１．９５キロメートルまでであり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１１が，約３時間にわたりけが人の救護に従事していること，上記寮に帰る途中，旭町，稲佐橋周辺，長崎駅周辺を何時間もかけて歩いたことから，「これらの行動によって相当量の残留放射線（土壌中の誘導放射線や人体の誘導放射線）を浴びたことは明らかである。」とする。しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，長崎においては，少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後５６時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がない。また，原爆投下当日に広島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射能による内部被曝がごく微量であり，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝はごく微量で，外部被曝に比べて無視できるレベルであり，人- 489 -体の放射化については，的確な科学的証拠がない。 したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ１１の被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１１は，被爆後に胃腸が弱くなったのではないかと思う旨供述するが，このような症状は，一般的に放射線被曝に 上より，原告Ｘ１１の被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１１は，被爆後に胃腸が弱くなったのではないかと思う旨供述するが，このような症状は，一般的に放射線被曝による急性症状とはされていない。そもそも，原告Ｘ１１は，認定申請書，異議申立書及び訴状添付の「被害の概要(11)」において，急性症状の出現について否定している上，その後に作成された陳述書においても，「・・・私に急性症状と思われる症状が出たか否かはよく覚えていません。」と供述していたものであるから，原告Ｘ１１に放射線被曝による急性症状が現れたと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１１の申請疾患は胃がん及び直腸がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響について確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。また，直腸がんは，大腸がんと同様に確率的影響の範ちゅうに属する疾患として審査されており，放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１１は男性であるから，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２－１によって算定され，直腸がんについては審査の方針別表３－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１１は，被曝時の年齢が１６歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は２センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢が１６歳の被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０セン- 490 -チグレイの場合に１．７パーセントであるから，同原告の胃がんの原因確率は１．７パーセント未満と推定され，したが 時年齢が１６歳の被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０セン- 490 -チグレイの場合に１．７パーセントであるから，同原告の胃がんの原因確率は１．７パーセント未満と推定され，したがって，原告Ｘ１１の胃がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 また，原告Ｘ１１の直腸がんについて，同様に原因確率を審査の方針別表３－１によって算定すると２．１パーセント未満と推定され，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ１１に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１１の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１１の疾患が多重がんであるから，被曝の影響が否定できないとするが，異時多重がんが発生したことが被曝の影響を示唆するものではない。また，仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がん発生のリスクを高めているとしても，前述のとおり原告Ｘ１１の被曝線量は０．０センチグレイと推定される（原文のまま）から，原告Ｘ１１が原爆放射線被曝により申請疾患に罹患した可能性を捉え直す必要はない。 原告Ｘ１２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１２は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から約７ないし８キロメートル離れた安佐郡落合村の国鉄芸備線玖村駅付近にいたものである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１２は，８月１１日に徒歩で広島市内に入り，同日から８月１６日までの間，同市比治山町の自宅（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）の焼跡の捜索や片付け作業をしたり，同市内において親類の安否確認を行うなど 月１１日に徒歩で広島市内に入り，同日から８月１６日までの間，同市比治山町の自宅（爆心地から１．４ないし１．５キロメートル）の焼跡の捜索や片付け作業をしたり，同市内において親類の安否確認を行うなどした。 - 491 -(3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載されていない。原告Ｘ１２は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５００メートルを大幅に超える７ないし８キロメートル離れた地点にいたのであるから，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はないというべきである。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ１２は，原爆爆発後５日を経過した８月１１日に広島市内に入市したものであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入った事実は認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ１２の母ＤＮは，８月１１日から１６日までの状況について，自宅の庭に埋めていた甕を原告Ｘ１２及びその姉と共に掘り出し，この甕に入れていた豆，麦，米，缶詰等を，原告Ｘ１２及びその姉に食べさせ，数日食いつないだこと，自宅付近の水道管がむき出しになり破裂していたので，そこから水を汲んできて飲んでいたこと，めぼしいものが残っていないかと思い，原告Ｘ１２及びその姉と共に自宅の瓦礫を掘り返し，親子３人とも，全身泥まみれ・ほこりまみれになったこと，姉の所在 いたので，そこから水を汲んできて飲んでいたこと，めぼしいものが残っていないかと思い，原告Ｘ１２及びその姉と共に自宅の瓦礫を掘り返し，親子３人とも，全身泥まみれ・ほこりまみれになったこと，姉の所在を探すため，原告Ｘ１２及びその姉を連れて，中国新聞のあった場所（爆心地から約９００メートル）まで行くなど，広島市内を歩き回ったことを供述し，原告Ｘ１２も，これに沿う供述をしているところ，ＡＢ医師らは，こ- 492 -のことから，「原告の自宅跡は，誘導放射化した土壌や瓦礫からのガンマ線照射が持続し，また，目に見えない微小な誘導放射性物質（塵埃等）も存在している環境である。」，「その結果，ガンマ線外部照射による外部被曝のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内に侵入し，蓄積するという内部被曝を受けていたのである。」とする。 しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がないし，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１にすぎないから，原告Ｘ１２が，８月１１日から１６日までの間に，爆心地から１．４ないし１．５キロメートル離れた自宅の庭を掘り返したり，同所に埋めてあった甕に入っていた食物を食べたり，自宅付近の水道水を飲んだり，爆心地から約９００メートルの地点まで接近するなどしたからといって，残留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である を食べたり，自宅付近の水道水を飲んだり，爆心地から約９００メートルの地点まで接近するなどしたからといって，残留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ１２の被曝線量は，０．０センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況上記DNは，入市後しばらくして，原告Ｘ１２に発熱と下痢の症状が現れ，これが約２年間続き，その後は症状が軽くなったものの，原告Ｘ１２は小学３年生のころまで病弱であった旨供述し，原告Ｘ１２も，これに沿う供述をしているところ，ＡＢ医師らは，上記発熱，下痢が放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。 - 493 -しかしながら，上記症状については客観的な証拠はなく，発熱及び下痢の症状が現れた時期や，症状の続いた期間等が上記DN及び原告Ｘ１２の供述するとおりであるかどうかは疑問である。また，仮に上記症状があったとしても，これらは炎天下における作業からくる極度の疲労，脱水症及び熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ１２の被曝線量は，上記(3)のとおり，０． ０センチグレイと推定されるから，上記発熱，下痢は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。原告Ｘ１２は，８月６日の原爆爆発前から自宅の庭に埋められていた食物を，原爆爆発５日後以降に食べたというのであり，当時４歳と幼い原告Ｘ１２が，不衛生な生活と栄養不良が元で体調を崩した上で，感染症等に罹患することによって発熱や下痢を起こし，その後の栄養事情等により，その回復が遅れたとも考え べたというのであり，当時４歳と幼い原告Ｘ１２が，不衛生な生活と栄養不良が元で体調を崩した上で，感染症等に罹患することによって発熱や下痢を起こし，その後の栄養事情等により，その回復が遅れたとも考えられるのであり，上記発熱及び下痢を放射性被曝による急性症状であると認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１２の申請疾患は直腸がん（大腸がん）と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について直腸がんは，大腸がんと同様に確率的影響の範ちゅうに属する疾患として審査されており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。 ここで原告Ｘ１２の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０センチグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ない以上，原爆の放射線によって健康影響がもたらされた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。 - 494 -以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ１２は女性であるから，同原告の直腸がん（大腸がん）の原因確率は審査の方針別表３－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１２は被曝時の年齢が４歳であり，上記(2)のとおり被曝線量は０． ０センチグレイと推定されるから，同原告の直腸がん（大腸がん）の原因確率は０．０パーセントと推定され，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ１２に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１２が１９７９年（昭和５４年）に白血球減 び２）。 そして，原告Ｘ１２に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１２が１９７９年（昭和５４年）に白血球減少症との診断を受けていることに関し，「それ以前も診断を受けていないだけで同症であったことは否定できない。」とする。その趣旨は，原告Ｘ１２の白血球減少症が被爆直後から続いている可能性があるから，原告Ｘ１２に急性症状が発症した可能性も否定できないというものではないかと考えられる。しかしながら，原爆被爆者に現れた白血球減少の症状は，被爆後約１０年で正常化しているとされているから，昭和５４年に診断された原告Ｘ１２の白血球減少症が原爆放射線によるものと認めることはできない。 その他原告Ｘ１２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ１３の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１３は，長崎市平戸小屋町所在の三菱電気長崎製作所の工場内で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２．５キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１３は，上記(1)の被爆後，工場敷地内に約１０日間とどまり，け- 495 -が人を担架に乗せてトンネル内に運び込む救護活動に当たった旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされており，被爆時の遮へいの有無は不明であることから，同原告の初期放射線による被曝線量は，１．４（遮へい係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定される。 による被曝線量は２センチグレイとされており，被爆時の遮へいの有無は不明であることから，同原告の初期放射線による被曝線量は，１．４（遮へい係数０．７を乗じた場合）ないし２センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ１３は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住したことは認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ１３が，上記(2)のとおり約１０日間けが人の救護活動に当たり，その間，１日１食配給される雑炊を汚れた手で食べ，空腹を紛らわすため，破裂した水道管からあふれている水を毎日大量に飲んだ旨供述しており，ＡＢ医師らは，このことから，「舞い上がった，放射能を有する粉じんを吸入したり，放射線に汚染された水を飲むことで，体内に侵入した放射能により（内部）被曝した可能性は十分考えられる。」とする。 しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，長崎においては，少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後５６時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がないし，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性- 496 -核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ１３が，爆心地から約２．５キロメートルの工場内で約１０日間にわたり救護作業に従事し，その間汚れた手で雑炊を食べたり，水道水を飲んだからといっ 射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ１３が，爆心地から約２．５キロメートルの工場内で約１０日間にわたり救護作業に従事し，その間汚れた手で雑炊を食べたり，水道水を飲んだからといって，残留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 また，原告Ｘ１３は，上記救護活動中，降雨によりずぶぬれになった旨供述するが，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がない上，原告Ｘ１３は，雨には濡れたがそれが黒い雨かどうかは分からないとも供述しており，原告Ｘ１３が救護活動中に雨を浴びたとしても，放射性降下物による被曝を考慮する必要はない。 ウ小括以上より，原告Ｘ１３の被曝線量は１．４ないし２センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１３は，９月ころから下痢・発熱・嘔吐・歯齦出血・倦怠感などの症状があり，約１年続いたなどと供述し，ＡＢ医師らは，これらの症状が放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。しかし，原告Ｘ１３は，上記各症状の治療を受けていないというのであるから，上記諸症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。また，これらの症状が被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けたこと等の放射線被曝以外の要因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ１３の被曝線量は，上記(3)のとおり，１．４ないし２センチグレイ- 497 -と推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に， ている。しかるに，原告Ｘ１３の被曝線量は，上記(3)のとおり，１．４ないし２センチグレイ- 497 -と推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に，原告Ｘ１３が，上記のように急性症状としての下痢等が起こり得るレベルの被曝をしているならば，感染症等の重大な合併症を発症しているはずであるが，原告Ｘ１３は，上記各症状がいつころ発症し，いつころまで続いたのかについての記憶がきわめて曖昧であり，これらの症状が医学的に放射線と関係があるものと認めることはできない。 以上の通り，原告Ｘ１３に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１３の申請疾患は原発性肝がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について原発性肝がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１３は男性であるから，同原告の原発性肝がんの原因確率は審査の方針別表７－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１３は被曝時の年齢が１５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１．４ないし２センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表７－１によれば，被曝時年齢が１５歳の男性被爆者に発症した原発性肝がんの原因確率は，被曝線量が５センチグレイの場合に２．７パーセントであることからすれば，原告Ｘ１３の原発性肝がんの原因確率は２．７パーセントを超えることはなく，原告Ｘ１３の原発性肝がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ１３に放射線被曝による急性症状が発症したことが認め ントを超えることはなく，原告Ｘ１３の原発性肝がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ１３に放射線被曝による急性症状が発症したことが認められないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１３の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は- 498 -認められない。 ところで，原告Ｘ１３は，原発性肝がんで，かつ，肝硬変を経ないで肝臓がんに罹患するのは，被爆者の場合，非被爆者に比して，５８倍の比となっていることが，放影研の報告からも認められている旨主張し，また，ＡＢ医師らも，「広島・長崎被爆者においては，ＨＣＶ陽性と放射線被曝の双方を有する場合は，肝硬変の合併しない肝細胞癌のリスクが，統計学的に有意な，超倍数的増加を示す。（ＨＣＶ感染者の被曝線量１Ｓｖあたりの肝細胞癌リスクは５８倍）」とする。この点について，原告Ｘ１３は，甲第８５号証の３を上記主張の根拠とするもののようである。しかし，甲第８５号証の３として提出された書証のどの部分が上記主張の根拠となるのか明らかでない。 原告Ｘ１５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１５は，広島市仁保町所在の仁保国民学校の木造２階建ての校舎の１階教室（兵器庫として使用されていたもの）内で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約４キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１５は，上記(1)の被爆後，数日間，臨時の野戦病院となった仁保国民学校で，被災者を校舎内に運び入れて寝かせるなどの救護活動や，亡くなった被災者の遺体を運搬するなどの作業を行った後，広島市内や爆心地周辺の救助作業や警備勤務に従事し，比治山の南側の船舶通信補充隊（爆心地から約２．５キロメートル）， 寝かせるなどの救護活動や，亡くなった被災者の遺体を運搬するなどの作業を行った後，広島市内や爆心地周辺の救助作業や警備勤務に従事し，比治山の南側の船舶通信補充隊（爆心地から約２．５キロメートル），万代橋（爆心地から約９００メートル）等を回った旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル- 499 -の地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。 したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ１５は，被爆後，爆心地周辺に立ち入った旨供述するが，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から約９００メートルの地点までであり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことは認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が，上記(2)のとおり，仁保国民学校において救護作業等に従事したことから，「高線量被爆者の肉体・遺体は，放射化した人体・体液・衣類であり，そのための被曝を考慮する必要がある。また，瀕死の被爆者が収容されている建物内は誘導放射化した土壌や構造物からのガンマ線照射が持続している環境であり，目に見えない微小な誘導放射線物質が閉鎖的空間の中で滞留している状況であったと考えられる。」，「このような環境の中で原告は，ガンマ線外部照射のみなら 構造物からのガンマ線照射が持続している環境であり，目に見えない微小な誘導放射線物質が閉鎖的空間の中で滞留している状況であったと考えられる。」，「このような環境の中で原告は，ガンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮的に，放射性物質・微粒子が体内へ侵入，蓄積したことによる内部被曝を受けていたと推測される。」とする。しかしながら，人体の放射化について，的確な科学的証拠がなく，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がなく，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事したとしても，内部被曝はごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルであったから，ＡＢ医- 500 -師らの上記意見は失当である。 また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が黒い雨に当たっている可能性が高く，降雨により，残留放射線量が増加していると考えられるとするが，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２(3)イにおいて主張したとおりである上，原告Ｘ１５が被爆後に雨を浴びたと述べたことは一度もないから，ＡＢ医師らの上記意見には何ら根拠がない。 さらに，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５が，上記(2)のとおり，爆心地周辺の救助作業や警備勤務に従事したことについて，「広島市内には爆心地を中心として，誘導放射線や放射性降下物といった残留放射線が充満していたのであり，原告は，このような残留放射線を，原爆投下直後から浴び続けたと考えられる。」とするが，前述のとおり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆 線が充満していたのであり，原告は，このような残留放射線を，原爆投下直後から浴び続けたと考えられる。」とするが，前述のとおり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がない上，原告Ｘ１５が，爆心地周辺（ただし，最も爆心地に接近して，爆心地から約９００メートルの地点であることは，前述のとおりである。）に立ち入ったのは，原爆爆発から数日経ってからであるから，上記意見も失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ１５の被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１５は，①８月１５日に貧血で倒れた，②被爆時に負った右肘の出血が約１０日間ほど止まらないという症状を呈したほか，被爆後数日してから貧血，下痢の症状が続き，下痢は長期間続き，今でも貧血になりやすい，③歯茎からの出血が被爆の翌年の春ころまで続いた，④紫斑が出た，⑤９月- 501 -半ばころに神奈川に帰ってすぐのころから，脱毛症状が始まったなどと供述し，ＡＢ医師らは，上記諸症状が放射線被曝による急性症状であるとする。 しかしながら，原告Ｘ１５が，上記①の貧血について，医者からそのように診断されたわけではなく，自己診断にすぎない旨供述するように，上記各症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。しかも，原告Ｘ１５は，昭和５４年に作成した被爆者健康手帳の交付申請書においては，急性症状を記載する欄の選択肢の中で「けが下痢」，「歯ぐきから血が出た」，「貧血」のみを選び，「皮膚に斑点がでた」及び「脱毛」については○をつけていなかったものであり，脱毛，紫斑については，そのような症状があったことすら疑わしい。その上，これらの症状は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労 ，「皮膚に斑点がでた」及び「脱毛」については○をつけていなかったものであり，脱毛，紫斑については，そのような症状があったことすら疑わしい。その上，これらの症状は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けたこと等の放射線被曝以外の要因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ１５の被曝線量は，上記(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。さらに，原告Ｘ１５は，脱毛に気づいたのは，被爆後３，４か月経過してからである旨供述しているところ，被爆後第１０週を超えて起こる脱毛は，放射線被曝による急性症状とはいえないものである。 以上より，原告Ｘ１５に，放射線被曝による急性症状が現れたと認めることはできず，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１５の申請疾患は下咽頭がん及び食道がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について食道がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する- 502 -疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１５は男性であるから，同原告の食道がんの原因確率は審査の方針別表７－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 また，咽頭がんは，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証拠はないものの，その原因確率は，審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針 よって算定される（審査の方針第１，２参照）。 また，咽頭がんは，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証拠はないものの，その原因確率は，審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２及び５，1)参照）。 原告Ｘ１５は被曝時の年齢が２５歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は１センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表７－１によれば，被爆時年齢２５歳の被爆者に発症した食道がんの原因確率は，被曝線量が５センチグレイの場合に２．４パーセントであるから，原告Ｘ１５の食道がんの原因確率は，２．４パーセント未満と推定され，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢２５歳の被爆者に発症した咽頭がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．１パーセントであるから，原告Ｘ１５の下咽頭がんの原因確率は１．１パーセント未満と推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ１５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ１５の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 なお，原告Ｘ１５は，平成１０年に結腸がんが，平成１２年には食道がんが，さらに，平成１４年には右下咽頭がんが発見されていることから，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１５は異時性多重がんに罹患しており，放射線被曝の影響が否定できないとする。 しかしながら，異時多重がんが発生したことが被爆の影響を示唆するものではない。仮に原告らの主張のとおり，放射線が多重がんの発生リスクを高- 503 -めているとしても，前述のとおり原告Ｘ１５の被曝線量は１センチグレイ未満と推定されるから，原告Ｘ１５が原爆放射線によって申請疾患に罹患した可能性を捉え直す必要はない。 原告Ｘ - 503 -めているとしても，前述のとおり原告Ｘ１５の被曝線量は１センチグレイ未満と推定されるから，原告Ｘ１５が原爆放射線によって申請疾患に罹患した可能性を捉え直す必要はない。 原告Ｘ１６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１６は，長崎市本河内町の自宅裏庭で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約４．２キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１６は，上記(1)の被爆後，その日のうちに爆心地から８００メートルの中学に勤務する兄を探すなどのために，爆心地に向かい，長崎市役所（爆心地から約３キロメートル）付近まで行ったが，そこから自宅に引き返し，その後８月１２日又は１３日ころ，爆心地付近の様子を見に行き，爆心地から約５００メートルのところまで立ち入った旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。 したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ１６は，原爆爆発当日に爆心地から約３キロメートルの地点まで立ち入り，その後，爆心地から約５００メートルの地点まで立ち入ったが，それは原爆爆発の３日後の８月１２日以降のことであるから，審査の方針別表１０（長崎）により，誘導放射能による残留放- 504 -射線被曝線量は０センチグレイとされ，また，原告Ｘ１６には，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められず，放射性降 表１０（長崎）により，誘導放射能による残留放- 504 -射線被曝線量は０センチグレイとされ，また，原告Ｘ１６には，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められず，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ１６の放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１６は，認定証明書添付の申述書においては，「急性症状として記憶している状態はありません。」と述べている上（乙第１０１６号証の１の２），被爆前から病弱であったとも供述しており（原告Ｘ１６本人調書１４ページ），原告Ｘ１６に放射線被曝による急性症状が発症したことは認められない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１６の申請疾患は胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ１６は男性であるから同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ１６は，被曝時の年齢が１２歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は２センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢１２歳の被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に２．２パーセントであるから，同原告の胃がんの原因確率は２．２パーセント未満と推定され，原告Ｘ１６の胃がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 - 505 -そして，原告Ｘ１６に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められな 推定され，原告Ｘ１６の胃がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 - 505 -そして，原告Ｘ１６に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められないことは，上記(4)のとおりである。 なお，原告Ｘ１６は，１９９５年（平成７年）に大量の下血をしたが，その原因は分からず，自分自身では，下血の原因が原爆放射線の被曝だと思う旨供述している。 しかしながら，原告Ｘ１６の被曝線量は，上記(3)のとおり，２センチグレイ未満と推定されることからして，原告Ｘ１６の上記下血は，およそ放射線被曝に起因するということはできない上，原告ら提出の証拠を見ても，被爆から５０年以上経過して初めて起こる下血が，放射線被曝に起因するものと考えることはできない。 その他原告Ｘ１６の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２０は，８月６日の原爆爆発時，爆心地から約５５キロメートル離れた山口県所在の海軍潜水学校柳井分校にいたものである。 なお，原告Ｘ２０は，上記分校が，爆心地から約２８キロメートルの距離である旨供述するが，上記分校に移る前に所属していた広島県佐伯郡大竹町所在の海軍潜水学校本校の爆心地からの距離と混同している。 また，原告Ｘ２０は，原爆爆発時，上記分校の校庭にいたところ，広島の方向で閃光が見え，数秒後，右の頬を熱風でたたかれたように感じた旨供述する。しかしながら，原爆の爆風が，約５５キロメートル離れた上記分校に達したこと自体にわかに信じ難い上，原爆の爆風の先端は，約３０秒後に約１１キロメートルの距離に達したとされているから，仮に上記分校に爆風が達したとしても，少なくとも爆発の２分３０秒 離れた上記分校に達したこと自体にわかに信じ難い上，原爆の爆風の先端は，約３０秒後に約１１キロメートルの距離に達したとされているから，仮に上記分校に爆風が達したとしても，少なくとも爆発の２分３０秒後と考えられ，原告Ｘ２０の上記供述は，これと矛盾する。したがって，原告Ｘ２０の，原爆の爆風で右- 506 -の頬とたたかれたように感じたとする上記供述を信じることはできない。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２０は，本人尋問において，８月１８日まで上記分校に滞在し，翌１９日午前１０時ころ，滋賀県の郷里に復員するため汽車に乗った旨供述する。認定申請書添付の申述書（乙第１０２０号証の１の２）には，８月１９日に貨物列車で移動し，翌日まで広島駅で待機した旨記載していることから，原告Ｘ２０は，８月１９日午前１０時ころ貨物列車に乗り，広島市に入市し，横川駅の先で降車して広島駅まで歩いていき，翌２０日に同駅から汽車に乗って帰郷したものと認められる。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。 原告Ｘ２０は，上記(1)アのとおり，原爆爆発時，爆心地から距離が２５００メートルを大幅に超える約５５キロメートルの地点にいたのであるから，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ２０は，上記(1)イのとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートルの区域に立ち入った事実は認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないことから誘導放射 原告Ｘ２０は，上記(1)イのとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートルの区域に立ち入った事実は認められず，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないことから誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ２０の被曝線量は０．０センチグレイと推定される。 - 507 -(4)被爆後の身体状況原告Ｘ２０は，８月２５日ころから，①右頬から首にかけての部分が化膿し，皮膚が裂け，とろけるような状態になって膿が出た，②腹から背中を一周するように，帯状にぶつぶつ（ないし疱疹のようなイボイボ）ができた（認定申請書添付の申述書に「紫斑」とあるのは，このぶつぶつのこと），③熱が出て食欲がなくなった，④吐き気がした旨供述する。しかし，上記①について，原告Ｘ２０は，原爆の衝撃波を受けた部分であるとするが，原告Ｘ２０の右頬に原爆の爆風ないし衝撃波が当たったとする供述が信用できないことは，上記(1)アのとおりである。また，上記②については，帯状疱疹のような症状と思われるが，このような症状が放射線被曝による急性症状として発症するとの知見は存しない。さらに，上記③の発熱及び④の吐き気のような症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２０の被曝線量は，上記(3)のとおり，０．０センチグレイと推定されることからすると，上記発熱及び吐き気は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ２０は，真夏の直射日光を浴びながら 線量は，上記(3)のとおり，０．０センチグレイと推定されることからすると，上記発熱及び吐き気は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ２０は，真夏の直射日光を浴びながら山口県柳井から広島県に入り，横川駅と広島駅を重い荷物を運びながら片道１時間かけて２往復し，さらに，屋根のない広島駅のプラットホームで夜を明かし，その後列車に乗って遠路滋賀県まで帰郷したというのであるから，熱中症，疲労，衛生環境の悪さ等による感染症等により，発熱や吐き気を発症したと考えるほうが自然というべきである。 以上により，原告Ｘ２０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患- 508 -原告Ｘ２０の申請疾患は胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は原因確率を算定した上で行うことになる。 ここで原告Ｘ２０の推定被曝線量をみると，上記(3)のとおり０．０センチグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたらされた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。 以下，審査の方針に当てはめて再度検証すると，原告Ｘ２０は男性であるから，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２０は被曝時の年齢が２０歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は０．０センチグレイと推定されることから，同原告の胃がんの原因確率は０． ０パーセントと推定され，原爆放射線に起因する ，２参照）。 原告Ｘ２０は被曝時の年齢が２０歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は０．０センチグレイと推定されることから，同原告の胃がんの原因確率は０． ０パーセントと推定され，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２０の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２３の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２３は，広島市旭町所在の自宅で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約４キロメートルである。 これに対し，原告Ｘ２３は，爆心地から約１．７キロメートル離れた広島- 509 -市千田町の友人宅で被爆した旨供述する。しかしながら，①原告Ｘ２３の被爆者健康手帳交付台帳には広島市旭町において被爆した旨明記されていること，②原告Ｘ２３は，上記被爆者健康手帳の記載について，実父が原告Ｘ２３の被爆者健康手帳の交付申請手続をした際，被爆地を誤った旨供述するが，実父があえて実際の被爆地と異なる場所を記載して交付申請するとは考えられないこと，③上記②に関し，原告Ｘ２３は，実父との間で，被爆時にどこにいたのか話したことはない旨供述するが，到底信じ難いこと，④原告Ｘ２３は，昭和４０年１０月１日に東京都において，被爆者健康手帳の交付を受けているところ，その際，原告Ｘ２３は被爆地の記載を訂正しようともしていないこと，⑤原告Ｘ２３は，被爆当日，上記友人と一緒に芋を買いにいくため，朝早く旭町の自宅を出て上記友人宅へ行き，トイレを借りた際に被爆した旨供述するが，上記友人について，名前は，「ＤＰちゃん」としか覚え ，⑤原告Ｘ２３は，被爆当日，上記友人と一緒に芋を買いにいくため，朝早く旭町の自宅を出て上記友人宅へ行き，トイレを借りた際に被爆した旨供述するが，上記友人について，名前は，「ＤＰちゃん」としか覚えていない，ＤＰちゃんとは電車の中で知り合った，ＤＰちゃんの家の場所は千田町にあったが，千田町のどこなのか分からない，被爆当日自分がＤＰちゃんの家に行くことについては，家族の誰にも話していない，被爆後ＤＰちゃんの家がどうなったのか分からず，ＤＰちゃんと会ったこともないと供述しており，「ＤＰちゃん」なる者の実在性は極めて疑わしいことからすると，被爆状況に関する原告Ｘ２３の供述は到底信ずることはできない。 したがって，原告Ｘ２３の被爆地は，被爆者健康手帳の記載のとおり，広島市旭町所在の自宅と認めるのが相当である。 なお，付言するに，原告Ｘ２３がＤＰちゃんの家があったとする千田町は，一丁目から三丁目まであり，その区域は，爆心地から約１．８キロメートルから約２．４キロメートルまで広がっており，ＤＰちゃんの家が爆心地から約１．７キロメートルであるとする根拠も見当たらない。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２３は，被爆の２，３日後，親戚の探索のため，爆心地に向かい，- 510 -市役所（爆心地から約１キロメートル）付近まで立ち入り，１日中親類を探し回った旨供述する。しかし，原告Ｘ２３は，認定申請書添付の申述書においては，８月１７日に爆心地に向かった旨述べているのであり，被爆の２，３日後（すなわち，８月８日ないし９日）に爆心地に向かったとする上記供述はにわかに信じ難い。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５００メートル (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。したがって，爆心地から４．０キロメートルの地点において被爆した原告Ｘ２３の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ２３は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことや，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住したことは認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２３が８月８日ないし９日に爆心地に向かったことを前提に，「この行動は，放射性降下物，崩壊建造物・土壌・埃中の誘導放射化物質による曝露の状態であり，原告はこの間外部・内部に相当量の被曝を受けたものと思われる」とする（甲第１０２３号証の３・１ページ）。しかしながら，原告Ｘ２３が８月８日ないし９日に爆心地に向かったこと自体疑わしいことは上記(2)のとおりであり，ＡＢ医師らは，- 511 -前提において誤っている可能性が高い。また，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はない（しかも４８時間経過後は爆心地から４００メートルまで立ち入らなければ，残留放射線による被曝はな ，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はない（しかも４８時間経過後は爆心地から４００メートルまで立ち入らなければ，残留放射線による被曝はない。）。さらに，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事したとしても，内部被曝はごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルである。したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２３の被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２３は，被爆の４，５日後から，下痢，発熱及び脱毛があり，下痢及び発熱は９月末ころに，脱毛も昭和２０年末ころまでには治まった旨供述し，ＡＢ医師らは，上記各症状を「典型的な被曝による急性症状である。」とする（甲第１０２３号証の３・２ページ）。 しかしながら，原告Ｘ２３自身，この当時医者の診察を受けたことはない旨供述しているように，上記各症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。しかも，原告Ｘ２３は，本人尋問までは，一貫して８月末ころに脱毛が始まった旨供述していたのであり，上記(1)及び(2)のとおり自己に有利に（すなわち，なるべく被曝線量が高くなるように）供述を変遷させていることに照らすと，脱毛に関しても原告Ｘ２３の供述は信用し難いといわざるを得ない。また，上記各症状が，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグ- 512 -レイ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２３の被曝 グレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグ- 512 -レイ）以上，さらに下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２３の被曝線量は，上記(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２３の申請疾患は肺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について肺がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２３は女性であるから，同原告の肺がんの原因確率は審査の方針別表６－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２３は，被爆時の年齢が１８歳であり，被曝線量は上記(3)のとおり１センチグレイ未満と推定され，審査の方針別表６－２によれば，女性被爆者に発症した肺がんの原因確率は，被曝線量が５センチグレイの場合に４． ５パーセントであるから，原告Ｘ２３の肺がんの原因確率は４．５パーセント未満と推定され，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２３に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(3)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２３の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２５は，長崎県小江原郷５７２番地所在の自宅前の里山（通称「向い山」）から自宅に帰る途中で被爆した（爆心 られない。 原告Ｘ２５の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２５は，長崎県小江原郷５７２番地所在の自宅前の里山（通称「向い山」）から自宅に帰る途中で被爆した（爆心地から約２．６キロメート- 513 -ル）。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２５は，上記(1)の被爆の約１週間後，長崎市内に入市し，下大橋（爆心地から約５００メートル）まで行き，更に約５日後，再度下大橋まで行った旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートル地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。したがって，爆心地から２．６キロメートルの地点において被爆した原告Ｘ２５の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ２５は，上記(2)のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要がない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ウ小括以上より，原告Ｘ２５の被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２５は，９月末ころから１１月末ころまで高熱を出して寝込み，下痢もした旨供述し，ＡＢ医師らは，上記症状を放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。 - 514 -しかしながら，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養 下痢もした旨供述し，ＡＢ医師らは，上記症状を放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。 - 514 -しかしながら，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２５の被曝線量は，上記(3)のとおり，２センチグレイ未満と推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２５の申請疾患は肺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について肺がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２５は男性であるから，同原告の肺がんの原因確率は審査の方針別表６－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２５は，被爆時の年齢が８歳であり，被曝線量は上記(4)のとおり２センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表６－１によれば，男性被爆者に発症した肺がんの原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの場合に３．１パーセントとされている。したがって，推定被曝線量が２センチグレイ未満とされる原告Ｘ２５の肺がんの原因確率は３．１パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(3)で主張したとおりであ が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２５に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(3)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２５の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 - 515 -むしろ，原告Ｘ２５は，３０年間にわたり，たばこを１日に約２５本吸っていたほどのヘビースモーカーであり，肺がんのハイリスク者であり，これを受けて，原告Ｘ２５の通院先の医師は，同原告の肺がんについて，原爆放射線との因果関係や治癒への影響は不明である旨の意見書を提出している。 この点，原告Ｘ２５は，１日を１週間と間違えた旨供述するが，肺がんの要因を調査しているときに，このような重要事項を言い間違えるとは考え難く，上記供述は信用できない。したがって，原告Ｘ２５の肺がんに関しては，喫煙が原因と考えるのが素直である。 承継前原告Ｘ２８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２８は，長崎市片淵町１丁目所在の自宅内で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約２．８キロメートルである（甲第１０２８号証の２・１ページ及び乙第１０２８号証の３は，約２．５キロメートルとするが，甲第８号証の２により，約２．８キロメートルと認められる。）。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２８は，上記(1)の被爆後，自宅内の片付け作業に当たり，８月９日の夜は立山町（爆心地から約２．５キロメートル）の林の中で過ごし，翌１０日に自宅に戻り，同日夕方に自宅を出発して，矢上村，戸石村，古賀村を通過して３日後に長崎県南高来郡南串山町に到着した。その後，８月末ころに片淵町の自宅に戻り，９月中旬ころまで滞在した。 (3)推定被曝線量ア初期放 夕方に自宅を出発して，矢上村，戸石村，古賀村を通過して３日後に長崎県南高来郡南串山町に到着した。その後，８月末ころに片淵町の自宅に戻り，９月中旬ころまで滞在した。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線の被曝線量が記載されて- 516 -いない。したがって，爆心地から約２．８キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定され，原告Ｘ２８は木造２階建ての住まいの１階で被爆していることから，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原告Ｘ２８の初期放射線による被曝線量は１．４センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ２８は，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入った事実や，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実は認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 また，原告Ｘ２８は，南串山町に向かう途中，水道の水を飲んだとし，ＡＢ医師らは，このことから，原告Ｘ２８が，放射線に暴露した水道水の摂取による内部被曝をした可能性があるとするもののようである。さらに，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２８が８月末ころから９月中旬ころまで片淵町の自宅に滞在したことについて，残留放射線や粉塵の吸引による内部被曝を受けた可能性があるとする。しかしながら，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水 ころまで片淵町の自宅に滞在したことについて，残留放射線や粉塵の吸引による内部被曝を受けた可能性があるとする。しかしながら，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ２８が，南串山町に向かう途中に水道水を飲んだとしても，これによる内部被曝を考慮する必要はない。また，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，長崎においては，少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発から５６時間以内に入市しなければ，残留放射能による被曝線量を考慮する必要がないし，原爆投下当日に広島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射- 517 -能による内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルである。 ウ小括以上より，原告Ｘ２８の被曝線量は，１．４センチグレイ未満であると推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２８は，被爆後に紫斑が出たこと，飛散したガラスで受けた傷が化膿し続けたことを覚えていると述べ，ＡＢ医師らは，これらの症状が放射線被曝による急性症状であるとする。 しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。 また，これらの症状は放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２８の被曝線量は，上記(3)のとおり，１．４センチグレイ未満であると推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。また，原告Ｘ２８は しかるに，原告Ｘ２８の被曝線量は，上記(3)のとおり，１．４センチグレイ未満であると推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。また，原告Ｘ２８は，上記各症状がいつころから始まったのかも覚えていないというのであり，この点からも，これらの症状が急性症状であると認めることはできない。 以上より，原告Ｘ２８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２８の申請疾患は胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２８は女性であるか- 518 -ら，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２８は，被爆時の年齢が１９歳であり，被曝線量は上記(4)のとおり１．４センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表２－２によれば，被爆時年齢が１９歳の女性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３センチグレイの場合に２．４パーセントとされている。したがって，推定被曝線量が１．４センチグレイ未満とされる原告Ｘ２８の胃がんの原因確率は２．４パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２。このことは，被爆距離を２．５キロメートルとした場合も同様である。）。 そして，原告Ｘ２８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他同原告の既往歴，環境因子，生活歴等を ートルとした場合も同様である。）。 そして，原告Ｘ２８に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他同原告の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２９は，当時勤務していた長崎県西彼杵郡香焼村（香焼島）所在の川南造船所工場内で被曝したものであり，同工場の位置は，爆心地の南西約かわなみ１０キロメートルである。 この点，原告Ｘ２９は，本件訴え提起後に作成された陳述書及び本人尋問において，爆心地から２キロメートルの距離にある長崎市八千代町中之島の材木置き場の岸壁において釣りをしていたときに被爆した旨供述している。 しかしながら，以下の諸点を総合して考慮すると，原告Ｘ２９の陳述書及び本人尋問における供述は全く信用できない。 ア原告Ｘ２９は，認定申請時の申述書において，「（川南造船所の）香焼島の工場内で勤務をしていました。」と明言していること- 519 -イ被爆者健康手帳申請時においても，被爆者健康手帳交付申請書において，「原爆が落ちた時，どこにいましたか」との問いに対して，「川波造船」と，「その場所の，どこで何をしていましたか」との問いに対し，「自動車修理中でした」と，「原爆が落ちた時，だれといっしょでしたか（その人の氏名，続柄（間柄），生死の別など）。」との問いに対し，「戸井様，工場長，不明」と明記していることウ原告Ｘ２９本人作成の手記においても，「八月九日，私は，川波造船運輸係で仕事をしていました。」と明確に記載していることエ原告Ｘ２９は，上記アの申述書において，川南造船所において被爆した後の状況について，「間もなく浦上あたりに爆弾が落 八月九日，私は，川波造船運輸係で仕事をしていました。」と明確に記載していることエ原告Ｘ２９は，上記アの申述書において，川南造船所において被爆した後の状況について，「間もなく浦上あたりに爆弾が落ちたと聞き，午後１時頃ダッチで大波止に渡りました。」と記載しているところ，これは，当時川南造船所運輸課に勤務していた他の被爆者の「会社側から，『長崎がどうもだめらしい。長崎からの通勤者は午後一時に社船を出す。帰って自宅や家族に被害のない者は救護隊を編成して活動するから，大波止の昭和閣の前に集合せよ。」との指令が出ました。」との陳述ともおおむね合致しており，その信用性は高いと考えられることオ原告Ｘ２９は，上記エのとおり自己の申述書の記載が他の被爆者の陳述と合致しているのは単なる偶然であるかのように供述するが，単なる偶然で合致するとは考え難く，原告Ｘ２９の供述は極めて不自然であることカ原告Ｘ２９は，中之島で被爆した後，山里町の自宅方向から煙が上がり，帰宅することはできないと分かったので，川南造船所勤務の原告Ｘ２９の兄のところに行こうと大波止へ行き，船を待っていると，川南造船所で原告Ｘ２９の兄と一緒に働いていた者がやってきて，「今日は仕事を休んでいたよ。」と言われた旨供述し，兄が川南造船所に出勤しなかったことを知らなかったというが，同居しているにもかかわらず，兄が出勤したかどうか知らなかったとは信じ難いこと- 520 -キ原告Ｘ２９は，本件訴え提起の当時，「被爆直後，（川南造船所勤務の）兄の所へ行こうと大波止から船で香焼に渡った。兄はおらず，すぐに大波止に戻り」と主張していたものであり（訴状添付の「被害の概要（２９）」），供述に変遷が見られることク原告Ｘ２９は，被爆者健康手帳交付申請時において，原爆爆発時に川南造船所にいたとしたこ ぐに大波止に戻り」と主張していたものであり（訴状添付の「被害の概要（２９）」），供述に変遷が見られることク原告Ｘ２９は，被爆者健康手帳交付申請時において，原爆爆発時に川南造船所にいたとしたことについて問われ，被爆後の８月１０日に，叔母の濱畑ツ子（ツネ）に，「川南造船所で兄貴と一緒に働いていた。」と言ったことを供述しているが，上記カのとおり，兄が川南造船所を休んでいたことを知っていたのであれば，「兄と一緒に働いていた」と言うとは考え難いことケ原告Ｘ２９は，被爆後，午後４時ころ，長崎水産場付近で待機していたとも供述するが，同水産場（長崎魚市場）及びその付近の長崎駅はまだ燃えていたはずなのに，原告Ｘ２９は，いずれも燃えていなかったと供述していること(2)被爆直後の行動原告Ｘ２９は，①上記(1)の被爆後，その日の午後１時ころ大波止（爆心地の南方約３キロメートル。甲第８号証の１，甲第１０２９号証の３）にわたり，午後４時ころ，線路伝いに山里町（爆心地から約３００メートル）を目指して入市したが，火災が激しく爆心地に入れなかったため，線路を目安に歩き，道ノ尾駅（爆心地の北方約３．５キロメートル）へ行った，②翌１０日午前３時ころ道ノ尾駅を出発し，徒歩で山里町の自宅付近にたどり着いたが，自宅の場所が分からず，１時間ほど探し回って自宅の焼け跡を見つけた，③自宅跡に家族がいなかったので中小島１６６番地（爆心地の南南西約４キロメートル）の叔母濱畑ツ子宅へ行った，④８月１１日以降も同月１５日まで毎日中小島から山里町へ行き，家族を捜索した旨供述する。 (3)推定被曝線量- 521 -ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの )推定被曝線量- 521 -ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点における初期放射線による被曝線量は記載されてない。原告Ｘ２９は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から距離が２５００メートルを大幅に超える約１０キロメートルの地点にいたのであるから，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ２９は，上記(2)のとおり，原爆爆発の当日から連日爆心地周辺に立ち入っているが，具体的な入市場所，入市時間が判然としないため，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量を判断することは困難である。しかし，原爆爆発当日は，激しい火災により爆心地から約３００メートルの山里町に入ることすらできなかったのであるから，爆心地に接近したとしても，せいぜい爆心地から４００メートルの地点までと考えられ，この日の誘導放射能による被曝線量は２センチグレイを超えることはないものと認められ，翌１０日（原爆爆発からおおむね２４時間後）以降，連日中小島から山里町に立ち入る際に爆心地付近をも歩き回ったとしても，誘導放射能による被曝線量は，５センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２９が「爆心地付近の井戸水を飲み，作業中に塵埃を吸い込んだものと思われ，これらの放射性を帯びた水・埃塵による内部被曝の可能性があるものと考えられる。」とするが，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量で ものと考えられる。」とするが，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以- 522 -下にすぎないから，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２９の被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限考慮しても，７センチグレイを超えることはない。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２９は，被爆時に負った脚の火傷が化膿し，約１年治らず，被爆の１０日後ころから歯茎から出血し，９月中旬ころから下痢をするようになり，脱毛もあった旨供述し，ＡＢ医師らは，これらの症状を典型的な急性症状であるとする。 しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない上，原告Ｘ２９は，火傷が治らなかった期間について問われると，「１０年」と答え，認定申請書添付の申述書に火傷が治ったのは１年後である旨記載されていることを指摘されるや，「１年」と訂正したり，上記申述書に，下痢が治ったのは１９４６年（昭和２１年）８月ころであり，脱毛は１９４８年（昭和２３年）ころまで続いた旨記載していながら，本人尋問において，下痢は５０年間続いていた旨供述したり，１９歳時（昭和２６年ころ）に妻と交際を始めたときに，妻の指摘により初めて脱毛に気づいたと供述し，上記申述書の記載との齟齬の理由については分からない旨供述するなど，その供述は，極めてあいまいかつ場当たり的であり，上記各症状が発症したこと自体，極めて疑わしい。しかも，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低 わしい。しかも，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２９の被曝線量は，上記(3)のとおり，７センチグレイを超えることはないと推定され- 523 -るから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ２９が，８月１０日からは連日爆心地付近を歩き回って家族を捜索していること，それにもかかわらず，家族の安否は分からず，孤児になってしまったことから来る肉体的・精神的疲弊や感染症等が，上記各症状の原因と考えることができる。 以上より，原告Ｘ２９に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２９の申請疾患は胃がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について胃がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ２９は男性であるから，同原告の胃がんの原因確率は審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２９は，被爆時の年齢が１３歳であり，被曝線量は，上記(3)のとおり，残留放射線による被曝を最大限考慮しても，７センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢が１３歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被 のとおり，残留放射線による被曝を最大限考慮しても，７センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢が１３歳の男性被爆者に発症した胃がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に２．１パーセントとされているから，原告Ｘ２９の胃がんの原因確率は２．１パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２９に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２９の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆す事情は認められない。原告Ｘ２９の入通院先の医師による意見書にも，「胃癌が放- 524 -射線の被曝に起因するか否か，特定することは困難である。」旨記載されている。 承継前原告Ｘ３０の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ３０は，広島市草津南町９８３－４の自宅玄Ｘ１０で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約４．１キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ３０は，上記(1)の被爆後もそのまま自宅にとどまり，避難してきた被災者を救護するなどした旨供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点における初期放射線の被曝線量については記載されていない。したがって，爆心地から４．１キロメートルの地点において被爆したとする原告Ｘ３０の初期放射線による被曝線量は，１センチグレ され，これ以遠の地点における初期放射線の被曝線量については記載されていない。したがって，爆心地から４．１キロメートルの地点において被爆したとする原告Ｘ３０の初期放射線による被曝線量は，１センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ３０は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入った事実や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住した事実は認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ３０は，被爆後，黒い雨でずぶぬれになった旨供述するが（甲第１０３０号証の８・１ページ，原告本人調書３３，３４項），広島- 525 -の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２(3)イで主張したとおりであり，原告Ｘ３０が草津南町の自宅付近で黒い雨を浴びたとしても，放射性降下物の影響を考慮する必要はない。 また，ＡＢ医師らは，原告Ｘ３０が，上記(2)のとおり被災者の救護に当たったことについて，「高線量被爆者を介護したものは，その者の衣服や体液はもとより人体自体が放射化しガンマ線等により外部照射を受け，それにより相当の線量を被曝するが，原告は母親をはじめ多数の高線量被曝者を介護したことにより，口や鼻それに皮膚を通じ体内へ侵入した放射線が蓄積（内部被曝）していた可能性が高い。」とする。しかしながら，原告Ｘ３０が救護した被災者が「高線量」の放射線を被曝した被爆者であったかどうかは明らかではない上，人体の放射化について，的確な科学的証拠がない。また，原爆当日に広島で焼け跡の片付け作業に従事したとしても，誘導放射化した物 が「高線量」の放射線を被曝した被爆者であったかどうかは明らかではない上，人体の放射化について，的確な科学的証拠がない。また，原爆当日に広島で焼け跡の片付け作業に従事したとしても，誘導放射化した物質による内部被曝はごく微量であり，外部被曝と比べて無視できるレベルである。したがって，原告Ｘ３０が，多数の被災者を救護したのだとしても，誘導放射能による被曝を考慮する必要はないから，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ３０の被曝線量は，１センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ３０は，被爆後に強い倦怠感，発熱，化膿，歯茎からの出血，鼻血，下痢，発疹があった旨供述し，ＡＢ医師らは，上記各症状を放射線被曝による急性症状であるとする。 しかしながら，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グ- 526 -レイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ３０の被曝線量は，上記(3)のとおり，１センチグレイ未満と推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。原告Ｘ３０は，被災者の救護をする傍ら，弟妹の食事の世話をするために，弟妹が避難していた２キロメートル先の竹藪と自宅を往復するなどしていた上，必死の介護もむなしく母親を失ったから，熱中症，疲労，衛生環境の悪さ等による感染症に強い精神的ストレスが重なり，上記各症状を発症したものと考えることができる。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ３０と同じ場所で被曝した妹に脱毛が生じていることから，原告Ｘ ，衛生環境の悪さ等による感染症に強い精神的ストレスが重なり，上記各症状を発症したものと考えることができる。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ３０と同じ場所で被曝した妹に脱毛が生じていることから，原告Ｘ３０の被曝線量が高かったとするが，脱毛も放射線被曝以外の要因により起こり得るものであるところ，感染症や母親を失った精神的ストレスによって脱毛を来したことは十分に考えられるのであり，ＡＢ医師らの上記意見も失当である。 以上により，原告Ｘ３０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ３０の申請疾患は肝細胞がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について肝細胞がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ３０は女性であるから，同原告の肝細胞がんの原因確率は審査の方針別表７－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ３０は，被爆時の年齢が１３歳であり，被曝線量は上記(3)のとおり１センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表７－２によれば，- 527 -被爆時年齢が１３歳の女性被爆者に発症した肝細胞がんの原因確率は，被曝線量が５センチグレイの場合に３．３パーセントとされている。したがって，推定被曝線量がおよそ１センチグレイ未満とされる原告Ｘ３０の肝細胞がんの原因確率は３．３パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ３０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，原 起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ３０に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，原告Ｘ３０の認定申請書に添付された意見書には，「頻回の再発を繰り返す悪性腫瘍であり原爆放射線による可能性は否定できない。」との指摘がされているが，再発の有無や多寡と悪性腫瘍の放射線起因性との間に関連性が存するとの医学的報告や科学的知見は存在しない。 その他原告Ｘ３０の既往症，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ３１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ３１は，広島県佐伯郡井ノ口村の陸軍暁部隊の兵舎内で被曝したものであり，爆心地からの距離は５キロメートル以遠である。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ３１は，上記(1)の被爆後，８月６日は井ノ口村にとどまって被災者の救護等をし，翌７日午前１０時ころ，家族の安否を確認するため，井ノ口村の上記兵舎を出発し，電車で己斐駅（爆心地から約２．５キロメートル）まで行き，徒歩で，福島町（爆心地から１．５キロメートル以遠），観音町（爆心地から１キロメートル以遠），船入町（爆心地から約１キロメートル），千田町の日赤病院付近（爆心地から約１．５キロメートル付近），富士見町の南側（爆心地から約１．４キロメートル）を通り，同日昼すぎころ，昭和町の比治山橋西詰付近（爆心地から１．７キロメートル付近）の自- 528 -宅に帰宅し，家族の状況を確認した後，同日午後３時ころ宇品の陸軍船舶司令部（爆心地から４キロメートル以遠）へ行き，そこから船に乗って井ノ口村に戻った旨供述している。 原告Ｘ３１は，その後，８月８日か１１日かはっきりしないが，父親の捜 ，同日午後３時ころ宇品の陸軍船舶司令部（爆心地から４キロメートル以遠）へ行き，そこから船に乗って井ノ口村に戻った旨供述している。 原告Ｘ３１は，その後，８月８日か１１日かはっきりしないが，父親の捜索のため，再度広島市内に入市した，１日目は自宅から市役所東側にある保健所（爆心地から約１キロメートル）まで，紙屋町（爆心地から約３００メートル）付近の図書館等，２日目は，日赤病院等の死体収容所等を回るなどし，４，５日間，父親を捜索した旨供述している。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量が記載されていない。したがって，爆心地からの距離が２５００メートルを大幅に超える５キロメートル以遠の地点（佐伯郡井ノ口村）において被爆したとする原告Ｘ３１の初期放射線による被曝線量は約０センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ３１は，８月７日までは，爆心地から７００メートル以内の区域に立ち入ったことはない。ただし，８月８日以降，４，５日間にわたり，爆心地付近に立ち入ったとするが，いつ（８月８日からなのか，同月１１日からなのか），爆心地からどのくらいの距離まで，どのくらいの時間入市したのかが判然としないから，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝の有無を判断することは困難である。しかし，仮に原爆爆発のおおむね４８時間後である８月８日から７２時間後まで継続して- 529 -爆心地にとどまっていたとしても，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝は，５セン ことは困難である。しかし，仮に原爆爆発のおおむね４８時間後である８月８日から７２時間後まで継続して- 529 -爆心地にとどまっていたとしても，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝は，５センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。また，同原告について広島市己斐地区又は高須地区に長期間滞在又は居住した事実は認められないこと（原告Ｘ３１は，上記(2)のとおり己斐地区に立ち入っているとするが，あくまで通過したのみである。）から，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，「（原告Ｘ３１が）主として死体安置所や重傷者の収容所をみてまわった可能性が高い。被曝直後，重度障害で横たわる被爆者はまさに高線量被曝者であり，また被曝直後早期に死亡した被爆死遺体は，まさに高線量の遺体であることを考えると，歩き回ったときの空気や土壌から残留放射線・誘導放射線による被曝と負傷者の介護と父を探し回ったときの重傷者や死体からの被曝を受けたものと思われる。」とする。 しかしながら，審査の方針別表１０における被曝線量の算定が正当であり，人体の放射化については，的確な科学的証拠がない。また，原爆投下当日に広島市内で約８時間の作業に従事したとしても，誘導放射能による内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルである。したがって，原告Ｘ３１の残留放射線による被曝線量は，最大限に見積もったとしても５センチグレイと推定される。 ウ小括以上より，原告Ｘ３１の被曝線量は，残留放射線被曝を最大限考慮しても，約５センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ３１は，８月１５日以降微熱が続いたこと，父親を捜索しているころから，傷が化膿しやすくなり，おできが脚のあちらこちらにできたこ しても，約５センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ３１は，８月１５日以降微熱が続いたこと，父親を捜索しているころから，傷が化膿しやすくなり，おできが脚のあちらこちらにできたことを供述するが，ＡＢ医師らは，これらは放射線による急性症状であるとするも- 530 -ののようである。 しかしながら，上記各症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ３１の被曝線量は，上記(3)のとおり，残留放射線による被曝線量を最大限見積もったとしても，約５センチグレイと推定されることからすると，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ３１が，父親の捜索のため炎天下爆心地付近を死体安置所を中心に歩き回ったこと，被爆直後の広島市内等の様子が「この世のものとは思えない地獄」だったこと，結局父親が見つからなかったことからくる肉体的・精神的疲弊が原因で，上記各症状を発症したと考えるほうが素直というべきである。 以上により，原告Ｘ３１に放射線被曝による急性症状があったと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ３１の申請疾患は甲状腺濾胞がんの肺転移と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について甲状腺濾胞がん（の肺転移）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ３１は女性であるから，同原告の甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因 範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射性起因性の判断は推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うこととなる。原告Ｘ３１は女性であるから，同原告の甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因確率は審査の方針別表４－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ３１は，被爆時の年齢が２０歳であり，被曝線量は上記(3)のとおり残留放射線による被曝線量を最大限考慮しても約５センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表４－２によれば，被爆時年齢２０歳の女性- 531 -被爆者に発症した甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因確率は，被曝線量が４センチグレイの場合に７．３パーセント，６センチグレイの場合に１０．５パーセントとされているから，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がん（の肺転移）の原因確率は９パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ３１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ３１の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 なお，原告Ｘ３１の認定申請書に添付された申述書には，１９９０年に甲状腺濾胞がんと診断される５年前の１９８５年９月にバセドウ病と診断され，アイソトープ（放射線核種の意）による治療を受けた旨の記載があり，同様の内容が同申請書に添付された意見書にも記載されている。バセドウ病のアイソトープ治療とは，ヨード１３１という放射性核種を投与し，それを甲状腺に特異的に集積させる治療法であり，具体的には，甲状腺だけを選択的に６０ないし８０グレイ被曝させて甲状腺ホルモンを分泌させる組織に損傷を与え，バセドウ病の本態である甲状腺機 種を投与し，それを甲状腺に特異的に集積させる治療法であり，具体的には，甲状腺だけを選択的に６０ないし８０グレイ被曝させて甲状腺ホルモンを分泌させる組織に損傷を与え，バセドウ病の本態である甲状腺機能の亢進状態を改善させるという目的で行われる治療である。 したがって，原告Ｘ３１の甲状腺濾胞がんは，たとえ放射線に起因するものであったとしても，原爆爆発時の放射線ではなく，甲状腺治療時のアイソトープ被曝による可能性の方が圧倒的に高いと考えるのが科学的に妥当である。また，同申請書添付の意見書には，「アイソトープ治療前の本人の状態が放射能への反応を強めた可能性があると考えている」と記載されているが，これを裏付けるような医学的な報告や科学的知見は存在しない。 承継前原告Ｘ７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況- 532 -原告Ｘ７は，長崎市郊外の甑岩の戸外で陣地構築作業中に被爆したものであり，爆心地からの距離は，約６．１キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ７は，上記(1)の被爆後，その日のうちに，長崎県庁（爆心地から３キロメートル以遠），電車通り，梁川橋（爆心地から約１キロメートル）を経由して，午後２時ないし３時ころ，長崎市竹ノ久保町所在の自宅（爆心地から約１．３キロメートル付近）に帰宅した。そして，父親を探して上記梁川橋付近を歩き回り，同級生の安否確認のため県立工業学校（爆心地から約０．８キロメートル）や三菱兵器工場（爆心地から約１．２キロメートル）へ行くなどして，夕方まで爆心地付近を歩き回った。その後，原告Ｘ７は，付近に落ちていたサツマイモなどを食べ，水道水を飲み，黒い雨を浴びた。翌日父親が死亡したため，遺体を稲佐国民学校（爆心地から約１．９キロメートル）に運び，荼毘に付した後，引き続き１６日まで， は，付近に落ちていたサツマイモなどを食べ，水道水を飲み，黒い雨を浴びた。翌日父親が死亡したため，遺体を稲佐国民学校（爆心地から約１．９キロメートル）に運び，荼毘に付した後，引き続き１６日まで，上記国民学校で野宿しながら，けが人の介護をしたり，知人の安否確認のため，竹ノ久保町と稲佐町（爆心地から２キロメートル以遠）一帯を歩き回った。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められているところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これ以遠の地点については初期放射線による被曝線量は記載されていない。原告Ｘ７は，上記(1)のとおり，被爆時，爆心地からの距離が２５００メートルを大幅に超える６．１キロメートルの地点にいたから，初期放射線による被曝線量は約０センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ７は，原爆爆発当日の午後２時ないし３時こ- 533 -ろに竹ノ久保町の自宅に帰宅するまで，爆心地から６００メートル以内の区域に立ち入ったことは認められない。ただし，その後夕方まで爆心地付近を歩き回ったとするが，爆心地からどのくらいの距離まで立ち入ったのかが明らかでないため，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝の有無を判断することは困難である。しかし，仮にその間ずっと爆心地にとどまっていたとしても，原爆爆発（午前１１時ころ）の８時間後までのことと認められるから，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量は，１２センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。それ以降については，原告Ｘ７が爆心地から６００メートル以内の区域に立ち入った事実は認められ から，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量は，１２センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。それ以降については，原告Ｘ７が爆心地から６００メートル以内の区域に立ち入った事実は認められないから，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はない。 また，同原告は，長崎市西山３，４丁目又は木場地区に滞在又は居住したこともないから，放射性降下物による残留放射線被曝も考慮する必要がない。 なお，原告Ｘ７は，上記(2)のとおり，黒い雨を浴びたとするが，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要がないことは，前記２(3)イで主張したとおりであり，原告Ｘ７が黒い雨を浴びたとしても，放射性降下物の影響を考慮する必要はない。 ウ小括以上より，原告Ｘ７の推定被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限考慮したとしても，１２センチグレイと推定される（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ７は，認定申請書においては，８月２０日ころから歯茎の出血が始まって１２月ころまで続き，同月２５日ころから視力が落ち，９月には脱毛も始まり，治るまで長期間かかったと述べていたが，異議申立書においては，- 534 -８月２５日ころから視力が落ち，倦怠感が続いたと主張するのみであるから，歯茎の出血及び脱毛が発症したと認めることはできない。また，放射線被曝による急性症状として視力低下が起こるとの科学的知見はない。 なお，ＡＢ医師らは，上記倦怠感を放射線被曝による急性症状とするもののようである。しかし，倦怠感については，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量 もののようである。しかし，倦怠感については，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因でも起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ７の被曝線量は，残留放射線による被曝を最大限考慮したとしても，１２センチグレイと推定されることからすると，原告Ｘ７の倦怠感は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ７が上記(2)のとおり父親を探して歩き回ったことや，翌日に父親が死亡したことによる，肉体的，精神的疲弊により倦怠感が発症したと考えるほうが素直である。 以上のとおり，原告Ｘ７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ７の申請疾患は肝細胞がん及び肝硬変と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断についてア肝細胞がん原告Ｘ７の申請疾患のうち肝細胞がんは，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は原因確率を算定した上で行うことになり，原告Ｘ７は男性であるから，同原告の肝細胞がんの原因確率は審査の方針別表７－１によって算定される（審査の方針・第１，２参照）。 原告Ｘ７は被曝時の年齢が１３歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は- 535 -残留放射線による被曝を最大限考慮しても１２センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表７－１によれば，被爆時年齢１３歳の男性被爆者に発症した肝細胞がんの原因確率は，１０センチグレイの場合に５．５パーセント，１５センチグレイの場合に８．０パーセントとされているから，同原告の肝細胞がんの原因確率は約 被爆時年齢１３歳の男性被爆者に発症した肝細胞がんの原因確率は，１０センチグレイの場合に５．５パーセント，１５センチグレイの場合に８．０パーセントとされているから，同原告の肝細胞がんの原因確率は約６．５パーセントと推定され，原告Ｘ７の肝細胞がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ７の疾患が異時性多重がんであるから，被曝の影響を否定できないとするが，異時性多重がんが発生したことが被曝の影響を示唆するものではない。 むしろ，原告Ｘ７の飲酒歴からは，これが肝細胞がんに影響した可能性が高いものとも考えられる。 その他原告Ｘ７の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 イ肝硬変について原告Ｘ７の申請疾患のうち肝硬変は，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等は，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。 原告Ｘ７の被曝線量は，上記(3)のとおり，残留放射線による被曝を最大限考慮したとしても１２センチグレイと推定される。また，原告Ｘ７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであるし，同原告の飲酒歴については上記アで指- 536 -摘したとおりである。これらを総合的に勘案すると，原告Ｘ７の肝硬変については，原爆放射線に起因する可能性を認めることはできない。 承継前 るし，同原告の飲酒歴については上記アで指- 536 -摘したとおりである。これらを総合的に勘案すると，原告Ｘ７の肝硬変については，原爆放射線に起因する可能性を認めることはできない。 承継前原告Ｘ２１の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２１は，宇品の船舶司令部経理部の外庭で被爆したものであり，爆心地からの距離は約４キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２１は，上記(1)の被爆後，その日は上記船舶司令部にとどまって負傷者の救護活動に当たったが，翌７日朝，上記船舶司令部を出て御幸橋（爆心地から約２．２キロメートル）を渡り，皆実町（爆心地から２キロメートル以遠）の自宅へ行き，母と妹の一人と再会し，その後，現在の平和大橋（爆心地から約５００メートル）周辺で，もう一人の妹を探した旨供述している。翌８日以降１５日まで連日，翠町（爆心地から約３キロメートル）の避難先から上記船舶司令部へ通い，軍のトラックに乗せてもらって爆心地周辺へ行き，元安川，中島本町，原爆ドーム周辺等を歩き回り，日が暮れるまで妹を探した。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点については，初期放射線による被曝線量は記載されていない。 したがって，同原告の初期放射線による被曝線量は１センチグレイ未満と推定される。 イ残留放射線による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ２１については，８月７日までは爆心地から- 537 -７００メートル以内の区域に立ち入った事実はないが，８月７日には，爆心地から約５００メートルの現在の による被曝線量上記(2)のとおり，原告Ｘ２１については，８月７日までは爆心地から- 537 -７００メートル以内の区域に立ち入った事実はないが，８月７日には，爆心地から約５００メートルの現在の平和大橋周辺に立ち入り，８月８日から１５日までの間も，毎日，元安川から中島本町，原爆ドーム周辺等を歩き回り，日が暮れるまで妹を探したとする。ただし，具体的な入市時間及び入市場所が明らかにされていないため，同原告の誘導放射能による残留放射線被曝線量を算定することは困難である。しかし，仮に，８月７日（原爆爆発のおおむね２４時間後以降），爆心地から５００メートル付近に８時間とどまっていたとしても，それによる同原告の残留放射線被曝線量は，１センチグレイと推定され，８月８日の朝（原爆爆発のおおむね４８時間後）から夕方（原爆爆発のおおむね５８時間後）まで継続して爆心地にとどまっていたとしても，それによる同原告の残留放射線被曝線量は，４センチグレイを超えることはないと推定され，８月９日の朝（原爆爆発のおおむね７２時間後）以降は，爆心地に立ち入ったとしても，残留放射線による被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)）。また，原告Ｘ２１には，広島市己斐又は高須地区に滞在し，又は居住した事実は認められないため，放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２１が負傷者の救護活動に当たったことについて，「高線量被爆者の人体・体液・衣類は放射化しており，原告はそのなかで介護を続けたことになる。瀕死の被爆者が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境である。」，「多数の被災者の移送・救援にあ が収容されている建物内は，目に見えない微小な放射性物質（構造物剥離片，塵埃）が滞留している環境であり，また，誘導放射化した被爆者の体液も飛散している環境である。」，「多数の被災者の移送・救援にあたるなかで，原告の人体は，ガンマ線外部照射のみならず，経口・経鼻・経皮を通じ，放射能汚染物質・微粒子が体内へ侵入，蓄積するという（内部）被曝を受けていたことが理解できる。」とする。しかしながら，人体の放射化について，的確な科- 538 -学的証拠がないし，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事したとしても，内部被曝はごく微量であり，外部被曝に比べて無視できるレベルである。 さらに，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２１が，広島市内各地で破裂した水道管から吹き出す水を飲んだ旨供述していることについて，「爆心地壊滅のなかで，給水設備の放射線汚染状況も十分予想され，摂水による内部被曝も否定できない。」とするが，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，水道水を飲んだからといって，残留放射線による内部被曝を考慮する必要はない。 したがって，ＡＢ医師らの上記各意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２１の被曝線量は６センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２１は，８月１５日ころから突然発熱，激しい嘔吐に襲われ，１か月にわたって血性下痢，高熱，吐き気・嘔吐，歯茎からの出血，極端な倦怠感，紫斑等に苦しんだ旨供述し，ＡＢ医師らは，「原告には，急性症状のほぼ全てが出現した。」とする。 しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。 ま 歯茎からの出血，極端な倦怠感，紫斑等に苦しんだ旨供述し，ＡＢ医師らは，「原告には，急性症状のほぼ全てが出現した。」とする。 しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。 また，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２１の被曝線量は，上記(3)のとおり，６センチグレイ未満と推定されるから，上記各症状は，お- 539 -よそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，原告Ｘ２１が，８月６日に負傷者の救護活動に当たり，８月７日からは１５日まで連日広島市内を歩き回っていること，それにもかかわらず，妹を見つけることができなかったことから，肉体的・精神的疲弊，感染症等が上記各症状の原因とも考えられる。 以上より，原告Ｘ２１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２１の申請疾患は肝硬変症（Ｃ型）及び肝腫瘍と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断についてア原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝腫瘍（肝がん）は，放射線の健康影響については確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており，同疾患の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる。原告Ｘ２１は女性であるから，同原告の肝腫瘍の原因確率は審査の方針別表７－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２１は被曝時の年齢が１９歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は６センチ Ｘ２１は女性であるから，同原告の肝腫瘍の原因確率は審査の方針別表７－２によって算定される（審査の方針第１，２参照）。 原告Ｘ２１は被曝時の年齢が１９歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は６センチグレイ未満と推定されるところ，審査の方針別表７－２によれば，被曝時年齢が１９歳の女性被爆者に発症した肝臓がんの原因確率は，被曝線量が１０センチグレイの場合に６．０パーセントであることからすれば，原告Ｘ２１の肝腫瘍の原因確率は６．０パーセントを超えることはなく，原告Ｘ２１の肝腫瘍が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２１に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりである。 なお，原告Ｘ２１は，急性症状沈静後も，ぶらぶら病と言われる全身倦- 540 -怠が続き，１９４９年ころには嘔吐や貧血のために受診したところ白血球が異常に少ないと診断され，更に次々と重篤な疾病にみまわれ，杏林大学病院の医師から，「このような身体の状態は，原爆を受けたためとしか考えられない」と言われた旨供述し，ＡＢ医師らは，このことも，原告Ｘ２１の肝硬変症及び肝腫瘍は原爆放射線に起因するものであるとするもののようである。 しかし，原告Ｘ２１の担当医師は，「・・・昭和２９年～３０年には貧血が強く慶応大学病院にて輸血施行。その後輸血によると考えられる肝障害出現。・・・」と記載しており，原告Ｘ２１に生じた疾病は輸血によって生じた可能性が十分に考えられる。 したがって，原告Ｘ２１の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 イ原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝硬変は，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係 境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 イ原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝硬変は，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等は，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。 そこで，原告Ｘ２１の申請疾患（肝硬変症（Ｃ型））について検討すると，以下の理由から，放射線起因性は認められない。 (ア)推定被曝線量によれば放射線被曝から申請疾患を発症したとは考えられないこと原告Ｘ２１の被曝線量は，上記(3)において述べたとおり，同人の被曝状況からすれば，６センチグレイ未満と推定される。この線量は，医療現場で日常的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量を若干上回る程度の値であり，このような微量の被曝と肝硬変等の肝障害の発症との因果関係を認めることは到底できないというべきである。 - 541 -したがって，原告Ｘ２１の肝硬変症について，放射線起因性を認めることはできず，同疾患は，後記イにおいて述べるとおり，Ｃ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎が原因であると考えられる。 (イ)原告Ｘ２１の申請疾患がＣ型肝炎ウイルスによるものと考えられること原告Ｘ２１の認定申請書及び認定申請書添付の意見書には「負傷又は疾病の名称」として「肝硬変症（Ｃ型）」と，また，同原告の認定申請書添付の申述書には１９８６（昭和６１）年に「非Ａ非Ｂ型肝炎と診断される」との記載があり（Ｃ型肝炎ウイルスの同定は１９８８年），Ｃ型肝炎ウイルスに感染しているものと認められる。なお，原告Ｘ２１の認定申請書添付の申述書には，「１９５４（昭和２９)年から貧血がひどく， る」との記載があり（Ｃ型肝炎ウイルスの同定は１９８８年），Ｃ型肝炎ウイルスに感染しているものと認められる。なお，原告Ｘ２１の認定申請書添付の申述書には，「１９５４（昭和２９)年から貧血がひどく，輸血以外治療方法がないと言われたために入院して１ヶ月間，輸血を受ける。」と記載されており，この際，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した可能性は十分に考えられる。 Ｃ型肝炎ウイルスに感染し，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展すること及び放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見がないことなどから，原告Ｘ２１の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎の結果としての肝硬変である可能性が極めて高い。 したがって，原告Ｘ２１の申請疾患のうち肝硬変症（Ｃ型）は，同原告が感染しているＣ型肝炎ウイルスによるものであり，原爆放射線に被曝したことに起因するものと認めることはできない。 以上のとおり，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ５，同Ｘ６，同Ｘ８，承継前原告Ｘ１０，原告Ｘ１１，同Ｘ１２，同Ｘ１３，同Ｘ１５，同Ｘ１６，同Ｘ２０，同Ｘ２３，同Ｘ２５，承継前原告Ｘ２８，原告Ｘ２９，同Ｘ３０，同Ｘ３１，承継前原告Ｘ７，原告Ｘ２１の申請疾患はいずれも，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはい- 542 -えず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件各却下処分は適法である。 第９上記第８以外で確率的影響の範ちゅうに含めて審査した申請疾患の原告らに対する各処分が適法であること（なお，同原告らに他の申請疾患がある場合，確率的影響の範ちゅうに含めて審査できない申請疾患についても合わせて述べる。） 原告Ｘ４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ４は，広島駅から紙屋町回りの市電に乗車して宇品 影響の範ちゅうに含めて審査できない申請疾患についても合わせて述べる。） 原告Ｘ４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ４は，広島駅から紙屋町回りの市電に乗車して宇品に向かう途中，御幸橋の手前に差し掛かったところで被爆したものであり，爆心地からの距離は，約２キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ４は，上記(1)の被爆後，自宅に戻ることにし，御幸橋（爆心地から約２．２キロメートル）を渡り，皆実町の専売公社（爆心地から約２．２キロメートル）の前，翠町（爆心地から約３キロメートル），丹那を経由して国鉄宇品線の線路に至り，同線路を北上し，南蟹屋町（爆心地から約３キロメートル）を通って，午後３時すぎころ，国鉄矢賀駅（爆心地から約４キロメートル）にたどり着き，汽車に乗って広島県高田郡向原町の自宅（爆心地から約４０キロメートル）に帰宅した。翌７日は，矢賀駅から徒歩で爆心地を迂回して南下し，宇品港の約１キロメートル沖の金輪島（爆心地から約５キロメートル）に渡り，８月２０日ころまで昼夜兼行で火傷などで重体の被災者の救援活動に従事し，いったん自宅に戻ったものの２日くらいしてから再び金輪島へ渡り，９月２０日ころまで働いた。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応- 543 -じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は７センチグレイとされており，原告Ｘ４は市電に乗車中に被曝したものであるから，市電による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，同原告の初期放射線による被曝線量は，４．９センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ４は，上記(2)のとおり，原爆 あるから，市電による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，同原告の初期放射線による被曝線量は，４．９センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ４は，上記(2)のとおり，原爆爆発から７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又は高須地区へ滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ４は，被爆直後に煤か埃のせいで真っ暗な中を走った旨供述し，ＡＢ医師らは，これについて，「その中には原爆の中性子線により誘導放射化された相当量の放射性物質が含まれていたと思われる。」として，「今日，職業被爆者について最大許容されている以上の放射能を体内に蓄積した可能性がある」とする。また，ＡＢ医師らは，上記(2)のとおり，原告Ｘ４が，徒歩で矢賀駅までたどり着き，同駅から汽車で帰宅したことについても，「この間にも誘導放射能及び放射性降下物により体外のみならず，体の内部からも被曝したものと考えられる」とし，金輪島において被災者の救援活動に従事したことについても，「この間，被爆者の体や衣服に付着し，更に体液に付着している放射性物質により被曝したと考えられ，更に死体の焼却にも当たったことから，そのことによって放射性物質が体内に取り込まれたと考えられる。」とする。 しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，残留放- 544 -射線による被曝を考慮する必要がないこと，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこ ，遅くとも原爆爆発後７２時間以内に入市しなければ，残留放- 544 -射線による被曝を考慮する必要がないこと，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性物質による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による内部被曝の１万分の１以下にすぎないこと，人体の放射化については，的確な科学的証拠がないこと，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において放射性降下物による放射線被曝を考慮する必要はないことから，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ４の被曝線量は４．９センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況について原告Ｘ４は，９月２０日以降，徐々に体調が悪化していき，倦怠感，食欲不振，脱毛，嘔吐，鼻血，下痢があり，これらが１２月末ころまで続いた旨供述し（ただし，脱毛は１０月ころまで），ＡＢ医師らは，これを放射線被曝による急性症状であるとする。 しかしながら，これらの症状が現れたことを裏付ける客観的な証拠はない。 また，これらの症状は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状が生じる被曝線量は，最低でも１グレイ（１００センチグレイ）以上，脱毛が生じるのが３グレイ（３００センチグレイ）以上，下痢が生じるのが５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかになっている。しかるに，原告Ｘ４の被曝線量は，上記(3)のとおり，４．９センチグレイと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，長距離を歩いて帰宅したり，何週間にもわたって金輪 ４の被曝線量は，上記(3)のとおり，４．９センチグレイと推定されるから，上記各症状は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。むしろ，長距離を歩いて帰宅したり，何週間にもわたって金輪島において救援活動に当たったことによる肉体的疲- 545 -労，衛生環境等に起因する感染症等の原因から上記各症状を発症したと考えるのが自然というべきであある。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ４の申請疾患は前立腺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線起因性の判断は，推定される被曝線量に基づき，審査の方針別表２－１によって原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参照）。 原告Ｘ４は，被曝時の年齢が１７歳であり，上記(3)のとおり被曝線量は４．９センチグレイを超えることはないと推定され，被曝時年齢が１７歳の被爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．７パーセントであるから，原告Ｘ４の前立腺がんの原因確率は１． ７パーセントを超えることはなく，原告Ｘ４の前立腺がんは，原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ４に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)のとおりであり，その他原告Ｘ４の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 承継前原告Ｘ１４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１４は広島市二葉の里所在の明星院の本堂の前で被爆したものであり， 上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 承継前原告Ｘ１４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１４は広島市二葉の里所在の明星院の本堂の前で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約１．７キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１４は，上記(1)の被爆後，火災を避けるために約１キロメートル- 546 -離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごした。なお，原告Ｘ１４が避難した陸軍用地について，原告Ｘ１４の代理人が作成した報告書では，「数件隣の第二総軍司令官ＤＭ大将宅」であるとされている。しかしながら，原告Ｘ１４自らが作成した同原告の認定申請書添付の申述書では，同申述書には「火災を避けるために約１km離れた陸軍用地に避難し，一夜を過ごしました。」と，１キロメートル離れた陸軍用地に避難したことが明言されている。この点，原告Ｘ１４代理人作成の報告書は，平成１５年７月１１日に原告Ｘ１４が亡くなる以前に聴取したとする内容を，平成１８年１月９日に報告書化したものであり，原告Ｘ１４本人が内容の正確性を確認したものではない上，同報告書が，原告Ｘ１４が数件隣に避難したとしている点については，原爆後の火災を避けるために，わずか数軒隣に避難したとは考え難いことからすると，同報告書の記載を信用することはできない。一方，上記申述書は，原告Ｘ１４自らが作成したものである上，上記被爆地から１キロメートル程度東方の場所に東練兵場がある（爆心地からの距離は約２キロメートルないしそれ以遠）という客観的事実とも合致し，原爆による火災の範囲からすると，原告Ｘ１４が被爆地から１キロメートル先に避難するとすれば，東に向かうのが自然であることからすれば，その信用性は高い。したがって，原告Ｘ１４は，被爆地から約１キロメートル離れた陸軍 範囲からすると，原告Ｘ１４が被爆地から１キロメートル先に避難するとすれば，東に向かうのが自然であることからすれば，その信用性は高い。したがって，原告Ｘ１４は，被爆地から約１キロメートル離れた陸軍用地に避難したものと認められる。 その後，原告Ｘ１４は，火災が収まってからは明星院の焼け跡に仮小屋を建てて住んだ。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から１７００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２２センチグレイとされており，同原告は遮へいのない状態で被曝したというのであるから，同原告の- 547 -初期放射線による被曝線量は２２センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ１４は，上記(1)及び(2)のとおり，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，「二葉の里一帯では，被爆直後の昼前ころ，いわゆる黒い雨が降り出し，約４０分間降った」として，これをもって直ちに「原告は，黒い雨に曝露されていたことになる。」とする。しかし，原告Ｘ１４は黒い雨に当たったなどとは一切述べていないのであるから，前提を誤るものである。原告Ｘ１４代理人による報告書には，黒い雨が降ったという記載があるが，これも資料を引用して雨が降った事実を指摘しているに過ぎず，少なくともその部分の内容自体原告Ｘ１４からの聴き取りの結果とは考えられない上，原告Ｘ１４が雨に当たった事実を述べるものでもない。 あるが，これも資料を引用して雨が降った事実を指摘しているに過ぎず，少なくともその部分の内容自体原告Ｘ１４からの聴き取りの結果とは考えられない上，原告Ｘ１４が雨に当たった事実を述べるものでもない。そもそも，雨が黒いからといって必ず放射性降下物を含んでいるわけではない。己斐又は高須地区等「審査の方針」に規定された地区以外での放射線降下物による被曝線量が人体への影響を考慮する程度には至らないごく微量である。 ウ小括以上より，原告Ｘ１４の被曝線量は，２２センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１４は，急性症状はなく，同原告自身の述べるところによっても，平成１１年まで比較的健康に過ごしている。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患- 548 -原告Ｘ１４の申請疾患は悪性リンパ腫及び脳腫瘍と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について悪性リンパ腫及び脳腫瘍については，疫学調査においては放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，その放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る審査の方針別表２－１によって算定される（審査の方針第１，２及び５，1)参照）。 原告Ｘ１４は被曝時の年齢が４歳であり，上記(4)のとおり被曝線量は２２センチグレイを超えることはないと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被曝時年齢が４歳の被爆者に発症した悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に３．３パーセントであることからすれば，推定被曝線量が２２センチグレイを超えることはないとされる原告Ｘ１４の悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は３．３パーセントを超えることはなく センチグレイの場合に３．３パーセントであることからすれば，推定被曝線量が２２センチグレイを超えることはないとされる原告Ｘ１４の悪性リンパ腫及び脳腫瘍の原因確率は３．３パーセントを超えることはなく，原告Ｘ１４の悪性リンパ腫及び脳腫瘍が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，上記(4)のとおり，原告Ｘ１４に放射線被曝による急性症状が発症したとうかがわせる事情はまったく存しない。 その他原告Ｘ１４の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，放射線起因性について上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 なお，原告Ｘ１４は，「爆心地より１．７kmという至近距離で被爆し，その後も長く（１９６３年まで）そこで居住していたのであり，急性症状の発症については幼少であり記憶がないものの，原爆放射線の影響を強く受けていることは間違いない」として，同原告の悪性リンパ腫及び脳腫瘍は，いずれも原爆放射線に起因するものであると主張する。 しかしながら，爆心地から１．７キロメートル程度の距離に長く居住していたことにより放射線による健康被害が引き起こされることを認める科学的- 549 -知見は存在しないから，このような事情を放射線起因性の判断に加味する必要はない。また，原告Ｘ１４は，急性症状について，記憶がないだけで実際には急性症状があったと主張するかのようであるが，原告Ｘ１４に急性症状があったと認めるに足りる証拠は一切ないから，上記主張は失当である。仮に，上記主張の趣旨が，急性症状はなくても，原爆放射線の影響を受けているというものであるとしても，そのような主張に何ら根拠がないことは明らかである。 原告Ｘ９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ９の被爆地は，宇品市営桟橋から連絡船で るというものであるとしても，そのような主張に何ら根拠がないことは明らかである。 原告Ｘ９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ９の被爆地は，宇品市営桟橋から連絡船で約１０分の広島市鯛尾所在の宇品船舶司令部付整備教育隊であり，爆心地からの距離は約７キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ９は，上記(1)の被爆後，鯛尾にとどまって搬送されてきた被災者の救護活動に当たった後，８月８日に連絡船に乗って宇品から上陸して広島市内に入市し，その後２日間にわたって，爆心地付近を，知人を捜して歩き回ったと述べる。 しかしながら，①原告Ｘ９は，認定申請時の申述書においては，「・・・８月１５日，日本降伏，終戦となりました。・・・広島の知人を捜しに１８日に宇品から上陸しました。」旨，終戦後の出来事として記載され，入市日が８月１８日である旨明確に述べていること，②当時下士官という部下を監督すべき責任ある立場におり，しかも，原告Ｘ９本人尋問における供述を前提とすれば，当時上司たる中隊長も不在の状況において，原告Ｘ９が，原爆投下からわずか２日後という緊急時に現場を離れるとは到底考えられず，終戦後に上官の許可を得て入市したと考えるのが自然であること，③原告Ｘ９は，本人尋問において，この中隊長を探す目的もあって入市したと述べる一- 550 -方，この中隊長から許可を得たとも述べ，尋問中にも矛盾，齟齬があること，④甲１００９号の６の２４は，収容所の様子を描写した原告Ｘ９自身の作成した絵であるが，これは，少女の持っていた弁当が３日前の弁当であるとの記憶に基づいているところ，そうであるとすれば，８月９日の様子となること，などの事情にかんがみれば，変遷後の原告Ｘ９の上記陳述もまた到底措信できないというべきである。 よって，原告Ｘ 弁当であるとの記憶に基づいているところ，そうであるとすれば，８月９日の様子となること，などの事情にかんがみれば，変遷後の原告Ｘ９の上記陳述もまた到底措信できないというべきである。 よって，原告Ｘ９が，広島市内に入市したのは，８月１８日と認められる。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９により定められるところ，広島の爆心地から２５００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は１センチグレイとされ，これ以遠の地点における初期放射線による被曝線量は記載されていない。原告Ｘ９は，上記(1)のとおり，原爆爆発時，爆心地から２５００メートルを大幅に超える約７キロメートルの地点にいたのであるから，初期放射線による被曝線量を考慮する必要はない。 イ残留放射能による被曝上記(2)記載のとおり，原告Ｘ９が入市したのは，８月１８日と認められるので，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域への入市の事実はなく，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められないから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝の影響については考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，入市した際に残留放射能により被曝し，収容所における介護の際に内部被曝をした可能性があるとするが，前者は，原告Ｘ９が８月８日及び９日に入市をしたことを前提とした意見であるところ，- 551 -上記(2)のとおり，原告Ｘ９が入市したのは８月１８日と認められるから，ＡＢ医師らの上記意見は，前提において誤りである。また，後者については，原爆投下当日に被爆者の救護作業に従事したとしても，誘導放射能による内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べ と認められるから，ＡＢ医師らの上記意見は，前提において誤りである。また，後者については，原爆投下当日に被爆者の救護作業に従事したとしても，誘導放射能による内部被曝がごく微量であり，外部被曝に比べて無視できる上，人体の放射化については，的確な科学的証拠がないから，８月６日以降の被爆者の救護作業における被曝を考慮する必要はなく，この点でも，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ９の被曝線量は，０．０センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ９は，９月６日に帰宅したのち，体がだるくてしかたがなかったと供述し，ＡＢ医師らは，このような倦怠感を放射線被曝による急性症状であるとするもののようである。しかし，原告Ｘ９は，認定申請時においては，９月６日の帰京からしばらく経過後の倦怠感を述べていたのに，異議申立時においては帰京直後の倦怠感を述べるなど，倦怠感を感じた時期が変遷している上，その原因については，本人尋問において，だいぶ疲れが出てきたという感じであると述べるのみであるから，単なる疲労である可能性があり，また，原告Ｘ９は，帰京して２か月後の白血球の数値が２万４０００であったというのであるから，何らかの感染症であった可能性も十分考えられる。 よって，放射線急性症状があったとは認められない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ９の申請疾患は前立腺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであるとされていることから，同疾患の放射線起因性の判断は審査の方針別表２－１によ- 552 -って原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参照） が完全には否定できないものであるとされていることから，同疾患の放射線起因性の判断は審査の方針別表２－１によ- 552 -って原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参照）。 原告Ｘ９の推定被曝線量をみると，上記(2)のとおり０．０センチグレイである。これはすなわち，原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ないということである。原因となる原爆放射線による被曝がほとんどない，又は極めて少ない以上，原爆放射線によって健康影響がもたらされた「高度の蓋然性」が認められる余地はない。 そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ９に現れたと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ９の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２２の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２２は，広島市東観音町所在の原告Ｘ２２の妹の下宿先の建物の外の庇の下の遮へいがある状態で被曝したものであり，上記建物の爆心地からの距離は陳述書によれば，約１．１キロメートルである。 なお，ＡＢ医師らは，その意見書において，原告Ｘ２２は非遮へいの状態であったと記載しているが，上記のように，原告Ｘ２２は建物の陰であったと述べ，申請時の健康診断個人票においても，「被爆状況」欄の「（遮蔽の有・無）」とある部分に，「有」に○印が付けられており，遮へいのある状態であった。したがって，上記意見書は前提を誤っている。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２２は，被爆後，妹と二人で，下宿先の建物の下敷きになった老婆を救出した後，避難するため，妹と共に，掛け布団をかぶりながら己斐駅方向に向かったこと，その途中雨が降り出したこと，己斐駅付近（爆心地から約２．５キロ） 妹と二人で，下宿先の建物の下敷きになった老婆を救出した後，避難するため，妹と共に，掛け布団をかぶりながら己斐駅方向に向かったこと，その途中雨が降り出したこと，己斐駅付近（爆心地から約２．５キロ）に到着後も雨を布団でしのいでいたこと，午後８時ころから，- 553 -線路伝いに横川駅（爆心地から約１．８キロ）に向かって歩き，横川駅から電車に乗って古市まで行き，歩いて安佐郡伴村（爆心地から４キロメートル以遠）の実家に帰宅したこと，その後，８月８日に市内に入り，叔母の子供を捜して白島や八丁堀等に赴いたことを供述する。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，原告Ｘ２２の被曝線量を推定すると，広島の爆心地から１１００メートルの地点では２６７センチグレイとされ，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原告Ｘ２２の初期放射線による被曝線量は１８６．９センチグレイと推定される。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ２２は，詳細な時間は不明なるも，上記(2)のとおり，８月８日に伴村の実家を出て広島市内に入り，白島，八丁堀の福屋デパートや勤め先の銀行付近を，半日くらいかけて歩き回ったと述べ，その際，爆心地から３００メートル付近まで立ち入っているとしているから，その間の誘導放射能による残留放射線被曝線量は，１センチグレイと推定される（審査の方針第１，４，2)）。それ以外に原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ入市した事実は認められない。また，上記(2)のとおり，被爆当日，広島市己斐地区に滞在しており，その間の放射性降下物による被曝線量は，最大限考慮しても，２センチグレイである（審査の方針第１，４ 域へ入市した事実は認められない。また，上記(2)のとおり，被爆当日，広島市己斐地区に滞在しており，その間の放射性降下物による被曝線量は，最大限考慮しても，２センチグレイである（審査の方針第１，４，3)）。よって，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝線量は，最大限考慮しても，３センチグレイである。 ウ小括以上より，原告Ｘ２２の推定被曝線量は，残留放射線による被曝を最大- 554 -限考慮しても，約１８９．９センチグレイと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２２は，被爆後の症状として，脱毛，歯茎からの出血，紫斑，血性の下痢があったと原告Ｘ２２の尋問においてに述べているが，当初の申請書には，脱毛と血便のみ述べており，その主張の変遷に合理的な理由は考えられないことから，紫斑，歯茎からの出血があったことは極めて疑わしい。また，脱毛，血性の下痢についても，原告Ｘ２２は親戚を捜すため長距離を移動するなどしており，このような衛生状態の良くない避難生活の中でストレス，感染症によって引き起こされた可能性がある。さらに，放射線急性症状としての脱毛が生じる被曝線量は，最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であり，急性症状としての下痢が生じるのは，５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっているが，原告Ｘ２２の被曝線量は，上記(3)のとおり，１８９．９センチグレイと推定されるから，原告Ｘ２２の脱毛や下痢は，放射線被曝に起因するものとはいえない。仮に原告Ｘ２２の被曝線量が，急性症状としての下痢が起こり得る５００センチグレイ以上であったならば，脱毛や下痢程度の症状にとどまらず，感染症等の重大な合併症が発症していたはずであるが，原告Ｘ２２はそのような症状があったことは述べていない。，したがって，原告Ｘ２２に原爆放射線によ 上であったならば，脱毛や下痢程度の症状にとどまらず，感染症等の重大な合併症が発症していたはずであるが，原告Ｘ２２はそのような症状があったことは述べていない。，したがって，原告Ｘ２２に原爆放射線による急性症状があったとは認められない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２２の申請疾患は悪性黒色腫と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について悪性黒色腫は，放影研の疫学調査においては放射性起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，同疾患の放射線起因性の判断は，審査の方針の「その他の悪性新生物」に係る別表２－１を準用し，原因確率を算定した上で行うことになる- 555 -（審査の方針第１，２及び５参照）。 原告Ｘ２２は，被爆時の年齢が２０歳であり，被曝線量は上記(3)のとおり約１８９．９センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢が２０歳の被爆者に発症した悪性黒色腫の原因確率は，被曝線量が２１０センチグレイの場合に９．１パーセントとされている。したがって，被曝線量が１８９．９センチグレイと推定される原告Ｘ２２の悪性黒色腫の原因確率は９．１パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ２２に現れたと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他同原告の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺敷地内の建物玄関内側のたたきで被爆したものであり， すに足りる事情は認められない。 原告Ｘ２４の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２４は，広島県牛田町所在の安楽寺敷地内の建物玄関内側のたたきで被爆したものであり，上記建物の爆心地からの距離は，被爆者健康手帳によれば，約２．３キロメートルである。 この点，原告Ｘ２４は，父が被爆者健康手帳を申請する際にわざと遠い被爆地点を記載したのであり，東友会の資料で調べたところ，実際には２キロメートルであったと供述している。しかしながら，爆心地から２キロメートルの同心円は，神田橋の白島九軒町側の橋詰を通っており，牛田町の安楽寺が，爆心地から２キロメートルの地点にあったはずはないし，原告Ｘ２４が東友会で調査した際の資料が書証として提出されておらず，原告Ｘ２４の上記供述は信用できない。 (2)被爆直後の行動- 556 -原告Ｘ２４は当日は牛田から白島へ向かったものの，再び牛田に戻り，木の下にいたとき，雨に打たれ，夕方，父親と合流した。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から２３００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２センチグレイとされ，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原告Ｘ２４の初期放射線による被曝線量は１．４センチグレイと推定される（なお，仮に，被爆時の爆心地からの距離が２０００メートルであった場合は，爆心地から２０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量７センチグレイに遮へい係数０．７を乗じ，４．９センチグレイと推定される。）。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ２４は，上記(2)のとおり，被爆直後に爆心地から７００メートル以 線による被曝線量７センチグレイに遮へい係数０．７を乗じ，４．９センチグレイと推定される。）。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ２４は，上記(2)のとおり，被爆直後に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入った事実は認められず，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ２４は，被爆後，いったん神田橋を渡って白島方向に逃げ，その後引き返して牛田方向に逃げ，山の中で雨に当たったと供述する。ＡＢ医師らは，この点をとらえて，「この間，残留放射線による相当量の外部被曝及び体内被曝をしたことが考えられる。」とする。 しかし，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，広島においては，少なくとも爆心地から７００メートル以内に，遅くとも原爆爆発から７２時間以内に入市しなければ，誘導放射能- 557 -による残留放射線被曝を考慮する必要がない。また，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区という限定された地区以外の地域において降雨を浴びたとしても，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がないところ，原告Ｘ２４が，雨に当たった場所は，牛田の山であったというのであるから，原告Ｘ２４が雨に当たったとしても，放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない。 したがって，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２４の被曝線量は，１．４センチグレイと推定される（被爆時の爆心地からの距離を２０００メートルとした場合は，４．９センチグレイである。）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２４は，原告本人尋問において，歯齦からの出血があったというがその時期は翌年の４ 爆時の爆心地からの距離を２０００メートルとした場合は，４．９センチグレイである。）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２４は，原告本人尋問において，歯齦からの出血があったというがその時期は翌年の４月であり，被爆から発症までおよそ８か月も経過しているのであるから，およそ放射線被曝による急性症状とは考え難い。また，脱毛については，当初の認定申請時の申述書では述べられておらず，果たして脱毛の症状があったのか疑問がある。さらに，脱毛は，炎天下における作業からくる極度の疲労や熱中症，栄養事情や衛生環境に起因する感染症等放射線以外の要因によっても起こり得るものである上，急性症状としての脱毛が生じる被曝線量は最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２４の放射線量は，上記(3)のとおり，わずか１．４センチグレイと推定されるから，原告Ｘ２４に脱毛が生じていたとしても，それはおよそ放射線被曝に起因するものということはできない。仮に急性症状としての脱毛が生じ得る３グレイ以上の被曝をしていたとすると，脱毛にとどまらず，感染症等の重大な合併症を発症していたはずであるが，原告Ｘ２４はそのような供述をしていない。 - 558 -なお，原告Ｘ２４には，肺結核等の既往症があると述べるところ，ＡＢ医師らはこれをとらえて，放射線被曝による易感染性への影響であるとし，急性症状があるとの主張と併せて，下記申請疾患の１つである子宮体がんが放射線に起因することの論拠の一つとするようである。しかしながら，放射線起因性が認められる疾患は，審査の方針第１の２に掲げられた疾病であるところ，申請疾患以外の疾患はいずれも，これにあたらないこと，被爆時から発病までおよそ１０年が経過していることから，放射線に起因すると考え得る疾患には当たらな 査の方針第１の２に掲げられた疾病であるところ，申請疾患以外の疾患はいずれも，これにあたらないこと，被爆時から発病までおよそ１０年が経過していることから，放射線に起因すると考え得る疾患には当たらない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２４の申請疾患は子宮体がん，Ｃ型肝炎及び肝硬変と認められる。 ただし，同意見書には，「負傷又は疾病の名称」として「子宮体部腺癌ⅠcＧ2」と，「既往歴」として「肝硬変，Ｃ型肝炎，肺結核」とそれぞれ記載されている。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断についてア原告Ｘ２４の申請疾患のうち子宮体がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，同疾患の放射線起因性の判断は，審査の方針の「その他の悪性新生物」に係る別表２－１を準用し，推定された被曝線量に基づき，原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参照）。 原告Ｘ２４は，被爆時の年齢が７歳であり，被曝線量は上記(3)のとおり約１．４センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２－１によれば，被爆時年齢が７歳の被爆者に発症した子宮体がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に２．８パーセントとされている。したがって，推定被曝線量が約１．４センチグレイとされる原告Ｘ２４の子宮体がんの原因確率は２．８パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆- 559 -放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２。なお，爆心地からの距離を２０００メートルとした場合も，結論は同様である。）。 そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ２４に現れたと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ 地からの距離を２０００メートルとした場合も，結論は同様である。）。 そして，放射線被曝による急性症状が原告Ｘ２４に現れたと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２４の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 イ原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変は，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断することになる。 原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変については，以下の理由から，放射線起因性は認められない。 (ア)推定被曝線量によれば放射線被曝から申請疾患を発症したとは考えられないこと原告Ｘ２４の被曝線量は，前記(3)において述べたとおり，同人の被曝状況からすれば，約１．４センチグレイと推定される。この線量は，医療現場で日常的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量と同程度ないしはこれを下回る値であり，このような微量の被曝とＣ型肝炎，肝硬変等の肝障害の発症との因果関係を認めることは到底できないというべきである。 (イ)原告Ｘ２４の申請疾患がＣ型肝炎ウイルスによるものと考えられることａ原告Ｘ２４の認定申請書添付の意見書には「既往歴」として「Ｃ型肝炎」との記載があり，同原告の認定申請書添付の申述書には「さら- 560 -にＣ型肝炎・肝硬変と診断され」との記載がある。 Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展する。放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見がない。この点，原告Ｘ２４は，１ 炎・肝硬変と診断され」との記載がある。 Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展する。放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見がない。この点，原告Ｘ２４は，１９６３年の肺の手術の際の大量輸血をはじめとして何度も輸血を受けている旨供述しているのであり，この際にＣ型肝炎ウィルスに感染した可能性が高い。そうすると，原告Ｘ２４の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎の結果としての肝硬変である可能性が極めて高いというべきである。 ｂしたがって，原告Ｘ２４の申請疾患のうちＣ型肝炎及び肝硬変は，同原告が感染しているＣ型肝炎ウイルスによるものであり，原爆放射線に被曝したことに起因するものと認めることはできない。 原告Ｘ２６の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２６は，広島市千田町３丁目地内の広島工業専門学校の２階建ての校舎内で被爆したものであり，同所の爆心地からの距離は，約２キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２６は，①被爆直後，校庭に飛び降りてしばらく気を失い，意識を取り戻すと，校庭を出て軍のトラックで宇品に運ばれ，宇品から似島に船で移送され，救護所に収容された。そして，翌朝，市役所，万代橋をへて天神町に入り，中島町の自宅を４時間くらい捜索し，また，８月１０日には再度自宅付近を訪れ，さらに８月２０日ころから同所付近に居住していた旨供述する。 しかしながら，原爆爆発翌日の８月７日に原告Ｘ２６が自宅に赴いたとの点については，①中島町（の自宅）は，爆心地から２００メートルしか離れておらず，原爆投下翌日の午前中に同所に至りそこに滞在することは極めて- 561 -困難であったと解されること，②健康診断個人表の「被爆直後の行動」欄には，「倒壊校舎より脱出後宇品町へ ルしか離れておらず，原爆投下翌日の午前中に同所に至りそこに滞在することは極めて- 561 -困難であったと解されること，②健康診断個人表の「被爆直後の行動」欄には，「倒壊校舎より脱出後宇品町へ向かう似の島上陸収容所泊，その後祇園町へ８月１０日より自宅（中島本町）焼け跡にて生活を始める」と明記されていること，などに照らせば，原告Ｘ２６の上記供述は到底措信できないというべきである。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定めるられるところ，広島の爆心地から２０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は７センチグレイとされ，原告Ｘ２６は広島工業専門学校の校舎の２階で被爆したとされていることから，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，原告Ｘ２６の初期放射線による被曝線量は４．９センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量原告Ｘ２６は，上記(2)のとおり，被爆直後に爆心地から７００メートル以内の区域への入市や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住した経過は認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，仮に原告Ｘ２６が８月７日に中島本町付近（爆心地から約２００メートル）で４時間程度捜索を行ったとした場合の残留放射線被曝線量は，原爆爆発後２４時間経過後から３２時間経過後まで８時間にわたって，爆心地から２００メートルの地点に滞在し続けたとしても４センチグレイであるから（審査の方針別表１０・広島），この場合でも原告Ｘ２６の推定被曝線量は合計８．９センチグレイを上回ることはない。 また，原告Ｘ２６は，８月１０日 ルの地点に滞在し続けたとしても４センチグレイであるから（審査の方針別表１０・広島），この場合でも原告Ｘ２６の推定被曝線量は合計８．９センチグレイを上回ることはない。 また，原告Ｘ２６は，８月１０日にも中島本町に赴いたこと，及び８月- 562 -２０日ころから昭和２０年１０月ころまで同所に居住した旨を供述し，ＡＢ医師らは，これに基づき，原告Ｘ２６が，８月１０日には呼吸を介しての内部被曝を，８月２０日以降の居住については，摂食，摂水による内部被曝も否定できない上，残留放射線の濃厚な土壌の上に横臥することで，残留放射線（ガンマ線）の照射を受け続けることで被爆したとするもののようである。 しかしながら，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定が正当であり，広島においては爆心地から２００メートル以内であれば，７２時間以内に入市しなければ誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要がないし，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，原告Ｘ２６が，８月１０日に入市したこと，２０日から２か月間の間，同所に居住して水道水や河川の魚を食したからといって，残留放射線による外部被曝や内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２６の被曝線量は，４．９センチグレイと推定される（仮に，８月７日に中島本町付近で捜索を行ったことを前提としても，８． ９センチグレイを上回ることはない。）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２６は，被爆後の状況として，下痢，倦怠感があったと述べる。しかし，そもそも下痢は，被爆直後の栄養障害，過 を前提としても，８． ９センチグレイを上回ることはない。）。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２６は，被爆後の状況として，下痢，倦怠感があったと述べる。しかし，そもそも下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けるなど，異常環境要因により生じた可能性が十分ある上，急性症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００センチグレイ）以上であることが明らかとなっている。しかるに，原告Ｘ２６の被曝- 563 -線量は，上記のとおり４．９センチグレイ（８月７日に中島本町付近で捜索したことを前提としても，８．９センチグレイを上回ることはない）と推定されるから，上記下痢はおよそ放射線被曝に起因するものとは考えられない。 仮に原告Ｘ２６が放射線急性症状としての下痢を起こし得る５グレイ以上の被曝をしたのであれば，下痢にとどまらず，感染症等の重大な合併症を発症していたはずであるが，原告Ｘ２６は，そのような症状があったとは述べていない。そのほか，倦怠感も，どのようなものであったか明らかではない上，ストレスや感染症等，放射能の影響以外にも原因はあり得るところ，その可能性を否定するだけの根拠はない。 なお，原告Ｘ２６は，ガラスの破片によって受けた傷が治癒するのに９月いっぱいかかったと供述し，ＡＢ医師らは，これをとらえ，被曝により治癒能力の低下もあったとするようである。しかし，他方で，原告Ｘ２６は，数年たってから血が止まりにくい状態であることに気がついたとも述べており，急性症状とは考え難い。 したがって，原告Ｘ２６に放射線被曝による急性症状が生じたと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２６の申請疾患は前立腺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について前立腺がんは，放影研の疫 状が生じたと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２６の申請疾患は前立腺がんと認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について前立腺がんは，放影研の疫学調査においては放射線起因性がある旨明確に確認されてはいないが，その関係が完全には否定できないものであることから，放射線起因性の判断は，審査の方針の「その他の悪性新生物」に係る別表２－１を準用し，原因確率を算定した上で行うことになる（審査の方針第１，２及び５参照）。 原告Ｘ２６は，被爆時の年齢が１７歳であり，被曝線量は上記(3)のとおりおよそ４．９センチグレイと推定されるところ，審査の方針別表２－１に- 564 -よれば，被爆時年齢が１７歳の被爆者に発症した前立腺がんの原因確率は，被曝線量が３０センチグレイの場合に１．７パーセントとされている。したがって，被曝線量が４．９センチグレイ（８月７日に中島本町付近で捜索したことを前提としても８．９センチグレイを上回ることはない）と推定される原告Ｘ２６の前立腺がんの原因確率は１．７パーセントを超えることはなく，同疾患が原爆放射線に起因する可能性は低いものと推定される（審査の方針第１，１及び２）。 そして，原告Ｘ２６に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)のとおりであり，その他同原告の既往症，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，上記推定を覆すに足りる事情は認められない。 また，原告Ｘ２６は，平成７年に脳梗塞を患っていると供述するところ，ＡＢ医師らは，脳梗塞についても放射線の影響を否定できないと述べるが，本件において問題となっているのは，申請疾患を前立腺がんとする原爆症認定申請の却下の適法性であるから，脳梗塞については問題とすべきではない。 以上のとおり，原告 線の影響を否定できないと述べるが，本件において問題となっているのは，申請疾患を前立腺がんとする原爆症認定申請の却下の適法性であるから，脳梗塞については問題とすべきではない。 以上のとおり，原告Ｘ４，承継前原告Ｘ１４，原告Ｘ９，同Ｘ２２，同Ｘ２４及び同Ｘ２６の申請疾患は，いずれも原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件各却下処分は適法である。 第１０申請疾患を原因確率の適用のない疾患とする原告らに対する各処分が適法であること 原告Ｘ１７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１７の被爆地は，広島市国泰寺町７８番地の自宅内であり，爆心地からの距離は，約１．１キロメートルである。 (2)被爆直後の行動- 565 -原告Ｘ１７は，広島市国泰寺町の自宅で被爆した後，一度西練兵場に向かったが，袋町小学校辺りで，その間唯一出会った人である兵隊から西練兵場の方は危険だと言われて引き返し，電車通りを歩き，白神社から市役所に戻り，地下室にいたという無傷の女学生を助けて，鷹野橋から日赤病院へ向かい，鷹野橋から明治橋，住吉橋を渡って，十日市からは市電伝いに歩き，市電が川に落下していた横川橋をやっとの思いで渡って，横川駅に行ったと述べる。しかし，原告Ｘ１７がどの程度の時間をかけて上記経路を歩いたかは不明であるが，爆心地が６時間以上にわたって火災が続いていたこと，袋町，鷹野橋，日赤病院，明治橋，住吉橋，十日市，横川橋及び横川駅はいずれも原爆の熱線による全焼区域であること，原告Ｘ１７の供述によれば同人及び同行していた同人の母及び妹は裸足で歩いていたことからすれば，被爆直後に上記全焼区域に長時間滞在していたとは考えられない。なお も原爆の熱線による全焼区域であること，原告Ｘ１７の供述によれば同人及び同行していた同人の母及び妹は裸足で歩いていたことからすれば，被爆直後に上記全焼区域に長時間滞在していたとは考えられない。なお，原告Ｘ１７は，引き返してきたときに自宅はまだ燃えていなかった旨述べるが，原爆爆発後３秒以内に火球から放射された９９パーセントの熱線が地上に影響を与えたことから，少なくとも爆心地付近は火災が始まっていたと考えられ，他方，原告Ｘ１７が供述するとおり，引き返してきたときにまだ自宅が燃えていなかったことが真実であるなら，同人らが短時間で引き返してきたことの証左というべきである。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９によって定められるところ，広島の爆心地から１１００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は２６７センチグレイとされており，原告Ｘ１７は，自宅建物内において被爆したから，遮へい係数０． ７を乗じ，１８６．９センチグレイと推定される。 イ残留放射線による被曝線量- 566 -原告Ｘ１７は，上記(2)のとおり，原爆爆発当日である８月６日に袋町（爆心地からの距離は４００ないし５００メートル。）までへ立ち入ったと述べるものの，袋町まで行ったところですぐに引き返すことにしたのであるから，速やかに爆心地から７００メートル以内の区域の外へ出ているのであり，爆心地から７００メートル以内の区域に長時間滞在したことは認められない（仮に原告Ｘ１７が，袋町に原爆爆発後１時間から８時間の間継続して滞在したとしても，それによる残留放射線被曝線量は，６センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。）。 また，原告Ｘ１７は，同日夕方には川内村の疎開先の自宅に戻っており， から８時間の間継続して滞在したとしても，それによる残留放射線被曝線量は，６センチグレイである（審査の方針第１，４，2)）。）。 また，原告Ｘ１７は，同日夕方には川内村の疎開先の自宅に戻っており，広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，放射線降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，原告Ｘ１７は，同月１２日に入市したと述べるが，爆心地からの距離及び滞在時間が判然としない上，そもそも，原爆投下の６日後であるから，残留放射能による被曝線量に影響を及ぼす事情ではない。 ウ小括したがって，原告Ｘ１７の推定被曝線量は１８６．９センチグレイと推定される。（残留放射能による被曝を最大限考慮に入れても１９２．９センチグレイと推定される。）(4)被爆後の身体状況原告Ｘ１７は，被曝後の状況として，原爆投下翌日から発熱及び嘔吐があり，昭和２０年８月１５日ころから坊主頭がかゆくなり，かくと短い髪の毛がぽろぽろ抜けた，異様なだるさがあった，吐き気は同年９月におさまったが，このころから傷が腫れ，同年１０月半ばには頭髪は丸坊主に近くなり，傷の腫れや発熱が落ち着いたのは年末，髪の毛が生えてきたのは翌年であったと述べる。また，原告Ｘ１７本人尋問においては，下痢が相当ひどかった- 567 -と述べ，脱毛については陳述書同様に述べる。ＡＢ医師らは，これらの症状を放射線被曝による急性症状であるとする。 しかし，これらの症状は，放射線被曝以外の要因によっても起こるものであり，上記の諸症状が放射線被曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければ放射線急性症状と診断することができない。 しかるに，上記各症状について診療録等の客観的な証拠は 曝による急性症状であると判断するためには，症状を呈した原因や経過を十分に精査し，医学的に検討しなければ放射線急性症状と診断することができない。 しかるに，上記各症状について診療録等の客観的な証拠はない上，原告Ｘ１７は，原爆投下時に，家の下敷きになり，板か釘が鼻に刺さり，大腿部には太い釘が刺さり，目から鼻を横に木片様のものが突き抜け，左半身には大小無数の刺し傷や擦過傷及び数箇所の火傷があったこと，原爆投下の日は，母親や女学生らを助けながら裸足で長時間歩き回っていたこと，その後も母親の看病や食料等の調達に忙しい毎日であったことからは，傷の化膿による発熱やだるさ，あるいは極度の疲労によるだるさが生じたことが容易に推測される。このことは，年末という同じ時期に「傷の腫れや発熱は落ち着いた」との上記供述とも符合する。もちろん，原告Ｘ１７の推定被曝線量からすれば，当該症状が放射線に起因する可能性は考えられるが，その可能性が上記の放射線以外の原因による可能性よりも高いということもない。 また，脱毛については，もともと被爆時は「坊主頭」であったことから，「１０月半ばには丸坊主に近くなってしまいました」とあるものの程度についてはなお慎重な検討を要すると考えられるが，終戦ころの衛生状態からは，「坊主頭がかゆくなり，かくと短い髪の毛がぽろぽろ抜けた」という症状は，衛生上の問題から毛が抜けやすくなっていたことに，栄養状態の悪化や，父親を探したり母親の看病をしたりという極限状態が加わり引き起こされた可能性がある。他方，放射線被曝による急性症状としての脱毛が生じる被曝線量は，最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であることが明らかとなっているが，原告Ｘ１７の推定被曝線量は，上記(3)のとおり，１８６． - 568 -９センチグレイ（残留放射能による被曝を最大 量は，最低でも３グレイ（３００センチグレイ）以上であることが明らかとなっているが，原告Ｘ１７の推定被曝線量は，上記(3)のとおり，１８６． - 568 -９センチグレイ（残留放射能による被曝を最大限考慮しても，１９２．９センチグレイ）であるから，仮に原告Ｘ１７に脱毛があったとしても，それは放射線被曝に起因するものとはいい難い。仮に脱毛が生じ得るレベルの被曝をした場合は，感染症等の重大な合併症を発症し，とても歩き回り食料を調達するという行動を取ることはできないと考えられる。すなわち，３グレイ以上の被曝とは，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝である。 さらに，下痢についても，これが生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００センチグレイ）であることが明らかとなっており，脱毛と同様のことがいえる。 以上を総合すれば，原告Ｘ１７の上記諸症状の原因については，推定放射線量を考慮してもなお，放射線以外の原因を排斥できるとはいえない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１７の申請疾患は肝硬変症（HCV陽性）と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について原告Ｘ１７の申請疾患である肝硬変については，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請者に係る疾患等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断することになる。 原告Ｘ１７の申請疾患である肝硬変については，以下のとおり，Ｃ型肝炎ウイルスによるものと考えられることから，放射線起因性は認められない。 すなわち，原告Ｘ１７の健康診断個人表によれば，HCV-RNAが574kIU/ 請疾患である肝硬変については，以下のとおり，Ｃ型肝炎ウイルスによるものと考えられることから，放射線起因性は認められない。 すなわち，原告Ｘ１７の健康診断個人表によれば，HCV-RNAが574kIU/mlと陽性(基準値0.5kIU/ml未満）であり，Ｃ型肝炎ウイルス（HCV）に感染していると認められる。また，同原告の認定申請書添付の申述書には「肝臓が悪いことを知ったのは，２０年くらい前に受けた被爆者健康診断でした。」，- 569 -「最近は，主治医から肝硬変になっている，食道静脈瘤も出来ていると言われています。」との記載がある。 Ｃ型肝炎ウイルスに感染すると，２０年で約６０パーセントが肝硬変へ進展すること及び放射線被曝がその肝硬変の発症を促すとの科学的知見がないことなどから，原告Ｘ１７の肝硬変についてはＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎の結果としての肝硬変である可能性が極めて高いというべきである。 この点，原告Ｘ１７の通院先の医師による意見書（乙第１０１７号証の２）も，「Ｃ型肝炎と『被爆』の関係については不明である」としている。 したがって，原告Ｘ１７の申請疾患は，同原告が感染しているＣ型肝炎ウイルスによるものであり，原爆放射線に被曝したことに起因するものとは認められず，放射線起因性についての高度の蓋然性は認められない。 これに対し，原告Ｘ１７は，「爆心地から８００メートルの近距離被爆」であり「直爆放射線により１００パーセントの人が死亡するとされる８００センチグレイに近い極めて高度の放射線を浴びている」のであり，この放射線量は，「Ｚ３・東京地裁判決（同判決は「爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被爆した」と判示している・同判決１４３頁）の示す原告Ｚ３氏の浴びた放射線量１２９．２４センチグレイ（被告主張の推定線量）と比べても著しく多量 判決は「爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被爆した」と判示している・同判決１４３頁）の示す原告Ｚ３氏の浴びた放射線量１２９．２４センチグレイ（被告主張の推定線量）と比べても著しく多量」であり，この点に関して全く論評をしていないと主張する。 しかしながら，爆心地からの距離については，上記( )記載のとおりであ り，約１．１キロメートルである。原爆症認定申請においては，申請疾患が原爆放射線に起因するかが問題とされるべきであるところ，たとえ多量の放射線を浴びていようと，申請疾患との関係で起因性が認められなければ，要件を満たさない。そして，前述のとおり，肝硬変は，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にそ- 570 -の起因性を判断するものであるところ，Ｚ３氏は，被曝後，約２か月間入院し，昭和２０年９月２０日時点での血液検査等において一定の所見が認められ，肺がん罹患等の病歴を有し，環境因子も生活歴も同じではないのであり，ある要因が似通っているからといって，他の要因も総合的に勘案する以上は，原告Ｘ１７とで結論が同じになるとは限らないものである。よって，原告の主張は理由がない。 (7)小括以上のとおり，原告Ｘ１７の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１７却下処分は適法である。 原告Ｘ１８の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１８の被爆地は，長崎市目覚町の三菱病院分院内であり，爆心地からの距離は，約１キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１８は，トラック 射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１８の被爆地は，長崎市目覚町の三菱病院分院内であり，爆心地からの距離は，約１キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１８は，トラックの荷台に乗せられて，爆心地から１キロ付近の浦上駅付近の防空壕（幅約３メートル，奥行き約４メートル）に運ばれ，同所の一番奥で３日間過ごした。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から１０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は７９７センチグレイとされており，これに建物による遮へいを考慮して遮へい係数０．７を乗じ，約５５８センチグレイと推定される。 - 571 -イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ１８には，上記(2)のとおり，被爆直後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域への立ち入った事実はなく，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮をする必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ１８が爆心地より０．８キロメートルの地点に少なくとも７２時間放置されて風雨やほこりにさらされた上，放射線に汚染された水を飲んでいたことが強く推認され，この間に相当量の残留放射線を浴び，内部被曝を受けたとする。しかし，原告Ｘ１８の供述によれば，同原告は，上記(2)のとおり，幅３メートル，奥行き４メートルの防空壕の一番奥に寝ていたのであり，風雨やほこりにさらされたとは認められない上，放射線に汚染された水を飲んだと推認する根拠も明らかではない。また，原告Ｘ１８の場合，残留放射能による被曝を考慮する必 防空壕の一番奥に寝ていたのであり，風雨やほこりにさらされたとは認められない上，放射線に汚染された水を飲んだと推認する根拠も明らかではない。また，原告Ｘ１８の場合，残留放射能による被曝を考慮する必要がないことは，上記のとおりである。さらに，放射性核種によって最も高度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量で，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎないから，被曝線量の推定に当たり，内部被曝を考慮する必要もない。 ウ小括以上より，原告Ｘ１８の被曝線量は５５８センチグレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１８は，被曝後の症状として，８月１３日４１，２度くらいの高熱が続き，吐血，下血，嘔吐，下痢，脱毛，紫斑，歯茎からの出血があったと述べる。また，同原告は，そのころ，松島病院に入院して，医師に白血球が- 572 -増えすぎていると言われたと述べる。また，ＡＢ医師らは，特に根拠を示すことなく「原告には，典型的な急性放射線症状が出現しており」と述べる。 原告Ｘ１８の推定被曝線量からすれば，これらの症状が放射線に起因する可能性は十分に考えられるが，同原告の供述のみに基づく主張であり，脱毛については，一度髪の毛が全部抜け落ちた後も，髪の毛が抜けて丸坊主になることが２回あり，髪の毛が生えそろったのは被曝後５年後に真っ白な細い髪が生えたと，放射線被曝による急性症状としての脱毛の機序とは異なった供述もしている。また，同原告の供述によれば，同原告は被爆時に病院の下敷きになり大けがをしていたのであり，高熱や白血球の増加は，放射線以外の原因を示唆するものとも考えられ，上記諸症状について，直ちに放射線被曝による急性症状であると によれば，同原告は被爆時に病院の下敷きになり大けがをしていたのであり，高熱や白血球の増加は，放射線以外の原因を示唆するものとも考えられ，上記諸症状について，直ちに放射線被曝による急性症状であると断ずることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１８の申請疾患は頸部有痛性瘢痕と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について原告Ｘ１８の申請疾患である頸部有痛性瘢痕については，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して判断するものとされている。 原告Ｘ１８の申請疾患である頸部有痛性瘢痕については，放射線被曝が頸部有痛性瘢痕を発症させるとの科学的知見は存せず，ガラス片の摘出，排出後の硬結によるものと考えられることから，放射線起因性は認められない。 すなわち，認定申請書に添付された意見書には，「左頸部にはガラス片排出後と思はれ，皮下硬結（径５mm）あり圧痛あり。特に神経，血管を損傷するママ危険性は今のところ感じられない。」と記載されており，被爆時に受傷したと思われる頸部の創部は治癒し，その際に受傷部に迷入したガラス片も除去- 573 -されたか，あるいは皮下から排出されたものと考えられる。また，健康診断個人票に記載されているように，同部は既にＸ線撮影とＣＴ検査で十分に精査され，ガラス片の残存が疑われた硬結内にガラス片の残存がないことが確認されており，皮下の線維性結合織の増殖が生じた状態であると考えられる。 このように頸部皮下の変化は，一般の外傷や異物迷入に伴う線維性結合織の増殖であり，放射線被曝によるものと考えるのは医学的に困難 認されており，皮下の線維性結合織の増殖が生じた状態であると考えられる。 このように頸部皮下の変化は，一般の外傷や異物迷入に伴う線維性結合織の増殖であり，放射線被曝によるものと考えるのは医学的に困難である。 このような状況を総合的に判断すると，原告Ｘ１８の上記申請疾患について放射線起因性の高度の蓋然性は到底認められない。 (7)要医療性について原告Ｘ１８の申請疾患について，認定申請書添付の意見書には「圧痛あり」と記載されているが，これは増殖した結合織に圧が加わった際に皮下の神経組織が反応する状態と思われる。同様に上記意見書には，「神経，血管を損傷する危険性は今のところ，感じられない。」と記載されており，自発痛を生じていないことからも分かるように患部周辺に重篤な病変が広がっているわけではなく，硬結の大きさも径５ミリメートルと小さい。そして，上記意見書においては，「必要な医療の内容」として，「硬結切除」とされているものの，健康診断個人票には，「特に記すべき医師の意見」として「希望すれば摘出可能」とされていることからしても，必ずしも硬結を摘出する必要性があるとは認められない。 したがって，原告Ｘ１８は，要医療性を有する状態と認めることもできない。 なお，ＡＢ医師らは，自発痛及び日常的に消炎鎮痛剤を内服しているとするが（甲第１０１８号証の６第５・３ページ），同号証の第４の３の記載にも，同原告の陳述書にも，そのような事実は示されておらず，前提事実を誤っている。この点に関し，原告Ｘ１８は，本人尋問において，陳述書には記載していなかった「さわらないとツクッツクッとするくらいで。」という感- 574 -覚と，薬の服用について述べるが，上記のような感覚がいわゆる自発痛でないことは，認定申請書添付の医師の意見書に圧痛しか記載がないところからうかがわれ ツクッとするくらいで。」という感- 574 -覚と，薬の服用について述べるが，上記のような感覚がいわゆる自発痛でないことは，認定申請書添付の医師の意見書に圧痛しか記載がないところからうかがわれる上，薬の服用については「痛み止めに」と言いつつ，「血の流れがいいのと，胃の薬と，なんか覚え切れませんけど，いっぱい飲んでますよ。」と述べており，消炎鎮痛剤の処方が上記意見書の「必要な医療の内容」にも記載されていないことも併せ考えると，原告Ｘ１８が消炎鎮痛剤を内服していると認めることはできない。 (8)小括以上のとおり，原告Ｘ１８の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，要医療性もなく，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１８却下処分は適法である。 原告Ｘ１９の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ１９の被爆地は，長崎市大浦町の自宅付近の防空壕の近くであり，爆心地からの距離は，約３．８キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ１９は，原爆投下の翌日から２ないし３日の間，浜口町（爆心地からおよそ４００メートル）の親戚の安否を確かめるため，上記自宅付近の防空壕から浜口町まで，防空ずきんを被り靴を履いて徒歩で往復した。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２５００メートルの地点における被曝線量は２センチグレイであり，それ以遠は記載されていない。これは，２５００メートルを超える地点ではほとんど影響がな- 575 -いものと考えられるからであるが，念のため，爆心地から３．８キロメートルの地点において被爆し り，それ以遠は記載されていない。これは，２５００メートルを超える地点ではほとんど影響がな- 575 -いものと考えられるからであるが，念のため，爆心地から３．８キロメートルの地点において被爆した原告Ｘ１９の初期放射線による被曝線量は２センチグレイ未満と推定するものとする。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ１９は，上記(2)のとおり，被爆後，爆心地からの距離が約４００メートルの浜口町まで立ち入ったと供述するが，爆心地から４００メートルの地点に原爆爆発後１６時間経過後に立ち入った場合の残留放射線被曝線量は０であるところ（審査の方針別表１０），同原告が浜口町に立ち入ったのは，原爆爆発の翌日以降であり，８月９日午前１１時２分の原爆爆発後１６時間経過後（同月１０日午前３時２分以降）と認められる。また，同原告が長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実も認められない。したがって，同原告について誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１，４，2)及び3)）。 ＡＢ医師らは，原告Ｘ１９が７歳という放射線感受性の高い年齢であったことと，被曝前は健康であったのに被曝後急にさまざまな疾病に悩まされることになったことから，同原告が相当の線量の放射線に被曝したとするようであるが，放射線感受性が高いから被曝線量が高いということにはならない上，原爆投下前後で健康状態が変わったことの原因は様々な要因が考えられるのであり，何ら鑑別点を示すことなしにその原因は放射線による被曝しかないと断ずることができない。 ウ小括以上より，原告Ｘ１９の推定被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１９は，両手，両腕に発疹ができ，膿が出てくるようになったと述- 576 -べ，ＡＢ医師らは，急性症 り，原告Ｘ１９の推定被曝線量は２センチグレイ未満と推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ１９は，両手，両腕に発疹ができ，膿が出てくるようになったと述- 576 -べ，ＡＢ医師らは，急性症状として「８月１５日すぎ原因不明の皮疹」を挙げているが，かかる症状が放射能に起因する症状であるとの科学的知見はない。 また，白血球減少については，昭和６０年ころは安定しており，昭和６２年７月の時点で白血球減少と言われたと述べることからすれば，その時期からして，放射線による被曝に起因する症状とは考えられない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ１９の申請疾患は甲状腺機能低下症と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について原告Ｘ１９の申請疾患である甲状腺機能低下症については，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して判断することになる。 原告Ｘ１９の推定被曝線量は，上記(3)において述べたとおり，同原告の被爆状況からすれば，２センチグレイ未満と推定される上，上記(4)のとおり，同原告に放射線被曝による急性症状が発症したとは認められない。したがって，原告Ｘ１９の甲状腺機能低下症については，原爆放射線に起因する可能性を認めることはできない。 なお，原告らは，甲状腺疾患についても起因性を強く示唆する医学的知見や調査結果があると主張するが，そもそも，この主張は原告Ｘ１９が一定量の放射線を浴びたことを前提とするところ，原告Ｘ１９の被曝線量は２センチグレイ未満と推定されるから，原爆放射線に起因する可能性は認められない。 また，認定申請書添付の意見書の 張は原告Ｘ１９が一定量の放射線を浴びたことを前提とするところ，原告Ｘ１９の被曝線量は２センチグレイ未満と推定されるから，原爆放射線に起因する可能性は認められない。 また，認定申請書添付の意見書の医師の意見も，「甲状腺機能低下症が原子爆弾の放射能に起因している可能性はある。」というが，なんら根拠を示- 577 -していない上，可能性があるとしてもどの程度なのか不明であり，これをもって放射線起因性の高度の蓋然性を認めることは到底できない。 (7)小括以上のとおり，原告Ｘ１９の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ１９却下処分は適法である。 原告Ｘ２７の申請疾患に放射線起因性が認められないこと(1)被爆状況原告Ｘ２７は，長崎市稲佐町の自宅内で被爆したものであり，爆心地からの距離は，約２．２キロメートルである。 (2)被爆直後の行動原告Ｘ２７は原爆投下の日から自宅付近の防空壕で７日間過ごした。 (3)推定被曝線量ア初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，長崎の爆心地から２２００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は６センチグレイとされており，原告Ｘ２７は家の中において被爆したというのであるから，原告Ｘ２７の初期放射線による被曝線量は，遮へい係数０．７を乗じ，４． ２センチグレイと推定される。 イ残留放射能による被曝線量原告Ｘ２７は，上記のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入った事実はなく，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放 曝線量原告Ｘ２７は，上記のとおり，原爆爆発後５６時間以内に爆心地から６００メートル以内の区域へ立ち入った事実はなく，長崎市西山地区又は木場地区に滞在又は居住した事実も認められないことから，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第- 578 -１，４，2)及び3)）。 なお，ＡＢ医師らは，原告Ｘ２７が配給のおにぎりを真っ黒な手で食べ，畑で採った生のかぼちゃをそのまま食べていることから，土壌の放射線汚染も予想され，摂食による内部被曝が否定できないとするが，同原告は，おにぎりは腐っていて食べられなかった旨供述しており，前提事実を誤っている。また，土壌の放射線汚染がかぼちゃに影響を及ぼすには，原爆投下後相応の日数が必要であると考えられることから，原爆投下後近接した日時のかぼちゃの摂食をもって土壌汚染による内部被曝の可能性があるとすることもまた，前提事実を誤っているといわざるを得ない。また，広島の己斐，高須地区，長崎の西山地区といった限定された地区以外の地域においては放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要がなく，審査の方針別表１０における残留放射線の算定が正当であり，長崎においては，少なくとも爆心地から６００メートル以内に，遅くとも原爆爆発後５６時間以内に入市しなければ，誘導放射能による残留放射線被曝線量を考慮する必要がなく，放射性核種によって最も高濃度に汚染された長崎の西山地区の被爆者でさえ，水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種による内部被曝は，最大限に見積もったとしてもごく微量であり，自然放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎない。 したがって，土壌の放射線汚染による被曝や食物からの内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２７ 放射線による被曝線量の１万分の１以下にすぎない。 したがって，土壌の放射線汚染による被曝や食物からの内部被曝を考慮する必要はなく，ＡＢ医師らの上記意見は失当である。 ウ小括以上より，原告Ｘ２７の被曝線量は，４．２グレイを超えることはないと推定される。 (4)被爆後の身体状況原告Ｘ２７は，同原告本人尋問において，頭痛，倦怠感，下痢，脱毛があったように述べ，ＡＢ医師らもこれを前提としているが，認定申請添付の申- 579 -述書（乙第１０２７号証の１の２）及び訴状添付の「被害の概要」においては，急性症状の記憶はないと明確に述べているから，これらの症状があったと認めることははできない。また，下痢は，被爆直後の栄養障害，過酷な肉体労働及び精神的ストレスを受けるなどの異常環境要因によっても起こりうることは被告らが従前繰り返し主張しているとおりである一方，被曝による急性症状としての下痢が生じる被曝線量は，最低でも５グレイ（５００センチグレイ）以上である。しかるに，原告Ｘ２７の被曝線量が，上記のとおり４．２センチグレイと推定されることからすると，同原告の下痢は，およそ放射線被曝に起因するものということはできない。他の症状についても，それがどのようなものであったか明らかではない上，他の要因によっても起こるものであること及び被曝による急性症状としての症状とするには被曝線量が４．２グレイと推定されることからしておよそ放射線被曝に起因するものということはできないことは下痢の場合と同様である。 また，１９４６年ころに歯茎の出血があったと述べているが，急性症状を発生させる線量を受けていないこと及び急性症状の発症時期いずれの面から見ても，この歯茎からの出血は急性症状とは認められない。 以上のとおり，原告Ｘ２７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めるこ 発生させる線量を受けていないこと及び急性症状の発症時期いずれの面から見ても，この歯茎からの出血は急性症状とは認められない。 以上のとおり，原告Ｘ２７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることはできない。 (5)放射線起因性について判断すべき疾患原告Ｘ２７の申請疾患は甲状腺機能低下症と認められる。 (6)申請疾患の放射線起因性の判断について原告Ｘ２７の申請疾患である甲状腺機能低下症については，審査の方針において，原因確率等が設けられていない疾患であり，当該申請に係る疾患には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して判断するものとされている。 - 580 -原告Ｘ２７の被曝線量は，(3)において述べたとおり，同人の被曝状況からすれば，４．２センチグレイと推定される。この線量は，医療現場で日常的に行われているＸ線ＣＴ検査による被曝線量と同程度ないしはこれを下回る値であり，このような微量の被曝と甲状腺機能低下症の発症との因果関係を認めることは到底できないというべきである。そして，原告Ｘ２７に放射線被曝による急性症状が発症したと認めることができないことは，上記(4)で主張したとおりであり，その他原告Ｘ２７の既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮しても，同原告の甲状腺機能低下症が放射線被曝に起因して発症した高度の蓋然性を認めるに足りる事情は認められない。 したがって，原告Ｘ２７の甲状腺機能低下症については，原爆放射線に起因する可能性を認めることはできない。 (7)小括以上のとおり，原告Ｘ２７の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものである はできない。 (7)小括以上のとおり，原告Ｘ２７の申請疾患は，原爆の放射線との因果関係が「高度の蓋然性」の程度にまで証明されているとはいえず，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｘ２７却下処分は適法である。 第１１原告らの国家賠償請求について以上に述べたとおり，被告厚生労働大臣は，審査の方針に基づいて放射線起因性の有無を判断しているものであるが，これは科学的かつ合理的な根拠に基づくものである。そして，本件原告らに対する本件各処分も，審査の方針に基づいて適正に行われたものであって，その判断に誤りはない。したがって，本件各処分について国家賠償法上の違法の問題が生じる余地はなく，原告らの国家賠償請求に理由がないことは明らかである。 以上
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