平成26年9月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成26年（ワ）第16717号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成26年8月27日判決神奈川県相模原市＜以下略＞原告株式会社イーピールーム東京都千代田区＜以下略＞被告国同指定代理人中島伸一郎同浅原陽子同駒﨑利徳同平川千鶴子同古閑裕人 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，200万円及びこれに対する平成26年7月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，特許庁審判官審判長Aが，原告が有していた発明の名称を「放電焼結装置」とする特許権（特許第2640694号。以下「本件特許」という。）についての特許異議申立てに対し，特許庁審判官合議体の一人として，平成13年7月4日にした取消決定（以下「本件取消決定」という。）をしたことは，特許法29条2項に違反する処分をしたものであり，国家賠償法上違法であると主張して，被告に対し，200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年7月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金 たものであり，国家賠償法上 違法であると主張して，被告に対し，２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認められる。）(1) 本件取消決定に係る事実経過ア原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置」とする特許出願（特願平２－２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき国内優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電装置」とする特許出願（特願平２－２４８０８５。以下「本件特許出願」という。）をした。本件特許出願は，平成４年１月１４日，公開特許公報（平成４年特許公開第９４０５号）として出願公開された（甲１の１）。 イ原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，同日付け手続補正書による補正をした（甲４の１。以下「本件補正」という。）。 ウ特許庁は，平成９年５月２日，本件特許出願に係る特許（本件特許。ただし，登録時の発明の名称は「放電焼結装置」である。）につき設定登録をした（甲１の２）。 エ住友石炭鉱業株式会社は，平成１０年２月１３日，本件特許について，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に基づく異議申立てをした（平成１０年異議第７０６８２号。以下「本件特許異議申立て」という。）。 オ特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許異議申立てに基づき，本件特許を取り消す決定（本件取消決定）をした（甲２）。 (2) 本件取消決定に係る訴訟の経緯ア原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判 所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４月９日，原 (2) 本件取消決定に係る訴訟の経緯ア原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判 所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４月９日，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は同年１０月９日に確定した（乙２・２頁）。 イ原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（当庁平成２６年(行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄却する判決をし（乙２），同判決は，同年６月１３日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ウ原告は，本件特許異議申立て事件の審判官合議体担当審判官らが，異議申立人の不利益になるような公報について，故意又は過失により審理することなく本件取消決定をしたのは国家賠償法１条１項の違法行為に当たると主張して，本件被告（国。以下，単に「国」ということがある。）に対し，本件特許が存続していたであれば得られたであろう利益１５億円のうち１６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１６年（ワ）第１９９５９号）。当庁は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却する判決をした（乙３の１・２頁）。 原告は，同判決を不服として控訴した（東京高等裁判所平成１７年（ネ）第１６２号）が，東京高等裁判所は，平成１７年３月３０日，原告の控訴を棄却する判決をし（乙３の１・２頁），同判決は，同年４月１５日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 エ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び審判合議体の審判長であったＡに対し，連帯して慰謝料２０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，Ａに対する請求を棄却する判決をし（乙３の１・２及び３頁），同判決は，同月２１日の経過により 提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，Ａに対する請求を棄却する判決をし（乙３の１・２及び３頁），同判決は，同月２１日の経過により確定した（乙１・５頁）。 オ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡに対し，連帯して慰 謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし（乙３の１・３頁），同判決は，同年８月５日の経過により確定した（乙１・６頁）。 カ原告は，Ａが，①異議申立人が申立ての理由としなかった刊行物についての審理をするに当たって異議申立人に意見を申し立てる機会を与えなかったこと，及び②平成５年改正前特許法４０条，４１条の適用を誤り，特許法２９条の２の適用を遺脱した違法な内容の取消理由通知書を原告に送付したことが不法行為を構成し，これにより損害を被ったと主張して，国及びＡに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第２４８８７号）。当庁は，平成２３年１２月２７日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし（乙３の１・３頁），同判決は，平成２４年１月１１日の経過により確定した（乙１・６頁）。 キ原告は，Ａが，特許法１５３条２項に違反して，異議申立人が申立ての理由としなかった刊行物についての審理をし，その結果を当事者に通知せず，当事者に意見を申し立てる手続を与えずに本件取消決定をしたことなどが不法行為に該当すると主張して，国及びＡに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれも却下する判決をし（乙３の１・３及び４頁 及びＡに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれも却下する判決をし（乙３の１・３及び４頁），同判決は同年２月１０日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ク原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２４年（ワ）第１３３７２号）。 当庁は，平成２４年７月３０日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同年８月１４日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ケ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２２５７５号）。当庁は，平成２５年１１月１２日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 コ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡに対し，連帯して２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２５６５１号）。当庁は，平成２５年１２月２５日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１），同判決は平成２６年１月９日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 サ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡに対し，連帯して６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２９１５５号）。当庁は，平成２５年１２月１７日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の２），同判決は平成２６年１月８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 シ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，３０万円等の支払を求める訴えを提起し（当庁平成２６年（ワ）第１５３７４号。以下「１５３７４事件」という 経過により確定した（弁論の全趣旨）。 シ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，３０万円等の支払を求める訴えを提起し（当庁平成２６年（ワ）第１５３７４号。以下「１５３７４事件」という。同事件の訴状は，同年６月２日，国に送達され，同事件は，現在，係属中である（乙３の３）。 ３ 当事者の主張（原告の主張）本件取消決定は，本件補正は出願当初の明細書又は図面に記載されていないから要旨変更に当たると認定したが，本件補正は要旨変更に当たらず，また，本件取消決定は，本件特許が，特許法２９条２項の規定に違反している旨を何ら示していない。 よって，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。 （被告の主張）(1)ア本件訴訟は，上記２「前提となる事実」(2)ウないしサにおける前訴の蒸し返しであって，本件訴えは信義則に反し，許されない。 イ仮に，上記前訴が一部請求であるとしても，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されず，当該訴えは却下されるべきで（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁），本件において特段の事情は認められない。 よって，本件訴えの却下を求める。 (2) 上記２「前提となる事実」(2)シのとおり，原告は，本件訴え提起に先立ち，平成２６年５月２８日，本件取消決定が平成５年改正前特許法４１条に違反した違法があるとして，国に対し，３０万円等の支払を求める１５３７４事件を提起している。１５３７４事件と本件訴訟とでは，当事者が同一であり，特許庁が本件取消決定を行ったことが違法であるとして，国家賠償法に基づき損害の賠償を求めるものとして訴訟物も同一である。仮に，本件訴えが，１５３７４事件の残部を 本件訴訟とでは，当事者が同一であり，特許庁が本件取消決定を行ったことが違法であるとして，国家賠償法に基づき損害の賠償を求めるものとして訴訟物も同一である。仮に，本件訴えが，１５３７４事件の残部を請求するものであったとしても，主張されている権利は実体法上同一であるので，本件訴えは二重起訴に該当する。 したがって，本件訴えは，民事訴訟法１４２条に該当する不適法な訴えとして却下されるべきである。 第３ 当裁判所の判断上記第２の２「前提となる事実」(2)ウないしサのとおり，原告は，本件取消決定の違法を主張して本件被告（国）に対する損害賠償請求訴訟の提起を繰り返しており，本件訴えも，これら前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。 よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 鈴木千帆 裁判官 石神有吾 有吾
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