主文 １ 被告が，原告に対し，平成１４年１１月２５日付け札土管第１２８３号達でした復旧工事費用負担処分のうち，２２５万１２００円を超える部分を取り消す。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の，その余を被告の負担とする。 事実 第１ 請求の趣旨被告が，原告に対し，平成１４年１１月２５日付け札土管第１２８３号達でした復旧工事費用負担処分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，道路管理者である被告から，原告の起こした交通事故によって，事故現場に設置されていた定置式凍結防止剤自動散布装置が損壊されたことに関し，道路法５８条１項に基づいて復旧工事費用全額の支払を命ずる処分を受けたが，同処分は，必要を生じた限度を超えた違法があるなどと主張してその取消しを求めた事案である。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのないものは証拠を掲記しない。）（１）当事者ア原告は，平成１３年１１月２３日午前４時ころ，北海道Ａ市Ｂ無番地道道Ｃ線（以下「本件道路」という。）において，運転していた車両を路外に逸脱させ，反対車線側に設置してあった定置式凍結防止剤自動散布装置（以下「本件装置」という。）を損壊するという交通事故（以下「本件交通事故」という。）を起こした者である。 イ被告は，道路法（以下「法」という。）１５条に基づいて，本件道路及び本件道路の付属物（法２条）である本件装置を管理する者である。 （２）復旧工事の施行本件装置の維持管理事務を所掌するのは，Ｄ所（以下「Ｄ」という。）であった。Ｄは，法２２条１項の規定に基づき，原因者による復旧工事を施行させるべく，原告の契約保険会社と協議していたが，協議が調わないうちに降雪期が迫ったため，早急に本件装置を復旧すべく，自ら復旧 であった。Ｄは，法２２条１項の規定に基づき，原因者による復旧工事を施行させるべく，原告の契約保険会社と協議していたが，協議が調わないうちに降雪期が迫ったため，早急に本件装置を復旧すべく，自ら復旧工事を施行することとした。Ｄは，平成１４年１１月１１日，株式会社Ｅとの間で，本件装置の復旧工事（以下「本件工事」という。）に係る請負契約を，代金３５１万７５００円で締結した。本件工事は，損傷した本件装置を撤去し，新たに同程度の施設一式を設置するというものであり，本件装置を修理した場合と比較して割安であった（甲４，乙２，乙６の１，２）。 （３）被告による処分等被告は，原告に対し，法５８条１項に基づき，平成１４年１１月２５日付け札土管第１２８３号達により，本件工事に要した費用の全額である３５１万７５００円の負担を命ずる処分をした（以下「本件処分」という。）。 原告は，平成１４年１２月１６日，本件処分について，本件道路の管理者である被告に対して異議を申し立てたが，被告は，平成１５年１月１６日，これを棄却する旨の決定をした（甲４）。 ２ 争点・本件処分の違法（１）原告の主張本件処分は以下の理由により違法である。 ア法５８条１項の「必要を生じた限度」違反法５８条１項は，工事費用について「その必要を生じた限度において」原因者に負担させる旨規定しているが，これは，負担額については民法の原則に従うことを宣言したものにほかならない。仮に，そうでないとしても，衡平の原則に従うことを宣言したものである。本件装置は，平成１０年１２月に設置されたもので，予算編成上５年の減価償却を見込んでいたのであるから，その設置当初の費用を，平成１４年８月２９日における設置費用３４０万２０００円（甲３）と等しいとして本件交通事故当時における本件装置の現存価値 ，予算編成上５年の減価償却を見込んでいたのであるから，その設置当初の費用を，平成１４年８月２９日における設置費用３４０万２０００円（甲３）と等しいとして本件交通事故当時における本件装置の現存価値を計算すると，１３６万０８００円となる。 （計算式）３４０万２０００円÷５年×２＝１３６万０８００円この金額は，本件処分によって負担を命じられた３５１万７５００円を２１５万６７００円も下回っており，法５８条１項にいう「必要を生じた限度」であるとはいえない。そして，本件処分が許されるとすると，被告は，本来，本件装置を本件交通事故の２年後には交換しなければならなかったのに，原告の負担によって，本件交通事故の５年後までは交換する必要がなくなり，３年分の減価償却費相当額を利得することになるが，法５８条１項は，このような利得を許すものではない。 したがって，本件処分は，１３６万０８００円を超える限度において法５８条１項に違反する。 イ法５８条１項の「その全部又は一部」違反法５８条１項は，道路に関する工事又は道路の維持の費用について，「その全部又は一部」を原因者に負担させるとしている。したがって，被告は，原告に対し，上記アのとおり，本件交通事故当時の本件装置の現存価値である１３６万０８００円の範囲内で本件工事に要した費用の一部の負担を命ずべきであった。 それにもかかわらず，被告は，原告に対し，本件工事に要した費用の全額である３５１万７５００円の負担を命じたのであって，本件処分は，道路管理者に与えられた裁量権の範囲を著しく逸脱するものであり，法５８条１項の「その全部又は一部」に違反する。 ウ相当因果関係の不存在法５８条１項は，道路管理者に対し，道路ないし道路関係施設の公共性による早期復旧の必要性から，原因者の行為によって道路管理上必 条１項の「その全部又は一部」に違反する。 ウ相当因果関係の不存在法５８条１項は，道路管理者に対し，道路ないし道路関係施設の公共性による早期復旧の必要性から，原因者の行為によって道路管理上必要になった工事又は費用について，原因者に対してその全部又は一部を負担させることができるという行政処分上の権限を与えたものにすぎない。 したがって，道路利用者が，本件装置のような道路関係施設を損壊した場合，その者が負担すべき復旧工事の費用に係る法律関係は，民法によって規律され，上記損壊と相当因果関係にない損害を賠償する義務はない。 本件では，原告は，本件装置の修理費が本件交通事故当時における本件装置の現存価値を下回る場合にはその修理費を，本件装置の修理費が本件交通事故当時における本件装置の現存価値を上回る場合にはその現存価値を賠償すれば足りる。 以上のとおり，本件処分は，民法上の不法行為における相当因果関係の原則に違反するから，上記アのとおり，本件交通事故当時の現存価値である１３６万０８００円を超える限度において法５８条１項に反する。 エ憲法２９条違反公の営造物を私人が損壊した場合の賠償に関する法律関係は，権力関係を基礎とした法律関係ではないから，私人の所有物を私人が損壊した場合の法律関係と何ら異なるところはなく，民法の原則によって規制されるべきものであり，これに関する行政処分の権限も民法の原則に従って行使されるべきである。 したがって，被告は，道路関連施設の現存価値を超過する負担を原因者に課すことはできないから，これに反する本件処分は憲法２９条１項，３項の趣旨に違反する。 （２）被告の主張本件処分は違法ではない。法５８条１項は，道路を損傷した者に対し，私法上の不法行為による損害賠償請求とは別個に，その復旧費用を負担させ 憲法２９条１項，３項の趣旨に違反する。 （２）被告の主張本件処分は違法ではない。法５８条１項は，道路を損傷した者に対し，私法上の不法行為による損害賠償請求とは別個に，その復旧費用を負担させることを特に認めた，公法上の人的公用負担に関する規定である。したがって，法５８条１項が，損傷行為当時の価値の賠償について定めたものであるなどという原告の主張は，以下のとおり，根拠のない独自の見解である。 ア法５８条１項の「必要を生じた限度」について法５８条１項の「必要を生じた限度において」との文言は民法の原則を採用したものではない。本件処分は，法５８条１項の「必要を生じた限度」の処分であって，同項に反するものではない。新品への交換も，見積りの結果，修理に要する費用の方が高額であったこと，本件装置の製造業者が１社のみであり，需用者が道路管理者に限られていること，製造開始から日が浅いことなどから，中古品を調達することが不可能であった。したがって，その費用も必要最小限のものであった。法５８条１項にいう費用は，損傷行為当時の価格の賠償ではなく，機能回復（効用の原状回復）に要する費用の趣旨であるから，損傷した施設の現存価値を意味するものではない。 イ法５８条１項の「その全部又は一部」について法５８条１項は，「その全部又は一部を負担させるものとする」と規定しており，法文上，道路管理者の裁量によって原因者が負担すべき額を減額し得ると考える余地がある。しかしながら，本件において，被告は，本件工事の費用全部が道路の機能回復に必要な限度であり，衡平の観点からみて，特に裁量により負担額を減額すべき必要性はないと判断したため，全額を負担させることとしたものであって，何ら不当な点はない。 ウ相当因果関係について法５８条１項は，道路管理者である被告に みて，特に裁量により負担額を減額すべき必要性はないと判断したため，全額を負担させることとしたものであって，何ら不当な点はない。 ウ相当因果関係について法５８条１項は，道路管理者である被告に対し，道路を損傷した原因者である原告に「損傷した機能を回復するための費用」を負担させる権限を定めたものであって，原告が道路管理者に与えた「損害の賠償」（価値の復元）を請求する権限を定めたものではない。 道路損傷行為により原因者が負担すべき額は，原因者の損傷行為により喪失した道路維持管理機能の回復に必要な限度であって，原因者が喪失させた道路維持管理機能と，その復旧のための工事費用との関係においてのみ，その相当因果関係が問題となるものである。 これを本件についてみると，本件工事は，原告が損傷した本件装置の機能回復のみを目的として行ったものであり，その内容がすべて機能回復に必要であった。 したがって，その全額が原告の損傷行為と相当因果関係のあるものである。 エ憲法２９条について憲法２９条に違反するとの原告の主張は，公の営造物を私人が破損した場合の賠償に関する法律関係は，権力関係を基礎とした法律関係（公法関係）ではなく，私人の所有物を私人が破損した場合の法律関係と何ら異なることはないとの原告独自の見解を前提とするものであって，失当である。 第３ 争点に対する判断 １ 前記前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，原告が，本件道路において本件交通事故を起こし，本件装置を全損させたこと（乙８），本件装置の復旧のため３５１万７５００円を要し，これを被告が支出したこと，被告が，原告に対し，法５８条１項に基づき，本件工事の費用３５１万７５００円を負担させる旨の本件処分をしたこと，本件装置は，平成１１年１月２９日に設置工事が完了し，同年 ，これを被告が支出したこと，被告が，原告に対し，法５８条１項に基づき，本件工事の費用３５１万７５００円を負担させる旨の本件処分をしたこと，本件装置は，平成１１年１月２９日に設置工事が完了し，同年２月９日に被告に引き渡されたものであること（乙１，乙９），本件装置の上記の設置当時における価格は，２９１万９０００円であったこと（乙９），本件交通事故によって使用不能となった本件装置を撤去するための費用が５万２６７５円であったこと（乙５），本件工事における新たな定置式凍結防止剤散布装置（以下「新装置」という。）の設置及び調整費用が合計１９万１６３１円であったこと（乙５）がそれぞれ認められる。 ２ まず，法５８条１項の法的性質について検討する。 法５８条１項は，「道路に関する費用，収入及び公用負担」と題する法第４章に置かれている上，「道路管理者は，他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については，その必要を生じた限度において，他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。」と規定し，道路管理者が，私人に，その過失の有無を問わず，一方的に道路に関する工事又は道路の維持の費用について支払義務を負わせることを許容している。そして，法５８条１項，６３条，６４条はこの金員を損害賠償金ではなく，負担金であると定め，納入された負担金は道路管理者の収入とするものとしている。加えて，法２２条１項は，法５８条１項と同様の原因で必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持に関して，道路管理者に，法５８条１項による金銭給付とは別に，原状回復を命ずる権限をも付与している。 このように，法２２条１項及び５８条１項は，無過失責任と行政の優越性に基づき，原状回復や負担金の徴収を認める制度であり，過失責 １項による金銭給付とは別に，原状回復を命ずる権限をも付与している。 このように，法２２条１項及び５８条１項は，無過失責任と行政の優越性に基づき，原状回復や負担金の徴収を認める制度であり，過失責任（民法７０９条）や金銭賠償の原則（民法４１７条）を前提として，対等な立場に立つ二当事者間の損害を公平に分担しようとする民法上の不法行為の制度とは異なる性質のものである。 そうすると，法５８条１項は，原則として，公共用物である道路に関する費用は，すべて道路管理者が負担すべきところ（法４９条），道路に関する工事又は道路の維持が，道路管理者以外の者の工事又は行為に起因する場合には，その費用までも道路管理者が負担することは衡平の原則に反するため，これを原因者に負担させることとした，いわゆる原因者負担制度を定めたものであると解するのが相当である。そして，このような趣旨から，法５８条１項は，道路管理者に対し，その優越的地位に基づき，行政上の裁量に基づいて道路に関する工事又は道路の維持の費用の負担をその原因者に課する命令権限を付与したものであると解すべきである。 したがって，法５８条１項が，民法上の不法行為の特則であるとする原告の主張は採用することはできない。 ３ しかしながら，法５８条１項は，昭和２７年に施行されてから（昭和２７年法律第２５１号），昭和４６年に，道路の維持の費用を負担させることを追加する改正が行われた（昭和４６年法律第４６号）だけで，その内容にはほとんど変更が加えられておらず，立法当時と比較して交通量が増加し，道路自体の整備が進み，道路付属物等も多様化している現代においては，法５８条１項にいう道路に関する工事又は道路の維持の費用も，多様な原因，態様で発生し，さらに，場合によっては，発生する費用の額も相当高額になるのであって，同項を 属物等も多様化している現代においては，法５８条１項にいう道路に関する工事又は道路の維持の費用も，多様な原因，態様で発生し，さらに，場合によっては，発生する費用の額も相当高額になるのであって，同項を単に原因者負担制度であることを理由として，原因者に対し生じた費用の全額を一律に負担させるものであるとして，解釈・運用することは，衡平の理念に著しく反する結果になりかねない。 そして，前述のとおり，法４９条は，本来，道路に関する費用は全て道路管理者が負担すべきものとしていることろ，本件装置のように一定の期間が経過すれば，道路管理者が全ての費用を負担してその更新をすることが予定されている物（これに反する証拠はない。）について，たまたまその期間経過前に原因者の行為によって損傷が生じ，これを更新すべき時期が早まったからといって，その費用の全部を原因者に負担させることは，予定されていた更新時期における道路管理者の出捐を原因者の負担によって免れさせることになるのであって，そのような事態は，法５８条１項が前提とする衡平の理念に合致しないことは明らかである。 このような観点からすると，道路管理者の有する行政上の裁量権も無制限なものではなく，道路に関する工事又は道路の維持の費用が発生した原因や現に発生した費用の額などの諸事情を勘案し，衡平の理念からみて許容される限度において行使すべきであって，当該処分がこの範囲を超えている場合には，当該処分のうち上記範囲を超える部分は，違法となると解すべきである。このことは，法５８条１項が，「全部又は一部」と規定して，道路に関する工事又は道路の維持の費用について，必ずしも全部ではなく，一部だけを負担させることができると定めていることとも符合する。 ４ これを本件についてみると，前記認定事実のとおり，本件装置の損壊は，原告 る工事又は道路の維持の費用について，必ずしも全部ではなく，一部だけを負担させることができると定めていることとも符合する。 ４ これを本件についてみると，前記認定事実のとおり，本件装置の損壊は，原告の過失による本件交通事故によって生じたものであり，原告の故意に基づく行為によるものではないこと，本件装置は，その設置から２年余りが経過していること，本件装置自体が相当高額なものであり，本件工事によって設置された新装置自体の価格や，新装置を設置するのに必要不可欠なものであると考えられる本件装置の設置費及び調整費用も合計３５１万７５００円（本件工事費用額）と相当高額であることを考えると，本件工事に要した費用である３５１万７５００円の全額を原因者である原告に負担させる本件処分は，結果として，原告に本件装置の現存価値を超える高額の金銭の支払を命じ，道路管理者である被告に，現存価値を超える部分を利得させることになるのであって，原告に酷にすぎるといえ，衡平の観点から許容することができないものといわざるを得ない。 したがって，本件処分は，本件装置の現存価値を超える部分について原告に負担を命じている限度で違法である。 ５ そこで，本件装置の復旧に３５１万７５００円を要したことを前提に，本件装置の本件交通事故時現存価値について検討する。 まず，上記認定のとおり，平成１１年２月９日の本件装置の設置当時の価格は，２９１万９０００円であったところ，これは，被告が本件工事を施工した平成１４年１１月の時点における本件工事に要した費用である３５１万７５００円と等価であると評価するのが相当である。なぜなら，本件装置と新装置とでは，その機能は基本的に同程度であると考えられ，上記金額における５９万８５００円の開差は，各工事が行われた時期や施工業者の相違に起因するものと考え 価するのが相当である。なぜなら，本件装置と新装置とでは，その機能は基本的に同程度であると考えられ，上記金額における５９万８５００円の開差は，各工事が行われた時期や施工業者の相違に起因するものと考えられるからである。 したがって，本件において，本件装置の現存価値を算定するに当たっては，本件工事費用の３５１万７５００円を基準とするのが相当である。 被告は，法人税法上，非課税とされている地方公共団体であるが，本件装置の使用年数が５年を超えることを認めるに足りる証拠もないから，法人の財産に係る価値の算定方法として一般的であると解される定額法による法人税法上の減価償却を行うこととし，本件装置の設置から本件交通事故の発生までにおよそ２年９か月が経過していることから経過年数を２年とし，耐用年数経過後の現存価値を取得額の１０パーセント，償却率を０．２，償却期間を５年として計算すると，本件装置の現存価値は２２５万１２００円となる。 （計算式）３５１万７５００円－｛３５１万７５００円×０．２×（１－０． １）×２｝＝２２５万１２００円以上から，本件交通事故当時の本件装置の現存価値は，２２５万１２００円であると認めるのが相当であるから，上記３のとおり，本件処分は，２２５万１２００円を超える限度で違法である。 ６ これに対し，被告は，本件装置は，製造者，需用者ともに限定されており，中古品を調達することは不可能であったから，新品に交換するしかなく，その費用は必要最小限であったというべきである，あるいは，法５８条１項は，生じた損害の填補ではなく，機能の復旧に要した費用を負担させるもので，本件装置の復旧のために要した費用の全額の負担を命ずるのも当然であるなどとして，本件処分が適法であると主張する。 しかしながら，新品しか調達できないことや，法５８ に要した費用を負担させるもので，本件装置の復旧のために要した費用の全額の負担を命ずるのも当然であるなどとして，本件処分が適法であると主張する。 しかしながら，新品しか調達できないことや，法５８条１項が機能の復旧を目的としていることだけから，いかなる金額であっても全額を負担させることができると解することはできず，前記３のとおり，これらの被告の主張を採用することはできない。 第４ 結論よって，原告の本件請求は，本件処分の２２５万１２００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるから同額を超える部分の取消しの限度で認容し，その余の部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部裁判長裁判官笠井勝彦裁判官寺西和史裁判官片山博仁
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