令和元年５月３０日判決言渡平成２８年（行ウ）第４３４号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件（第１事件）平成２８年（行ウ）第４３５号更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件（第２事件） 平成２８年（行ウ）第４３６号源泉所得税納税告知処分取消等請求事件（第３事件）主文 １ 名古屋中税務署長が第１事件原告株式会社Ｄに対して平成２６年１２月５日付けでした平成２１年１１月分から平成２４年１２月分までの各月分 の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。 ２ 昭和税務署長が第２事件原告Ｅに対して平成２７年２月１０日付けでした平成２３年分及び平成２４年分の各年分の所得税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに平成２６年１２月２６日 付けでした平成２１年分から平成２４年分までの各年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。 ３ 名古屋中税務署長が第３事件原告Ｆ株式会社に対して平成２６年１２月５日付けでした平成２１年１１月分から平成２４年１２月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税 の各賦課決定処分をいずれも取り消す。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求（第１事件） 主文第１項と同旨 （第２事件）主文第２項と同旨（第３事件）主文第３項と同旨第２ 事案の概要 原告Ｅは，自らが所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識のもと，平成２１年分から平成２４年分（以下「本件各年分」という。）について， 告Ｅは，自らが所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識のもと，平成２１年分から平成２４年分（以下「本件各年分」という。）について，いずれも確定申告期限までに所得税の申告をしなかったところ，同項３号の「居住者」に該当するとして所轄税務署長から期限後申告を勧奨されたため，本件各年分の 所得税について期限後申告を行った上で，平成２３年及び平成２４年分の所得税について更正の請求をしたが，所轄税務署長から，いずれも更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件各通知処分」という。）を受け，さらに，本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分（以下「第２事件各賦課決定処分」という。）を受けた。また，原告Ｅが代表取締役を務める原告株式 会社Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）及び原告Ｆ株式会社（以下「原告Ｆ」という。）は，原告Ｅに対して支払った役員報酬について，原告Ｅが同項５号の「非居住者」に該当するとの前提で所得税を源泉徴収して納付していたところ，所轄税務署長から，原告Ｅが同項３号の「居住者」に該当するとして，平成２１年１１月から平成２４年１２月までの各月分（以下「本件各月分」という。） の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「第１・３事件各賦課決定処分」という。）を受けた（以下，本件各通知処分及び第２事件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）。 本件の第１事件及び第３事件は，原告Ｄ及び原告Ｆが，本件各納税告知処分 及び第１・３事件各賦課決定処分の取消しを求め，本件の第２事件は，原告Ｅ が本件各通知処分及び第２事件各賦課決定処分の取消しを求める事 び第３事件は，原告Ｄ及び原告Ｆが，本件各納税告知処分 及び第１・３事件各賦課決定処分の取消しを求め，本件の第２事件は，原告Ｅ が本件各通知処分及び第２事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め(1) 本件に関する関係法令の定めは別紙２－１～３に記載したとおりである。 (2) 所得税法５条１項は，居住者（国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。以下同じ。同法２条１項３号）は所得 税を納める義務がある旨を規定し，同法７条１項１号は，非永住者以外の居住者に対し，全ての所得について所得税を課する旨を規定している。一方，同法５条２項は，非居住者（居住者以外の個人をいう。以下同じ。同法２条１項５号）について，国内源泉所得（同法１６１条）を有する場合などに限定して所得税を納める義務がある旨を規定している。 また，所得税法１８３条は，居住者に対し国内において給与等の支払をする者は，その給与等について所得税を徴収し，納付する義務がある旨を規定し，同法１８５条は，賞与以外の給与等について徴収すべき所得税の額を規定している。一方，同法２１２条は，非居住者に対し国内において国内源泉所得の支払をする者は，当該所得について所得税を徴収し，納付する義務が ある旨を規定し，同法２１３条１項１号は，給与等の国内源泉所得につき，その徴収すべき所得税の額を当該所得に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額とする旨を規定している。 ２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） (1) 当事者等ア原告Ｅは，昭和３０年５月６日，三重県において出生した日本国籍を有する男性である（乙共１）。 イ原 に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） (1) 当事者等ア原告Ｅは，昭和３０年５月６日，三重県において出生した日本国籍を有する男性である（乙共１）。 イ原告Ｄ及び原告Ｆ（以下，併せて「原告各社」という。）は，各種ラジエーターの製造，販売，修理，自動車部品販売等を行う株式会社である。 ウ原告各社の関連会社としては，日本に本店が所在するＧ株式会社（以下 「Ｇ」という。），株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）のほか，インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）に本店が所在する法人である「Ｉ」，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に本店が所在する法人である「Ｊ」，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する法人である「Ｋ」及び中華人民共和国（以下「中国」と いう。）に本店が所在する法人である「Ｌ」がある。 なお，以下においては，上記の各海外法人を総称して「本件各海外法人」といい，原告各社，Ｇ，Ｈと併せて「本件各社」又は「本件グループ法人」という。 (2) 原告Ｅの各国における滞在日数及び滞在状況等 ア原告Ｅは，平成２１年から平成２４年まで（以下「本件各年」という。）を通じて，日本のほか，アメリカ，シンガポール，インドネシア，中国及びその他の国（以下，これらの国を併せて「本件諸外国」という。）に滞在しており，その具体的な滞在状況は別紙３「原告Ｅの国内外での滞在状況」記載のとおりである（乙共３～５）。 また，平成１６年から平成２４年における原告Ｅの国別の滞在日数は別紙４のとおりである。 イ原告Ｅは，本件各年を通じて，日本滞在時には，名古屋市α区内に所在する住宅（以下「本件日本居宅」といい，同居宅の所在地を「本件日本住 における原告Ｅの国別の滞在日数は別紙４のとおりである。 イ原告Ｅは，本件各年を通じて，日本滞在時には，名古屋市α区内に所在する住宅（以下「本件日本居宅」といい，同居宅の所在地を「本件日本住所地」ということがある。乙共７の１及び２）において，アメリカ滞在時 には，同国カリフォルニア州に所在するコンドミニアム（以下「本件アメリカ居宅」という。乙共８）において，シンガポール滞在時には，同国に所在するＫが借り上げた賃貸住宅（以下「本件シンガポール居宅」という。 乙共９）において，それぞれ生活していた。 (3) 原告Ｅの原告Ｄ及び原告Ｆ等における役職等 原告Ｅは，別紙５「本件各年における原告Ｅの本件各社での役職」記載の とおり，本件各年を通じて，内国法人である原告Ｄ（当時の商号は，Ｍ株式会社である。乙共１０），原告Ｆ（当時の商号は，株式会社Ｎである。乙共１１）及びＧのほか，本件各海外法人の代表者を務めていた（乙共１２～２２）。 (4) 前回の税務調査 平成２１年から平成２２年にかけて，原告Ｅの平成１６年分～平成２０年分に係る所得税について税務調査（以下「前回調査」という。）が行われたが，その後も，上記各年分の所得税について，原告Ｅが居住者であるとの前提での課税はされなかった。 (5) 本件各処分の経緯 ア原告Ｅについて(ア) 原告Ｅは，自らが非居住者に該当するとの認識のもと，本件各年分について，各確定申告期限までに所得税の申告を行わなかった。 (イ) 昭和税務署長は，平成２５年から平成２６年にかけて行った税務調査に基づき，本件各年分について，原告Ｅが居住者であったと認定して， 原告Ｅに対し，本件各年分に係る所得税の期限後申告を勧奨し，これに基づく所得税の納付を 年から平成２６年にかけて行った税務調査に基づき，本件各年分について，原告Ｅが居住者であったと認定して， 原告Ｅに対し，本件各年分に係る所得税の期限後申告を勧奨し，これに基づく所得税の納付をしょうようした。 (ウ) 原告Ｅは，平成２６年１２月１７日，本件各年分の所得税について期限後申告を行った上で，平成２７年１月１６日，昭和税務署長に対し，平成２１年分及び平成２２年分の所得税について更正の申出を，平成２ ３年分及び平成２４年分の所得税について更正の請求をそれぞれ行った。 しかし，昭和税務署長は，原告Ｅに対し，平成２７年２月１０日付けで，原告Ｅの平成２１年分及び平成２２年分の所得税について更正の申出に係る更正をしない旨の通知を，平成２３年分及び平成２４年分の所得税に係る更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知（本件 各通知処分）をそれぞれ行った（甲Ｂ１，２，乙Ｂ１～４）。 なお，平成２３年度税制改正（平成２３年法律第１１４号による改正）により，平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について更正の請求ができる期間が１年から５年に延長されたことに伴い，同日より前に法定申告期限が到来する国税についても，運用上の措置として，更正の請求の期限を過ぎた課税期間であっても，更正ができる期 間内に更正の申出をすれば，調査により職権で減額の更正を行うものとされた。かかる申出は職権発動を促すものにすぎず，申出どおりに更正がされない場合であっても，不服申立てをすることはできない。 (エ) 昭和税務署長は，原告Ｅに対し，平成２６年１２月２６日付けで，原告Ｅの本件各年分に係る所得税の無申告加算税の各賦課決定処分（第 ２事件各賦課決定処分）をした（甲Ｂ３～６）。 (オ) 原 昭和税務署長は，原告Ｅに対し，平成２６年１２月２６日付けで，原告Ｅの本件各年分に係る所得税の無申告加算税の各賦課決定処分（第 ２事件各賦課決定処分）をした（甲Ｂ３～６）。 (オ) 原告Ｅは，第２事件各賦課決定処分については平成２７年２月２６日付けで，本件各通知処分については同年４月６日付けで，それぞれ異議申立てをしたが，昭和税務署長は，本件各通知処分に係る異議申立てについては同年５月２０日付けで，第２事件各賦課決定処分に係る異議 申立てについては同年６月２６日付けで，いずれも棄却する旨の決定をした（甲Ｂ７，８）。 (カ) 原告Ｅは，第２事件各賦課決定処分については平成２７年６月２４日，本件各通知処分については同年７月２２日，それぞれ審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２８年３月１日付けで，これらの 審査請求を棄却する旨の裁決をし，同月２３日頃，同裁決は原告Ｅに送達された（甲Ｂ９，１０）。 (キ) 原告Ｅは，平成２８年９月１６日，第２事件に係る本件訴えを提起した。 (ク) 原告Ｅに対する課税処分の経緯等は，別表２記載のとおりである。 イ原告Ｄについて (ア) 原告Ｄは，本件各月分において，原告Ｄの代表取締役である原告Ｅに対し支払った役員報酬について，原告Ｅが非居住者に該当することを前提として，所得税法２１３条１項１号に基づき別表１の「納付額」欄記載のとおり所得税（本件各月分の役員報酬に１００分の２０を乗じて計算した額）を源泉徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日まで に，これを納付した。 (イ) 名古屋中税務署長は，平成２５年から平成２６年にかけて行った税務調査に基づき，本件各年において原告Ｅが居住者であったため，原告Ｄは，所得税法１ １０日まで に，これを納付した。 (イ) 名古屋中税務署長は，平成２５年から平成２６年にかけて行った税務調査に基づき，本件各年において原告Ｅが居住者であったため，原告Ｄは，所得税法１８３条１項により，同法１６５条１項２号を適用して計算した金額の所得税（別表１「納付額」欄記載の額に「源泉所得税の 額」欄記載の額を加えた金額）を納付すべきであったとして，原告Ｄに対し，平成２６年１２月５日付けで，本件各月分の源泉徴収に係る所得税（上記の金額から納付済みの額を控除した金額）につき各納税告知処分（以下「第１事件各納税告知処分」という。）及びこれらに係る不納付加算税の各賦課決定処分（以下「第１事件各賦課決定処分」といい， 第１事件各納税告知処分と併せて「第１事件各処分」という。）をした（甲Ａ１）。 (ウ) 原告Ｄは，平成２７年１月２９日，第１事件各処分について異議申立てをしたが，名古屋中税務署長は，同年４月２３日付けで，異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲Ａ２）。 (エ) 原告Ｄは，平成２７年５月２２日，第１事件各処分について審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２８年３月７日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同月２３日頃，原告Ｄに送達された（甲Ａ３，４）。 (オ) 原告Ｄは，平成２８年９月１６日，第１事件に係る本件訴えを提起 した。 (カ) 原告Ｄに対する課税処分の経緯は別表１のとおりである。 ウ原告Ｆについて(ア) 原告Ｆは，本件各月分において，原告Ｆの代表取締役である原告Ｅに対し支払った役員報酬について，原告Ｅが非居住者に該当することを前提として，所得税法２１３条１項１号に基づき，別表３の「納付額」 欄記載のとおり所得税（本件各 ，原告Ｆの代表取締役である原告Ｅに対し支払った役員報酬について，原告Ｅが非居住者に該当することを前提として，所得税法２１３条１項１号に基づき，別表３の「納付額」 欄記載のとおり所得税（本件各月分の役員報酬に１００分の２０の税率を乗じて計算した額）を源泉徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを納付した。 (イ) 名古屋中税務署長は，平成２５年から平成２６年にかけて行った税務調査に基づき，本件各年において原告Ｅが居住者であったため，原告 Ｆは，所得税法１８３条１項により，同法１６５条１項２号を適用して計算した金額の所得税（別表３「納付額」欄記載の額に「源泉所得税の額」欄記載の額を加えた金額）を納付すべきであったとして，原告Ｆに対し，平成２６年１２月５日付けで，本件各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（以下「第３事件各納税告知処分」という。）及び これらに係る不納付加算税の各賦課決定処分（以下「第３事件各賦課決定処分」といい，第３事件各納税告知処分と併せて「第３事件各処分」という。）をした（甲Ｃ１）。 (ウ) 原告Ｆは，平成２７年１月２９日，第３事件各処分について異議申立てをしたが，名古屋中税務署長は，同年４月２３日付けで，異議申立 てを棄却する旨の決定をした（甲Ｃ２）。 (エ) 原告Ｆは，平成２７年５月２２日，第３事件各処分について審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２８年３月９日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同月２３日頃，原告Ｆに送達された（甲Ｃ３，４）。 (オ) 原告Ｆは，平成２８年９月１６日，第３事件に係る本件訴えを提起 した。 (カ) 原告Ｆに対する課税処分の経緯は別表３のとおりである。 ３ 税額等に関する ，４）。 (オ) 原告Ｆは，平成２８年９月１６日，第３事件に係る本件訴えを提起 した。 (カ) 原告Ｆに対する課税処分の経緯は別表３のとおりである。 ３ 税額等に関する当事者の主張被告が本件訴訟において主張する本件各処分の根拠及び計算は，別紙８「課税の根拠及び計算」のとおりであるところ，後記４の争点に関する部分を除き， その計算の基礎となる金額及び計算方法について当事者間に争いはない。 ４ 争点本件の争点は，本件各処分の適法性であるところ，具体的な争点は以下のとおりである。 (1) 原告Ｅが本件各年において居住者に該当するか否か (2) 国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書及び同法６７条１項ただし書に定める「正当な理由」の有無 ５ 争点に対する当事者の主張の要旨争点に対する当事者の主張の要旨は，別紙７記載のとおりである（同別紙で 使用した略語は本文においても用いることとする。）。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，原告Ｅは本件各年のいずれにおいても所得税法２条１項３号に定める「居住者」に該当するとは認められないから，原告Ｅが居住者に該当することを前提としてされた本件各処分はいずれも違法であり，本件各処分の取 消しを求める原告らの請求はいずれも理由があるから認容すべきものと判断する。その理由の詳細は以下のとおりである。 １ 争点(1)（原告Ｅが本件各年において居住者に該当するか否か）について(1) 認定事実前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認 められる。 ア原告Ｅについて原告Ｅは，昭和３０年５月６日に三重県において出生し，愛知県名古屋市に本籍を 記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認 められる。 ア原告Ｅについて原告Ｅは，昭和３０年５月６日に三重県において出生し，愛知県名古屋市に本籍を有する男性である。原告Ｅは，昭和５５年▲月▲日，妻Ｏと婚姻し，昭和５６年▲月▲日に長男Ｐ，昭和５８年▲月▲日に長女Ｑ，昭和６０年▲月▲日に二女Ｒをもうけた。原告Ｅの住民登録は，昭和３５年１ ２月９日以降，名古屋市β区においてされていたが，平成４年に同市α区内の本件日本住所地への転居届がされた。（乙共１，２）イ原告各社等の国内法人について(ア) 原告Ｄは，昭和４５年７月１日に設立された名古屋市内に本店を置く株式会社であり，平成２８年７月に商号をＭ株式会社から株式会社Ｄ に変更した（乙共１０）。 原告Ｄの前身は，原告Ｅの父であるＳが昭和３１年７月に個人企業として創始した，ラジエーターの修理等を行うＴであるが，そのうち修理だけでなく自らラジエーター部品の製造を行うようになり，昭和４３年にはラジエーター等の生産工場を建設し，ラジエーター部品の製造・販 売等を行うようになった。昭和４５年７月に原告Ｄが設立されて法人化した後，昭和５２年８月に修理・販売部門を分離して原告Ｆが設立され，さらに工場を増設するなどし，設立当初には資本金３００万円であった原告Ｄは，平成５年には資本金４０００万円となった。（甲共５４，乙共４２） (イ) 原告Ｆは，昭和５２年８月に設立されて以降，主として原告Ｄから仕入れたラジエーター製品の販売等を行っている。平成２８年７月に商号を株式会社ＮからＦ株式会社に変更した（乙共１１）。 (ウ) 原告Ｄは，後述のようにＩ及びＬから製品を仕入れるようなって以降は自社 ラジエーター製品の販売等を行っている。平成２８年７月に商号を株式会社ＮからＦ株式会社に変更した（乙共１１）。 (ウ) 原告Ｄは，後述のようにＩ及びＬから製品を仕入れるようなって以降は自社製品の製造は減少したものの，Ｉ及びＬから仕入れた製品を原 告Ｆに対し販売することにより，本件各年において毎年約３４億～４０ 億円を売り上げた。 原告Ｆは，専ら原告Ｄから仕入れたラジエーターを日本国内の顧客に対し販売しており，本件各年において毎年約３９億～４４億円を売り上げた。内部取引による売上げを除いた原告各社の本件各年における売上高は約４４億～４８億円である。なお，平成２４年末における原告各社 の従業員数は約１６０人であった。 （以上につき，弁論の全趣旨）(エ) Ｈは，不動産等の管理を目的とした株式会社であり，後述のようにＪやＫが設立される以前は，Ｉの製品を海外の顧客に販売するなどしていた。 Ｇは，本件各年においては休眠会社となっていた。 （以上につき，原告Ｅ本人）ウ原告各社の海外展開について（甲共５４，乙共４２，原告Ｅ本人，弁論の全趣旨）(ア) 原告Ｅは，昭和５４年頃から原告各社の業務に携わるようになり， Ｓの長男として原告各社を継ぐつもりでいたものの，日本国内における自動車部品のアフターパーツ市場は縮小すると予想されたことから，アメリカなどの海外市場へ進出すること，そのために，賃金の安い海外でラジエーターの製造を行うことを提案した。Ｓはこれに強く反対したものの，原告Ｅの説得により，限られた予算の範囲内という条件付きで海 外進出について了承した。その結果，平成６年２月，原告Ｄとインドネシア企業との共同出資でインドネシアにＩが設立され，原告Ｅがその代表 告Ｅの説得により，限られた予算の範囲内という条件付きで海 外進出について了承した。その結果，平成６年２月，原告Ｄとインドネシア企業との共同出資でインドネシアにＩが設立され，原告Ｅがその代表者に就任した。もっとも，Ｉの設立後，その経営判断は専ら原告Ｅが行い，Ｓないし原告ＤがＩの経営に介入することはなかった。また，原告Ｅは，Ｉを設立した当初から，インドネシアのジャカルタに住居を置 いていた。 Ｉは，原告Ｄから派遣された工場長１人と現地で採用した従業員５０人の体制でラジエーター製品（当時日本で製造していた部品のみのものではなく，アメリカ市場に合わせた完成品）の製造を開始し，Ｈを通じて主にアメリカで製品を販売するほか，ヨーロッパやオーストラリアでも販売するようになり，平成８年には第２工場が，平成１０年には第３ 工場が建設され，従業員は最大で１５００人程度になり，本件各年においても，１０００人程度の従業員を雇用していた。また，平成９年のアジア通貨危機によりインドネシア通貨が暴落したことや，日本市場においてもラジエーターの部品交換ではなく完成品の交換が一般化しつつあったこと，Ｉ製品の品質が向上したことなどから，Ｉの製品は原告各社 を通じて日本にも輸出されるようになった（これに対し，原告Ｄの製品が海外に輸出されることはほとんどなかった。）。 平成２４年におけるＩ製品の販売先は，原告Ｄが約３７％，Ｊが約３３％，Ｋが約２５％の割合を占めていた。 (イ) Ｉ製品の売れ行きが好調であったことから，平成１２年４月に，原 告Ｅ，妻，Ｈ及びＧが出資して，アメリカのカリフォルニア州にラジエーターの販売を行うＪが設立され，原告Ｅがその代表者に就任し，平成１７年には同国ニュージャージー州に営業所が開設され 月に，原 告Ｅ，妻，Ｈ及びＧが出資して，アメリカのカリフォルニア州にラジエーターの販売を行うＪが設立され，原告Ｅがその代表者に就任し，平成１７年には同国ニュージャージー州に営業所が開設された。 Ｊは，Ｉ製品のほか，平成１７年２月にＬが設立された後はＬからも製品を仕入れ，アメリカ各地域の顧客に販売しており，平成２４年末に おける従業員数は２５人，本件各年における売上高は毎年約１８億～２４億円であった。 (ウ) さらに，原告Ｅは，アメリカ以外の海外市場を開拓するために，英語を話せる営業向きの人材を確保することが容易であり，Ｉのあるインドネシアとの地理的距離が近く，しかも世界的なハブ空港があり各国へ の渡航の利便性が高いシンガポールに，新たに販売会社を設立すること とし，平成１６年１２月，原告Ｅ，長男及び長女が出資してＫが設立され，原告Ｅがその代表者に就任した。Ｋは，ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア，オセアニア等の地域で顧客を獲得し，Ｉ及びＬから仕入れた製品を上記各地域で販売し，平成２２年にはオランダに営業所を開設するに至った。 平成２４年末におけるＫの従業員は７人であり，本件各年における売上高は毎年約１２億～１３億円であった。 (エ) Ｋによる顧客開拓により，Ｉにおける製品の生産が追い付かなくなったことから，平成１７年２月，原告Ｄの出資により，中国の蘇州にラジエーターの製造を行うＬが設立され，原告Ｅがその代表者に就任した。 Ｌは，ＪやＫ及び原告Ｄに製品を輸出するほか，中国の顧客にＬ及びＩの製品を販売していた。 平成２４年におけるＬ製品の販売先は，原告Ｄが約４３％，Ｊが約３０％，Ｋが約１０％の割合を占めていた。 エ原告Ｅの本件各社に ほか，中国の顧客にＬ及びＩの製品を販売していた。 平成２４年におけるＬ製品の販売先は，原告Ｄが約４３％，Ｊが約３０％，Ｋが約１０％の割合を占めていた。 エ原告Ｅの本件各社における役割等について (ア) 原告Ｅは，平成８～９年頃にＳの後を継いで原告各社の代表者に就任し，原告Ｅの弟であるＫも，他社で勤務していたのをやめて原告各社の業務に携わるようになった（原告Ｅ本人）。 (イ) 原告各社は，日本国内の競業会社が事実上１社しかないことや，長年の取引関係がある既存顧客が多いことから，安定的に利益を上げてお り，原告各社の経営管理の内容は既存顧客との関係維持や経費の節減などが中心であった。そのため，重要な意思決定を除き，原告Ｅが原告各社の業務に実質的に関与することはなく，Ｓが体調を崩してからはＫがこれに代わって原告各社の業務に関与するようになり，平成１８年頃にＳが亡くなってからは，当時専務取締役であったＫが中心となって原告 各社の経営管理を行うようになった。Ｋは，平成２２年７月１日に原告 各社の代表取締役に就任し，本件各年中に行われた原告Ｄの金融機関からの２億円の借入れに係る消費貸借契約，取引先との請負契約，原告Ｆの店舗に係る賃貸借契約，原告Ｄの労使協定等について，原告Ｅに相談することなく，その締結等に係る判断をした。（甲共３～５，７，８，５４，乙共９８，原告Ｅ本人） もっとも，原告Ｅは，Ｋが代表取締役に就任するまでは原告各社において単独で代表権をもつ代表取締役社長の地位にあり，平成２２年７月１日にＫが代表取締役社長に就任すると，自らは代表取締役会長に就任した。原告Ｅは，原告各社について，その重要な意思決定の際にはＫから相談を受けるなどし，毎月１回開催され の地位にあり，平成２２年７月１日にＫが代表取締役社長に就任すると，自らは代表取締役会長に就任した。原告Ｅは，原告各社について，その重要な意思決定の際にはＫから相談を受けるなどし，毎月１回開催される経営会議にもおおむね出席 して，月次の報告を受けたり，海外の状況を報告するなどしていたほか，年２～３回程度開催される株主総会及び取締役会にも出席した（甲共３，乙共４４～６３）。 また，原告Ｅは，原告各社の借入れについて個人保証や物上保証を継続していた（乙共７の１及び２，６４）。 (ウ) 一方，原告Ｅは，前記ウのとおり，平成６年から順次設立された本件各海外法人の代表者に就任しているところ，本件各海外法人の設立等は，いずれも原告Ｅの判断に基づくものであり，ＳやＫ又は原告各社が本件各海外法人の業務や経営判断に関与することはなかった。 本件各海外法人にはそれぞれ現地に責任者が常駐していたものの，原 告Ｅは，各法人の代表者として，営業活動や従業員の雇用，工場の管理等を含め，自ら判断し業務を執行していた。その関与の度合いは各法人により異なり，例えばＪでは，ＣＥＯである原告ＥのほかにＣＯＯとして大きな決裁権限を有する日本からの駐在員がいたため，相当範囲の判断を委ねることができたが，Ｉについては，１０００人を超える従業員 の労務管理を含め，原告Ｅが全面的に関与していた。また，Ｋについて も，ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア，オセアニアなど世界の各市場を対象としていたため，各市場の顧客や競合他社の動向を考慮して全体としての利益の最大化を図るよう配慮しつつ判断する必要があり，製品仕入価格の変更，製品販売価格の大幅な変更，重要な取引先との取引条件の変更等については必ず原告Ｅが自ら決定し，営業のため各国へ て全体としての利益の最大化を図るよう配慮しつつ判断する必要があり，製品仕入価格の変更，製品販売価格の大幅な変更，重要な取引先との取引条件の変更等については必ず原告Ｅが自ら決定し，営業のため各国へ出 張していた。なお，Ｋには，Ｊにおけるような大きな決裁権限を有する部下がいなかったため，財務や経理についても原告Ｅが担当していた。 （以上につき，甲共３，５４，８７，乙共９８，原告Ｅ本人）(エ) 原告Ｅは，本件各年を通じ，原告Ｄ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫの株式を保有しており，平成２４年末の持株割合は，それぞれ２３．７％，１００％， ４６％，２５．５％，２０％であった。 一方，Ｋは，本件各年を通じて，Ｈを除き，本件各社の株式を保有していない。 なお，平成２４年末における本件各社の資本関係は，別紙６のとおりである。 （以上につき，弁論の全趣旨）(オ) 原告Ｅは，本件各年を通じ，原告各社，Ｋ，Ｊ及びＩから役員報酬を得ており，平成２４年分における原告Ｅの役員報酬の額は，原告Ｄが３０００万円，原告Ｆが１８００万円，Ｋが２８８１万８５３０円，Ｊが５７４３万４６５２円，Ｉが９２６万０６７４円であった（甲Ｂ２・ ４頁）。 一方，平成２４年分におけるＫの役員報酬の額は，原告Ｄが２８８０万円，原告Ｆが１８００万円であった（乙共２３～３２）。 オ原告Ｅの各国における滞在時の状況等（甲Ａ２，甲共３，５４，８７～８９，乙共９８，１１６，１１７，原告Ｅ本人） (ア) 原告Ｅは，シンガポール滞在時にはＫが賃借している３ＬＤＫのコ ンドミニアムである本件シンガポール居宅で起居し，平日はほぼ毎日Ｋのオフィスに出勤している。 原告Ｅは，Ｋの営業方針の決定，営業活動，取引先との交渉，契約事項の決 賃借している３ＬＤＫのコ ンドミニアムである本件シンガポール居宅で起居し，平日はほぼ毎日Ｋのオフィスに出勤している。 原告Ｅは，Ｋの営業方針の決定，営業活動，取引先との交渉，契約事項の決定等の業務を担っており，シンガポールを訪れた各国の顧客とのミーティングや会食への出席，シンガポールからヨーロッパ等への出張 （例えば，ヨーロッパで開催されるアフターパーツの展示会などに出展し，新規顧客への営業活動を行うなど）のほか，中国やインドネシアの工場に顧客を同行して視察をするなどしていた。そのほかに，ＩやＬの業務のためにも，毎月１回程度はインドネシアや中国の工場を訪れるなどしていた。 原告Ｅがインドネシアへ渡航する際は，専らシンガポールを起点としていたのに対し，中国へ渡航する際は，シンガポールを起点とする場合と日本を起点とする場合とがあった（別紙３）。原告Ｅがシンガポールとインドネシアを往復する際の航空運賃はＩが負担しており，原告Ｅがシンガポールを起点として中国へ渡航する際の航空運賃，シンガポール と日本の間を渡航する際の航空運賃は原告Ｄが負担していた（なお，原告Ｅは，中国滞在時はホテルに滞在しており，インドネシア滞在時はサービスアパートを契約しているホテルに滞在している。）。 (イ) Ｊには原告Ｅの長男が常駐していたが，原告Ｅは，同社の代表者として，本件各年を通じて，別紙３及び別紙４のとおりアメリカに滞在し， Ｊの営業業務等を担っていた。原告Ｅは，アメリカに滞在している期間の７～８割程度は本件アメリカ居宅において起居し，残りの期間は，アメリカの各地域への出張のためホテル等に滞在していた。 原告は，アメリカに渡航する際は，専ら日本を起点としており，日本からアメリカへ渡航する際の航空運賃は おいて起居し，残りの期間は，アメリカの各地域への出張のためホテル等に滞在していた。 原告は，アメリカに渡航する際は，専ら日本を起点としており，日本からアメリカへ渡航する際の航空運賃はＪが，アメリカから日本へ渡航 する際の航空運賃は原告Ｄが負担していた。 (ウ) 一方，原告Ｅは，本件各年を通じて，別紙３，４のとおり日本に滞在し，上記エ(イ)のとおり，原告各社で行われる毎月１回の経営会議や，年間２～３回程度開催されていた原告各社の株主総会及び取締役会に出席していた。また，原告Ｅは，日本滞在中には，従業員に顔を見せるため，その半分程度の日数は原告各社に出社し，原告各社の本社ビルにあ る自身の個室で執務をしていた。原告Ｅは，原告各社で執務をしている間も，本件各海外法人の業務についてメール等で報告を受けたり，指示を出したりするなどしており，主として本件各海外法人の業務に従事していたものの，代表者である原告Ｅが出社することで，その存在を従業員らに示すことに意義があるものと考えていた。そのほか，原告Ｅは， 日本滞在中に，原告各社の取引先の担当者と面会することもあった。 原告Ｅは，日本滞在中は本件日本居宅に起居し，原告各社に出社する以外は，妻と買物や旅行に出かけるなどしていた。 また，原告Ｅは，本件各年を通じて，東京自動車部品工業健康保険組合（現在の名称は日本自動車部品工業健康保険組合）の健康保険に加入 しており，毎年，日本国内の病院で人間ドックを受診するほか，国内の病院をおおむね毎月受診していた（乙共６５，８９）。平成２４年には網膜剥離の手術や心臓の手術により国内の病院に入通院したため，前年までと比較して日本国内での滞在日数が多くなっていた。 カ家族の状況 ていた（乙共６５，８９）。平成２４年には網膜剥離の手術や心臓の手術により国内の病院に入通院したため，前年までと比較して日本国内での滞在日数が多くなっていた。 カ家族の状況 原告Ｅの妻及び二女は本件各年を通じ，原告Ｅの長女は平成２４年３月頃まで，本件日本居宅に居住していた。本件日本居宅の水道光熱費等は原告Ｅの預貯金口座から引き落としがされていたほか，原告Ｅの妻は，毎月２０～３０万円程度を原告Ｅの預貯金口座から引き出して生活費等に充て，又は原告Ｅの預貯金口座から引き落とされるクレジットカードを利用 して日常の買い物等を行っていた。（乙共６６～６８，９８） 原告Ｅの長男（本件各年当時，２７～３１歳）は，平成１９年５月からインドネシアのジャカルタに滞在後，平成２１年からＪの役員としてアメリカに常駐するようになり，本件各年を通じて本件アメリカ居宅に居住していた（なお，本件各年より後の平成２６年にＫの１００％子会社が設立されミャンマーに工場が設置されたのを機に，シンガポールに呼び寄せら れ，現在はシンガポールに居住している。）。長男は，本件各年当時，原告Ｅの預貯金口座から引き落とされるクレジットカードを利用することがあったものの，原告各社から毎年１０００万円程度の収入を得ていた（甲Ａ１，甲共３，弁論の全趣旨）。 キ資産の状況（乙共７の１及び２，８，６６，６９～８８，弁論の全趣旨） 原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内の預貯金口座を有しており，平成２４年末における残高は約１億９８００万円であった。また，原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内において，投資信託口座，並びに原告Ｄ，Ｈ及びＧの株式を保有していたほか，母と共同で本件日本居宅を所有し，平成２４年には自動車２台を所有し ０万円であった。また，原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内において，投資信託口座，並びに原告Ｄ，Ｈ及びＧの株式を保有していたほか，母と共同で本件日本居宅を所有し，平成２４年には自動車２台を所有していた。 一方，海外の資産としては，原告Ｅは，本件各年を通じ，アメリカ国内の預金口座を有しており，平成２４年末における残高は約４４０万円であった。また，原告Ｅは，本件各年を通じ，アメリカ国内において，Ｊ株式のほか，本件アメリカ居宅を所有していた。 また，原告Ｅは，本件各年を通じて，シンガポール国内の預貯金口座を 有しており，平成２４年末における残高は約１７８０万円であったほか，シンガポール国内においてＫの株式を保有していた。 ク住民票その他の書類の状況(ア) 原告Ｅは，Ｋの設立後は本件シンガポール居宅に自身の生活拠点があるものと認識していたが，前記アのとおり名古屋市内の本件日本住所 地における住民登録がされたまま，本件各年を通じ，住民票の転出届を 提出していなかった。これは，原告Ｅが，原告各社の借入れについて個人保証等をしていたことから，印鑑登録証明書を取得する便宜のためであった。原告Ｅは，平成２７年７月２２日になって，シンガポールを転出先とし，転出日を平成１７年１１月２９日とする届出を行った。（甲共２，３，原告Ｅ本人） (イ) 原告Ｅは，本件各年を通じ，シンガポールにおいてエンプロイメントパス（就労ビザ）を取得しており，本件シンガポール居宅を住所として届け出ていたが，シンガポールにおいては，日本におけるような住民登録等の制度は存在しないため，このような登録はされていなかった（甲共７７～８０，９４）。 (ウ) 原告Ｅは，本件各年を通じ，シンガポールにおいては居住者用の納税申告書を おけるような住民登録等の制度は存在しないため，このような登録はされていなかった（甲共７７～８０，９４）。 (ウ) 原告Ｅは，本件各年を通じ，シンガポールにおいては居住者用の納税申告書を用いて納税申告を行い，アメリカにおいては，非居住者用の納税申告書を用いて納税申告を行っていた（甲Ａ１）。 (2) 検討所得税法２条１項３号は，「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて １年以上居所を有する個人」を「居住者」とし，同法５条１項は，居住者の所得税の納付義務を定めるところ，同法２条１項３号にいう「住所」とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解する のが相当である（最高裁平成２０年（行ヒ）第１３９号同２３年２月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号７１頁参照 ）。 そして，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かは，滞在日数，住居，職業，生計を一にする配偶者その他の親族の居所，資産の所在等を総合的に考慮して判断するのが相当である。 そこで，前記(1)の認定事実を踏まえ，上記の判断の枠組みに従って，原告 Ｅが「居住者」に該当するか否かについて検討する。 ア滞在日数及び住居について(ア) 本件各年において原告Ｅが滞在していた各国のうち，原告Ｅが自己所有建物又は賃貸建物に居を構え，定住できる態勢の整っていた３か国（日本，アメリカ，シンガポール。以下「居住３国」という。）につい てみると，これらの国における滞在日数は，別紙４のとおり，平成２１年において，日本９３日，アメリカ９７日，シンガポール８２日であり，平成２２年 ，シンガポール。以下「居住３国」という。）につい てみると，これらの国における滞在日数は，別紙４のとおり，平成２１年において，日本９３日，アメリカ９７日，シンガポール８２日であり，平成２２年において，日本１０５日，アメリカ８７日，シンガポール７０日であり，平成２３年において，日本８３日，アメリカ１０４日，シンガポール８０日であり，平成２４年において，日本１２８日，アメリ カ７５日，シンガポール６８日である。そのうち，日本国内における滞在日数と，原告らが原告Ｅの住所があったと主張するシンガポールにおける滞在日数とを比較すると，いずれの年についても，日本国内における滞在日数が上回っていたが，その差は平成２１年において１１日，平成２２年において３５日，平成２３年において３日，平成２４年におい て６０日であり，これらを総じてみると，両国における滞在日数に大きな差があるとはいえない。 (イ) また，原告Ｅの滞在国は，居住３国以外にも，インドネシア，中国及びその他の国々に及び，本件各年においてそれぞれ相当数の滞在日数があるところ，シンガポールと地理的距離が近いインドネシアのほか， 中国やその他の国（ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア，オセアニアの国々）にも，世界的なハブ空港があり各国への渡航の利便性が高いシンガポールを起点として渡航していることからすると，中国への渡航には日本を起点とするものが相当数あることを踏まえても，シンガポールが，居住３か国以外の各国へ渡航する際の主な拠点となっていたことは 否定し難いものというべきである。そして，これらの渡航先国での滞在 が，中国を除いても，平成２１年において３７日，平成２２年において６０日，平成２３年において５８日，平成２４年において６２日に及ぶことを考慮する べきである。そして，これらの渡航先国での滞在 が，中国を除いても，平成２１年において３７日，平成２２年において６０日，平成２３年において５８日，平成２４年において６２日に及ぶことを考慮すると，日本国内における滞在と，シンガポールにおける滞在との間には，量的な観点からみて有意な差があるとはいえない。 (ウ) 以上によれば，滞在日数の比較から，原告の生活の本拠が日本国内 にあったことを積極的に基礎付けることはできないものというべきである。 (エ) なお，被告は，原告Ｅが日本に１日も滞在していない月はないのに対し，それ以外の滞在国には１か月間全く滞在していない月が存在すると指摘するが，本件各年中に原告Ｅがシンガポールに滞在しなかった月 は１月だけである一方，日本に滞在した日数が１，２日だけという月もあることからすれば，上記指摘を踏まえても両国における原告Ｅの滞在状況に有意な差があるとはいえない。 イ原告Ｅの職業について(ア) 原告Ｅは，原告各社及び本件各海外法人の代表者の地位にあるが， そもそもは海外進出に強く反対していた父Ｓを説得して海外進出の了承を得たという経緯から，本件各海外法人に係る経営判断は専ら原告Ｅが行ってきたものである。そして，これらの海外における事業展開は，①インドネシアに設立したＩにおいて，ラジエーターの製造工場を設置し，さらに２つの工場を増設し，１０００人以上の従業員の労務管理を行い ながらこれらの工場を稼働させて製品を製造し，②アメリカに設立したＪにおいて，アメリカの各地域における販売活動を行い，③さらに，シンガポールに設立したＫにおいて，ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア，オセアニア等における顧客を獲得して販売地域を広げ，④製品の生産量を増やすた アメリカの各地域における販売活動を行い，③さらに，シンガポールに設立したＫにおいて，ヨーロッパ，中東，アフリカ，アジア，オセアニア等における顧客を獲得して販売地域を広げ，④製品の生産量を増やすため，中国に設立したＬにおいて，工場を設置し，製品の 製造を行うなどというものであり，これらに関する業務の中には，本件 各年においてもなお現地の責任者には委ねることができず原告Ｅが自ら行わなければならないものも多数含まれていた上，顧客と会ったり工場を視察するなどのために現地へ赴く回数も多数にのぼったことが認められる。 他方，日本法人である原告各社については，原告Ｅの父であるＳが体 調を崩してからは原告Ｅの弟であるＫがこれに代わって経営判断を行っていたものであり，その業務内容も，Ｉ又はＬで製造した製品を国内市場（既存顧客）に販売するというものであって，市場における競争も激しくなかったため，基本的にＫの判断に任せておけば足りるものであった。そのため，原告Ｅが本件各年に原告各社のために行っていた業務は， 具体的には，原告各社の代表取締役会長として毎月１回の経営会議や年２～３回程度の株主総会及び取締役会に出席するほか，原告各社において重要な意思決定がされる場合にＫから相談を受けるという程度のものであって，日本滞在中に従業員に顔を見せるなどのため原告各社に出社した日数を入れても，原告Ｅが日本に滞在した日数のおよそ半分に相当 する年間１３～１７％の日数に過ぎないものと認められる。 そして，原告Ｅは，本件各年を通じ，上記①～④のような本件各海外法人の営業活動や工場の管理等の業務のため，年間の６６～７５％程度の期間は，本件諸外国に滞在して業務を行っていたものと認められるところ，このうち，居住３国の一つであるアメリカ ～④のような本件各海外法人の営業活動や工場の管理等の業務のため，年間の６６～７５％程度の期間は，本件諸外国に滞在して業務を行っていたものと認められるところ，このうち，居住３国の一つであるアメリカにおける滞在日数や， 日本から渡航することもあった中国の滞在日数の半数を除いても，年間の約４割の日数においてシンガポール又は同国を起点として渡航したインドネシアや中国及びその他の国に滞在していたことになるから，原告Ｅの職業活動は，シンガポールを本拠として行われていたと評価することができるものといえる。なお，かかる評価は，原告Ｅ自身，本件各年 分についてシンガポールの居住者として同国における納税申告をし，自 らがシンガポールに居住しているとの認識を有していたこと（認定事実ク(ウ)）とも合致し，また，本件各年においてアメリカに居住していた長男を後にシンガポールに呼び寄せていること（認定事実カ）とも合致するものということができる。 (イ) これに対し，被告は，原告Ｅが原告各社からＫと同等以上の役員報 酬を受け取っていたことなどから，原告Ｅが原告各社においてＫと同等以上の職責を有していたと考えられる旨を主張するが，原告Ｅが原告各社の代表取締役社長又は会長の地位にあったほか，原告ＥがＩやＬにおいて製品を製造することにより原告各社にとっても，日本国内で生産するより安価で，品質も十分な製品を安定的に供給してもらうことができ るというメリットがあったのであり，加えて，本件グループ法人が事業をグローバルに展開していること自体が，創業者企業としての原告各社のブランドイメージを高めることにもつながったと考えられるから，このような功績に鑑みて原告Ｅに対し相応の役員報酬が支払われることが不合理であるとはいえない。また，そもそも 創業者企業としての原告各社のブランドイメージを高めることにもつながったと考えられるから，このような功績に鑑みて原告Ｅに対し相応の役員報酬が支払われることが不合理であるとはいえない。また，そもそも，原告Ｅの原告各社におけ る業務の実態は上記(ア)のとおりであり，原告各社における役員報酬の高さは，原告Ｅの職業活動の本拠が日本にあったことを裏付けるものとはいえない。 また，被告は，原告Ｅがシンガポールと中国を往復する際の航空運賃等を原告Ｄが負担していたことなどから，原告各社の代表者である原告 Ｅがその地位に基づき本件グループ法人の統括業務を行っていたと考えるのが合理的である旨主張するが，原告Ｅの各国における滞在状況や滞在先での業務の従事状況は上記のとおりであり，本件諸外国に滞在している期間は，専ら本件各海外法人の業務を行っていたものと認められ，渡航費用がいずれの会社の負担によるかによってその業務の実態が変わ るものではない。 さらに，被告は，原告Ｅが内国法人である原告Ｄを中心とした本件グループ法人全体の経営管理を行っていたとして，原告Ｄの本店所在地のある日本国内に最も密接な関連を有していた旨主張する。しかしながら，本件グループ法人の実態は，原告Ｅの父であるＳが創業した日本国内の法人と，原告Ｅが自らの才覚をもって築いた海外法人とで大きく異なり， 前者すなわち原告各社の業務は基本的にＫに任されていたのに対し，後者すなわち本件各海外法人の業務は原告各社やＫの介入を受けず，専ら原告Ｅの判断で行われていたのであるから，本件グループ法人の事業活動が日本に所在する原告各社を中心に行われていたということはできない。また，そもそも，原告Ｅの職業活動がどの国を本拠として行われて いたかの判断は，その職業 あるから，本件グループ法人の事業活動が日本に所在する原告各社を中心に行われていたということはできない。また，そもそも，原告Ｅの職業活動がどの国を本拠として行われて いたかの判断は，その職業活動を行うに当たって当該国に滞在する必要性がどの程度あったかによって決せられるべきであり，本件グループ法人の中心が日本法人であるか否かによって決まるものではないから，この点においても被告の主張は採用することができない。 (ウ) 以上によれば，原告Ｅの職業活動は，シンガポールを本拠として行 われていたものと認められる。 ウ生計を一にする配偶者その他の親族の居所について認定事実カのとおり，本件各年を通じて，原告Ｅと生計を一にする妻や二女は，本件日本居宅において居住を続けていたことが認められる。これについて，原告Ｅは，インドネシアにＩを設立した平成６年頃から，イン ドネシアの工場で生産した製品をアメリカの市場で販売するため海外の各地に滞在して業務を行うことが必要となり，妻らが原告Ｅとともに海外に転居したとしても，原告Ｅが不在となることが多々あるため，妻らの生活の便宜や子らの教育上の配慮から，妻らについては従前と同様に日本における居住を継続していたと説明するところ（原告Ｅ本人），かかる説明 は合理的なものである。そうすると，原告Ｅとその妻は，年間の大部分を 海外の各地で過ごすことになる原告Ｅの職業活動に適応した生活の在り方として，妻らの生活の本拠は海外に移さず，本件日本居宅のままとし，原告Ｅが帰国したときに休暇も兼ねて妻らと会うという方法を選択したものということができるから，生計を一にする妻らが国内に居住していたことは，原告Ｅの生活の本拠が日本国内にあったことを積極的に基礎付け るものとはいえない。 兼ねて妻らと会うという方法を選択したものということができるから，生計を一にする妻らが国内に居住していたことは，原告Ｅの生活の本拠が日本国内にあったことを積極的に基礎付け るものとはいえない。 エ資産の所在について認定事実キのとおり，原告Ｅは，日本国内において原告各社の株式のほか，本件日本居宅の共有持分権，自動車及び多額の預貯金等を有しており，原告Ｅが所有する資産の多くは日本に所在していたものと認められる。も っとも，原告Ｅは，シンガポールにおいても１７００万円以上の預貯金を有しており，当面生活するために十分な額の資産を有していたものといえる。そして，日本の預貯金等の資産をシンガポールに移転していないことは，家族を残して海外に赴任する者の行動として不自然なものとはいえないことからすると，原告Ｅが日本により多くの資産を所有していることを もって，その生活の本拠が日本にあったことを積極的に基礎付けるものとはいえない。 オその他の事情について(ア) 認定事実ク(ア)のとおり，原告Ｅは，本件各年を通じ，本件日本住所地における住民登録について転出の届出をしていなかったことが認め られるところ，このことについて，原告Ｅは，原告各社の借入れに係る個人保証の手続等において印鑑登録証明書を取得する便宜のためであったと説明している。一般に，適切な届出がされないため，住民登録の所在が必ずしも生活の実体を反映したものとなっていない例があることや，海外に赴任する者が他の手続上の便宜のために日本国内に住民登録 を残しておくこともその者の行動として不自然であるとはいい難いこと からすると，原告Ｅが本件日本住所地における住民登録について転出の届出をしていなかったとしても，このことをもって 登録 を残しておくこともその者の行動として不自然であるとはいい難いこと からすると，原告Ｅが本件日本住所地における住民登録について転出の届出をしていなかったとしても，このことをもって，原告Ｅの生活の本拠が日本にあったことを積極的に基礎付けるものとはいえない。 (イ) また，認定事実オ(ウ)のとおり，原告Ｅは，本件各年を通じて，日本の健康保険組合に加入を継続し，日本国内の病院において，毎年の人 間ドックを受診し，おおむね毎月通院していたほか，平成２４年には網膜剥離や心臓の手術を受けるために入通院していたこともあったことが認められる。しかしながら，原告Ｅのように世界の各地を頻繁に行き来し，一時帰国数も少なくない者であれば，医療水準や保険制度の整備状況，通院や入退院の便宜等に鑑み，一時帰国時に日本の病院に通院等す ることが不自然であるとはいい難い。また，上記ア(ア)及び別紙４のとおり，原告Ｅが日本の病院に入通院した平成２４年においても日本での滞在日数は１２８日に過ぎず，シンガポール及びこれを拠点として渡航する諸外国での滞在と比べて突出して長期の滞在となっているものではない。そうすると，原告Ｅの国内における通院等の状況を踏まえても， このことをもって，原告Ｅの生活の本拠が日本にあったことを積極的に基礎付けるものとはいえない。 カまとめ以上のとおり，原告Ｅは，本件各年を通じて，本件各海外法人の業務に従事し，そのために相応の日数においてシンガポールに滞在し，またシン ガポールを主な拠点としてインドネシアや中国その他の国への渡航を繰り返しており，これらの滞在日数を合わせると年間の約４割に上っていたことなどからすれば，原告Ｅの職業活動はシンガポールを本拠として行われていたものと認 としてインドネシアや中国その他の国への渡航を繰り返しており，これらの滞在日数を合わせると年間の約４割に上っていたことなどからすれば，原告Ｅの職業活動はシンガポールを本拠として行われていたものと認められ，他方，日本国内における滞在日数とシンガポールにおける滞在日数とに有意な差を認めることはできず，原告Ｅと生計を一にする家族の居所，資産の所在及びその他の事情についても，原告Ｅの生活の本拠が日本にあったことを積極的に基礎付けるものとはいえない。これらを総合すると，本件各年のいずれにおいても，原告Ｅの生活の本拠が日本にあったと認めることはできないから，原告Ｅは所得税法２条１項３号に定める「居住者」に該当するとは認められないというべきである。 したがって，原告Ｅが居住者に該当することを前提としてされた本件各処分は，その前提を欠くものとしていずれも違法である。 第４ 結論 よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５１部 裁判長裁判官 清水知恵子 裁判官 進藤壮一郎 裁判官 池田美樹子 （別紙１省略）（別紙３省略）（別紙６省略） （別紙２－１） ○ 所得税法（平成二十五年法律第五号による改正前のもの） （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると 正前のもの） （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内 この法律の施行地をいう。 二 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 三 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。 四 非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。 五 非居住者 居住者以外の個人をいう。 六～四十八（省略） （省略） （居住者及び非居住者の区分） 第三条 国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税 て、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。 前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。 （納税義務者） 第五条 居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。 一 第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。 二 その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ） げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。 （課税所得の範囲） 第七条 所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。 一 非永住者以外の居住者 全ての所得 二（省略） 三 非居住者 第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得 四、五（省略） 前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。 （非居住者に対する課税の方法） （別紙２－１） （国内源泉所得） に関し必要な事項は、政令で定める。 （非居住者に対する課税の方法） （別紙２－１） （国内源泉所得） 第百六十一条 この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。 一～七（省略） 八 次に掲げる給与、報酬又は年金 イ 俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの ロ、ハ（省略） 九～十二（省略） 第百六十四条 非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。 一 国内に支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者 ころによる。 主文 国内に支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者すべての国内源泉所得。 理由 国内において建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供（以下この条において「建設作業等」という。）を一年を超えて行う非居住者（前号に該当する者を除く。）次に掲げる国内源泉所得。 イ 第百六十一条第一号から第三号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得。 ロ 第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内において行う建設作業等に係る事業に帰せられるもの。 三 国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下この条において「代理人等」という。）を置く非居住者（第一号に該当する者を除く。）次に掲げる国内源泉所得。 イ 第百六十一条第一号から第三号までに掲げる国内源泉所得。 次に掲げる国内源泉所得 イ 第百六十一条第一号から第三号までに掲げる国内源泉所得 ロ 第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内においてその代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの 四 前三号に掲げる非居住者以外の非居住者 次に掲げる国内源泉所得 イ 第百六十一条第一号及び第一号の三に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるもの ロ 第百六十一条第二号及び第三号に掲げる国内源泉所得 次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。 一 前項第二号又は第三号に掲げ 住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。 一 前項第二号又は第三号に掲げる非居住者 第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得のうち、前項第二号に規定する建設作業等に係る事業又は同項第三号に規定する代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの以外のもの 二 前項第四号に掲げる非居住者 第百六十一条第四号から第十二号までに掲げる国内源泉所得 （源泉徴収義務） 第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。 ）の支払を（別紙２－１） する者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその 第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。 （賞与以外の給与等に係る徴収税額） 第百八十五条 次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等 （省略） イ～ヘ（省略） 二 前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等 次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、 主文 ぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の数に応ずる次に定める税額 理由 イ 給与等の支給期が毎月と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額 ロ 給与等の支給期が毎半月と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額 ハ 給与等の支給期が毎旬と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額 ニ 給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額 ホ 給与等の支給期が毎日と定められている場合 別表第三の乙欄に掲げる税額 ヘ 額に相当する税額 ホ 給与等の支給期が毎日と定められている場合 別表第三の乙欄に掲げる税額 ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 別表第三の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額 三 労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの その給与等の金額に応じ、別表第三の丙欄に掲げる税額 前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （源泉徴収義務） 第二百十二条 非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。 る場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。 ）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等（別紙２－１） の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。 ）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 ～ て所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 （徴収税額） 第二百十三条 前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 前条第一項に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）その金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額 イ～ハ（省略） 二、三（省略） （別紙２－２） ○ 所得税法施行令 （国内に住所を有する者と推定する場合） 第十四条 国内に居住することとなった個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。 一 その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。 二 その者が日本の国籍を有し、かつ、その して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。 二 その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。 前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。 （国内に住所を有しない者と推定する場合） 第十五条 国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。 一 その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。 二 その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に ることを通常必要とする職業を有すること。 二 その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。 前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。 （別紙２－３） ○ 国税通則法（平成二十七年法律第九号による改正前のもの） （無申告加算税） 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等に には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。 ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。 一 期限後申告書の提出又は第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合 二 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合 ～ （省略） （不納付加算税） 第六十七条 源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第三十六条第一項第二号（源泉徴収による国税の納税の告知）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に百分の十の割合を乗じて計 告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。 ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。 、 （省略） （別紙４）原告Ｅの国別滞在日数 （別紙５）★被告第１準備書面の別紙５を添付 （別紙７）当事者の主張の要旨 １ 争点(1)（原告Ｅが本件各年において居住者に該当するか否か）について(1) 被告の主張の要旨 ア所得税法上の「居住者」の判断枠組み(ア) 所得税法は，ある者が「居住者」であるか否かについて，基本的にその者の「住所」の所在によって判断することとしているところ，同法には「住所」についての独自の定義規定は存在しないが，租税法が多数人を相手方として課税を行う関係上，客観的な表象に着目して画一的に規律せざるを得な いことからすれば，民法上の「住所」の意義と同様に各人の生活の本拠を指すものと解するのが，租税法律主義や法的安定性の要請に合致するといえる。 そして，民法上の「住所」は，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実 いえる。 そして，民法上の「住所」は，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか 否かにより決すべきであって，主観的に住所を移転させる意思があることのみをもって直ちに住所の設定，喪失を生ずるものではなく，その具体的な判定に当たっては，①住居（滞在場所及びその滞在日数），②職業，③生計を一にする配偶者その他の親族の居所，④資産の所在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきであり，特にその住居の観点から検討する場合には，滞 在日数に明らかな格差があるか否かについても考慮すべきである（最高裁平成２０年（行ヒ）第１３９号同２３年２月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号７１頁参照）。 (イ) なお，「住所」とは，各人の生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものと解されるのであるから， 複数の国に滞在する者の住所を認定するに当たっては，国籍等の事情も判断 要素とした上で，その者の一般的生活，全生活の中心が相対的にみて日本国内にあるのかという観点から判断すべきであり，各国における個別の生活実態を踏まえた比較をした上で，相対的な観点から日本国内に生活の本拠があると認められるかを検討すべきである。 イ原告Ｅが本件各年を通じて日本国内に生活の本拠たる「住所」を有していた こと(ア) 原告Ｅの「住居」についてａ 原告Ｅは，日本で出生し，日本国籍を有する者である。また，住民登録の状況はそのものの所在や住居に係る客観的事実と併せて重要な判断要素になり得るものであるところ，原告Ｅは，昭和３５年１２月９日に名古 屋 日本で出生し，日本国籍を有する者である。また，住民登録の状況はそのものの所在や住居に係る客観的事実と併せて重要な判断要素になり得るものであるところ，原告Ｅは，昭和３５年１２月９日に名古 屋市に住民登録をし，平成４年４月３日には本件日本居宅が所在する本件日本住所地に住所地を変更した上で，少なくとも平成２５年８月１３日に至るまでの間に，同所から住所地の登録を異動した事実は認められない。 そして，原告Ｅは，本件各年を通じて，本件日本居宅を共同所有していたところ，原告Ｅが日本に滞在する場合には，本件日本居宅において起居し， 妻らと生活を共にしていた。 ｂ 本件各年における原告Ｅの日本国内での滞在日数は，平成２１年が９３日，平成２２年が１０５日，平成２３年が８３日，平成２４年が１２８日であり，本件諸外国の各国の滞在日数と比較しても，１ないし２番目に多い状況にあった。逆に，本件諸外国のうちアメリカ及びシンガポールを除 いた国については，多い年であっても日本における滞在日数の半分程度しか滞在しておらず，アメリカ及びシンガポールは日本と同程度又はそれより短期間であった。 また，本件各年中において，原告が本件諸外国の各国に１か月間全く滞在しなかった月が多々存在するのに対し，日本国内に１か月間全く滞在し なかった月は存在しない。 ｃ 以上からすると，本件各年を通じて，原告Ｅの住居は本件日本居宅の所在する本件日本住所地にあったと認められる。 (イ) 原告Ｅの「職業」についてａ 原告Ｅは，本件各年を通じて，本件各社の代表者を務めており，本件グループ法人に対する原告Ｅの出資状況及び本件グループ法人の資本関係 （別紙６）からすると，原告Ｅが本件グループ法人全体を支配する関係にあっ 本件各年を通じて，本件各社の代表者を務めており，本件グループ法人に対する原告Ｅの出資状況及び本件グループ法人の資本関係 （別紙６）からすると，原告Ｅが本件グループ法人全体を支配する関係にあったと認められる。これに対し，原告らは，原告各社については原告Ｅの弟であるＫが実質的に経営を担っていたと主張するが，Ｋは，本件各年を通じて，本件各社に対し一切の出資をしていなかった。 また，原告Ｅは，本件各年を通じて，原告各社の代表取締役社長あるい は代表取締役会長として株主総会及び取締役会に出席していたほか，月に１回開催される経営会議に出席して各国において収集した情報を伝えたり，日本国内の経営内容等の報告を受けるなどの業務も行っていたほか，日本滞在中は原告各社に出社し，取引先への営業活動等をしていた。また，原告らは，原告各社についてはＫが実質的に経営を担っていたと主張する が，重要な判断については原告Ｅが相談を受けて原告各社の意思決定がされていたことが認められる。本件各年の原告各社における役員報酬額については，原告ＥとＫとの間に大きな差がなく，むしろ原告Ｄにおいては原告Ｅの報酬額が上回っていることからしても，原告Ｅは，原告各社においてＫと同等以上の職責を有していたと考えるのが自然である。 さらに，①原告Ｅがシンガポールと中国との間を渡航した際の航空運賃の全てについて，出発地とも到着地とも関係のない原告Ｄが負担していたこと，②原告Ｅがシンガポールを出発し，日本を経由してアメリカに渡航した後，再度日本を経由してシンガポールに帰着した出張においても，アメリカから日本までの航空運賃を原告Ｄが負担していたことからすれば， 原告Ｄの代表者である原告Ｅが，その地位に基づき，本件グループ法人と しての製品製造拠点で 出張においても，アメリカから日本までの航空運賃を原告Ｄが負担していたことからすれば， 原告Ｄの代表者である原告Ｅが，その地位に基づき，本件グループ法人と しての製品製造拠点であるＬ及び販売拠点であるＪを統括する業務を行っていたものと考えるのが自然かつ合理的である。 ｂ また，国際的な企業グループの代表者は，グループ全体の事業戦略を見据えて業務を執行する必要があり，その職務の従事状況という点からみても，グループの中心である法人の所在地に密接な関連を有しているのが通 常であるから，グループの中心である法人の所在地は代表者の「住所」を判断するに当たって重要な要素の一つである。 原告Ｄは，同社の前身である「Ｔ」を起源とし，国内市場から世界市場へと販路を拡大するために法人化するとともに，原告Ｆないし本件各海外法人等を順次設立することによって本件グループ法人を構成するように なり，国際的な企業にまで成長したものと認められる。 すなわち，Ｉ及びＬは，いずれも原告Ｄが出資して設立されたものであり，設立当初には原告Ｄの従業員が派遣されるなど，いずれも原告Ｄの事業戦略により設立された法人であるといえる。Ｊは，原告Ｄの海外販売拠点として，Ｈが５０％以上を出資し，その余を原告Ｅとその妻及び長男等 が出資している。Ｊは本件各年を通じてＩ及びＬと相当額の取引関係があることに加え，平成２５年３月３１日現在で原告Ｄから１億７９２０万８０００円の借入れをしていること，本件グループ法人で使用されるシンボルマークを使用していることなどからすると，原告Ｄを中心とした本件グループ法人の一つとして活動している。 さらに，Ｋは，海外販売拠点としてアメリカ以外の市場においてＩ及びＬの製品を販売するこ していることなどからすると，原告Ｄを中心とした本件グループ法人の一つとして活動している。 さらに，Ｋは，海外販売拠点としてアメリカ以外の市場においてＩ及びＬの製品を販売することを目的に設立された法人であり，原告Ｅ，長男及び長女が出資している。ＫもＪと同様に本件各年を通じてＩ及びＬと相当額の取引関係があること，平成２５年３月３１日現在で原告Ｄから２２億４５４８万２０００円の借入れをしていること，本件グループ法人で使用 されるシンボルマークを使用していることなどからすると，原告Ｄを中心 とした本件グループ法人の一つとして活動している。 以上によれば，本件海外法人は，いずれも原告Ｄの事業戦略により設立された法人であって，本件グループ法人の中心は，日本国内に本店が所在する原告Ｄであると認められる。原告Ｅは，本件各年を通じて，原告Ｄを中心とする本件グループ法人全体の経営管理を行い，グループの事業活動 に従事していたと認められるから，職業への従事状況という点において，日本国内と本件諸外国の各国とを比較しても，日本国内に最も密接な関連を有していたと認められる。 (ウ) 原告Ｅと「生計を一にする配偶者その他の親族の居所」について本件各年を通じて，原告Ｅと生計を一にする配偶者及びその他の親族であ る妻らの居所は，本件日本居宅であった。 原告Ｅは，本件アメリカ居宅においては，長男と同居して生計を一にしていたのであって，原告Ｅと生計を一にする親族が居住していたのは本件日本居宅だけではないと主張するが，長男は原告各社から毎年おおむね１０００万円の報酬を受けており，原告Ｅが負担しているクレジットカードの利用先 及び使途に照らしても，原告Ｅが長男の生活費を負担していた事実は認めら 主張するが，長男は原告各社から毎年おおむね１０００万円の報酬を受けており，原告Ｅが負担しているクレジットカードの利用先 及び使途に照らしても，原告Ｅが長男の生活費を負担していた事実は認められず，日常的に生活費等の送金をしていた事実も認められないから，原告Ｅと生計を一にしていたとはいえない。 (エ) 原告Ｅの「資産の所在」について平成２４年末における原告Ｅの預貯金残高は，当時のレートで円換算する と，日本国内が約１億９８００万円，アメリカ国内が４４０万２６４４円，シンガポール国内が１７８３万７２９７円であり，預金残高のみによっても，日本国内に所在する資産が明らかに多い状況にある。加えて原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内には，本件日本居宅に係る不動産のほか，多数の投資信託，有価証券及び高級自動車等の資産を有しており，アメリカあるいは シンガポールにおける資産とそれぞれ比較して，日本国内に最も多くの資産 を保有していた。 (オ) その他の事情について生活において医療との関わりは欠かせないものであることからすると，その者の医療機関への受診状況に特筆した事情が見られれば，これまでに述べてきた事情に加味して判断すべきであるところ，原告Ｅは，本件各年を通じ て，本件日本居宅の近隣の病院におおむね毎月通院し，人間ドックや手術を受けるなどもしていたのであり，原告Ｅがあえて日本国内の医療機関で健康診断等を受診していたとの事情も原告Ｅの「住所」を判断するに当たって考慮されるべき一事情であるといえる。 また，原告Ｅが日本国民であるとの事情も相応の考慮がされるべき事情で あるといえる。 (カ) 小括以上を総合すると，原告Ｅは，日本，アメリカ及びシンガポー る。 また，原告Ｅが日本国民であるとの事情も相応の考慮がされるべき事情で あるといえる。 (カ) 小括以上を総合すると，原告Ｅは，日本，アメリカ及びシンガポールにそれぞれ居宅があるものの，住民登録の状況や滞在日数を比較すれば日本に住居があったと認められ，本件グループ法人を支配する地位にある原告Ｅが，原告 各社の経営上の意思決定を行い，本件グループ法人の中心である原告Ｄの本店が日本国内に所在することからすると，職業への従事状況という点でも日本国内に最も密接な関連を有していたと認められる。また，原告Ｅと生計を一にする配偶者等の居所は日本国内の本件日本住所地であり，日本国内に最も多くの資産を有していることが認められる。これらの事情に，原告Ｅが自 らの意思で日本国内の医療機関を受診しているといった事情や日本国民であるという事情も加味して，その生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を判断すれば，原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内の本件日本住所地に生活の本拠たる「住所」を有していたと認められる。 ウしたがって，原告Ｅは，本件各年を通じて，日本国内に住所を有している者 と認められることから，所得税法２条１項３号に規定する「居住者」に該当す る。 エ原告らは，本件各年分における客観的事実と前回調査に係る客観的事実とに有意な差がないことから，本件各年分においても原告Ｅは居住者ではないと判断されるはずであると主張するが，ある者が居住者として課税されるか否かは，上記のような客観的事実を総合的に勘案した上で判断されるものであるから， 前回調査との間に有意な差があったか否かは本質的な問題とされるものではない。 また，本件各年分に係る調査時においては，原告Ｅ名義の銀行預金 事実を総合的に勘案した上で判断されるものであるから， 前回調査との間に有意な差があったか否かは本質的な問題とされるものではない。 また，本件各年分に係る調査時においては，原告Ｅ名義の銀行預金口座から料金が引き落とされる妻ら及び長男のクレジットカードの利用状況等についても新たに把握し，生計を一にする親族の居所という点に関する新たな事実が 認められたことから，本件各年分について，処分行政庁として把握した客観的事実に差が認められたものであり，前回調査に係る各年分と異なる判断となったとしても，何ら不合理ではない。 (2) 原告らの主張の要旨ア原告Ｅが「居住者」であるか否かは，原告Ｅの「住所」が国内にあるか否か によって判断されるところ，「住所」とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がその者の住所に当たるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものであると解されている。 そこで，本件日本居宅の所在地が客観的に原告Ｅの生活の本拠たる実体を具 備しているか否かについて検討するに，以下に述べるとおり，被告が主張する客観的事実を考慮しても，本件各年における原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったと認めることはできない。 イ住居について(ア) 原告Ｅは，本件各年において，日本滞在中は本件日本居宅を滞在場所と していたが，アメリカ滞在中は本件アメリカ居宅を，シンガポール滞在中は 本件シンガポール居宅を滞在場所としており，各居宅はいずれも長期間にわたる生活の拠点となり得る安定した居宅であったことからすると，原告Ｅが日本滞在中に本件日本居宅を滞在場所としていたことは，本件日本居宅の所 ガポール居宅を滞在場所としており，各居宅はいずれも長期間にわたる生活の拠点となり得る安定した居宅であったことからすると，原告Ｅが日本滞在中に本件日本居宅を滞在場所としていたことは，本件日本居宅の所在地に生活の本拠があったことの根拠とはなり得ない。 (イ) 本件各年における原告Ｅの日本，アメリカ，シンガポール，中国，イン ドネシア又はその他の国での滞在日数は別紙４のとおりであって，原告Ｅの日本での滞在日数は，最も多い平成２４年でさえ１年の３分の１程度に過ぎず，平成２１年～２３年においては，１年の４分の１程度でしかない。他の国での滞在日数と比較しても，平成２１年及び平成２３年については，アメリカでの滞在日数を下回っており，平成２２年についても，アメリカでの滞 在日数やシンガポールでの滞在日数をわずかに上回る程度に過ぎない。 また，原告Ｅは，本件日本居宅，本件アメリカ居宅及び本件シンガポール居宅を拠点としつつ，インドネシア，中国，ヨーロッパ等へ出張を繰り返す生活をしていたところ，これらの出張はいずれかの居宅を拠点とした生活の一部であるといえる。そこで，各出張の日数をそれぞれ加算して比較すると， 以下のとおり，本件各年を通じて，本件日本居宅を拠点として生活していた日数よりも，本件シンガポール居宅を拠点として生活をしていた日数が多い。 したがって，滞在日数についても，原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったことの根拠とはならない。 平成２１年平成２２年平成２３年平成２４年本件日本居宅滞在日数 出張日数 合計 本件アメリカ居宅滞在日数 出 在日数 出張日数 合計 本件アメリカ居宅滞在日数 出張日数 合計 本件シンガポール居宅滞在日数 出張日数 合計 ウ職業への従事状況について(ア) ある者の生活の本拠を判断するに当たり，その者の職業への従事状況を考慮すべきであるとされているのは，その職業に従事するための必要性から特定の場所を生活の拠点とすることが通常であるため，職業の従事状況によってどの場所を生活の拠点としているのかを推認することができるからで あると理解される。そうすると，その者がその職業に従事するためにどの場所を生活の拠点とする必要があるのかという観点から生活の本拠を判断すべきである。 原告Ｅは，以下のとおり，その職業に従事するために，本件日本居宅の所在地ではなく，本件シンガポール居宅の所在地を生活の拠点とすることを必 要としていた。 (イ) まず，原告Ｅは，原告各社の代表取締役であったが，創業者であった父Ｓが死亡した平成１８年頃からは専ら国内向けの事業を営む原告各社の業務についてはＫに任せており，原告各社の業務への関与は極めて限定されていた。具体的には，原告Ｅは月に１回程度行われる経営会議に出席して原告 各社の状況の報告を受けたり，昔から付き合いのある顧客のところに顔を出したりする程度で，通常業務についてはＫに全て任せており，事業所の開設，銀行からの借入れ，取引先との契約締結等の重要事項についても 各社の状況の報告を受けたり，昔から付き合いのある顧客のところに顔を出したりする程度で，通常業務についてはＫに全て任せており，事業所の開設，銀行からの借入れ，取引先との契約締結等の重要事項についてもＫが原告Ｅに相談することなく単独で意思決定を行っていた。そのため，原告Ｅは，日本に滞在中であっても原告各社に出勤するのは仮に１週間いた場合には約 半分くらいであり，原告各社にいる間も本件各海外法人に関連した業務を行っていた。 したがって，原告Ｅが原告各社の業務を行うために本件日本居宅の所在地を生活の拠点とする必要性は低かった。 (ウ) 他方で，原告Ｅは，本件各年において，本件各海外法人の代表者であったところ，これらは原告Ｅの意向によって設立された法人であって，専ら原告Ｅを中心として事業を行ってきた。Ｋにおいては原告Ｅが財務や経理のこ とを含めて判断する必要があり，原告Ｅは，本件各海外法人の中でも特にＫの業務に注力する必要があった。そして，原告ＥがＫを中心とする本件各海外法人の業務に注力するためには，Ｋの本社があり，かつ，Ｋの販売先及び支店並びにＩ及びＬへのアクセスがよいシンガポールに生活の拠点を置く必要が高かった。 (エ) したがって，本件各年における原告Ｅの職業への従事状況は，生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったことの根拠にはなり得ず，むしろ，本件シンガポール居宅の所在地にあったことの根拠となる客観的事実である。 (オ) これに対し，被告は，本件各外国法人がいずれも原告Ｄの事業戦略として設立されたものであり，原告Ｅは日本国内を拠点として本件グループ法人 の事業活動に従事していたものと認められる旨を主張するが，Ｉ及びＬが製造した製品を専ら海外の顧客に販売しているＪ及びＫにつ て設立されたものであり，原告Ｅは日本国内を拠点として本件グループ法人 の事業活動に従事していたものと認められる旨を主張するが，Ｉ及びＬが製造した製品を専ら海外の顧客に販売しているＪ及びＫについては，専ら日本国内向けの事業を営む原告Ｄの事業戦略とはほとんど関係がないし，ＩやＬについても，主に海外市場で販売する製品を製造するために設立されたものであり，原告Ｄの事業戦略として設立されたものではない。 また，そもそも原告Ｅの生活の本拠たる「住所」を判断するうえで考慮すべき職業への従事状況とは，原告Ｅがその職業に従事するためにどの場所を生活の拠点とする必要があるのかということであって，原告Ｅがその業務に従事している本件各海外法人と原告各社との間に事業戦略上の関係があるかということではない。 エ生計を一にする配偶者その他の親族の居所について 本件各年を通じて，本件アメリカ居宅に居住していた長男も原告Ｅと生計を一にしていたことから，原告Ｅと生計を一にする親族の居所となっていたのは本件日本居宅だけではない。 また，単身赴任者など，職業上の都合で生計を一にする親族と離れて生活する者が多いことからも明らかなように，自活することが可能な者にとっては， 生計を一にする親族の居所がその者の生活の本拠であるとは限らないし，原告Ｅのように長年にわたって生計を一にする親族と生活の本拠を別にした生活を続けていた者にとってはその者の生活の本拠とはほとんど関係のないものとなっているのであるから，妻らが本件日本居宅に居住していたことは，原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅にあったことの根拠とはなり得ない。 オ資産の所在について生活の本拠たる「住所」を判断するに当たり，資産の所在を考慮すべきとされて いたことは，原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅にあったことの根拠とはなり得ない。 オ資産の所在について生活の本拠たる「住所」を判断するに当たり，資産の所在を考慮すべきとされているのは，生活をするためには資産の使用及び消費をすることが必要になることから，生活の拠点となる場所に必要かつ十分な資産を保有していると考えられるからにほかならない。そうすると，生活の本拠たる「住所」を判断す るに当たって考慮すべき資産の所在とは，生活のために必要かつ十分な資産がどこにあるのかということであり，どの場所に最も多くの資産があるのかではないものと解される。 原告Ｅは，本件各年を通じて，日本，アメリカ及びシンガポールに相当な資産を保有しており，いずれも生活するのに必要かつ十分な資産であることから すれば，本件各年を通じて原告Ｅが日本国内に最も多くの資産を保有していたとしても，そのことは原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったことの根拠とはなり得ない。 カ住民票等の届出状況について住民票上の住所は，当事者がどのような届出を行ったかによって決まる形式 的なものに過ぎないため，それ自体は，その者の全生活の中心たる生活の本拠 がどこにあるのかという実質的な判断をする上で重要な要素となるものではない。また，原告Ｅが本件日本居宅の所在地を住民票上の住所としたままであったのは，海外への転出届けをすると印鑑登録証明書の交付を受けられなくなるという不便があり，かつ，平成６年頃及び平成１０年頃に，原告Ｄの総務経理課長等を通じて区役所へ確認したところ，届出の必要はない旨の回答を得た ためであって，原告Ｅが本件日本居宅の所在地を住所地とする旨の意思を有していたものではない。 したがって の総務経理課長等を通じて区役所へ確認したところ，届出の必要はない旨の回答を得た ためであって，原告Ｅが本件日本居宅の所在地を住所地とする旨の意思を有していたものではない。 したがって，原告Ｅが本件日本居宅の所在地を住民票上の住所地としていたことは，原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったことの根拠とはなり得ない。 キまとめ以上のとおり，被告が主張する客観的事実は，いずれも本件各年における原告Ｅの生活の本拠が本件日本居宅の所在地にあったことの根拠とはなり得ず，むしろ，原告Ｅが本件シンガポール居宅を拠点としていた生活の日数や，原告Ｅの職業への従事状況は，原告Ｅの生活の本拠が本件シンガポール居宅にあっ たことを根拠付けるものといえる。 ク前回調査の対象となった各年と本件各年とで客観的諸事情に有意な差がないこと平成２１年から平成２２年にかけて，原告Ｅの所得税に関し前回調査が行われ，平成１６年から平成２０年の各年に原告Ｅが居住者であったか否かについ て長期間に渡って徹底的な検討が行われたが，結局，当該各年において，原告Ｅは非居住者であると判断されて調査は終了した。 そして，そのような判断がされた平成１６年から平成２０年の各年に おける原告Ｅの生活場所及び生活状況，職業及び業務の内容・従事状況，生計を一にする配偶者その他の親族の居住地，資産の所在，生活に関わる各種届出 状況等の客観的諸事情と，本件各年における原告Ｅの客観的諸事情との間に有 意な変化を認めることはできないから，前回調査における判断が誤っていたものでない限り，本件各年においても原告Ｅが居住者であるとは認められないはずである。 なお，被告は，本件各年については，妻ら及び長男のクレジ めることはできないから，前回調査における判断が誤っていたものでない限り，本件各年においても原告Ｅが居住者であるとは認められないはずである。 なお，被告は，本件各年については，妻ら及び長男のクレジットカードの利用状況等について前回調査時に把握していなかった新たな事実を把握した旨 を主張するが，前回調査時においても妻らと原告Ｅとが生計を一にしていたことは原告Ｅも争っていなかったのであるから，この点について新たな事実が認められたということはない。 ２ 争点(2)（国税通則法６６条１項ただし書及び同法６７条１項ただし書に定める「正当な理由」の有無）について (1) 原告らの主張の要旨ア仮に，本件各通知処分，本件各納税告知処分が違法とはいえない場合であっても，原告らには国税通則法６６条１項ただし書又は同法６７条１項ただし書の「正当な理由」があるから，第１～第３事件に係る不納付加算税又は無申告加算税に係る各賦課決定処分は，いずれも違法である。 イ国税通則法６６条１項ただし書及び同法６７条１項ただし書の「正当な理由」がある場合とは，真に納税者の責めに帰することができない客観的事情があり，無申告加算税及び不納付加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者にそれを賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解されているが，通常人に要求される注意義務をもってしても，正しい申告又は納付を行うことが期 待できなかった場合においてまで，申告義務又は納付義務の不履行に対する制裁を課すこととすれば，納税者の真摯な努力を払おうとする意欲をかえって阻害することになりかねないことから，納税者が通常人に要求される程度の注意を払ったとしても正しい申告又は納付をすることが期待できなかった場合には，「正当な理由」があると認められるものと解すべ えって阻害することになりかねないことから，納税者が通常人に要求される程度の注意を払ったとしても正しい申告又は納付をすることが期待できなかった場合には，「正当な理由」があると認められるものと解すべきである。 ウ本件では，平成２１年から平成２２年にかけて行われた前回調査において， 平成１６年から平成２０年の各年における原告Ｅの居住者性について調査が行われ，名古屋国税局課税第１部資料調査課の担当者が，原告Ｅや税理士に対し，前回調査の結果，原告Ｅが非居住者であると判断した旨の説明をした。 前回調査は，国税局の資料調査課によって５か月間にわたり行われ，専ら原告Ｅの居住者性を対象にして行われた調査であることからすれば，原告らは， 前回調査における課税庁の判断，すなわち，前回調査の対象となった各年において原告Ｅが非居住者であったという判断を正しいものであったと信頼することは通常のことであるといえる。そして，前回調査の対象とされた各年における原告Ｅの住居等の客観的諸事情と，本件各年分におけるそれとの間に有意な差がないことについては争いがなく，本件各年における原告Ｅの居住者性の 判断が異なることはないはずであるから，原告らが，本件各年において原告Ｅが非居住者であると判断することは無理からぬことであって，通常人に要求される程度の注意義務を払ったとしても，原告らが，本件各年において原告Ｅが居住者であると判断することは期待できなかったものと認められる。 すなわち，原告らが前回調査における判断に対する信頼に基づいて，原告Ｅ を非居住者であると判断したことは，真に原告らの責めに帰することのできない客観的な事情であると認められることから，原告らが，本件各年において，原告Ｅが居住者であることを前提とする確定申告 Ｅ を非居住者であると判断したことは，真に原告らの責めに帰することのできない客観的な事情であると認められることから，原告らが，本件各年において，原告Ｅが居住者であることを前提とする確定申告又は源泉徴収を行わなかったことには「正当な理由」が認められる。 (2) 被告の主張の要旨 ア当初から適法に申告し納税した納税者又は当初から適法に納付した納税者である源泉徴収義務者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，無申告及び不納付による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税又は源泉徴収に係る国税の適正な自主納付の実現を図り，もって納税及び徴収の実を挙げようとする各加算税の趣旨からすると，国税通則法６６条１項ただし書及 び同法６７条ただし書に規定する「正当な理由」とは，真に納税者の責めに帰 することのできない客観的事情があり，無申告加算税又は不納付加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に各加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解すべきであり，法の不知や納税者の主観的な事情に基づく単なる法律解釈の誤りは正当な理由とならないというべきである。 すなわち，「正当な理由」に当たる場合とは，納税者において，申告ないし 納付する契機が客観的に与えられていなかったような場合に限られると解すべきであり，少なくとも，法定申告期限又は法定納期限以前において，課税庁が当該事案に適用されるべき「公的見解」を表明ないし明示しており，納税者が当該見解を信頼して申告ないし納付をしなかったといった事情が必要であるというべきである。 他方で，確定申告や納付は納税者自身の判断と責任において行われるべきものであり，また，課税庁においてすべての申告等における納税者の法的見解の誤り等を 必要であるというべきである。 他方で，確定申告や納付は納税者自身の判断と責任において行われるべきものであり，また，課税庁においてすべての申告等における納税者の法的見解の誤り等を認識して是正させることは不可能であるから，単に，当該納税者の従前の申告や税務調査等において当該納税者が採用した見解に対して課税庁から何らかの指摘や課税処分を受けなかったとか，当該見解を前提とした計算方 法等を課税庁から教示されたことがあるなどといった事情だけでは「正当な理由」を認めるには足りないというべきである。 イ原告らは，本来であれば，本件各年分において，原告Ｅの住居（滞在場所及び滞在日数），職業，生計を一にする配偶者その他の親族の状況，資産の所在等の客観的事実に基づき，それらを総合的に考慮した上で，原告Ｅが日本の「居 住者」に該当するかどうかを判断し，それに基づいて所得税の確定申告の要否又は源泉徴収税の課税上の取扱いについて判断すべきであった。しかし，原告らは，原告Ｅが日本の「居住者」に該当するとの認識を持つことは十分可能であったにもかかわらず，前回調査から原告Ｅの生活に有意な変化はないとして原告Ｅが「非居住者」に該当すると判断した結果，その判断を誤ったものであ る。所得税の課税関係は所得税法等の法令に基づき確定するものであるところ， 原告らの上記判断は，単に税法の不知あるいは法令解釈の誤りによるものというべきであって，本件において，原告らに真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情は存在せず，原告らに各加算税を賦課することが不当又は酷になる場合になるといった具体的な事情もないことは明らかである。 ウこれに対し，原告らは，前回調査において原告Ｅが非居住者であると判断さ れたことに らに各加算税を賦課することが不当又は酷になる場合になるといった具体的な事情もないことは明らかである。 ウこれに対し，原告らは，前回調査において原告Ｅが非居住者であると判断さ れたことについて信頼することが通常であるなどと主張するが，確定申告や納付は納税者の判断と責任において行われるべきものであり，本件各年分において原告Ｅが居住者に該当するかどうかについては，前回調査の結果がいかなるものであったかにかかわらず，原告らにおいて，暦年を前提とした計算期間ごとに原告Ｅの住居等の客観的事実に基づき判断する必要がある。 また，そもそも，前回調査の結果として国税当局が原告Ｅを非居住者であると認定した事実はないし，原告らに対し原告Ｅが非居住者であると認定した旨を説明した事実もないから，原告らの主張はその前提を誤るものである。 エ以上からすれば，本件において，課税庁の税務職員において，原告Ｅが平成１６年～平成２０年当時，非居住者であったとする見解を公的に示し，又はそ の旨の誤った指導をしたと評価し得る事情は一切認められず，原告らは，結局のところ，本件各年分において原告Ｅが居住者に該当するかについて，前回調査の結果を自己に都合良く解釈した上で，原告Ｅを居住者とした確定申告又は源泉徴収を行わなかったものと認められ，前回調査に関する判断に対する信頼というのも，あくまで原告らの誤った認識にすぎない。すなわち，本件におい て，原告らに，原告Ｅが居住者であったことを前提に申告ないし納付をする契機が客観的に与えられていなかったとは到底認められず，真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があるなどとはいえない。 したがって，原告らに国税通則法６６条１項ただし書又は同法６７条１項ただし書に規定する「正当な理 は到底認められず，真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があるなどとはいえない。 したがって，原告らに国税通則法６６条１項ただし書又は同法６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」に該当する事情があるとはいえない。 以上 （別紙８）課税の根拠及び計算 １ 原告Ｄに対する課税処分の根拠(1) 第１事件各納税告知処分の根拠 原告Ｄは，原告Ｅに支払った本件各月分の役員報酬について，原告Ｅが所得税法２条１項５号に規定する「非居住者」に該当するとして，同法２１３条１項１号を適用し，本件各月分の役員報酬に１００分の２０の税率を乗じて計算した所得税の額（別表１「納付額」欄の金額）を納付した。 しかしながら，原告Ｅは，本件各年分において所得税法２条１項３号に規定す る「居住者」に該当することから，原告Ｄが原告Ｅに支払った本件各月分の役員報酬は，同法２８条１項（給与所得）に該当する。 そうすると，当該役員報酬の支払者である原告Ｄは，所得税法１８３条１項（源泉徴収義務）により，本件各月分の役員報酬を支払う際，その各支給額に同法１８５条１項２号を適用して計算した金額を源泉所得税として原告Ｅから徴収し， その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならないこととなる。 したがって，被告が本訴において主張する原告Ｄの納付すべき源泉所得税の額は，本件各月分において，原告Ｄが原告Ｅに対して支払った各月の役員報酬の金額に所得税法１８５条１項２号を適用して算出された各月の源泉所得税額から， 原告Ｄの納付済額を控除した後の税額である。 そして，当該税額は，別表１「納税告知処分等」欄の 員報酬の金額に所得税法１８５条１項２号を適用して算出された各月の源泉所得税額から， 原告Ｄの納付済額を控除した後の税額である。 そして，当該税額は，別表１「納税告知処分等」欄の「源泉所得税の額」欄の各月分の金額と同額であり，その合計額は，１４８５万３６１３円である。 (2) 第１事件各賦課決定処分の根拠原告Ｄの納付すべき不納付加算税の額は，国税通則法６７条１項の規定に基づ き，別表１「納税告知処分等」欄の「源泉所得税の額」欄の各月分の金額（ただ し，月ごとに同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した各金額（合計額１４７万９０００円）となる。 ２ 原告Ｅに対する課税処分の根拠(1) 本件各通知の根拠 ア平成２４年分(ア) 総所得金額（別表２①欄の金額） １億４５１３万４６３９円上記金額は，次のａの利子所得の金額，ｂの配当所得の金額及びｃの給与所得の金額の合計金額である。 ａ 利子所得の金額（別表２②欄の金額） １７２万２７７６円上記金額は，原告Ｅが昭和税務署長に提出した平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「本件２４年分確定申告書」という。）に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目の④欄）と同額である。 ｂ 配当所得の金額（別表２③欄の金額） ８７７万３７００円 上記金額は，本件２４年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目の⑤欄）と同額である。 ｃ 給与所得の金額（別表２④欄の金額） １億３４６３ ００円 上記金額は，本件２４年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目の⑤欄）と同額である。 ｃ 給与所得の金額（別表２④欄の金額） １億３４６３万８１６３円上記金額は，本件２４年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目⑥欄）と同額である。 (イ) 所得控除の額の合計額 １８５万６１１８円上記金額は，次のａないしｄの合計額である。 ａ 社会保険料控除（乙Ｂ４・１枚目の⑫欄）１３７万６１１８円 ｂ 生命保険料控除（乙Ｂ４・１枚目の⑭欄） ５万円 ｃ 地震保険料控除（乙Ｂ４・１枚目の⑮欄） ５万円ｄ 基礎控除（乙Ｂ４・１枚目の㉔欄） ３８万円(ウ) 課税総所得金額 １億４３２７万８０００円上記金額は，上記(ア)の総所得金額から上記(イ)の所得控除の額の合計 金額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１８条１項の規定を適用して１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 (エ) 算出税額 ５４５１万５２００円上記金額は，上記(ウ)の課税総所得金額に所得税法８９条１項に規定す る税率を乗じて算出した金額である。 (オ) 外国税額控除の金額 ３０３７万３８１５円 所得金額に所得税法８９条１項に規定す る税率を乗じて算出した金額である。 (オ) 外国税額控除の金額 ３０３７万３８１５円上記金額は，本件２４年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目の㊵～㊶欄）と同額である。 (カ) 源泉徴収税額 １７３２万３４７３円上記金額は，本件２４年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ４・１枚目の㊷欄）と同額である。 (キ) 納付すべき税額（別表２⑤欄の金額） ６８１万７９００ 円上記金額は，上記(エ)の算出税額から上記(オ)の外国税額控除の金額及び上記(カ)の源泉徴収税額を控除した後の金額（ただし，国税通則法１１９条１項の規定を適用して１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。 イ平成２３年分 (ア) 総所得金額（別表２⑦欄の金額） １億４００４万４３４５円上記金額は，次のａの利子所得の金額，ｂの配当所得の金額及びｃの給与所得の金額の合計金額である。 ａ 利子所得の金額（別表２⑧欄の金額） １９５万１８３５円 上記金額は，原告Ｅが昭和税務署長に対して提出した平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件２３年分確定申告書」という。）に記載された金額（乙Ｂ３・１枚目の④欄）と同額である。 ｂ 配当所得の金額（別表２⑨欄の金額） 平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件２３年分確定申告書」という。）に記載された金額（乙Ｂ３・１枚目の④欄）と同額である。 ｂ 配当所得の金額（別表２⑨欄の金額） ４０４万２５００円上記金額は，本件２３年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ３・１ 枚目の⑤欄）と同額である。 ｃ 給与所得の金額（別表２⑩欄の金額） １億３４０５万００１０円上記金額は，本件２３年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ３・１枚目の⑥欄）と同額である。 (イ) 所得控除の額の合計額 １８４万２９５１ 円上記金額は，次のａないしｄの合計額であり，本件２３年分確定申告書に記載された所得から差し引かれる金額の合計金額（乙Ｂ３・１枚目の㉕欄)と同額である。 ａ 社会保険料控除（乙Ｂ３・１枚目の⑫欄） １３６万２９５１円ｂ 生命保険料控除（乙Ｂ３・１枚目の⑭欄） ５万円ｃ 地震保険料控除（乙Ｂ３・１枚目の⑮欄） ５万円ｄ 基礎控除（乙Ｂ３・１枚目の㉔欄） ３８万円(ウ) 課税総所得金額 １億３８２０万１０００ 円 上記金額は，上記(ア)の総所得金額から上記(イ)の所得控除の額の合計金額を控除した後の金額である。 (エ) 算出税額 ５２４８万４４００円 上記金額は，上記(ア)の総所得金額から上記(イ)の所得控除の額の合計金額を控除した後の金額である。 (エ) 算出税額 ５２４８万４４００円上記金額は，上記(ウ)の課税総所得金額に所得税法８９条１項に規定す る税率を乗じて算出した金額である。 (オ) 外国税額控除の金額 ３２５９万６１７１円上記金額は，本件２３年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ３・１枚目の㊵～㊶欄）と同額である。 (カ) 源泉徴収税額 １７３２万８４７７円上記金額は，本件２３年分確定申告書に記載された金額（乙Ｂ３・１枚目の㊷欄）と同額である。 (キ) 納付すべき税額（別表２⑪欄の金額） ２５５万９７００ 円上記金額は，上記(エ)の算出税額から上記(オ)の外国税額控除の金額及び上記(カ)の源泉徴収税額を控除した後の金額である。 (2) 第１事件各賦課決定処分の根拠原告Ｅの納付すべき本件各年分の所得税に係る各無申告加算税の額は，次の アないしエのとおりに算出した各金額となる。 ア平成２４年分原告Ｅの納付すべき平成２４年分の所得税に係る無申告加算税の額は，原告Ｅがした期限後申告により，原告Ｅが納付すべきこととなる税額６８１万７９００円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端 数を切り捨てた後のもの。以下，後記イないしエにおいて同じ。）に同法６ ，原告Ｅが納付すべきこととなる税額６８１万７９００円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端 数を切り捨てた後のもの。以下，後記イないしエにおいて同じ。）に同法６ ６条１項に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額１０２万１５００円と，当該期限後申告により納付すべきこととなる税額６８１万７９００円のうち，５０万円を超える部分に相当する金額６３１万７９００円（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下，後記イないしエにおいて同じ。）に同法６６条２項に基づき １００分の５の割合を乗じて算出した金額３１万５５００円を合計した金額１３３万７０００円（別表２⑥欄の金額と同額）となる。 イ平成２３年分原告Ｅの納付すべき平成２３年分の所得税に係る無申告加算税の額は，原告Ｅがした期限後申告により，原告Ｅが納付すべきこととなる税額２５５万 ９７００円に国税通則法６６条１項に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額３８万２５００円と，当該期限後申告により納付すべきこととなる税額２５５万９７００円のうち，５０万円を超える部分に相当する金額２０５万９７００円に同条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額１０万２５００円を合計した金額４８万５０００円（別表２⑫欄 の金額と同額）となる。 ウ平成２２年分原告Ｅの納付すべき平成２２年分の所得税に係る無申告加算税の額は，原告Ｅがした期限後申告により，原告Ｅが納付すべきこととなる税額３５３万３４００円に国税通則法６６条１項に基づき１００分の１５の割合を乗じ て算出した金額５２万９５００円と，当該期限後申告により納付すべきこと 申告により，原告Ｅが納付すべきこととなる税額３５３万３４００円に国税通則法６６条１項に基づき１００分の１５の割合を乗じ て算出した金額５２万９５００円と，当該期限後申告により納付すべきこととなる税額３５３万３４００円のうち，５０万円を超える部分に相当する金額３０３万３４００円に同条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額１５万１５００円を合計した金額６８万１０００円（別表２⑭欄の金額と同額）となる。 エ平成２１年分 原告Ｅの納付すべき平成２１年分の所得税に係る無申告加算税の額は，原告Ｅがした期限後申告により，原告Ｅが納付すべきこととなる税額２８２万０８００円に国税通則法６６条１項に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額４２万３０００円と，当該期限後申告により納付すべきこととなる税額２８２万０８００円のうち，５０万円を超える部分に相当する金 額２３２万０８００円に同条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１万６０００円を合計した金額５３万９０００円（別表２⑯欄の金額と同額）となる。 ３ 原告Ｆに対する課税処分の根拠(1) 第３事件各納税告知処分の根拠 原告Ｆは，原告Ｅに支払った本件各月分の役員報酬について，原告Ｅが所得税法２条１項５号に規定する「非居住者」に該当するとして，同法２１３条１項１号を適用し，本件各月分の役員報酬に１００分の２０の税率を乗じて計算した所得税の額（別表３「納付額」欄の金額）を納付した。 しかしながら，原告Ｅは，本件各年分において所得税法２条１項３号に規定 する「居住者」に該当することから，原告Ｆが原告Ｅに支払った本件各月分の役員報酬は，同法２８条１ した。 しかしながら，原告Ｅは，本件各年分において所得税法２条１項３号に規定 する「居住者」に該当することから，原告Ｆが原告Ｅに支払った本件各月分の役員報酬は，同法２８条１項（給与所得）に該当する。 そうすると，当該役員報酬の支払者である原告Ｆは，所得税法１８３条１項（源泉徴収義務）により，本件各月分の役員報酬を支払う際，その各支給額に同法１８５条１項２号を適用して計算した金額を源泉所得税として原告Ｅか ら徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならないこととなる。 したがって，被告が本訴において主張する原告Ｆの納付すべき源泉所得税の額は，本件各月分において，原告Ｆが原告Ｅに対して支払った各月の役員報酬の金額に所得税法１８５条１項２号を適用して算出された各月の源泉所得税 額から，原告Ｆの納付済額を控除した後の税額である。 そして，当該税額は，別表３「納税告知処分等」欄の「源泉所得税の額」欄の各月分の金額と同額であり，その合計額は，９１３万２８００円である。 (2) 第３処分各賦課決定処分の根拠原告Ｆの納付すべき不納付加算税の額は，国税通則法６７条１項の規定に基づき，別表３「納税告知処分等」欄の「源泉所得税の額」欄の各月分の金額（た だし，月ごとに同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額（合計額８９万４０００円）となる。 以上 以上
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