平成２８年１１月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２７年(ワ)第２６１７号競業行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年９月１６日判決原告甲 同訴訟代理人弁護士柿沼太一同杉浦健二被告有限会社プロスタイル（以下「被告会社」という。）被告乙 （以下「被告乙」という。）上記両名訴訟代理人弁護士藤井愛彦 主文 １ 被告会社は，ウェブサイトを利用しての婦人用中古衣類の売買を目的とする事業のうち，別紙事業目録記載の事業を営んではならない。 ２ 原告の被告会社に対するその余の請求及び被告乙に対する請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告と被告会社との間では，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告会社の負担とし，原告と被告乙との間では原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告会社は，ウェブサイトを利用しての婦人用中古衣類の売買を目的とする事業を営んではならない。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して８０１万０９７２円及びこれに対する被告会社については平成２７年２月２６日から，被告乙については同月２２日から 各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，ウェブサイトを利用した婦人用中古衣類の売買を目的とする事業につき，被告会社から当該事業の譲渡を受けたのに，被告会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行い，もって原告に損害を与えたなどと主張して，①被告会社に対し，会社法２１条３項に基づき，上 する事業につき，被告会社から当該事業の譲渡を受けたのに，被告会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行い，もって原告に損害を与えたなどと主張して，①被告会社に対し，会社法２１条３項に基づき，上記事業の差止めを求め，②被告会社及びその代表者である被告乙に対し，被告会社については民法７０９条に基づき，被告乙については会社法４２９条及び民法７０９条に基づき，損害賠償として８０１万０９７２円及びこれに対する不法行為の後の日である被告会社については平成２７年２月２６日，被告乙については同月２２日（いずれも訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア原告は，現在「ＦａｉｒｙＡｎｇｅｌ」との営業表示を用いて婦人用中古衣類の売買を目的とする事業を営んでいる者である。 イ被告会社は，衣類品及びそれに付帯する雑貨類の製造，販売，店舗運営等を主たる目的とする有限会社である。 被告乙は，被告会社の代表取締役である。 (2) 原告及び被告会社の取り扱う婦人用衣類の分野原告及び被告会社が取り扱う婦人用衣類は，「ゴシック・ロリータファッション」（以下単に「ロリータファッション」という。）及び「ガーリーファッション」といわれる分野である。 「ロリータファッション」とは，フリルやリボンを多用したり，パニエで スカートを膨らませたりするファッションの総称である。 他方，「ガーリーファッション」とは，一般の若い女性向けの服との印象を有するファッションの総称であり，衣料品の形状，外観等において，一応ロリータファッションとは区別されている。（弁論の全趣旨） 他方，「ガーリーファッション」とは，一般の若い女性向けの服との印象を有するファッションの総称であり，衣料品の形状，外観等において，一応ロリータファッションとは区別されている。（弁論の全趣旨）(3) 譲渡対象とされたインターネット上のサイト被告会社は，平成２６年５月当時，婦人用中古衣類の買取り及び販売サイトである「ＦａｉｒｙＡｎｇｅｌ」（http://（ＵＲＬは省略）〔日本語表記のもの〕及びhttp://（ＵＲＬは省略）〔英語表記のもの〕。以下，併せて「本件サイト」という。）を運営していた。 本件サイトでは，ロリータファッションの中古衣類の売買を主としつつ，ガーリーファッションの中古衣類の売買も行っていた。（甲２８，２９）(4) 原被告間の本件サイトの譲渡契約被告会社は，平成２６年５月２９日，原告との間で，原告に本件サイトに関する譲渡を行う旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。なお，何が譲渡の対象であったかについては，後記のとおり当事者間に争いがある。）を締結した。 本件譲渡契約に係る「資産等の譲渡に関する契約書」と題する書面（甲４。 以下「本件譲渡契約書」という。）には，譲渡対象として，本件サイトを構成する電子ファイル，ドメイン名，在庫商品，買取マニュアル及び査定マニュアルが記載されていたほか，被告会社が原告に対して各種契約の契約上の地位を承継させることが記載され，さらに，古物商営業に関わる業務・管理方法，査定の手順，買取商品の管理及び保存方法，顧客管理に関する方法その他のノウハウ等を引継ぎの対象とすることが記載されており，本件譲渡契約の代金は７２３万６０００円と定められていた。 原告は，被告会社に対し，本件譲渡契約に基づいて上記代金を支払い，同年７月７日から本件サイトによる事業を開始した。（弁論の全趣旨） り，本件譲渡契約の代金は７２３万６０００円と定められていた。 原告は，被告会社に対し，本件譲渡契約に基づいて上記代金を支払い，同年７月７日から本件サイトによる事業を開始した。（弁論の全趣旨） (5) 被告サイト被告会社は，本件譲渡契約後，新たに婦人用中古衣類の買取り及び販売サイトである「Ｇｉｒｌｙｃｕｔｅ」（http://（ＵＲＬは省略）。以下「被告サイト」という。）を運営している。 ３ 争点(1) 被告会社に対する競業行為差止請求につきア本件譲渡契約は「事業」の譲渡契約かイ被告会社は本件譲渡契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っているかウ被告会社は「不正の競争の目的」を有しているかエ競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったか(2) 被告らに対する損害賠償請求につきア被告らの責任の有無イ損害発生の有無及びその額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（本件譲渡契約は「事業」の譲渡契約か）について〔原告の主張〕本件譲渡契約における譲渡対象は，権利関係，動産関係，契約関係及びノウハウ関係であり，それらが一体となって「ウェブサイトを利用した婦人用中古衣類の売買」という一定の事業目的のために組織化され，有機的一体として機能する財産であるから，会社法２１条３項にいう「事業」と評価されるべきものである。 〔被告会社の主張〕本件譲渡契約は，本件サイトという資産の売買にすぎず，「事業」を譲渡するものではない。そもそも事業譲渡を行う場合，その契約書に「事業」を譲渡する旨が明示されるのが通常であるが，本件譲渡契約書には「事業」を譲渡す る旨の記載はなく，かえってその表題部には「資産等の譲渡に関する契約書」と記載されている。 ２ 争点(1)イ（被告会 する旨が明示されるのが通常であるが，本件譲渡契約書には「事業」を譲渡す る旨の記載はなく，かえってその表題部には「資産等の譲渡に関する契約書」と記載されている。 ２ 争点(1)イ（被告会社は本件譲渡契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っているか）について〔原告の主張〕本件譲渡契約の対象とされた本件サイトの事業にはロリータファッション及びガーリーファッションの中古衣類の売買が含まれるところ，被告サイトにおける被告会社の事業もロリータファッション及びガーリーファッションの中古衣類の売買を含むものである。また，被告会社は，オークションサイトである「ヤフーオークション」においても，ロリータファッションの中古衣類の販売を行っている。 このように，被告会社は，本件譲渡契約による事業譲渡の後も，同契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っている。 この点に関して被告会社は，①本件譲渡契約の対象はロリータファッションに限定されており，ガーリーファッションは含まれていない，②被告サイトにおける被告会社の事業はガーリーファッションに限定されており，ロリータファッションは含まれていない旨主張するが，いずれも事実に反する。 〔被告会社の主張〕本件譲渡契約の対象はロリータファッションのみを取り扱うサイトであり，他方で，被告サイトは専らガーリーファッションを取り扱うサイトであって，両者の事業は同一ではない。なお，ヤフーオークションについては，販売促進のために被告サイト上の商品を掲載しているにすぎない。 したがって，仮に本件譲渡契約が「事業」の譲渡契約に当たるとしても，被告会社が本件譲渡契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っていることにはならない。 ３ 争点(1)ウ（被告会社は「不正の競争の目的」を有しているか） 約が「事業」の譲渡契約に当たるとしても，被告会社が本件譲渡契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っていることにはならない。 ３ 争点(1)ウ（被告会社は「不正の競争の目的」を有しているか）について 〔原告の主張〕被告会社は，被告サイトのドメイン名を本件譲渡契約締結の直前に取得した上で，本件サイトと取扱商品等をほぼ同一とする被告サイトを開設し，その直後からツイッター，ブログ等で宣伝を開始し，本件サイトと同一の事業を開始したものであり，これにより，本件サイトと被告サイトとを誤認混同する顧客が現れたり，本件サイトでの売上高が大きく落ち込んだりした。 したがって，被告会社は原告の事業上の顧客を奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業をしていることが明らかであって，被告会社には「不正の競争の目的」がある。 〔被告会社の主張〕被告サイトの立上げの目的は，あくまでもガーリーファッションの売買サイトを運営するためであり，原告の顧客を奪うためではなかった。また，被告サイトでは一部でロリータファッションを取り扱っているものの，取扱いブランド数及び取扱商品はいずれもわずかな割合でしかない。 このように，被告会社に「不正の競争の目的」などなかったことは明らかである。 ４ 争点(1)エ（競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったか）について〔被告会社の主張〕被告会社は，本件譲渡契約に当たり，ロリータファッションを取り扱うサイトに関する物品は引き渡すものの，ガーリーファッションを含むその他の物品は譲渡対象ではないので引き渡さない旨を説明し，了承を得ていた。 したがって，原告は，被告サイトの立上げを黙認していたのであるから，被告会社が競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったというべきである。 はないので引き渡さない旨を説明し，了承を得ていた。 したがって，原告は，被告サイトの立上げを黙認していたのであるから，被告会社が競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったというべきである。 〔原告の主張〕否認する。被告会社の主張する説明や了承がされたという事実は存在せず，当然，原告が被告サイトの立上げを黙認していたという事実もない。 ５ 争点(2)ア（被告らの責任の有無）について〔原告の主張〕被告会社の行為は会社法２１条３項に違反する行為であるから，これにより原告が被った損害につき，被告会社は民法７０９条に基づいて賠償する責任を負う。 また，被告乙は，被告会社の代表者として競業行為を行っていたのであるから，取締役としての任務懈怠について悪意があることは明らかであり，会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負う。さらに，被告乙は，違法な競業行為によって故意過失に基づき原告の営業権を侵害したことは明らかであり，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。 〔被告会社の主張〕否認ないし争う。 ６ 争点(2)イ（損害発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕被告会社から示された資料によれば，平成２５年３月から平成２６年２月までの本件サイトの売上げに係る粗利は，月平均８６万２６０５円であった。しかるに，本件譲渡契約後の本件サイトの売上げは被告会社の競業行為により低迷し，同年７月から１２月までの粗利は月平均１９万５０２４円にまで落ち込んだ。 したがって，被告会社が被告サイトを運営したことにより原告が被った損害は，少なくとも，上記の粗利減少額（月額６６万７５８１円）の１２か月分である８０１万０９７２円を下回ることはない。 〔被告会社の主張〕被告会社は，本件譲渡契約に当たり，過去の売上げと同様の 害は，少なくとも，上記の粗利減少額（月額６６万７５８１円）の１２か月分である８０１万０９７２円を下回ることはない。 〔被告会社の主張〕被告会社は，本件譲渡契約に当たり，過去の売上げと同様の売上げが必ず得られる確約などしていないし，原告自身，その経営手腕によって売上げが左右される可能性を十分承知の上で同契約を締結したものである。そして，原告は サイト上での商品の陳列等に工夫をしているとはいい難いのであって，売上げが上がらない原因は原告にある。 したがって，本件サイトの売上げの減少と被告らの行為との間に因果関係はない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)ア（本件譲渡契約は「事業」の譲渡契約か）について(1) 会社法２１条３項にいう「事業」とは，一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産であり，得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含むものと解するのが相当である（最高裁昭和３６年（オ）第１３７８号同４０年９月２２日大法廷判決・民集１９巻６号１６００頁参照）。 (2) 当事者間に争いのない事実並びに証拠（甲４，２３，乙２１，被告乙本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件譲渡契約書（甲４）には，①譲渡対象として，本件サイトを構成する電子ファイル，ドメイン名，在庫商品，買取マニュアル及び査定マニュアルが記載されていたほか（２条），②被告会社が原告に対して，本件サイトに係るサーバーの利用に関する一切の契約，ドメイン名の登録・管理等に必要となる一切の契約，その他原告が指定する契約の契約上の地位を承継することが記載され（３条），さらに，③古物商営業に関わる業務・管理方法，査定の手順，買取商品の管理及び保存方法，顧客管理に関する方法，買取商品の受取りから査定・振込・価格設定・在庫管理のための一連の平均的な手順， （３条），さらに，③古物商営業に関わる業務・管理方法，査定の手順，買取商品の管理及び保存方法，顧客管理に関する方法，買取商品の受取りから査定・振込・価格設定・在庫管理のための一連の平均的な手順，販売価格設定の方法，仕入先の情報，海外通販の方法といった各種ノウハウを引継ぎの対象とすることが記載されていたものである（７条）こと，そして，現に，本件譲渡契約締結後，被告会社から原告に対して，本件サイトを構成する電子ファイル及びドメイン名だけでなく，在庫商品が譲渡されているほか（当事者間に争いがない。），本件譲渡契約書に記載された各種ノウハウ等もマニュアルの形で送付され（甲２３の２，３），１か月間の研修期間が設けられた上（乙２１），従前取引した顧 客のメールアドレスまで譲渡されている（被告乙本人〔本人調書４４頁。以下，同様に本人調書の該当頁を併記〕）ことが認められる。 (3) 以上の事実によれば，本件譲渡契約書において被告会社から原告に譲渡されるものとされ，現に譲渡されたものは，単なる本件サイトを構成する電子ファイル及びドメイン名にとどまらず，在庫商品，マニュアル，契約上の地位，各種ノウハウから顧客の連絡先まで幅広い範囲に及んでいるのであるから，これらは，それぞれが別個に単体としてのみ利用されるべきものではなく，むしろ，その性質上，本件サイトを用いた婦人用中古衣類の売買という一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産であったというべきである。 したがって，本件譲渡契約は，会社法２１条３項にいう「事業」を譲渡するものであったと認めるのが相当である。 (4) 被告会社の主張に対する判断この点に関して被告会社は，本件譲渡契約書には「事業」を譲渡する旨の記載はなく，かえって表題部に「資産等の譲渡に関する契約」と記載さ たと認めるのが相当である。 (4) 被告会社の主張に対する判断この点に関して被告会社は，本件譲渡契約書には「事業」を譲渡する旨の記載はなく，かえって表題部に「資産等の譲渡に関する契約」と記載されているから，本件譲渡契約は本件サイトという資産の売買にすぎず，「事業」を譲渡するものではないなどと主張する。 しかし，被告会社の主張にいう「本件サイトという資産の売買」が具体的に何を指すのかは必ずしも明確ではない上，仮にこれを本件サイトを構成する電子ファイル及びドメイン名の譲渡のみを意味するものであるとしても，上記(2)のとおり，本件譲渡契約書において譲渡の対象とされ，現に譲渡されたものは，在庫商品から契約上の地位，各種ノウハウ，顧客連絡先まで幅広い範囲に及んでいたものであって，被告会社の上記主張と相容れない。 むしろ，証拠（甲９，１９，被告乙本人）によれば，被告会社は，本件譲渡契約に先立ち，インターネット事業の売却・取得の仲介をするウェブサイト「サイトＭ＆Ａ」において，本件サイトに関する売却情報を掲載している ところ，そこでは本件サイトの売却希望価格及びアクセス数のみならず，月間売上げ，売上原価，販促費等，人件費，サーバー費，その他費用及び営業利益などといった，事業の承継に必要と思われる各種の数値を開示しているばかりか（甲１９），被告会社は，本件譲渡契約に際し，上記の売上げ等の数値を月ごと及び細目ごとに詳細に記載した売上実績表（甲９）を作成し，これを原告に開示していること（被告乙本人〔８頁〕）が認められる。これらの被告会社の行為自体，単に本件サイトを構成する電子ファイル等の譲渡にとどまるのではなく，本件サイトを用いた事業そのものを譲渡したとの原告主張に沿うものである。 加えて，被告会社の代表者である被告乙も，本人尋問 自体，単に本件サイトを構成する電子ファイル等の譲渡にとどまるのではなく，本件サイトを用いた事業そのものを譲渡したとの原告主張に沿うものである。 加えて，被告会社の代表者である被告乙も，本人尋問において，本件譲渡契約により「売上げとか利益を生み出す『事業』を売却した」との認識だったのではないかと問われ，これを認めている（被告乙本人〔１８，１９頁〕）。 そして，「資産等の譲渡に関する契約」という本件譲渡契約書の表題部の記載についてみても，「資産等」の譲渡との記載が直ちに「事業」の譲渡を排斥するものでないことは，上記(2)に摘示した同契約書本文の記載からも，また表題部における「等」という表現からも明らかというべきである。 以上の点に加え，本件譲渡契約で定められた代金額が７２３万６０００円にも及ぶことを併せて考慮すると，被告会社の上記主張はおよそ採用することができない。 (5) したがって，争点(1)アにおける原告の主張は，理由がある。 ２ 争点(1)イ（被告会社は本件譲渡契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っているか）について原告の主張は，概要，①本件譲渡契約の対象は，ロリータファッション及びガーリーファッションの双方を含む，②被告サイトにおける被告会社の事業は，ロリータファッション及びガーリーファッションの双方を含む，③被告会社は ヤフーオークションにおいてもロリータファッションの中古衣類の販売を行っている，というものである。 これに対し，被告会社の主張は，概要，①本件譲渡契約の対象はロリータファッションに限定されており，ガーリーファッションは含まれていない，②被告サイトにおける被告会社の事業はガーリーファッションに限定されており，ロリータファッションは含まれていない，③ヤフーオークションについては， 定されており，ガーリーファッションは含まれていない，②被告サイトにおける被告会社の事業はガーリーファッションに限定されており，ロリータファッションは含まれていない，③ヤフーオークションについては，販売促進のために被告サイト上の商品を掲載しているにすぎない，というものである。 そこで，以下，順に検討する。 (1) 本件譲渡契約の対象（上記①）ア上記のとおり，被告会社は，本件譲渡契約の対象はロリータファッションに限定されており，ガーリーファッションは含まれていないと主張する。 そして，具体的には，本件譲渡契約締結前の平成２６年５月１２日，被告乙が原告に対し，「譲渡の対象はロリータファッションだけであり，ガーリーファッションのブランドである『アクシーズファム』，『シャーリーテンプル』及び『エミリーテンプルキュート』等は引渡資産に含まれない」旨を説明し，原告の了承を得たなどと主張する（被告乙本人〔１４，１５，２４，３０頁〕も同旨）。 イしかし，被告会社の主張するような上記やり取りがあったことを端的に裏付ける客観的証拠は存在しない。 そもそも，本件譲渡契約当時，本件サイトではロリータファッションの中古衣類の売買を主としつつ，ガーリーファッションの中古衣類の売買も行っていたものであるところ（前記第２，２(3)），証拠（甲４）によれば，本件譲渡契約書には，譲渡の対象となる事業につき，ロリータファッションに限定するとか，ガーリーファッションを除外するなどと いった記載は何ら存在しないことが認められる。 この点に関して被告乙は，本件譲渡契約書には上記のような明示的な限定はないが，「譲渡日時点での中古在庫商品」という記載がある旨供述する（被告乙本人〔１９頁〕）。しかし，上記記載がなにゆえガーリーファッションを除外した は，本件譲渡契約書には上記のような明示的な限定はないが，「譲渡日時点での中古在庫商品」という記載がある旨供述する（被告乙本人〔１９頁〕）。しかし，上記記載がなにゆえガーリーファッションを除外した根拠となるのか，被告乙の供述の趣旨は必ずしも明らかではないし，むしろ，「譲渡日時点での中古在庫商品」はガーリーファッションの在庫も当然に含んでいるというのであって（同〔１９頁〕），被告乙の上記供述は当を得たものではない。 また，被告乙は，本件譲渡契約書の原案を作成したのは，被告会社ではなく「サイトＭ＆Ａ」である旨供述する（被告乙本人〔１９，２０頁〕）。 しかし，証拠（乙１５，被告乙本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，「サイトＭ＆Ａ」の作成した契約書原案（乙１５）をそのまま採用せず，取引の実情に合わせて規定を適宜追加していたこと（被告乙本人〔３７頁〕）が認められるところ，仮に譲渡対象からガーリーファッションを除外しようとする意思があったのであれば，被告会社においてその旨の規定を容易に追加することができたはずである（被告乙も，この点を問われた際，「在庫という大きなひとくくりになっています」などという極めて曖昧な供述に終始している。同〔３７，３８頁〕）。 ウまた，前記１(4)で認定したとおり，被告会社は本件譲渡契約に際して売上実績表（甲９）を作成し，これを原告に開示しているが，証拠（甲９，被告乙本人）によれば，この売上実績表においても，記載された売上げ等の数値がロリータファッションに限定したものであるとか，ガーリーファッションを除外したものであるなどといった記載は何ら存在しないし（被告乙本人〔８頁〕），被告乙も，上記の売上実績表はガーリーファッションの売上げ等も含まれていることを認めた上，この点を原 告には説明していな のであるなどといった記載は何ら存在しないし（被告乙本人〔８頁〕），被告乙も，上記の売上実績表はガーリーファッションの売上げ等も含まれていることを認めた上，この点を原 告には説明していないし，ブランドごとの売上げがいくらかなどといった説明もしていないことを自認している（被告乙本人〔１３，１４頁〕）。 エさらに，原告は，被告会社から本件譲渡契約締結に先立ち「買取ブランド一覧」などと記載された書面（甲２０）を交付され，また同契約締結後には在庫リスト（甲３０）を交付されたと主張するところ，これらの各書面には，ロリータファッションのブランド名だけでなく，複数のガーリーファッションのブランド名も記載されている（被告乙は，これら各書面は交付しておらず，本件サイトないしその管理サイトから原告自身が取得したものではないかなどと供述するが，その記載内容の正確性自体を争うものではない。被告乙本人〔３ないし５頁〕）。 オそして，本件サイトの記載をみても，本件サイトのうち英語表記のもの（甲２）には，トップページに「GirlieFashion（ガーリーファッション）」という記載が残されている。被告乙も，この記載については気付いていたものの，そのままの形で原告に譲渡したと供述しているところである（被告乙本人〔２５頁〕）。 カ他方で，この点に関する被告乙の供述については，不自然な点がまま見受けられるのであり，にわかに採用することは困難である。 すなわち，被告乙によれば，本件の譲渡時に本件サイトで取り扱っていたブランド数は２０個程度であったところ（被告乙本人〔３１頁〕），このうち譲渡対象から除外する旨説明したブランド数は，「アクシーズファム」，「シャーリーテンプル」及び「エミリーテンプルキュート」を含めて全部で５個もあったとする（同〔３０ 被告乙本人〔３１頁〕），このうち譲渡対象から除外する旨説明したブランド数は，「アクシーズファム」，「シャーリーテンプル」及び「エミリーテンプルキュート」を含めて全部で５個もあったとする（同〔３０頁〕）。しかるに，被告乙によれば，譲渡対象から除外されるブランドの売上比率等について，原告からは何の質問もなかったというのである（同〔３５頁〕）。のみならず，被告乙によれば，除外した５個のブランドのうち「シャーリー テンプル」及び「エミリーテンプルキュート」の在庫は実際には原告に譲渡しており，なおかつ，これらは本件譲渡契約の譲渡対象ではないにもかかわらず「善意でお渡しした」というのである（同〔３１，３６頁〕）。被告乙のこれら一連の供述自体，不自然であるとの印象を払拭することができない。 キなお，この点に関して被告会社は，①「サイトＭ＆Ａ」に掲載した「案件概要」（甲３）には「ロリータファッションの古着ＥＣサイト」，「ゴシックロリータファッションの販売」などとのみ記載されており，ガーリーファッションについての記載はない，②本件サイトから，ガーリーファッションのブランドである「アクシーズファム」の記載を消した上で原告に譲渡したところ，原告から異議が出なかった，などとも主張する。 しかし，上記①については，本件サイトで主として取り扱っていたのはロリータファッションであるから，「ロリータファッションの古着ＥＣサイト」などといった記載も特段不自然なものではないし，むしろ，上記「案件概要」には本件サイトにおける事業の一部のみを切り離して譲渡するなどといった記載は見当たらないのであって，このことはかえって被告会社の主張にそぐわない（なお，被告乙は，この点について問われるも，「このようなもので購入する人が出てくるのかというのがまず懐疑的 るなどといった記載は見当たらないのであって，このことはかえって被告会社の主張にそぐわない（なお，被告乙は，この点について問われるも，「このようなもので購入する人が出てくるのかというのがまず懐疑的」などとして，供述を回避するような態度に終始している。被告乙本人〔３３頁〕）。 また，上記②についても，原告によれば，当時原告はロリータファッション及びガーリーファッションについての詳細な知識がなく（原告本人〔７，８頁〕），異議を述べなかったのも単に気付かなかったためというのであって（同〔１８頁〕），原告から異議が出なかったことをもって，直ちに譲渡対象から「アクシーズファム」その他のガーリーファ ッションを除外する旨合意していたものと認定することはできない。 かえって，被告乙自身も，結局は，原告に渡した在庫商品のうち１割はガーリーファッションであったことを自認している（被告乙本人〔２６頁〕）。また，被告会社自身も，結局は，原告に渡したブランド一覧（甲２３の３）の中にガーリーブランド（エミリーテンプルキュート）が含まれていることを自認している（平成２８年６月７日付け被告ら準備書面８）。 ク以上によれば，本件譲渡契約当時，本件サイトがロリータファッション及びガーリーファッション双方の売買を行うものであった以上，同契約においてもその双方が譲渡対象に含まれていたものと認めるのが相当である。 したがって，本件譲渡契約の対象からガーリーファッションが除外されていたとの被告会社の主張は，採用することができない。 (2) 被告サイトにおける被告会社の事業（上記②）ア証拠（甲５，６，７，１０，１５，１６，２４〔枝番省略〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ｱ) 被告会社は，本件譲渡契約締結（平成２６年５月２９日） 告会社の事業（上記②）ア証拠（甲５，６，７，１０，１５，１６，２４〔枝番省略〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ｱ) 被告会社は，本件譲渡契約締結（平成２６年５月２９日）の直前である同月１４日，被告サイトのドメインを取得し（甲６），その後に被告サイトを開設しているところ（弁論の全趣旨），被告サイトには，ＨＴＭＬファイルのタグに「ロリータからガーリーファッション古着中古買取なら通販サイトのガーリーキュート」との記載がされ，また「ゴスロリ」及び「ロリータ」というバナーが設置されていた（甲５の１。なお，現在はいずれも削除している。甲１６参照）。そして，ロリータファッションの各ブランドのコーナーが独立して設置され（甲５の１〔１枚目〕），被告サイトに係るブログでもロリータファッションのブランドについての記事が掲載されていた（甲７）。本訴提起後の平成２８年 １月の時点でも，被告サイトには，タグに「ロリータ・ガーリーファッション古着中古買取なら通販サイトのガーリーキュート」との記載がされていたところである（甲２４参照）。 (ｲ) また，被告サイトに係るツイッターには，「ナチュラル・ガーリー系からロリータブランドまで」の記載があるほか（甲７），ヤフーオークションのサイト上にある被告サイトへのリンクバナーにも「ガーリーとロリータのスタイルショップ」との記載がある（甲１５の１）。 そして，原告代理人が数え上げたところによると，本訴提起前の平成２７年１月１２日時点において，被告サイトにおける取扱商品１３２８点中，約８０％に相当する１０７３点もの商品がロリータファッションであった（甲１０）。 イ以上によれば，被告サイトにおける被告会社の事業は，ガーリーファッションだけでなく，ロリータファッションをも ，約８０％に相当する１０７３点もの商品がロリータファッションであった（甲１０）。 イ以上によれば，被告サイトにおける被告会社の事業は，ガーリーファッションだけでなく，ロリータファッションをも含むものであったと認めるのが相当である。 ウ被告らの主張に対する判断この点に関して被告会社は，被告サイトは専らガーリーファッションを取り扱うサイトであると主張する。 しかし，被告会社の主張によっても，本訴提起後の平成２７年５月１９日時点において，被告サイトにおいて取り扱ったブランド８３個のうち９個，取扱商品１８８３点のうち９７点がなおロリータファッションであるというのであって，一部ではあるもののロリータファッションを扱っていることを自認している（なお，被告会社は，上記数値について書証等の裏付けを提出していない。）ばかりか，被告乙自身も，被告サイトにおけるロリータファッションの売買はかつて１割程度もあり（被告乙本人〔２頁〕），仮に被告サイトにロリータファッションの買取りの話があったら，拒むこともなく取引をしようと思っており（同〔４０ 頁〕），被告サイトでは初めからロリータファッションを扱うつもりであり（同〔４１頁〕），検索サイトの検索に引っかかるように，被告サイトのタグに「ロリータ」と記載した（同〔４２頁〕）などと供述しているのであって，最終的には，「原告に譲渡したのはロリータファッションであり，被告サイトで行っているのはガーリーファッションである」という主張とは結果的には異なっていることまで認めている（同〔４３頁〕）。 したがって，被告会社の上記主張は採用することができない。 (3) ヤフーオークションにおける販売（上記③）アヤフーオークションのサイトにおける出品者「d_9v9_b」は被告会社であるところ（当 たがって，被告会社の上記主張は採用することができない。 (3) ヤフーオークションにおける販売（上記③）アヤフーオークションのサイトにおける出品者「d_9v9_b」は被告会社であるところ（当事者間に争いがない），証拠（甲１５の１，２，甲２５）によれば，被告会社はヤフーオークションにおいてロリータファッションの中古衣類を販売していることが認められる。 イこの点に関して被告会社は，販売促進のために被告サイト上の商品をヤフーオークションのサイトに掲載しているにすぎないと主張する。 しかし，被告サイトにおいてロリータファッションも取り扱っているのは上記(2)の認定どおりであるし，被告会社自身，ヤフーオークションにおいてロリータファッションの中古衣類を販売している事実自体を積極的に否認するものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 (4) 小括以上によれば，①本件譲渡契約の対象事業は，ロリータファッション及びガーリーファッションの中古衣類の売買を含むこと，②被告サイトにおける被告会社の事業も，ロリータファッション及びガーリーファッションの中古衣類の売買を含むこと，③加えて，被告会社は，ヤフーオークションにおいても，ロリータファッションの中古衣類の販売を行っていることが認められ る。 したがって，被告会社は，本件譲渡契約による事業譲渡の後も，同契約の対象とされた事業と「同一の事業」を行っているものというべきである。 ３ 争点(1)ウ（被告会社は「不正の競争の目的」を有しているか）について(1) 会社法２１条３項にいう「不正の競争の目的」とは，譲渡会社が譲受人の事実上の顧客を奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業をするような場合を指すものと解するのが相当である（大審院大 会社法２１条３項にいう「不正の競争の目的」とは，譲渡会社が譲受人の事実上の顧客を奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業をするような場合を指すものと解するのが相当である（大審院大正７年（オ）第８７５号同年１１月６日判決・法律新聞１５０２号２２頁参照）。 (2) 当事者間に争いのない事実及び証拠（甲３，７，８，１２，２１，２７，被告乙本人）によれば，次の事実が認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。 ア被告会社は，本件譲渡契約に先立って「サイトＭ＆Ａ」に掲載した「案件概要」（甲３）の中で，本件サイトの売却理由欄に「もともとこの分野に興味関心が薄いため」と記載していたにもかかわらず，本件譲渡契約の締結（平成２６年５月２９日）直前の同月１４日，被告サイトのドメインを取得し，その後に被告サイトを開設し，本件譲渡契約の締結直後の同年６月２３日，被告サイトのツイッターを開始して，被告サイトの宣伝行為を始め（甲７），同月２６日には被告サイトのブログを開始している（甲８）。 イ他方で，被告会社は，本件譲渡契約の締結より前の同年３月２日から同月１４日にかけて，当時管理していた本件サイトのツイッターにおいて，複数のブランド名を挙げて買取りを募集していたが（甲１２），このうちの一部は原告に譲渡していない（当事者間に争いがない）。 ウそして，被告会社は，被告サイトにおいてロリータファッション及びガーリーファッションの中古衣類の売買を開始しているが，このことは原告には一切伝えていない（被告乙本人〔３９，４０頁〕）。 エ加えて，本件譲渡契約では，原告に対して十分な理由も開示されないまま，平成２６年６月３０日までの約１か月間が引継期間とされ（本件譲渡契約書７条(3)），原告は当該期間中には本件サイトによる事業を行うこ えて，本件譲渡契約では，原告に対して十分な理由も開示されないまま，平成２６年６月３０日までの約１か月間が引継期間とされ（本件譲渡契約書７条(3)），原告は当該期間中には本件サイトによる事業を行うことができないものとされていたところ，被告会社は，その間の同月２１日，本件サイトのメールマガジンに登録していた顧客に対し，「平素よりフェアリーエンジェル〔判決注：本件サイト〕でお買い物をして頂き誠にありがとうございました。この度運営方針変更に伴い，有）プロスタイル〔判決注：被告会社〕は可愛いお洋服リサイクルショップ【GirlyCute（ガーリーキュート）】http://（ＵＲＬは省略）〔判決注：被告サイト〕をＯＰＥＮし可愛いお洋服をご提供してまいります。」とのメールを送付している（甲２７）。上記メールは，被告乙が自認するだけでも１００名程度に送付している（被告乙本人〔４４，４５頁〕）。また，上記メールを受領した顧客の１人は，被告サイトが本件サイトの「姉妹ショップ」であると誤認した（甲２１）。 (3) 以上の事実によれば，被告会社は，あたかも本件サイトの譲渡後は同様のサイトを開設・運営しないかのように装いながら，本件サイトに係る事業の譲受けを募集し，原告がこれに応じて本件譲渡契約の締結を進めると，本件サイトと同一の事業を営む目的で被告サイトのドメインを取得し，原告に何ら伝えることのないままこれを開設・運営するとともに，本件サイトの従来の顧客に対しては，運営主体の変更ではなく単なる「運営方針」の変更により被告サイトを開設した旨のメールを多数送付し，現に被告サイトが本件サイトの「姉妹ショップ」であるとの誤認を生じさせているものであって，これらの各事実に照らせば，被告会社には，原告の事実上の顧客を奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同 に被告サイトが本件サイトの「姉妹ショップ」であるとの誤認を生じさせているものであって，これらの各事実に照らせば，被告会社には，原告の事実上の顧客を奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業をしたものであることが明らかというべきである。 したがって，被告会社には，会社法２１条３項にいう「不正の競争の目的」 があったものと認められる。 (4) 被告会社の主張に対する判断この点に関して被告会社は，被告サイトの開設・運営は原告の事実上の顧客を奪おうとしたものではなく，ロリータファッションに特化した本件サイトから，よりマーケットが大きいガーリーファッションのサイト（被告サイト）に軸足を移そうとしたものにすぎないなどと主張する。 しかし，上記主張を裏付けるに足りる客観的証拠は見当たらない。のみならず，上記２(1)及び(2)でも認定したとおり，本件サイトではガーリーファッションも取り扱っており，また被告サイトでもロリータファッションを取り扱っていたものであり，被告乙自身，被告サイトでは初めからロリータファッションを扱うつもりであったことを認めている（被告乙本人〔４１頁〕）のであるから，そもそも上記主張はその前提を欠くものである。 以上のとおり，被告会社の上記主張は採用することができない。 ４ 争点(1)エ（競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったか）について被告会社は，本件譲渡契約に当たり，ロリータファッションを取り扱うサイトに関する物品は引き渡すものの，ガーリーファッションを含むその他の物品は譲渡対象ではないので引き渡さない旨を説明し，原告の了承を得ていたのであるから，原告と被告会社との間では被告会社が競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったなどと主張する。 しかし，本件全証拠を精査しても，上 ので引き渡さない旨を説明し，原告の了承を得ていたのであるから，原告と被告会社との間では被告会社が競業避止義務を負わないとの黙示の合意があったなどと主張する。 しかし，本件全証拠を精査しても，上記合意の成立を認めるに足りる証拠はない。かえって，前記２(1)で説示したところに照らせば，被告会社の主張するような説明は原告に対して一切されていないと認めるのが相当である。 したがって，被告会社の上記主張は，理由がない。 ５ 差止めの対象について(1) 以上によれば，被告会社は，原告に事業を譲渡したにもかかわらず，不正の競争の目的をもって同一の事業を行ったものである。 したがって，原告は，被告会社に対し，会社法２１条３項に基づき，その行為の差止めを求めることができるというべきである。 (2) もっとも，原告は，差止めの対象につき，ウェブサイトを利用しての婦人用中古衣類の売買を目的とする事業一般の差止めを求めているものと解される（請求の趣旨第１項）。 しかし，会社法２１条３項による差止めの対象は，あくまでも譲渡した事業と「同一の事業」に限られるところ，原告は，ロリータファッション及びガーリーファッションの婦人用中古衣類の売買を行うという点で被告会社が本件譲渡契約の対象事業と「同一の事業」を行っているとしか主張していない。そして，証拠（甲２０，原告本人〔１０，２６頁〕，被告乙本人〔３，４頁〕）によれば，本件譲渡契約当時，本件サイトで取り扱っていたブランドは「ＦａｉｒｙＡｎｇｅｌ買取ブランド一覧」と題する書面（甲２０）記載のとおりであったと認められるから（原告が同書面を入手した経緯については争いがあるが，被告乙の供述によっても，同書面は本件サイトのページをコピーしたものというのであり，本件サイトでは同書面に記載されたブラ であったと認められるから（原告が同書面を入手した経緯については争いがあるが，被告乙の供述によっても，同書面は本件サイトのページをコピーしたものというのであり，本件サイトでは同書面に記載されたブランドを取り扱っていたことになる。），結局，本件譲渡契約によって被告会社から原告に対して譲渡された本件サイトが対象とする事業の範囲は，ロリータファッション及びガーリーファッションに属する婦人用中古衣類の売買であって，かつ上記書面記載のブランド名，すなわち別紙ブランド一覧記載のブランド名の婦人用中古衣類の売買であったと認められる。 したがって，差止めの対象についても，上記範囲に限られると認めるのが相当である。 ６ 争点(2)イ（損害発生の有無及びその額）について事案に鑑み，争点(2)イについて判断する。 原告は，本件譲渡契約締結の前後で本件サイトの売上げが減少しており，その粗利減少額の１２か月分が被告会社による被告サイトの運営と相当因果関係 を有するなどと主張する。 しかし，証拠（乙３）によれば，本件サイト及び被告サイト以外にも，ロリータファッション及びガーリーファッションに係る婦人用中古衣類の売買を目的とするウェブサイトは多数存在することが認められるところ，被告ら代理人の計算によれば，ロリータファッションの中古市場の市場規模は約２６．８億円もあり，これに対して本件サイトの営業利益は年間約７５０万円にすぎないというのである。 また，ウェブサイトを用いた売買を目的とする事業においては，その売上げは，単なる競業他社の存在だけでなく，経営手腕その他の事情によって左右される部分も少なくないのであって，現に，被告会社が「サイトＭ＆Ａ」に掲載した「案件概要」（甲３）にも，欄外に「買収後の収益・アクセス数・会員数の減少等の様々な く，経営手腕その他の事情によって左右される部分も少なくないのであって，現に，被告会社が「サイトＭ＆Ａ」に掲載した「案件概要」（甲３）にも，欄外に「買収後の収益・アクセス数・会員数の減少等の様々なリスクも十分に考慮した上で」との注意書きが付されている。 そして，原告は，被告会社が従前の顧客に対する営業活動を行っていたことを指摘しているが（上記３(2)参照），これにより，現にどの程度の数の顧客が本件サイトを利用しなくなったのか，そもそも上記営業活動により本件サイトを利用しなくなった顧客が存在するのかなどについて，原告は何ら主張立証していない。 そうすると，本件サイトの粗利減少額が被告サイトの運営と相当因果関係を有するものということはできないし，これを割合的に算定することもまた困難であるといわざるを得ない。 したがって，本件サイトの粗利減少額を原告の損害と認めることはできず，他に損害が発生したことの主張立証もないから，その余の点について判断するまでもなく，損害の発生及びその額に関する原告の上記主張は理由がない。 ７ 結論よって，原告の請求は，被告会社に対し，会社法２１条３項に基づき，主文掲記の範囲で事業の差止めを求める限度で理由があるから，これを認容するこ ととし，被告会社に対するその余の請求及び被告乙に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，仮執行宣言を付するのは相当ではないのでこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官勝又来未子は，研修のため署 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子は，研修のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 東海林保 （別紙）事業目録 ゴシック・ロリータファッション及びガーリーファッションに属する婦人用衣類であって，別紙ブランド一覧記載のブランド名の中古衣類の売買を目的とする事業 (別紙「ブランド一覧」は省略)
▼ クリックして全文を表示