主文 １ 原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有することを確認する。 ２ 被告は，（１） 原告ａに対し，２９０万８６５２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り５２万３５００円（２） 原告ｂに対し，２４３万３０４４円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４３万７９００円（３） 原告ｃに対し，１８６万８９８８円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り３３万６３８１円（４） 原告ｄに対し，２７６万８０８１円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４９万８２００円（５） 原告ｅに対し，２１２万４６７７円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り３８万２４００円（６） 原告ｆに対し，２４２万９３５５円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４３万７２３６円（７） 原告ｇに対し，２２４万６３５７円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４０万４３００円（８） 原告ｈに対し，１５２万９６１２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確 判決確定に至るまで毎月２５日限り４０万４３００円（８） 原告ｈに対し，１５２万９６１２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り２７万５３００円（９） 原告ｉに対し，２５７万４１７０円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４６万３３００円（１０） 原告ｊに対し，３２７万５９３１円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り５８万９６０３円（１１） 原告ｋに対し，２１９万２４６２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り３９万４６００円（１２） 原告ｌに対し，２６２万９１７６円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４７万３２００円を支払え。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項と同旨 ２ 被告は，（１） 原告ａに対し，３０１万０１０７円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り５４万１７６０円（２） 原告ｂに対し，２５３万４５５５円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至る に至るまで毎月２５日限り５４万１７６０円（２） 原告ｂに対し，２５３万４５５５円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４５万６１７０円（３） 原告ｃに対し，１９４万５５５２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り３５万０１６１円（４） 原告ｄに対し，２９０万４０４０円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り５２万２６７０円（５） 原告ｅに対し，２２６万２８０３円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４０万７２６０円（６） 原告ｆに対し，２４９万９３６２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４４万９８３６円（７） 原告ｇに対し，２３４万８８６８円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４２万２７５０円（８） 原告ｈに対し，１５９万２５６３円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り２８万６６３０円（９） 原告ｉに対し，２６４万２６２２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４７万５６２０円（１０ （９） 原告ｉに対し，２６４万２６２２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４７万５６２０円（１０） 原告ｊに対し，３４２万１６６９円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り６１万５８３３円（１１） 原告ｋに対し，２２７万９９７２円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り４１万０３５０円（１２） 原告ｌに対し，２８８万４７６０円及びこれに対する平成１５年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに同年４月２５日以降本判決確定に至るまで毎月２５日限り５１万９２００円を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが，被告に対し，被告のした懲戒解雇が無効であると主張して，労働契約上の権利の確認と未払賃金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）（１） 当事者ア被告は，昭和４７年１月７日，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い私立専修学校を設置することを目的とし，併せて，その収益を学校の経営に充てるため教育用品小売り事業等の収益事業等を行うことを目的として設置された学校法人であり，千代田工科芸術専門学校及び千代田海洋科学ビジネス専門学校を設置している。 イ原告ａは，昭和５０年１月１６日，被告との間で労働契約を締結し，平成１３年４月以降はデザイン系責任者の地位にあり，デッサン担当教員として教鞭をとり，漫画担任を兼務していた。 ウ原告ｂは，昭和５４年１１月１５日被告との １月１６日，被告との間で労働契約を締結し，平成１３年４月以降はデザイン系責任者の地位にあり，デッサン担当教員として教鞭をとり，漫画担任を兼務していた。 ウ原告ｂは，昭和５４年１１月１５日被告との間で労働契約を締結し，平成１４年４月以降は総務課に所属していた。 エ原告ｃは，昭和５２年６月１５日，被告との間で労働契約を締結し，平成１１年４月以降は放送芸術科担当教員として教鞭をとり，担任を兼務していた。 オ原告ｄは，昭和４５年１１月１日，被告の前身である千代田学園との間で労働契約を締結し（同契約は後に被告に承継された。），平成１３年４月以降は専門課程漫画科を担当して教鞭をとり，同科責任者の地位にあった。 カ原告ｅは，昭和５５年３月１５日，被告との間で労働契約を締結し，平成１２年４月以降はアミューズメント科教員として教鞭をとり，担任を兼務していた。 キ原告ｆは，昭和５１年４月１日，被告との間で労働契約を締結し，平成１２年７月にデザイン教務学科長に就任し，平成１４年４月以降は高等課程の担当を兼務し，教鞭をとっていた。 ク原告ｇは，昭和５２年１０月１日，被告との間で労働契約を締結し，就職課に所属していた。 ケ原告ｈは，平成４年３月１５日，被告との間で労働契約を締結し（当初は嘱託であったが平成１３年４月に専任となる。），平成１１年４月にデジタルアニメーション科担任に就任し，平成１４年４月以降はアニメーション科の担当を兼務し，教鞭をとっていた。 コ原告ｉは，昭和５１年３月２７日，被告との間で労働契約を締結し，平成１３年４月以降はキャラクターデザイン科の担任として教鞭をとるとともに，千代田工科芸術専門学校教務部学科長に就任した。 サ原告ｊは，昭和５２年４月１日，被告との間で労働契約を締結し，平成９年以降はＣＧクリエーター科責任者の地位にあり， の担任として教鞭をとるとともに，千代田工科芸術専門学校教務部学科長に就任した。 サ原告ｊは，昭和５２年４月１日，被告との間で労働契約を締結し，平成９年以降はＣＧクリエーター科責任者の地位にあり，同科学級担任を兼務していた。 シ原告ｋは，平成３年３月１５日，被告との間で労働契約を締結し，平成１４年３月１５日以降はイラストレーション科担任，デジタルアニメーション科担任を兼務し，教鞭をとっていた。 ス原告ｌは，昭和４９年１２月１日，被告との間で労働契約を締結し，平成５年４月以降は漫画科１年生の学級担任及び同科教科を担当して教鞭をとっていた。 セ原告らは，いずれも千代田学園第一教職員組合（以下，「第一教職組」という。）に加入している。 （２） 被告の就業規則等ア被告の就業規則には次のような規定が設けられている（甲３の１・本件に関連する規定のみ抜粋）。 第３７条（賞罰委員会）１項表彰及び処罰は，賞罰委員会の推薦または申告によりこれを行う。 ２項賞罰委員会については，別に定める。 第４３条（勧告退職，懲戒解雇）次の各号の１に該当する行為があった場合は，懲戒解雇とする。ただし，情状酌量の余地があれば勧告退職にとどめることがある。また改悛の情が明らかに言動に顕れて再度その行為を行わないと認められた場合は，特に減給にとどめることがある。 （７） 学園の職務上の機密をもらしたとき。 （１２） 学園について流言その他学園に不利益をもたらすような宣伝を行ったとき。 （１４） 過失または故意で学園に重大な損害を与えたとき。 イ被告の賞罰委員会規則には次のような規定が設けられている（甲３の２・本件に関連する規定のみ抜粋）。 第２条（委員会）委員会は，表彰及び処罰すべきものについて，表彰並びに訓戒・譴責以外の処罰の程度方法等を審議し，理事会に上申する な規定が設けられている（甲３の２・本件に関連する規定のみ抜粋）。 第２条（委員会）委員会は，表彰及び処罰すべきものについて，表彰並びに訓戒・譴責以外の処罰の程度方法等を審議し，理事会に上申する。 第８条（弁明の機会）委員会は，訓戒・譴責以外の処罰について議する場合，審議を受ける本人に口頭または文書による弁明の機会を与えなければならない。 （３） 第一教職組らによる記者会見平成１４年９月１７日，第一教職組は，東京私立学校教職員組合連合及び千代田学園保護者会結成の呼びかけ人代表らとともに，東京都庁記者クラブにおいて記者会見を行い（以下，「本件記者会見」という。），その際，報道陣に対して，記者会見メモ，団体交渉記録，千代田学園の経営状況に関する鑑定意見書，補充鑑定意見書，新校舎着工についてご承諾のお願い，物件案内書，新聞記事，組合作成のビラ数種を配布した（甲１の１～１の１２，４の１～４の８の２，８）。 （４） 被告に対する仮差押え平成１３年１１月２９日，原告らのうち，原告ｈを除く１１名は，ほか１７名とともに，東京地方裁判所に対し，債務者を被告，請求債権を平成１３年５月から同年１１月までの未払賃金請求権，仮差押不動産を台東区α１丁目３０番８の土地とする同庁平成１３年（ヨ）第２１２５６号不動産仮差押命令申立てを行い，同月３０日，同命令（以下，「本件仮差押命令」という。）が発令されたが，その後，被告が仮差押解放金として２１３２万９３５０円を供託したため，同年１２月２１日，同命令に基づく保全執行は取り消された（甲５の１，乙３，５）。 （５） 懲戒解雇ア被告は，平成１４年９月２６日，原告らを懲戒解雇した（以下，「本件懲戒解雇」という。）。 イ被告は，平成１５年３月２７日，原告らのうち，原告ｈを除く１１名を懲戒解雇した（以下，「予備的懲戒 雇ア被告は，平成１４年９月２６日，原告らを懲戒解雇した（以下，「本件懲戒解雇」という。）。 イ被告は，平成１５年３月２７日，原告らのうち，原告ｈを除く１１名を懲戒解雇した（以下，「予備的懲戒解雇」という。）。 （６） 賃金支給日被告においては，毎月２５日に前月１５日から当月１４日までの賃金を支給するものとされている（乙４，弁論の全趣旨）。 ２ 争点（１） 本件懲戒解雇の有効性（２） 予備的懲戒解雇の有効性（３） 被告が原告らに支払うべき金額 ３ 争点に関する当事者の主張（１） 争点（１）（本件懲戒解雇の有効性）について（被告の主張）ア原告らが，本件記者会見時に，第一教職組（当時の組合員は原告ら１２名のみ）と共謀の上，報道陣に対して，①団体交渉録，②千代田学園の経営状況に関する鑑定意見書，③補充鑑定意見書（もっとも，被告の決算書類とは異なる虚偽の事実が多々記載されている。）を配布したことは就業規則４３条７号に該当し，また，④記者会見メモ，⑤日商岩井不動産株式会社が被告に無断で作成した物件案内書を配布して，被告が１号館（台東区α１丁目３０番８，同２８番３，５，６の土地及びこれらの土地上の建物）を売却するつもりであり，そのため法令違反により法人解散命令を受ける可能性があるという虚偽の説明をしたことは，同条１２号に該当する。 したがって，本件懲戒解雇は有効である。 イ手続違背があるとの主張について原告らは，被告が，第一教職組との間の人事取扱協議及び都労委和解協定書に規定されている通知説明義務を履践せずに本件懲戒解雇をしたと主張するが，同義務は就業規則第４章に定める人事についてのものであって，同第６章に定められている懲戒解雇は同義務の対象外である。 また，原告らは，被告が，就業規則３７条，賞罰委員会規則８条所定の手続を履 が，同義務は就業規則第４章に定める人事についてのものであって，同第６章に定められている懲戒解雇は同義務の対象外である。 また，原告らは，被告が，就業規則３７条，賞罰委員会規則８条所定の手続を履践せずに本件懲戒解雇をしたと主張するが，被告が同手続を履践しなかったのは，①これらの規則において懲戒解雇を受ける者に弁明の機会を与えることとされているのは，その基礎となる事実の認識に誤りがないようにするためであるところ，上記アのような本件懲戒解雇の事由については配付資料によって事実が明らかであり誤認の余地がないから，原告らに弁明の機会を与える必要はないこと，②本件懲戒解雇は，原告が民事再生手続を申し立てる直前に行われたものであって，被告には原告らに弁明の機会を与える時間的余裕が全くなかったことによるものであって，上記各規則違反にはあたらない。 ウ不当労働行為等について本件懲戒解雇が第一教職組排除を目的としたものであること及び被告内のもう一つの労働組合である全国一般千代田学園労働組合（以下，「全国一般労組」という。）との関係で組合間差別にあたることについては否認する。 （原告らの主張）本件懲戒解雇は，以下の理由から無効である。 ア手続違背被告と第一教職組との間の人事取扱協議及び都労委和解協定書によれば，被告が組合員を懲戒解雇処分に付する場合には，事前に第一教職組に対して通知・説明をし，意見の交換，質疑応答等を行い，第一教職組の意見を十分聴いて協議しなければならないとされているところ，被告は，本件懲戒解雇にあたって同手続を履践しなかった上，就業規則３７条，賞罰委員会規則８条所定の手続も履践しなかった。 イ就業規則上の懲戒解雇事由の不存在（ア） 就業規則４３条７号違反について上記被告の主張ア記載の①の資料は被告と第一教職組との団体交渉 規則３７条，賞罰委員会規則８条所定の手続も履践しなかった。 イ就業規則上の懲戒解雇事由の不存在（ア） 就業規則４３条７号違反について上記被告の主張ア記載の①の資料は被告と第一教職組との団体交渉記録であり，その主な内容は，学園の運営・財政状況に関するやり取りや，被告理事の乱脈経理による財政の破綻について理事の説明を求めるものであるから，学校法人会計の透明性の要請に鑑みれば，その内容が公開されることはいっこうに差し支えないというべきであるし，同②及び③の各資料は，第一教職組が被告から直接に交付を受けた財務諸資料により同組合が自ら作成したものであり，かつ，学校法人会計の透明性確保のため本来公開が要請されている財務関係書類に基づいて作成されたものであるから，いずれの資料も就業規則４３条７号にいう被告の「職務上の機密」には該当しない。 仮に同条号に該当するとしても，学校法人の会計に関する事項は機密として保護する必要性が低いものであるから，これを漏洩しても懲戒解雇に相当するほどの違法性はない。 （イ） 就業規則４３条１２号違反について被告が１号館を売却することは，当時市場に出回っていた上記被告の主張ア記載の⑤の資料により判明していたことであるし，実際，平成１４年９月１８日に１号館は売却されている。そして，学校法人が基本財産を所有することはその設立の条件とされており（私立学校法２５条），被告が唯一の基本財産である１号館を失えば，認可取消の可能性があることは当然であり，解散命令（同法６２条）を受けることがあり得ることは明白であるから，この点についての本件記者会見時の説明は就業規則４３条１２号にいう「流言」には該当しない。 ウ不当労働行為（労働組合法７条１号，３号違反）被告は，本件懲戒解雇以前にも，リストラと称する解雇の際等に全国一般労組の 本件記者会見時の説明は就業規則４３条１２号にいう「流言」には該当しない。 ウ不当労働行為（労働組合法７条１号，３号違反）被告は，本件懲戒解雇以前にも，リストラと称する解雇の際等に全国一般労組の組合員よりも第一教職組の組合員を冷遇してきたし，平成１４年９月１７日に被告が報道機関各社に対して民事再生の方針を伝えるファックスを送付した際に，「今後の学園の再建は全国一般労組と協力してやっていきたい。」旨のコメントを付するなど第一教職組の排除を企図してきたものであり，本件懲戒解雇もその一環としてなされたものであるから，労働組合法７条１号，３号に違反し，無効である。 エ組合間差別上記ウのとおり，本件懲戒解雇は，第一教職組と全国一般労組との差別的取扱に基づいて行われたものであるから民法９０条に違反し無効である。 （２） 争点（２）（予備的懲戒解雇の有効性）について（被告の主張）原告らのうち，原告ｈを除く１１名は，平成１３年１１月２９日，ほか１７名と共謀の上，真実は請求債権について被告との間で支払猶予の合意があったにもかかわらず，これをことさらに秘匿し，既にその弁済期が徒過したかのように装った上，保全の必要性についても，当時進行中であった被告と株式会社ゴールドクレスト（以下，「ゴールドクレスト」という。）との間の土地交換交渉（以下，「本件土地交換交渉」という。）につき「現状では何ら具体性のない計画であり，単なる資産の切り売りに終わる危険性は強い。」と虚偽の主張をして本件仮差押命令申立てを行った。 これにより本件仮差押命令が発令された結果，被告は，①本件土地交換交渉の決裂により高金利の貸金業者から借入れをして資金繰りをしなければならなくなったことによる借入費用８５９５万円，②仮差押解放金２１３２万９３５０円という重大な損害を被ったものであ ①本件土地交換交渉の決裂により高金利の貸金業者から借入れをして資金繰りをしなければならなくなったことによる借入費用８５９５万円，②仮差押解放金２１３２万９３５０円という重大な損害を被ったものであって，上記原告らの行為は就業規則４３条１４号に該当する。 また，上記原告らは，被告からの本件仮差押命令申立ての取下勧告に応じなかった上，被告が弁明の機会を与えた際には，当時の被告経営者に責任を転嫁して自らの行為を正当化するような供述に終始するなど改悛の情が認められなかった。 したがって，予備的懲戒解雇は有効である。 （原告らの主張）本件仮差押命令申立ての請求債権について被告との間で支払猶予の合意はなかった。 また，被告は，本件仮差押命令申立てによって被告に損害が発生した旨主張するが，①本件土地交換交渉は，本件仮差押命令当時はまだ具体化していなかったし，その後，被告がした土地交換の申入れに対してはゴールドクレストが事業性なしと判断してこれを断ったのであるから，本件仮差押命令申立てと本件土地交換交渉の決裂との間に因果関係はないこと，②本件仮差押解放金の供託については，保全異議の申立てという他に採り得る手段があるのに敢えて上記供託を選択した被告が自ら招いた結果であることから，本件仮差押命令申立てによる損害は発生していない。 仮に被告に損害が生じたとしても，本件仮差押命令申立ては原告らの正当な権利行使であるから違法性はない。 したがって，就業規則４３条１４号所定の懲戒解雇事由にあたる事実がないから，予備的懲戒解雇は無効である。 （３） 争点（３）（被告が原告らに支払うべき金額）について（原告らの主張）ア本件懲戒解雇時における原告らの賃金月額は以下のとおりであり（括弧内の金額は平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの１６９日間に相 告が原告らに支払うべき金額）について（原告らの主張）ア本件懲戒解雇時における原告らの賃金月額は以下のとおりであり（括弧内の金額は平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの１６９日間に相当する未払分を合計したものである。），被告の主張する賃金減額の合意は存しない。 原告ａ ５４万１７６０円（３０１万０１０７円）原告ｂ ４５万６１７０円（２５３万４５５５円）原告ｃ ３５万０１６１円（１９４万５５５２円）原告ｄ ５２万２６７０円（２９０万４０４０円）原告ｅ ４０万７２６０円（２２６万２８０３円）原告ｆ ４４万９８３６円（２４９万９３６２円）原告ｇ ４２万２７５０円（２３４万８８６８円）原告ｈ ２８万６６３０円（１５９万２５６３円）原告ｉ ４７万５６２０円（２６４万２６２２円）原告ｊ ６１万５８３３円（３４２万１６６９円）原告ｋ ４１万０３５０円（２２７万９９７２円）原告ｌ ５１万９２００円（２８８万４７６０円）イ未だ履行期の到来していない賃金債権については，これまで賃金が支払われてこなかった経緯，懲戒解雇を撤回しない被告の態度，被告が現在民事再生手続中であること等から，将来において，被告が原告らに対して任意に履行しないことが確実といえるので，これについても給付判決を求める訴えの利益がある。 （被告の主張）ア被告と第一教職組との間で行われた平成１３年度末の人員削減交渉において，第一教職組は，教職員を削減する旨の被告の提案に対し，人員削減には同意できないが，その代わり賃金カットについては１人当たり年収３００万円程度まで応じる旨回答した。被告は，この事前の承諾を受けて，平成１４年７月１８日，第一教職組に対し，原告らのうち，原告ｈを除く１１名の基本給を以下の括弧内の基本給額まで減額するとの提案をし，その旨の合意が成立した。 答した。被告は，この事前の承諾を受けて，平成１４年７月１８日，第一教職組に対し，原告らのうち，原告ｈを除く１１名の基本給を以下の括弧内の基本給額まで減額するとの提案をし，その旨の合意が成立した。 したがって，本件懲戒解雇時における上記原告らの賃金月額は以下のとおりである（原告ｈの賃金額については原告の主張を認める。）。 原告ａ ３２万６５９４円（基本給３０万８３３４円，通勤手当１万８２６０円）原告ｂ ３１万７１２０円（基本給２９万円，通勤手当２万７１２０円）原告ｃ ３２万１３３０円（基本給３０万５０００円，通勤手当１万６３３０円）原告ｄ ３３万２８０４円（基本給３０万８３３４円，通勤手当２万４４７０円）原告ｅ ３２万９３３０円（基本給３０万円，通勤手当２万９３３０円）原告ｆ ３０万４２６７円（基本給２９万１６６７円，通勤手当１万２６００円）原告ｇ ３３万２７８４円（基本給３０万８３３４円，通勤手当２万４４５０円）原告ｉ ３１万７３２０円（基本給３０万５０００円，通勤手当１万２３２０円）原告ｊ ３３万１２３０円（基本給３０万５０００円，通勤手当２万６２３０円）原告ｋ ３０万７４１７円（基本給２９万１６６７円，通勤手当１万５７５０円）原告ｌ ３４万６０００円（基本給３０万円，通勤手当４万６０００円）第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）について前記第２の１（２）によれば，被告における従業員の処罰は，賞罰委員会の推薦または申告により行われるものとされ，同委員会は処罰すべき者について訓戒・譴責以外の処罰の程度方法等を審議して理事会に上申するが，この場合には審議を受ける本人に口頭または文書による弁明の機会を与えなけれ は申告により行われるものとされ，同委員会は処罰すべき者について訓戒・譴責以外の処罰の程度方法等を審議して理事会に上申するが，この場合には審議を受ける本人に口頭または文書による弁明の機会を与えなければならないとされているところ（就業規則３７条，賞罰委員会規則２条，８条），本件懲戒解雇が賞罰委員会の推薦または申告により行われたことを認めるに足りる証拠はなく，また，被告は原告らに弁明の機会を与えていないから，本件懲戒解雇は上記手続規定に違反するものである。 これに対し，被告は，賞罰委員会規則８条が本人に弁明の機会を与えなければならないと規定している趣旨は，懲戒解雇の基礎となる事実の認識に誤りがないようにするためであり，本件の場合は第一教職組が本件記者会見を行ったことが配付資料により明らかであって誤認の余地がないから，原告らに弁明の機会を与える必要はない旨主張する。 しかし，懲戒解雇が懲戒処分の極刑であり，通常は何らの対価もなく労働者に雇用契約上の地位を失わせるものである上，再就職の重大な障害ともなり得ることを考慮すると，懲戒解雇の適否について公正な審議を行うためには，第一教職組が本件記者会見を行ったことのみならず，これに対する個々の原告らの関与の有無，程度，懲戒事由該当性についての認識等についても，原告らに弁明の機会を与えて明らかにする必要があるというべきであるから，被告の上記主張は採用しない。 このほか，被告は，当時被告が民事再生手続の申立てを控えていたため原告らに弁明の機会を与える時間的余裕がなかったとも主張するが，被告の民事再生手続申立ては本件懲戒解雇とは何ら関係のない別個の事柄であり，原告らに弁明の機会を与えなくてもよい理由とはならない。 以上のとおり，本件懲戒解雇には就業規則及び賞罰委員会規則を無視した重大な手続違反があるか は本件懲戒解雇とは何ら関係のない別個の事柄であり，原告らに弁明の機会を与えなくてもよい理由とはならない。 以上のとおり，本件懲戒解雇には就業規則及び賞罰委員会規則を無視した重大な手続違反があるから，その余について判断するまでもなく，本件懲戒解雇は無効である。 ２ 争点（２）について被告は，原告らのうち，原告ｈを除く１１名が，ほか１７名の従業員とともに，本件仮差押命令申立てをしたことによって，①本件土地交換交渉が決裂し，被告が高金利の貸金業者からの資金借入を余儀なくされて高額の借入費用を支出したこと，②仮差押解放金を供託したことが就業規則４３条１４号にいう「重大な損害」に該当する旨主張するので検討する。 （１） 上記①について証拠（甲１２，１９，乙９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年６月８日，被告とゴールドクレストとの間で，将来的に１号館やその付近の土地が売却される場合には，被告が他の買受け希望者に優先してゴールドクレストと協議をすること等について覚書が交わされたこと，同年１２月ころ，被告が，ゴールドクレストに対し，上記土地について売却ではなく土地交換を行いたい旨提案し，交換の対象となる土地について両者で協議したが意見が折り合わなかったこと，このため本件土地交換交渉は遅くとも平成１４年３月ころまでに決裂したことが認められる。 したがって，本件仮差押命令申立てと本件土地交換交渉の決裂との間には相当因果関係がないから，仮に被告が資金繰りのために高金利の貸金業者から資金借入れを行い，そのために支出した費用があるとしても，これを本件仮差押命令申立てによる損害ということはできない。 （２） 上記②について被告は，本件仮差押命令による執行を免れるため，比較的低額の費用をもって保全異議の申立てをするなどの手段を採ることもできたの 差押命令申立てによる損害ということはできない。 （２） 上記②について被告は，本件仮差押命令による執行を免れるため，比較的低額の費用をもって保全異議の申立てをするなどの手段を採ることもできたのに，後に取り戻す余地があるとはいえ，敢えて高額な仮差押解放金を供託して執行取消しを求めるという手段を選択したものである。 もっとも，保全異議の審理にはある程度の期間を要するので，特に急を要するような事情がある場合には，供託の事実さえ明らかにすれば速やかに執行が取り消される仮差押解放金の供託を選択するのが妥当であるが，本件ではそのような事情があったことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，本件仮差押命令申立てと被告が仮差押解放金を支出したこととの間には相当因果関係がないというべきである。 （３） 以上のとおり，本件仮差押命令申立てによって被告が就業規則４３条１４号にいう「重大な損害」を被ったとは認められず，懲戒解雇事由が存しないから，予備的懲戒解雇は無効である。 ３ 争点（３）について（１） 証拠（甲１０の１～１０の１２）によれば，本件懲戒解雇時における通勤手当を除いた原告らの賃金月額は以下のとおりであることが認められる（括弧内の金額は平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの１６９日間に相当する未払分を合計したものである。）。 被告は，原告らのうち，原告ｈを除く１１名については，平成１３年度末の人員削減交渉の際に第一教職組がした賃金減額についての事前承諾を受けて，被告が平成１４年７月１８日に第一教職組に対して具体的金額を示して賃金減額の申入れをし，これによって賃金減額の合意が成立したと主張するが，本件全証拠及び弁論の全趣旨によってもこれを認めるには足りない。 なお，通勤手当は，就労のために要した実費を補償する趣旨で支給されるも 申入れをし，これによって賃金減額の合意が成立したと主張するが，本件全証拠及び弁論の全趣旨によってもこれを認めるには足りない。 なお，通勤手当は，就労のために要した実費を補償する趣旨で支給されるものであるから，現実に就労しなかった解雇期間中は支給の前提を欠く。 原告ａ ５２万３５００円（２９０万８６５２円）原告ｂ ４３万７９００円（２４３万３０４４円）原告ｃ ３３万６３８１円（１８６万８９８８円）原告ｄ ４９万８２００円（２７６万８０８１円）原告ｅ ３８万２４００円（２１２万４６７７円）原告ｆ ４３万７２３６円（２４２万９３５５円）原告ｇ ４０万４３００円（２２４万６３５７円）原告ｈ ２７万５３００円（１５２万９６１２円）原告ｉ ４６万３３００円（２５７万４１７０円）原告ｊ ５８万９６０３円（３２７万５９３１円）原告ｋ ３９万４６００円（２１９万２４６２円）原告ｌ ４７万３２００円（２６２万９１７６円）（２） 口頭弁論終結日の翌日から本判決確定までの間に弁済期が到来する賃金については，被告が本件懲戒解雇以前から賃金未払を続けていた経緯や本件訴訟における被告の応訴態度等を勘案すると，予めその請求をする必要があると認められる。 （３） したがって，被告は，原告らに対し，①本件懲戒解雇の翌日である平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの期間（１６９日間）に相当する上記（１）の括弧内の未払賃金及びこれに対する同月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員，②同年４月２５日から本判決確定に至るまで毎月２５日限り上記（１）の月額賃金を支払わなければならない。 ４ 以上のとおり，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１９部裁判 月額賃金を支払わなければならない。 ４ 以上のとおり，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１９部裁判官木野綾子
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