- 1 -主文 被告は，原告有限会社Ａに対し，３６１万１０８９円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｂに対し，１２６万５３０５円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｃに対し，５８万９４３８円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｄに対し，１８万７１３５円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。 この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告は，①原告有限会社Ａに対し，２８４８万１１９１円，②原告Ｂに対し，１３５７万２９７５円，③原告Ｃに対し，１１３３万１８３３円，④原告Ｄに対し，２７７万５７５１円及びこれらに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，観光地引き網，しらす漁等を営む原告らが，神奈川県藤沢市ＫＬ丁目所在の被告藤沢工場（以下「藤沢工場」という）内に設置された廃棄物焼。 - 2 -却炉の排ガス洗浄施設の排水管が雨水管に誤接続されたこと（以下「本件誤接続」という）により，平成４年１１月ころから平成１２年３月２３日にかけ。 て，上記排ガス洗浄施設からダイオキシン類を含む排水が藤沢市内を流れて江ノ島の西側約１．５キロメートルの相模湾に注ぐ引地川に排出され続けた（以下「本件ダイオキシン事故」という）結果，この事実が，同月２４日（以下。 浄施設からダイオキシン類を含む排水が藤沢市内を流れて江ノ島の西側約１．５キロメートルの相模湾に注ぐ引地川に排出され続けた（以下「本件ダイオキシン事故」という）結果，この事実が，同月２４日（以下。 「本件報道日」という）以降，テレビ等によって全国的に報道されたことに。 より，引地川河口付近での観光地引き網の予約キャンセル，しらすの販売減少等により営業損害等を被ったと主張して，被告に対し，民法７０９条又は７１７条１項に基づき，原告有限会社Ａ（以下「原告Ａ」という）につき２８４。 ８万１１９１円，原告Ｂにつき１３５７万２９７５円，原告Ｃにつき１１３３万１８３３円，原告Ｄにつき２７７万５７５１円及びこれらに対する不法行為後の日である平成１２年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 これに対し，被告は，本件誤接続につき工作物責任を負うことについては争わないものの，原告らに損害が生じたこと及び損害と本件誤接続との間に相当因果関係があることを否認しかつ原告らの委任を受けた各漁業協同組合以，，（下「漁協」という）の組合長との間で，本件ダイオキシン事故に関する補償。 契約を締結し，同契約に基づいて６３００万円の補償金（以下「本件補償金」という）を支払ったので本件誤接続に関する原告らとの紛争は解決済みであ。 る旨主張して，原告らの請求を争った。 争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，当該認定事実の末尾に証拠を摘示する）。 (1)当事者等ア原告Ａ（甲１４，４９，９８，原告Ａ代表者本人，弁論の全趣旨）原告Ａは，地引き網漁，水産物の加工販売等を目的とする有限会社であり，引地川の河口付近において観光地引き網，しらす漁，ながらみ漁を行- 3 -い，しらすの加工販売等を営む者であ 人，弁論の全趣旨）原告Ａは，地引き網漁，水産物の加工販売等を目的とする有限会社であり，引地川の河口付近において観光地引き網，しらす漁，ながらみ漁を行- 3 -い，しらすの加工販売等を営む者である。 原告Ａは，Ｍ漁業協同組合（以下「Ｍ漁協」という）に所属している。 イ原告Ｂ（甲９９，証人Ｆ）原告Ｂは，引地川の河口付近においてしらす漁を行い，しらすの加工販売等を営む者である。 原告Ｂは，Ｎ漁業協同組合（以下「Ｎ漁協」という）に所属している。 ウ原告Ｃ（甲１４，４９，１００，原告Ｃ本人）原告Ｃは，引地川の河口付近において観光地引き網を営む者である。 原告Ｃは，Ｎ漁協に所属している。 エ原告Ｄ（甲３の２４，３２，１０１，原告Ｄ本人），。 原告Ｄは引地川の河口付近で捕れたしらす鰻の仲買業を営む者であるオ被告（甲３の１，弁論の全趣旨）被告は，風水力機械の製造販売等を目的とする株式会社である。 被告は，神奈川県藤沢市ＫＬ丁目に藤沢工場を設置している。 カＭ漁協及びＮ漁協（以下「両漁協」という）の組合長。 (ｱ)Ｍ漁協の平成１２年３月ないし平成１４年５月１７日における代表理事組合長は，Ｈであった。 (ｲ)Ｎ漁協の平成１２年３月ないし平成１４年５月１７日における代表理事組合長は，Ｉであった。 (2)河水のダイオキシン類に関する環境庁の基準値（甲３の１ないし２４，乙１４）河水のダイオキシン類に関する環境庁の基準値は，本件ダイオキシン事故の発生当時，１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ（２－３－７－８四塩化ジベンゾダイオキシン換算で１リットル当たり１兆分の１グラム）であった。 (3)本件ダイオキシン事故の発生等ア本件誤接続（甲１，２）- 4 -藤沢工場は，工場内の排水管の誤接続により，平成４年１１月ころから平成１２年３月２３日まで，同工場に設置された であった。 (3)本件ダイオキシン事故の発生等ア本件誤接続（甲１，２）- 4 -藤沢工場は，工場内の排水管の誤接続により，平成４年１１月ころから平成１２年３月２３日まで，同工場に設置された廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水（ダイオキシン類が含まれている）を，未処理のまま，引。 地川水系稲荷雨水幹線を通じて，引地川（高名橋の橋脚下）に排出していた。 イ環境庁の調査（甲１）環境庁は，平成１１年９月２４日，引地川の富士見橋（高名橋の下流）で，以下の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，高濃度のダイオキシン類が検出されたことを発表した。 (ｱ)平成１０年８月２４日採水４．５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ(ｲ)同年１２月１０日採水２．５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌウ藤沢市の調査（甲１）(ｱ)平成１１年１０月から同年１２月まで藤沢市は，平成１１年１０月６日，引地川の水を３か所で採水し，業者に分析を依頼した。 その結果，同年１２月６日，業者から，長後天神添橋及び蓼中橋（いずれも高名橋より上流）のダイオキシン濃度が，それぞれ０．３３及び１．１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであり，富士見橋のダイオキシン濃度が，８． １ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであるとの報告を受けた。 (ｲ)平成１２年１月から同年３月まで藤沢市は，引地川の水を，平成１２年１月２６日に６か所で，同年２月１６日に７か所で採水し，業者に分析を依頼した。 その結果，同年３月２１日，業者から，稲荷雨水幹線出口のダイオキシン濃度が，速報値であるものの，平成１２年１月２６日採水分が３２００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ，同年２月１６日採水分が８１００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであるとの報告を受けた。 - 5 -(ｳ)平成１２年３月２１日及び同月２２日藤沢市は，稲荷雨水幹線に入り込んでいる枝管を調査し，被告の藤沢工場と接続していると思われる枝管を発見した ＴＥＱ／Ｌであるとの報告を受けた。 - 5 -(ｳ)平成１２年３月２１日及び同月２２日藤沢市は，稲荷雨水幹線に入り込んでいる枝管を調査し，被告の藤沢工場と接続していると思われる枝管を発見した。 エ神奈川県及び藤沢市の立入調査（甲１）神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２３日，藤沢工場に立入調査を行い，同工場の廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水が，未処理のまま，引地川水系稲荷雨水幹線に流れ込んでいることを発見した。 神奈川県及び藤沢市は，被告に対し，藤沢工場の廃棄物焼却炉及び廃ガス洗浄施設の排水の排出停止を命じ，併せて，当分の間の同施設の運転停止を命じた。 オ環境庁，神奈川県及び藤沢市の立入調査（甲１）環境庁，神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２４日，再び藤沢工場に立入調査を行い，廃棄物焼却炉及び廃ガス洗浄施設が停止していることを確認した。 なお，藤沢市は，業者から，同日，平成１２年１月２６日及び同年２月１６日採水のダイオキシン濃度が，速報値であるものの，以下のとおりであるとの報告を受けた。なお，以下の採水地点のうち，富士見橋以外は，すべて稲荷雨水幹線より上流である。 (ｱ)平成１２年１月２６日採水ａ土棚雨水３号幹線０．３５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｂ小糸川１．０ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｃ一色川２．２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｄ不動川０．８１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｅ富士見橋９．７ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ(ｲ)平成１２年２月１６日採水ａ土棚雨水３号幹線０．１３ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ- 6 -ｂ小糸川０．２２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｃ一色川１．２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｄ不動川０．５５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｅ石川橋２．６ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｆ富士見橋４．４ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌカ環境庁，神奈川県及び被告の記者会見（甲１）環境庁，神奈川県及び被 ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｄ不動川０．５５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｅ石川橋２．６ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌｆ富士見橋４．４ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌカ環境庁，神奈川県及び被告の記者会見（甲１）環境庁，神奈川県及び被告は，平成１２年３月２４日午後８時ころ，本件ダイオキシン事故に関する記者会見を行った。 キ藤沢市の記者会見（甲１）藤沢市は，平成１２年３月２５日午前９時３０分ころ，本件ダイオキシン事故に関する記者会見を行った。 同市は，本件ダイオキシン事故に関し「引地川ダイオキシン汚染庁内，対策本部」を設置した。 ク市民への注意喚起（甲１）藤沢市は，平成１２年３月２５日から，少なくとも同月２７日まで，引地川でパトロールを行い，釣り人，川遊びをしている児童等に対して注意喚起を行った。 ケ環境庁らの連絡調整会議（甲１）環境庁，神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２６日，本件ダイオキシン事故に関し「引地川ダイオキシン汚染事件対応連絡調整会議（以，」，「」。）。 下この会議のことを環境庁らの連絡調整会議というを設置したコ速報値の確定（甲３の１１）藤沢市は，平成１２年３月３１日，同年１月２６日及び同年２月１６日に採水した稲荷雨水幹線及び富士見橋のダイオキシン類濃度の確定値が，速報値のとおりであると発表した。 (4)マスコミによる報道- 7 -本件ダイオキシン事故は，本件報道日のテレビ報道を初めとして，同日以降，新聞，テレビ，ラジオ等により，全国的に報道された（甲３の１ないし２４。 ）なお，新聞各紙は，本件ダイオキシン事故が周辺の魚介類や漁業関係者の営業に及ぼす影響に関して，次のように報道した。 ア平成１２年３月２５日付け朝日新聞（朝刊，夕刊）(ｱ)見出し（甲３の１，３の２，３の４及び３の５）「高濃度ダイオキシン流出「Ｅ藤沢 業関係者の営業に及ぼす影響に関して，次のように報道した。 ア平成１２年３月２５日付け朝日新聞（朝刊，夕刊）(ｱ)見出し（甲３の１，３の２，３の４及び３の５）「高濃度ダイオキシン流出「Ｅ藤沢工場基準の８０００倍雨」，水路に「泥や魚類への蓄積を懸念ダイオキシン汚染「漁協など」，」，に不安広がる「ダイオキシン流出Ｅ藤沢」」，(ｲ)内容ａ環境庁と神奈川県は，平成１２年３月２４日，藤沢工場付近の雨水路の水から，最高で環境庁の基準の８１００倍にあたる１リットル中８１００ピコグラムのダイオキシン類を検出したと発表した。公共水域で検出された濃度としては過去最高だ（甲３の１）。 ｂ排水は９２年夏から流されていたらしい。引地川は相模湾に注いでおり，河口近くには漁港や海水浴場がある（甲３の１）。 ｃ排水は約８年間にわたって，海水客でにぎわう湘南海岸へと流れていた（甲３の５。ただし湘南版）。 ｄ環境科学の専門家の話（甲３の１）かりに排水としても１リットルあたり１０００ピコグラムを超えるダイオキシン類汚染というのは聞いたことがない。非常に高い値だ。 問題なのは，まわりの環境への汚染の広がりだ。川底や海底の泥などと魚類の汚染実態を調べる必要がある。魚の体内には水の５０００倍から１万倍に濃縮されて蓄積される。調査の結果，高濃度であれば，対策が必要になるだろう。 - 8 -ｅ解説（甲３の２）被告藤沢工場からの高濃度のダイオキシン類流出について，専門家は，排出直後の濃度より，川底や海底の泥での蓄積，魚類の体内での濃縮を心配している。ダイオキシン類はごみの焼却で煙突から排出される印象が強いが，水を通じた汚染も広がりと蓄積の点で影響は大きい。 イ平成１２年３月２５日付け読売新聞（甲３の３）(ｱ)見出し「超高濃度ダイ いる。ダイオキシン類はごみの焼却で煙突から排出される印象が強いが，水を通じた汚染も広がりと蓄積の点で影響は大きい。 イ平成１２年３月２５日付け読売新聞（甲３の３）(ｱ)見出し「超高濃度ダイオキシン「藤沢市の工場近くの川基準の８１０」，０倍検出」(ｲ)内容環境庁は（平成１２年３月）２４日夜，神奈川県藤沢市のプラントメーカー「Ｅ」の藤沢工場近くの引地川の水から，環境基準の最高８１００倍に当たる８１００ピコ・グラムと超高濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。これまで川や海など公共用水域で測定されたダイオキシン類の最高値は津市の岩田川で９８年に検出された２５ピコ・グラムで，過去最悪の汚染事例となった。 ウ平成１２年３月２６日付け朝日新聞（甲３の６）(ｱ)見出し「長期汚染に住民不安「地元に「風評被害」なし」」，(ｲ)内容地元の魚や野菜などの売り上げに「風評被害」は見られず，小売業者らはほっと胸をなでおろした。 エ平成１２年３月２８日付け読売新聞（甲３の７）(ｱ)見出し「緊急対策本部設置漁協，被害状況提出へ」- 9 -(ｲ)内容ａ風評被害では，Ｒ地区漁業連絡協議会の参加する，Ｓほか７漁協によると，問屋にシラスやカマスを卸そうとしたところ「安全宣言が，出るまでは引き取れない」と断られるケースがあり，キロ当たり３０，。 円のマルアジが１０円から２０円で買いたたかれた例も出たというこのほか，釣り客を乗せる遊漁船や観光引き網でも「ダイオキシン，が心配だ」と予約の取り消しも出ている。 ｂ環境庁は（平成１２年３月）２７日，昨年９月から今年２月まで行った調査結果を発表したが，そのなかで，鎌倉市由比ガ浜沖のシラスのダイオキシン濃度は１グラム当たり０．４ピコグラムと低い値で，「特別に心配される状況で １２年３月）２７日，昨年９月から今年２月まで行った調査結果を発表したが，そのなかで，鎌倉市由比ガ浜沖のシラスのダイオキシン濃度は１グラム当たり０．４ピコグラムと低い値で，「特別に心配される状況ではない」としている。 オ平成１２年３月３０日付け読売新聞（甲３の９）(ｱ)見出し「藤沢ダイオキシン流出農作物，魚の影響調査へ」(ｲ)内容環境庁と神奈川県，藤沢市で構成する「連絡調整会議」の第１回会合が（平成１２年３月）２９日，県庁内で開かれ，来月上旬までに周辺の農作物や地下水，相模湾の魚などの影響調査を行うことを決めた。 カ平成１２年４月１日付け朝日新聞（甲３の１０）(ｱ)見出し「」，「「」」消えぬ不安解消祈るみんなに安心を切実漁業関係者の声(ｲ)内容ａ神奈川県は（平成１２年３月）２７日に「シラスは安全」との見解を出した。環境庁も・・・海水は安全で海の魚も問題ない」と発表「した。 ｂ神奈川県水産課長は「調査で安全性の再確認をしたい」と話す。た- 10 -だ，引地川のコイからは１９９８年度の環境庁調査で１グラム当たり１２ピコグラムのダイオキシンが出たことから「川魚は食べない方がいい」という。 ｃ神奈川県大気水質課の担当者は「川の水に触ったら，念のために手を洗った方がいい。井戸水をいつも飲んでいる人は少ないだろうし，，，農作物が水からダイオキシンを吸収することも少ないので両方とも大きな危険性はないと考えている。 」キ平成１２年４月２日付け読売新聞（甲３の１３）(ｱ)見出し「市民集会で改めて謝罪「Ｅ健康相談の電話開設」」，(ｲ)内容ａ藤沢工場のダイオキシン排水流出問題で・・・市民集会が（平成１２年４月）１日，藤沢市本町の市労働会館で開かれた。 ｂ引地川に流出したダイオキシンの総量 健康相談の電話開設」」，(ｲ)内容ａ藤沢工場のダイオキシン排水流出問題で・・・市民集会が（平成１２年４月）１日，藤沢市本町の市労働会館で開かれた。 ｂ引地川に流出したダイオキシンの総量が依然として不明なことや，焼却炉排水の雨水マス誤接続の原因がまだ解明できないことなどに対する市民の不満は強く，会場には約２００人が詰めかけた。 ｃ出席者からは「引地川が流れ込む海の魚を食べて大丈夫か「サ」，ーファーの安全は保障できるのか」などといった質問が続出。 ク平成１２年４月１３日付け朝日新聞（甲３の１９）(ｱ)見出し「漁業に深刻な被害「市側報告漁価２割減，客足にも」」，(ｲ)内容ａ「漁業を中心に深刻な被害が広がっている・・・平成１２年４。」（月）１２日，藤沢市議会の環境・災害対策特別委員会が開かれ，地元経済への影響を聞かれた市側は，市内の２つの漁業協同組合から聞き取った内容について報告したうえでそう答えた。 - 11 -それによると，かま揚げシラスは大手の取引業者から「安全宣言が出るまで取引を控える」と言われ，４月に入ってからも，２日と３日，。 に水揚げしたシラスのうち売れたのは３分の１にとどまったという・・・観光客向けの地引き網でも，５月の連休にかけて一部でキャンセルが出て，３月２９日，３０日の２日間でも４００人規模のキャンセルがあったとされる。 ｂ魚類へのダイオキシンの影響について藤沢市は市報の臨時号で，特にシラスなどの回遊魚については環境庁のデータなどをもとに「ダ，イオキシン濃度は低く問題はない」との見解を示している。 (5)環境庁らの連絡調整会議による報告環境庁らの連絡調整会議は，平成１２年５月３１日「引地川水系ダイオ，キシン汚染事件への対応（甲２，乙１４）と題して，以下の発表をした。 」 解を示している。 (5)環境庁らの連絡調整会議による報告環境庁らの連絡調整会議は，平成１２年５月３１日「引地川水系ダイオ，キシン汚染事件への対応（甲２，乙１４）と題して，以下の発表をした。 」ア引地川水系稲荷雨水幹線のダイオキシン類汚染の原因は，被告の藤沢工場に設置された廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水が，未処理のまま雨水管を通じて排出されていたことにある。 イ廃棄物焼却炉の運転が始まった平成４年１１月から平成１２年３月までに，藤沢工場から環境中に排出されたダイオキシン類の量は，水系に３． ０ｇ－ＴＥＱ，大気に１．４ｇ－ＴＥＱの合計４．４ｇ－ＴＥＱと推計される。 ，，ウ周辺環境調査の結果や利水実態等から判断して周辺地域での日常生活周辺海域での海水浴等のレジャー活動及び周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取によって，健康に影響が生じるおそれはないものと判断される。 ただし，引地川の魚類は比較的高濃度のダイオキシン類が検出されていることから，食用に供さないことが望ましい。 (6)ダイオキシン対策協議会と被告との交渉アダイオキシン対策協議会の結成（甲３の２４，乙４）- 12 -Ｒ地区の１０の漁協（Ｍ漁協及びＮ漁協を含む。以下同じ）が加盟す。 るＲ地区漁協連絡協議会（以下「連絡協議会」という）は，遅くとも平。 成１２年３月３０日ころまでに，ダイオキシン対策協議会（以下「対策協議会」という）を結成した。対策協議会の会長は，Ｔ漁業協同組合の代。 表理事組合長であるＧであった。 イ被告に対する申入れ（乙４）対策協議会は，被告に対し，平成１２年３月３０日，本件ダイオキシン事故により取引拒否がされるなど漁業者の業務に被害が及んでいるとし，被告に誠意のある対応を望むこと等を申し入れた。 （，，）ウ補償手続に関する被告からの申入 ２年３月３０日，本件ダイオキシン事故により取引拒否がされるなど漁業者の業務に被害が及んでいるとし，被告に誠意のある対応を望むこと等を申し入れた。 （，，）ウ補償手続に関する被告からの申入れ乙５の１５の２弁論の全趣旨被告は，対策協議会及び神奈川県漁業協同組合連合会（以下「県漁連」という）に対し，平成１２年１１月１０日，本件ダイオキシン事故の補。 ，，，償に関する方針を示し各組合員ごとに損害が生じたとする営業の内容期間，金額等を回答するよう求めるとともに，各組合員の確定申告書等の提出を求めた。 エ対策協議会からの回答（乙６）対策協議会は，被告に対し，平成１３年２月１３日，各漁協単位で損害の調査を進めてきたので，被告から要請された方法による書類の提出は困難であること，被害額については後日提示すること等を回答した。 オ両漁協における議決(ｱ)通常総会の開催（乙１３），，（「」ａＮ漁協は平成１３年２月２７日通常総会以下本件通常総会。），「」。 というを開催し第１０号議案その他を満場一致で可決した本件通常総会の議事録には第１０号議案その他に関してダ，「」，「イオキシン委任の件「Ｈ１２，３，２５」突然発生し組合をはじ」，「め県漁連藤沢市の御協力御努力により補償問題も進んでおります。Ｒ- 13 -地区１０組合長の会議も再々開き大変尽力をつくしていられます。総会においても，ダイオキシン問題はＩ組合長に委任致しますのでよろしくお願いします。組合員から満場一致で可決成立致しました」と。 の記載が存在している。 ｂ本件通常総会には，総正組合員５２名のうち３２名が出席していた（出席者には委任状による出席者１１名を含む。 ）ｃ原告Ｂは，本件通常総会に出席し，第１０号議案に賛成 。 の記載が存在している。 ｂ本件通常総会には，総正組合員５２名のうち３２名が出席していた（出席者には委任状による出席者１１名を含む。 ）ｃ原告Ｂは，本件通常総会に出席し，第１０号議案に賛成し「組合，長におまかせします。よろしくおとりはからいをして下さい」と発。 言した。 ，，「」ｄ本件通常総会の開催通知には第１０号議案についてはその他としか記載されていなかった。 (ｲ)臨時総会の開催（乙１２），，（「」ａＭ漁協は平成１３年３月１５日臨時総会以下本件臨時総会という）を開催し，第１号議案である「被告の）引地川水系ダイ。 （オキシン類流出汚染事故の損害補償に関する一切の権限を代表理事組合長への委任に関する件」を，賛成多数で可決した。 ｂ本件臨時総会には，総正組合員３４名のうち３１名が出席していた（出席者には委任状による出席者１３名を含む。 ）カ対策協議会からの金額の提示（乙７）対策協議会は，被告に対し，平成１３年３月１９日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計６億６３６０万円（直接の漁業被害６億４０００万円，事務費１３６０万円，見舞金１０００万円）の支払を請求した。 キ被告からの回答（乙８）被告は，対策協議会に対し，平成１３年３月２３日，同月１９日に提示を受けた金額について，金額の根拠が確認できないとして，再度，各組合員が受けた個々の損害に関する書類の提出を求めた。 - 14 -また，被告は，対策協議会に対し「補償要求の根拠となる漁業協同組，合の関係規則等による委任関係の書類（総会議事録，規約，定款，理事会議事録等」の提出を求めた。 ）クサンプル調査（甲９８ないし１００，証人Ｊ，原告Ｄ）被告は，平成１３年１２月ころ，補償金額の算定のため，対策協議会を構成する各漁協において，当 規約，定款，理事会議事録等」の提出を求めた。 ）クサンプル調査（甲９８ないし１００，証人Ｊ，原告Ｄ）被告は，平成１３年１２月ころ，補償金額の算定のため，対策協議会を構成する各漁協において，当該漁協の組合員等の一部につき，サンプル調査を行った。 サンプル調査に参加した組合員等のうち，一部の者は，被告の求めに応じて，税務申告書等の資料を提出した。 原告らは，全員，このサンプル調査に参加し，被告に対し，税務申告書等の資料を提出した。 ケ被告からの金額の提示（乙９）被告は，対策協議会に対し，平成１４年３月６日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計４５００万円を支払う旨申し入れた。 コ対策協議会からの金額の提示（乙１０）対策協議会は，被告に対し，平成１４年４月２２日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計８７２６万円の支払を請求した。 (7)弁護士からの受任通知（甲６）原告訴訟代理人らは，原告らから，本件ダイオキシン事故の補償請求に関する一切の件を受任し，平成１４年５月１０日，被告に対し，本件ダイオキシン事故の補償請求に関する受任通知（以下「本件受任通知」という）を。 発送し，同通知は，同月１１日，被告に到達した。 なお，同通知には「平成１４年５月７日，通知人らは，貴社に対する本，件の補償請求に関する一切の件を当職らに委任し，法的な救済を求めることと致しました。つきましては，今後，本件に関する一切を当職らが代理人として，対応致しますので，よろしくお願い致します」との記載がある。 。 - 15 -(8)補償契約の締結（乙１，２，１１，証人Ｊ，同Ｉ，同Ｇ）ア被告とＲ地区の１０漁協及び県漁連の代表理事らは，平成１４年５月１７日，本件ダイオキシン事故につき，Ｒ地区の１０漁協のすべての組合員及び準組合員の有する損害賠償請求権を総額 証人Ｊ，同Ｉ，同Ｇ）ア被告とＲ地区の１０漁協及び県漁連の代表理事らは，平成１４年５月１７日，本件ダイオキシン事故につき，Ｒ地区の１０漁協のすべての組合員及び準組合員の有する損害賠償請求権を総額で６３００万円とする内容の補償契約を締結した（以下，この補償契約のことを「本件補償契約」という。本件補償契約の当事者は，契約書上は，Ｇ（対策協議会）及び被告となっているが，Ｒ地区の１０漁協の代表理事らも，同日ころには，本件補償契約の内容について了承していたと認められる。 。）イ本件補償契約に係る契約書には，以下のような条項がある。 甲（Ｒ地区の１０漁協及び県漁連を指す）は，本契約（本件補償契約。 を指す）に先立ち，次の各号に掲げる書類を乙（被告を指す）に提出。 。 するものとする。 ①各漁業協同組合代表理事組合長の印鑑証明書②各漁業協同組合員（準組合員を含む）の印鑑証明書（但し，甲は，本証明書を代理人保管とすることを認める）③各漁業協同組合員（準組合員を含む）の各漁業協同組合代表理事組合長に対する委任状④甲のうちＴ漁業協同組合を除く各漁業協同組合代表理事組合長のＴ漁業協同組合代表理事組合長に対する委任状ウ本件では，上記イ②及び③で要求されているＲ地区の１０漁協の組合員（準組合員を含む）の各漁協代表理事組合長に対する委任状及び印鑑証明書は，被告及び各漁協代表理事組合長のいずれに対しても，提出されていなかった（証人Ｊ）。 (9)本件補償金の支払及び分配被告は，Ｒ地区の１０漁協及び県漁連の代表理事らに対し，平成１４年５月２４日，本件補償契約につき，６３００万円の本件補償金を支払った。 - 16 -本件補償金は，各漁協において各組合員に分配された。しかし，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，現在まで，本件補償金の分配を受けることを拒絶 補償契約につき，６３００万円の本件補償金を支払った。 - 16 -本件補償金は，各漁協において各組合員に分配された。しかし，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，現在まで，本件補償金の分配を受けることを拒絶しており原告Ｄに関しては組合員ではないため分配の対象とされなかった証，。（人Ｉ，証人Ｆ，原告Ａ代表者本人，原告Ｃ本人）(10)原告ら以外の漁協組合員の動向Ｒ地区の１０漁協の組合員のうち，原告ら以外には，本件補償金の分配額につき，現在まで，被告に対して異議を述べた者はいない。 (11)本件補償契約の内容の開示について（甲９８ないし１００，弁論の全趣旨）原告らは，本件補償契約の締結以前には，本件補償金の金額を知らされていなかった。 また，原告らは，本訴訟に至るまで，本件補償契約の詳しい内容（契約文言等）を知らされていなかった。 争点及び争点に対する当事者の主張(1)原告らは，両漁協の代表理事組合長らに対し，本件補償契約に先立ち，本件補償契約の締結権限を授与したか。 ア被告の主張原告らは，各漁協の代表理事組合長らに対し，次のとおり，本件補償契約に先立ち，本件補償契約の締結権限を授与した。各漁協の代表理事組合長らは，上記代理権に基づき，被告との間で本件補償契約を締結し，被告から本件補償金６３００万円の支払を受けたので，本件誤接続に関する原告らと被告との紛争は解決済みである。 (ｱ)漁協の総会決議による委任Ｍ漁協代表理事組合長であるＨ及びＮ漁協代表理事組合長であるＩは，本件臨時総会及び本件通常総会の各決議により，原告らから，本件補償契約の締結に関する包括的な権限を与えられた。 - 17 -ａＭ漁協原告Ａが所属するＭ漁協は，平成１３年３月１５日，本件臨時総会を開催し，第１号議案である「被告の）引地川水系ダイオキシン類（流 約の締結に関する包括的な権限を与えられた。 - 17 -ａＭ漁協原告Ａが所属するＭ漁協は，平成１３年３月１５日，本件臨時総会を開催し，第１号議案である「被告の）引地川水系ダイオキシン類（流出汚染事故の損害補償に関する一切の権限を代表理事組合長への委任に関する件」を，賛成多数で承認可決した。 ｂ原告Ｂ原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの所属するＮ漁協は，平成１３年２月２７日，本件通常総会を開催し，第１０号議案で「ダイオキシン委任の件」として，本件ダイオキシン事故に関する損害補償についての一切の権限を組合長であるＩに委任する旨，満場一致で可決した。 ｃ決議の効力上記ａ及びｂの各議決（以下「本件各決議」という）の効力は，。 両漁協のすべての組合員を拘束するものである。なぜなら，漁業協同組合は，組合員の経済的地位の改善のために，団体協約の締結やこれに附帯する事業を行う権限があり（水産業協同組合法１１条１項１４号，同１６号，本件補償契約の締結も，団体協約締結交渉又はこれ）に準ずる事業として，その権限の範囲にあるからである。 また，両漁協は，過去にも，本件と類似の補償契約を締結したことがあるところ，その際にも，補償契約に関する委任は，総会決議によって行われており，両漁協には，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定するという慣行が存在していたといえる。 したがって，本件各決議により，両漁協の組合長らは，本件補償契約の締結に関する包括的な権限を与えられたといえる。 (ｲ)原告らによる個別的な委任仮に，本件各決議の効力が原告らに及ばないとしても，原告らは，両- 18 -漁協の代表理事組合長らに対し，明示又は黙示の意思表示により，本件補償契約の締結権限を授与した。 ａ原告Ｂ(a)総会決議への賛成原告Ｂは，Ｎ漁協にお ばないとしても，原告らは，両- 18 -漁協の代表理事組合長らに対し，明示又は黙示の意思表示により，本件補償契約の締結権限を授与した。 ａ原告Ｂ(a)総会決議への賛成原告Ｂは，Ｎ漁協における本件通常総会において，本件ダイオキシン事故の損害補償に関する一切の権限をＩに委任するという議案を協議する際「組合長におまかせします。よろしくおとりはから，いをして下さい」と発言し，上記議案に賛成している。 。 そして，①本件通常総会の議事録には，補償交渉の権限と補償契約締結の権限とを区別したような記載はないこと，②補償契約の締結権限のない補償交渉権限は何ら紛争の解決に資するものではないこと，③各漁協の組合員は合計約７００名に達しており，損害賠償請求を漁協に委任する必要性は高かったこと，④原告らを含む各漁協の組合員らの補償交渉は，当初から，一貫して各漁協を通じて行われていたこと，⑤被告は，本件補償契約締結後，原告ら以外の各漁協の組合員から抗議を受けたことはなかったこと，⑥Ｎ漁協の理事長であったＩも，原告Ｂから契約締結権限を委任されていると認識していたこと等からすれば，原告Ｂは，Ｉ組合長に対し，本件通常総会決議によって，被告との間の補償交渉のみでなく，組合員個人としての本件補償契約の締結権限を授与したことは明らかである。 (b)サンプル調査への協力原告Ｂは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。 また，原告Ｂは，被告が，対策協議会等との補償交渉において，- 19 -補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的に協力している。 このサンプル調査は，各漁協主催の下，各漁協事務所で行われており，被告 補償交渉において，- 19 -補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的に協力している。 このサンプル調査は，各漁協主催の下，各漁協事務所で行われており，被告担当者も，その際に，この調査が，漁協全体の補償額を算定するためのものであることを説明している。 原告Ｂが，この調査に協力している事実は，同原告が，本件通常総会の際に，Ｉに本件補償契約の締結権限を授与したことを示す重要な間接事実である。 (c)以上のとおり，原告Ｂが，Ｉに対し，原告Ｂを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したことは明らかである。 ｂ原告Ａ(a)個別的に補償交渉を行わなかったこと原告Ａは，本件臨時総会の後，Ｈらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。 (b)サンプル調査への協力原告Ａも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。 (c)以上のとおり，原告Ａは，Ｈに対し，黙示の意思表示により，原告Ａを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したものというべきである。 ｃ原告Ｃ(a)個別的に補償交渉を行わなかったこと原告Ｃは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な- 20 -補償請求交渉を行わなかった。 (b)サンプル調査への協力原告Ｃも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。 (c)以上のとおり，原告Ｃは，Ｉに対し，黙示の意思表示により，原告Ｃを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したとものというべきである に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。 (c)以上のとおり，原告Ｃは，Ｉに対し，黙示の意思表示により，原告Ｃを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したとものというべきである。 ｄ原告Ｄ(a)組合員に準ずる者であること原告Ｄは，Ｎ漁協の組合員である原告Ｃの妻で原告Ｃと共に漁業に従事するものであり，原告Ｃと実質的に同一の営業主体，又は，同漁協の組合員に準ずる者である。 (b)個別的に補償交渉を行わなかったこと原告Ｄは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。 (c)サンプル調査への協力原告Ｄも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。 (d)以上のとおり，原告Ｄは，Ｉに対し，黙示の意思表示により，原告Ｄを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したとものというべきである。 イ原告らの主張原告らは，各漁協の代表理事組合長らに対し，本件補償契約の締結権限- 21 -を授与してはいない。 (ｱ)漁協の総会決議に権限がないこと水産業協同組合法１１条は，漁協に対し，組合員からの個別授権なしに本件補償契約の締結権限のような権限を付したものではない。 本件誤接続により損害を受けたことに基づく損害賠償請求権は，個々。 ，の組合員の純然たる個別的権利であるそのような個別的権利の処分が漁協の総会決議によって，反対者，欠席者を含め，漁協に委ねられることはない。 (ｲ)原告らによる個別的な委任がないことａ対策委員会による交渉を黙認していたわけではないこと原告らは，被告と対策委員会との間の交渉経過につき，被告から対策委員会に対して総額４５００ はない。 (ｲ)原告らによる個別的な委任がないことａ対策委員会による交渉を黙認していたわけではないこと原告らは，被告と対策委員会との間の交渉経過につき，被告から対策委員会に対して総額４５００万円の提示があったこと，対策委員会が被告に対して総額８７２６万円の請求をしたこと，被告と対策委員会とが総額６３００万円で本件補償契約を締結したこと等の事実を，何も知らされなかった。 むしろ，被告は，対策委員会に対し，交渉内容を個々の組合員に口外しないよう求めていたのである。 また，原告らは，本件補償契約が締結される前に，被告に対し，代理人弁護士を通じて交渉する旨通知し，個別交渉の意思を明確に伝えている。 なお，サンプル調査についても，原告らは，被告との個別交渉の一貫としてされたものであると理解している。 付言するに，原告ら以外の各漁協の組合員は，本件補償契約に対し，，て異議を唱えなかったとしても引地川河口付近で操業する原告らと他の組合員とでは，全く損害の状況が異なっているといえる。 ｂ原告Ｂについて- 22 -本件通常総会における第１０号議案の議決は，飽くまでも，組合の意思決定としてされたものであり，個別的授権を含むものではない。 本件通常総会の招集通知にも，本件補償契約に関する記載は何ら存在せず，また，同議案の議決に個別委任の趣旨が含まれているのであれば，同総会の欠席者に対し，後日，個別的授権に関する意思確認がされるはずであるが，そのような意思確認がされた事実もない。 したがって，原告Ｂが上記議決に賛成したとしても，それは，個別的授権を意味するものではない。 なお，原告Ｂが，本件通常総会において「組合長におまかせしま，す。よろしくおとりはからいをして下さい」と発言した点に関して。 も，①この発言の趣旨は交渉の促進を促すものにすぎず るものではない。 なお，原告Ｂが，本件通常総会において「組合長におまかせしま，す。よろしくおとりはからいをして下さい」と発言した点に関して。 も，①この発言の趣旨は交渉の促進を促すものにすぎず，②同総会における決議は欠席者がいても行い得たものである以上，本件補償契約の締結権限の委任は含まれないとみるべきであり，③仮に上記発言の趣旨が個別的委任であったとしても，委任の範囲は不明確であり，④個々の組合員の損害額については，組合員自身が被告と交渉するのが合理的であるから，上記発言についても，本件補償契約の締結を委任したものとはいえない。 (2)本件誤接続と原告らの営業損害との間には相当因果関係があるか。 ア原告らの主張以下に述べる事情を総合すれば，本件誤接続と原告らの営業損害との間には，相当因果関係があるというべきである。 (ｱ)ダイオキシン類についてダイオキシン類は，猛毒物質であり，特に，ベトナム戦争において米軍が散布した枯葉剤に含まれていたこと「二重体児ベトちゃんドクち，ゃん」の例にみられるような催奇形性を有すること等が広く知られていた。 - 23 -(ｲ)本件ダイオキシン事故の報道被告がダイオキシン類を排出していた事実は，本件報道日の夕方のテ，，，，，レビ報道を初めとして新聞ラジオ等も含め連日重大事件として全国的な報道がされた。 この報道では，①汚染濃度が国の環境基準値１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌの８１００倍と過去最高であり，従前の最高値（２５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ）の３２４倍であること，②排出が長期に及び，総量が水系に３．０ｇ－ＴＥＱ，大気に１．４ｇ－ＴＥＱと莫大であったこと，③①及び②の数値は行政庁による科学的な検査結果に基づくこと，④被告が環境設備のトップ企業であること，⑤原因が排水管の誤接 が水系に３．０ｇ－ＴＥＱ，大気に１．４ｇ－ＴＥＱと莫大であったこと，③①及び②の数値は行政庁による科学的な検査結果に基づくこと，④被告が環境設備のトップ企業であること，⑤原因が排水管の誤接続であること，⑥行政庁の発表が引地川産の魚類摂取への警告を含むこと等が全国的に広く報道され，引地川河口付近で操業する原告らの営業に重大な影響を与えた。 なお，これらの報道は，誇張のない客観的な報道であった。 また，神奈川県及び藤沢市も，広報等により，情報提供，注意喚起を行った。 (ｳ)本件ダイオキシン事故の報道から生ずる損害について本件のようなダイオキシン汚染事故が発生した場合，風評被害が生ずることは経験則上明らかである。 ，，消費者は市場において多様な商品を選択することができるのでありダイオキシン汚染の報道に接した消費者が，現場近くにおいて海産品の購入を避けたり，レジャーを回避したりすることは当然の行動である。 (ｴ)環境庁らの連絡調整会議による発表について被告は，環境庁らの連絡調整会議が，平成１２年５月３１日，発表した引地川河口付近の魚介類の調査結果により，原告らが扱う魚介類が安全なものであることが明らかとなった旨主張する。 - 24 -しかし，この検査の検体数はわずか１０であり，しかも，同調査結果は「平成１２年３月２３日以降の流動床炉の運転停止以降」も「稲荷，雨水幹線及び引地川のダイオキシン類は・・・なお水質環境基準を超える状況にある」とした上，引地川の魚類については，依然として「食用に供さないことが望ましい」と評価しているのであり，この調査結果により，原告らが扱う魚介類の安全が確認されたとはいえないし，ダイオキシン排出に関する報道の影響が払拭されたともいえない。 イ被告の主張以下に述べる事情を総合すれば，原告らには，本 ，この調査結果により，原告らが扱う魚介類の安全が確認されたとはいえないし，ダイオキシン排出に関する報道の影響が払拭されたともいえない。 イ被告の主張以下に述べる事情を総合すれば，原告らには，本件ダイオキシン事故により，損害は生じていないし，仮に，風評被害により何らかの減収が生じていたとしても，それは，本件誤接続と相当因果関係を欠くというべきである。 (ｱ)魚介類が安全であったこと環境庁らの連絡調整会議による「引地川水系ダイオキシン汚染事件への対応（平成１２年５月３１日発表」によれば，引地川河口付近の海）水に含まれるダイオキシン類の濃度レベルは環境水準に合致しており，魚介類のダイオキシン濃度レベルも，全国調査の範囲内であった。 これらの調査結果から，原告らが扱う魚介類が，ダイオキシン類に汚染されていたということは全くなく，したがって，人体に有害なものではなく，他水域の魚介類と比較してもむしろ安全なものであることが明らかとなった。 調査報告書も「周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取によって，健，康に影響が生じるおそれはないものと判断される「本件ダイオキ。」，（シン事故の）引地川河口周辺の相模湾への影響は小さかったものと考えられる」としている。 。 (ｲ)マスコミの誤った報道- 25 -本件ダイオキシン事故に関するマスコミ報道の内容は，一般の視聴者等に対し，あたかも引地川本流から基準の８１００倍（８１００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ）のダイオキシン濃度レベルが検出されたような誤解を与えるものであった。 この基準の８１００倍という数値は，地下水路である引地川水系稲荷雨水幹線の出口で検出されたものであり，引地川水系稲荷雨水幹線は暗渠とされていて住民等が流水に直接接触することはあり得ず，さらに，この出口は，橋脚の下にあるから，住民が立ち入 路である引地川水系稲荷雨水幹線の出口で検出されたものであり，引地川水系稲荷雨水幹線は暗渠とされていて住民等が流水に直接接触することはあり得ず，さらに，この出口は，橋脚の下にあるから，住民が立ち入る場所ではない。 また，引地川水系稲荷雨水幹線は，雨水等を集めるための小規模な水路であり，引地川本流に流入した後は，ダイオキシン類の濃度も大幅に希釈される。実際，引地川本流のダイオキシン濃度レベルは，平均すると約５．９７ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ程度であった。 このような報道が適切にされていれば，風評被害が生ずることはなかった。 (ｳ)市場関係者の誤った判断本件ダイオキシン事故の後，一般消費者は，特に同事故に反応を示していない者が多かったが，一部の魚市場，スーパー等の市場関係者は，一般消費者の動向を見誤り，本件ダイオキシン事故に過度に反応して，自らの判断で取引中止等の措置を講じてしまった。 しかし，上記(ｱ)，(ｲ)で述べたダイオキシンのレベルからすれば，そのような措置は誤りであった。 (ｴ)消費者の個別的心理状態の介在仮に，本件ダイオキシン事故の後，原告らが取り扱う魚介類の購入を回避した一般消費者がいたとしても，従前どおり購入し続けた一般消費者も多数存在していたのであり，両者は，単に個人的心理状態の介在によって判断が異なったにすぎない。 - 26 -原告らが取り扱う魚介類のダイオキシン類濃度レベルは，他の海域の魚介類と比較しても低い水準であったのであるから，魚介類の購入を回避した消費者の個別的心理状態は「安全であっても食べない」という，極めて主観的な心理状態であり，同一条件のもとで，常に同様の結果になるとはいえないものである。 (3)原告らの損害額ア原告らの主張(ｱ)原告Ａの損害額ａ観光地引き網の売上減原告Ａには，本件ダイオキシ 心理状態であり，同一条件のもとで，常に同様の結果になるとはいえないものである。 (3)原告らの損害額ア原告らの主張(ｱ)原告Ａの損害額ａ観光地引き網の売上減原告Ａには，本件ダイオキシン事故のニュース報道以降，観光地引き網の予約のキャンセルが２３件２７網生じ，申込みも減少し，これにより売上げが減少した。 （）平成１２年の観光地引き網売上高１１４網１３８８万４１９９円と，平成１１年の売上高（１４７網１６２７万３９０９円）及び平成１３年の売上高（１６５網１９００万６７８７円）の平均額との差額は，３７５万６１４９円となる。 ｂ直営店舗の売上減原告Ａの直営店舗では，本件ダイオキシン事故の報道以降，客足が遠のき，売上げが減少した。 報道後１年間（平成１２年３月２５日ないし同１３年３月２４日）の粗利２５７９万７８４７円と，その前年の粗利４３４２万６０４５円及び翌年の粗利４２６２万６１３４円の平均額との差額は，１７２２万８２４３円となる。 なお，被告は，直営店舗における粗利減が，市場への出荷によって補てんされた旨主張するが，平成１２年は豊漁であり，市場へ１日１３０キログラムのしらすを出荷した上で，風評被害がなければ直営店- 27 -舗で通常売れる量（１日５０キログラム）のしらすを販売することは容易であった。 原告Ａは，平成１２年３月ないし同年４月当時，１，２回の網で２００キログラム程度のしらすを漁獲しており，通常どおり昼まで操業すれば１日８００キログラム程度のしらすを漁獲していた。 ｃ市場の取引停止による損害(a)Ｏ魚市場による取引停止等による損害原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，平成１２年度より，生しらすを毎日１キログラム当たり１１５０円で１００キログラムを取引する旨契約していた。 ところが，本件ダイオキシン事故の報道により 引停止等による損害原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，平成１２年度より，生しらすを毎日１キログラム当たり１１５０円で１００キログラムを取引する旨契約していた。 ところが，本件ダイオキシン事故の報道により，Ｏ魚市場は，原告Ａからの生しらすの仕入れを，平成１２年３月２５日から同年４月６日まで１３日間停止した。 また，同年４月７日から９日まで，出荷量が制限された（合計１７４キログラム。 ）これらの措置により，原告Ａは，１６９万５１００円の損害を被った。 (b)Ｐ魚市場による取引停止等による損害原告Ａは，Ｐ魚市場に対し，平成１２年３月より，生しらすを毎日１キログラム当たり１０００円で３０キログラム以上を出荷してきた。 ところが，本件ダイオキシン事故のニュース報道により，Ｐ魚市場は，原告Ａからの生しらすの仕入れを，平成１２年３月２５日から２７日，２９日及び３０日の５日間停止した。 また，平成１２年３月２８日，同月３１日から４月１２日まで，出荷量が制限された（合計１６４．５キログラム。 ）- 28 -これらの措置により，原告Ａは，３１万４５００円の損害を被った。 ｄながらみ漁ができなかったことによる損害Ｍ漁業協同組合理事会は，平成１２年のながらみ漁の特別採捕申請に関する議決を差し控えた。その結果，原告Ａは，平成１２年６月ないし７月のながらみ漁ができず，塩ゆでながらみの売上げを失った。 平成１１年６月から７月までのながらみ漁による売上高は，２５３万８０００円であったが，原告Ａは，消費者が貝類がダイオキシンの影響を受けやすいと思っていると考えたことから，平成１２年以降もながらみ漁を中止しており，原告Ａが受けた損害は，２８９万８０００円を下回ることはない。 ｅ経費減平成１２年における原告Ａの経費のうち，給与手当，雑給，福利厚生費，通信費，交際 平成１２年以降もながらみ漁を中止しており，原告Ａが受けた損害は，２８９万８０００円を下回ることはない。 ｅ経費減平成１２年における原告Ａの経費のうち，給与手当，雑給，福利厚生費，通信費，交際費，水道光熱費，消耗品費，運賃，荷造包装費，事務用品費，広告宣伝費及び組合納入金の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の平成１１年及び同１３年の平均額と平成１２年の金額の差額の合計額（すなわち，平成１２年における経費の減少額）は，５９７万６０７０円である。 したがって，これらの経費減を上記ａないしｄの合計２５８９万１９９２円から差し引いた金額１９９１万５９２２円が，原告Ａの営業損害となる。 ｆ慰謝料原告らは，湘南の地に生まれ，湘南の海や川の恵みを受け，これら，，を愛しむ者であるが本件ダイオキシン事故が発生したことによって自らの生業を失うことへの不安を余儀なくされる等，精神的損害を被った。 - 29 -したがって，原告Ａの慰謝料は，少なくとも，上記ｅの経費減と同額とみるのが相当である。 ｇ弁護士費用弁護士費用としての損害額は，上記合計額２５８９万１９９２円の１割である合計２５８万９１９９円である。 ｈ合計以上を合計すると，原告Ａの損害額は，２８４８万１１９１円となる。これらの損害額を基礎付ける各数値は，別表１及び６（省略）のとおりである。 (ｲ)原告Ｂの損害ａ得られるはずであったしらすの売上げ原告Ｂは，漁獲したしらすを加工した上，市場への出荷，宅配便での地方発送及び直営店における販売（かま揚げしらす１キログラム当たり２３００円，乾ししらす１キログラム当たり３０００円）を行ってきた。 平成１２年はかつてないほどの豊漁の年であり，漁の始まった３月１１日から２４日に至るまでの間の水揚量は３５５０キログラムに 当たり２３００円，乾ししらす１キログラム当たり３０００円）を行ってきた。 平成１２年はかつてないほどの豊漁の年であり，漁の始まった３月１１日から２４日に至るまでの間の水揚量は３５５０キログラムに上った（平成１１年，同１３年の同時期の水揚げ高はそれぞれ９４５キログラム，４０キログラムであった。 。）しかし，平成１２年３月２４日の本件報道日以降，大量の売れ残りが発生した（３月２５日から同月末日まで３７２．５キログラム，４月２２０６．５キログラム，５月１６４８キログラム。 ）そのため，原告Ｂは，同年８月まで，稼働時間を大幅に減らすこととなった。 平成１２年３月２５日から８月までの稼働時間が，平成１１年及び平成１３年の同時期の稼働時間のとおりであれば，原告Ｂには，２万- 30 -２６１９キログラムのしらすの水揚げがあったはずである。 一方，平成１１年，同１３年及び同１４年の総売上高を水揚高で割ると，１キログラム当たりの売上高は１１５５円となる。 したがって，本件ダイオキシン事故がなければ，原告Ｂには，２万２６１９．１５２キログラム×１１５５円＝２６１２万５１２１円の売上高があったはずであり，実際の売上高である１３７８万６０５２円との差額は，１２３３万９０６９円となる。 なお，平成１２年の売上高とその前後１年の売上高の平均を比較した場合でも，損害額（粗利）は４４９万５３０８円であり，ここから売上減に伴って生じた経費減８３万０８２４円を控除した金額を，豊漁であることを考慮して１．２５倍した金額は，４５８万０６０５円となる（甲５２。 ）ｂ経費減平成１１年及び平成１３年の原告Ｂの売上高の平均額と，平成１２年の売上高との差額は，４４９万５３０８円である。 ，，，，，一方平成１２年の原告Ｂの経費のうち通信費燃料費交際費旅費 平成１１年及び平成１３年の原告Ｂの売上高の平均額と，平成１２年の売上高との差額は，４４９万５３０８円である。 ，，，，，一方平成１２年の原告Ｂの経費のうち通信費燃料費交際費旅費，専従者給与，雑給及び広告費の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の平成１１年及び同１３年の平均額と平成１２年の金額の差額の合計額（すなわち，平成１２年における経費減少額）は，８３万０８２４円である。 したがって，原告Ｂの売上減に対応した経費の減少率は，約１８パーセントであり，原告Ｂの営業損害は，上記ａの１２３３万９０６９円からその１８パーセントを控除した１０１１万８０３６円を下らない。 ｃ慰謝料原告Ｂの慰謝料は，少なくとも，上記ｂの経費減と同額とみるのが- 31 -相当である。 ｄ弁護士費用弁護士費用としての損害額は，上記ａないしｃの合計１２３３万９０６９円の１割である１２３万３９０６円である。 ｅ合計以上を合計すると，原告Ｂの損害額は，１３５７万２９７５円とな。 ，，（）るこれらの損害額を基礎付ける各数値は別表３４及び６省略のとおりである。 (ｳ)原告Ｃの損害ａ観光地引き網の売上減原告Ｃ方の観光地引き網は，平成１１年当時，原告Ａと比較して，観光地引き網の実施回数が相当に少なく，売上げを伸ばす余地が大きかった。 しかし，本件ダイオキシン事故の報道以降，原告Ｃ方には，９網８１万円のキャンセルが入り，その後の申込みも減少した。平成１３年の売上げの伸びも，本来期待し得た程ではなかった。 原告Ｃの売上減は，少なくとも，平成１１年，同１４年及び同１５年の売上平均から同１２年及び同１３年の売上平均を引き，これを２倍した７０９万５０００円に上る。 ｂ経費減平成１２年及び同１３年の原告Ｃの経費の平均 は，少なくとも，平成１１年，同１４年及び同１５年の売上平均から同１２年及び同１３年の売上平均を引き，これを２倍した７０９万５０００円に上る。 ｂ経費減平成１２年及び同１３年の原告Ｃの経費の平均のうち，代分け，雑費，消耗品費，通信費及び修繕費の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の同１１年，同１４年及び同１５年の平均額と平成１２年及び同１３年の原告Ｃの経費の平均額との差額の合計額は，４８１万２７０２円となる。 したがって，これらの経費減を上記ａの金額７０９万５０００円か- 32 -ら差し引いた金額２２８万２２９８円が，原告Ｃの営業損害となる。 ｃ慰謝料原告Ｃの慰謝料は，少なくとも，上記ａ及びｂの合計金額を超えて１０３０万１６６７円に満つるまでの金額（８０１万９３６９円）と同額とみるのが相当である。 ｄ弁護士費用弁護士費用としての損害は，上記ａないしｃの合計額１０３０万１６６７円の１割に当たる１０３万０１６６円である。 ｅ合計以上を合計すると，原告Ｃの損害額は，１１３３万１８３３円となる。これらの損害額を基礎付ける各数値は，別表２及び６（省略）のとおりである。 (ｴ)原告Ｄの損害ａ採捕人の減少原告Ｄは，しらす鰻の仲買業を営むものであるが，本件ダイオキシン事故により，引地川に入るしらす鰻の採捕人が減少した。 その結果，原告Ｄ方に持ち込まれるしらす鰻の数も減少し，同原告の収入も減少した。 なお，平成１２年は，４月以降，黒潮の流れが南方より相模湾へ北上するという良好な状況であり，豊漁が期待される状況であった。 平成９年から平成１２年３月までの原告Ｄの各月の粗利の平均から，平成１２年４月から平成１５年までの各月の粗利の平均を差し引き，これを合計した金額は，８４万５８９０円である。 ｂ経費減，，平成１ 成９年から平成１２年３月までの原告Ｄの各月の粗利の平均から，平成１２年４月から平成１５年までの各月の粗利の平均を差し引き，これを合計した金額は，８４万５８９０円である。 ｂ経費減，，平成１２年４月から平成１４年までの原告Ｄの経費のうち運送費消耗品費，水道光熱費及び通信費の各金額が売上げの減少に伴い減少- 33 -しているところ，上記各費目の平成１０年１月から平成１２年３月までの平均額と平成１２年４月から平成１４年までの原告Ｄの経費の平均額との差額の合計額は，１３万２５２５円となる。 したがって，これらの経費減を上記ａの金額８４万５８９０円から，。 差し引いた金額である７１万３３６５円が原告Ｄの営業損害となるｃ慰謝料原告Ｄの慰謝料は，少なくとも，上記ａ及びｂの合計金額を超えて２５２万３４１０円に満つるまでの金額（１８１万００４５円）と同額とみるのが相当である。 ｄ弁護士費用弁護士費用としての損害は，上記ａないしｃの合計額２５２万３４１０円の１割に当たる２５万２３４１円である。 ｅ合計，，。 以上を合計すると原告Ｄの損害額は２７７万５７５１円となるこれらの損害額を基礎付ける各数値は，別表５及び６（省略）のとおりである。 (ｵ)損害についての補足ａ増収傾向の理由近年，水産物に関する消費者の「鮮度志向「本物志向「安全」，」，志向「健康志向」は顕著である。 」，また，旅行に関する消費者の「安・近・短傾向「自然志向「体」，」，験学習」や「地域学習重視傾向」は顕著である。 原告らの増収傾向は，このような理由に基づくものであった。 ｂしらすの豊漁について平成１２年はしらす豊漁の年であり，特に同年３月は，過去に類を見ないほどの漁獲高であった。 - 34 -原告Ａ及び原告Ｂも，風評被害による売れ残りを に基づくものであった。 ｂしらすの豊漁について平成１２年はしらす豊漁の年であり，特に同年３月は，過去に類を見ないほどの漁獲高であった。 - 34 -原告Ａ及び原告Ｂも，風評被害による売れ残りを心配して出漁を削減したにもかかわらず，例年と遜色のない漁獲があった。 神奈川県全体でみても，本件ダイオキシン事故に基づくしらす漁従事者の出漁回避があったにもかかわらず，平年以上の漁獲があった。 なお，平成１２年は，全国的には，神奈川県ほど顕著な豊漁ではなかった。 ｃしらす鰻の豊漁についてしらす鰻は，黒潮が相模湾に北上する流形となるときに，豊漁になる傾向がある。 ，，平成１２年は１月ないし２月は黒潮の流形が悪く不漁であったが３月には若干持ち直し，４月には良好な流形となった。 ，，。 したがって４月にはしらす鰻の豊漁が期待できる状況であったｄ豊漁と価格について，「」，原告ら生産者は市場の需要－供給曲線の支配から逃れるべく商品の付加価値を高めたり，直売の拡充，出荷契約の締結に努力している。 したがって，豊漁が価格低下を意味するものではない。 ｅ損害の算定方法について原告らは，営業形態がそれぞれ異なり，損害額の算出についても，個々の原告にとって最も合理的な方法で行われる必要がある。 したがって，原告ごとに損害額の算定方法が異なる点は，何ら問題ではない。 ｆ継続する損害本件ダイオキシン事故以降，被告が環境に排出したダイオキシン類が除去されたわけではないのであり，現在まで，危険を感じて原告らの商品，サービスを敬遠している消費者は存在しており，原告らの損- 35 -害は，今もなお，継続しているといえる。 また，本件ダイオキシン事故における基準の８１００倍という数値は過去最大であり，今後，同種の事故が起きるたびに引き合いに出さ， り，原告らの損- 35 -害は，今もなお，継続しているといえる。 また，本件ダイオキシン事故における基準の８１００倍という数値は過去最大であり，今後，同種の事故が起きるたびに引き合いに出さ，，。 れるのでありそのたびに新たに風評被害が発生するおそれがあるイ被告の主張(ｱ)損害の算定方法原告らに生じた損害の算定方法については，少なくとも過去３年間程度の売上高との比較において売上減少が認められる場合に，その減少額に過去の純利益率を乗じて算出すべきである。 原告らは，本件事故後の売上高を損害算定の基礎としているが，それでは，事故後の売上高の増減に応じて，損害の算定の基礎とするかどうかを選択できることになってしまい，恣意的に損害を高く主張することを認めることになって不当である。 (ｲ)原告Ａについてａ算定方法について原告Ａは，本件における損害を，観光地引き網の売上減，直営店舗，，。 の売上減取引停止による損害等個々の項目に分けて主張しているしかし，本件ダイオキシン事故が原告Ａの営業に影響を与えたというのであれば，原告Ａの売上げはすべてが相模湾で行う漁業によるものであるから，損害額は，営業全体として判断すべきである。 そして，平成１２年の原告Ａの売上高は，過去３年分の売上高と比較して，むしろ増加している。したがって，原告Ａには，損害は発生していない。 ｂ観光地引き網について損害額を算定するに当たっては，過去３年間の数値の平均と比較すべきであるところ，観光地引き網の売上高について個別に見た場合で- 36 -も，原告Ａの売上高の減少は，多くとも２７万９１８５円となる。 これは，平成１２年の観光地引き網の総売上が１３８８万４１９９円であることからして，特段，本件誤接続と相当因果関係のある損害ということはできない。 また， の減少は，多くとも２７万９１８５円となる。 これは，平成１２年の観光地引き網の総売上が１３８８万４１９９円であることからして，特段，本件誤接続と相当因果関係のある損害ということはできない。 また，原告Ａの純利益率は，過去いずれもマイナスとなっていることから，純利益の減少も，ゼロか，極めてゼロに近い金額であるといえる。 なお，観光地引き網のキャンセルは，毎年相当数，相当割合で生じているのであって，どの程度が本件誤接続と相当因果関係を有するのか判然としない。 ｃ直営店舗の売上減について原告Ａは，市場への魚介類の出荷に関する売上高と，直営店舗における魚介類の販売に関する売上高の双方を含む「加工売上」のうち，，，直営店舗において販売した分のみを取り上げてこの粗利の減少額が本件誤接続によって生じた損害に当たるとしている。 しかし，Ａの平成１２年の「加工売上」全体の売上高が，過去最高になっていることからすれば，原告Ａに，仮に，直営店舗における売上げの減少が生じていたとしても，原告Ａが，その分を市場に売却する等していたために，損害は発生していなかったと考えられる。 したがって，直営店舗における粗利減少額を請求することはできない。 ｄ市場の取引停止について原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，生しらすを毎日１キログラム当たり１１５０円で１００キログラムを取引する旨契約したと主張する。 しかし，原告Ａの主張するような事実は，証拠上認められないし，そもそも契約として拘束力を有するのかどうか疑わしい。 - 37 -また，仮に，原告Ａが，Ｏ魚市場から，取引を停止，制限されていたとしても，本件では，生しらすを他の市場等に売却する等して，損害の発生が回避された可能性が高い。したがって，原告Ａに損害は発生していない。 原告ＡがＰ魚市場から取引を停止，制限されたとい されていたとしても，本件では，生しらすを他の市場等に売却する等して，損害の発生が回避された可能性が高い。したがって，原告Ａに損害は発生していない。 原告ＡがＰ魚市場から取引を停止，制限されたという主張についても，同様のことがいえる。 ｅながらみ漁についてＭ漁協は，ながらみ漁について，平成９年度から同１１年度まで，。 ，５月から７月までの期間で実施することを決議しているこれに対し平成１２年度及び同１３年度においては，９月から１０月の期間で実施する旨を決議している。 ながらみ漁がこれまでどおりの時期に実施されなかったからといって，それを本件誤接続と相当因果関係のある損害であると主張するのは困難である。 (ｳ)原告Ｂについて原告Ｂの主張する損害の算定方法は，期待水揚量，期待売上高等を基礎とし，豊漁を前提としながら豊漁による供給過剰等に基づく売上高の減少要素等を全く考慮していないものであって，極めて不自然なものであることは明白である。 また，過去３年間の売上高の平均と平成１２年とを比較した場合，売上高の減少は１３５万５４３２円であるが，これは売上高の５パーセント程度にすぎず，本件誤接続と相当因果関係のある損害とはいえない。 (ｴ)原告Ｃについて原告Ｃは，観光地引き網につき，売上高の減少があったと主張しているところ，同原告は，平成１３年にも損害が発生していると主張しているが，平成１３年の売上高は平成１１年の売上高を大きく上回っている- 38 -上，原告Ａの観光地引き網の損害が平成１３年以降発生していないことを考慮すると，損害が発生しているとはいえない。 平成１２年の売上高についても，平成１１年の売上高と遜色がなく，本件誤接続と相当因果関係のある損害が発生しているとはいえない。 なお，原告Ｃは，平成１２年に８件の観光地引き網のキャン るとはいえない。 平成１２年の売上高についても，平成１１年の売上高と遜色がなく，本件誤接続と相当因果関係のある損害が発生しているとはいえない。 なお，原告Ｃは，平成１２年に８件の観光地引き網のキャンセルがあったと主張するが，平成１１年にも１６件のキャンセルが発生しており同年の方がキャンセル数，キャンセル割合とも高いことからすれば，平成１２年のキャンセルは，本件誤接続と相当因果関係を有するものではない。 (ｵ)原告Ｄについて原告Ｄの粗利については，過去３年間と比較した場合に，確かに，平成１２年は減少しているようである。 しかし，もともと，平成１１年１２月から平成１２年３月までの仕入量は，例年に比べて極端に少なかったのであり，これは不漁に基づくものである。 なお，原告Ｄは，黒潮の流れからしてしらす鰻が豊漁になる直前に本件ダイオキシン事故が発生した旨主張するが，何の客観的，科学的根拠もない。 第３争点に対する判断 争点(1)（本件補償契約締結権限の授与）について(1)漁協の総会決議による委任はあったかア被告は，両漁協による本件各決議が，議決に参加しなかった者，議決に反対した者を含めて，両漁協のすべての組合員（及び原告Ｄ）を拘束し，本件ダイオキシン事故に関する損害補償についての一切の権限を組合長に委任するものであると主張し，その根拠として，水産業協同組合法１１条１項１４号及び同１６号が，漁協は「組合員の経済的地位の改善のため，- 39 -にする団体協約の締結」及び「前各号の事業に附帯する事業」を行うことができると定めていることを挙げる。 しかし，漁協等の水産業協同組合の目的は，事業を行うことによって，組合員のために直接の奉仕をすること（水産業協同組合法４条）であり，漁協が団体協約（組合と相手方との間で結ばれる一種の契約）を締 る。 しかし，漁協等の水産業協同組合の目的は，事業を行うことによって，組合員のために直接の奉仕をすること（水産業協同組合法４条）であり，漁協が団体協約（組合と相手方との間で結ばれる一種の契約）を締結することができると定めた同法１１条１項１４号の趣旨も，経済的に弱い立場にある個々の組合員が，組合を通じて，相手方との間で魚介類の取引価格や代金の支払方法に関する集団契約を結ぶことにより，相手方と対等な地位を確保することができるようにすること等によって，組合員の「経済的地位」を改善することにあるから，漁協が，既に発生している個々の組合員の個別的権利を，多数決の原理に基づき，総会決議によって第三者に委，，。 ね処分することは同条項の意図するところではないというべきである本件においても，本件ダイオキシン事故により，漁協「自体」が，何らかの損害を被ったのであれば，漁協が，多数決による総会決議によってその損害賠償請求権を処分することができると言い得るかもしれないが，本件ダイオキシン事故により個々の組合員が被った損害に関する損害賠償請求権は，飽くまで組合員が個人として有する権利であるから，これを，漁協が，組合員から委任を受けることなく，総会決議に欠席した者や反対した者の権利も含めて，多数決の原理に基づく総会決議によって処分することができるとは認め難い。 イ被告は，両漁協には，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定するという慣行が存在していたから，本件各決議の効力は組合員を拘束する旨主張する。しかし，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定された例が多数存在するとの証拠は存在せず，仮に，そのような方法を執った事例において問題が生じなかったことがあったとしても，それはたまたま不満が出ず問題化しなかったとい に関し，総会の決議によって決定された例が多数存在するとの証拠は存在せず，仮に，そのような方法を執った事例において問題が生じなかったことがあったとしても，それはたまたま不満が出ず問題化しなかったとい- 40 -うにすぎないのであり，組合員が法的に総会決議に拘束されるとの慣行が成立していると認めるには不十分であり，当該補償契約の締結の後，組合員らが補償契約の内容につき追認をするなどの特段の事情がなければ，総会の決議がその意に反して組合員を拘束することはできないというべきところ，本件の原告らについては，本件各決議に関し，そのような事情が存在したとは認められないから，被告のこの点での主張も，本件各決議によって原告らの権利を処分できる根拠とはなり得ないというべきである。 ウよって，これらの点に関する被告の主張はいずれも採用できない。 (2)原告らによる個別的な委任はあったかア原告Ｂについて被告は，原告Ｂが，Ｉに対し，本件補償契約の締結に先立ち，原告Ｂを代理して本件補償契約を締結する権限を個別的に授与したと主張し，その根拠として，原告Ｂが本件通常総会に出席し「ダイオキシン問題」をＩ，に委任する旨の決議に賛成し，本件通常総会において「組合長におまか，せします。よろしくおとりはからいをして下さい」と発言したこと等を。 挙げている。 しかし，本件のように多数の損害賠償請求権者が代表者を立てて相手方との間で補償契約を締結しようとする場合には，通常，代表者と相手方との間の交渉の過程で，一応の契約案がまとまった段階で，代表者が，各損害賠償請求権者に対し，いったん，契約案を開示して，各損害賠償請求権者の同意を得た上で最終的な契約締結に至るのが一般的な手続であるな，（お，本件では，本件補償契約の締結まで，原告らに対し，本件補償契約の内容は知ら ，いったん，契約案を開示して，各損害賠償請求権者の同意を得た上で最終的な契約締結に至るのが一般的な手続であるな，（お，本件では，本件補償契約の締結まで，原告らに対し，本件補償契約の内容は知らされていない。 。），，，，これに対し被告が主張するように原告らが本件補償契約に関して契約締結のために交渉を行う権限のみならず，補償金額を決定する権限までも一任してしまうということは，当該権利の処分に関して，ほとんどそ- 41 -のすべてを当該第三者に任せてしまうということであり，全面的な権限を委任することに当たるというべきであるから，仮に，そのような委任が行われるとすれば，委任の際には，極めて慎重，確実に，委任者の意思確認が行われ，その旨明示されるのが通常であると考えられる。 ，「」，ところが本件通常総会の第１０号議案その他に関する議事録には「ダイオキシン委任の件「Ｈ１２，３，２５」突然発生し組合をはじ」，「め県漁連藤沢市の御協力御努力により補償問題も進んでおります。Ｒ地区１０組合長の会議も再々開き大変尽力を尽くしていられます。総会においても，ダイオキシン問題はＩ組合長に委任致しますのでよろしくお願いします。組合員から満場一致で可決成立致しました」との記載が存在する。 のみであるところ「ダイオキシン問題はＩ組合長に委任致します」とい，う程度の上記記載では，本件ダイオキシン事故に関する原告らの損害賠償請求権に関して，いかなる権限が，いかなる範囲で授与されたのかが，全く不明確であるというほかなく，上記決議を受けてされた原告Ｂの上記発言についても，被告が主張するような全面的な権限を授与するという意思でされたのかどうか判然としないといわざるを得ない。 さらに，上記決議において，仮に，本件補償契約の締結権限のような全面的な 上記発言についても，被告が主張するような全面的な権限を授与するという意思でされたのかどうか判然としないといわざるを得ない。 さらに，上記決議において，仮に，本件補償契約の締結権限のような全面的な権限の授与が，個別的にせよ行われたのであれば，後々，組合員のうち誰が本件補償契約の締結権限を授与し，誰が授与していないのかが問，，（）題となり得ると考えられるが本件では本件通常総会の議事録乙１３を見ても，組合員のうち誰が同総会に出席し上記決議に賛成したのかは記，，「」載されていない上本件では個々の組合員から組合長に対してその他という案件についての決議の委任を超えて，本件補償契約締結権を個別に授権することを委任することを前提とした委任状等の書面が提出されたような事実もないのであるから，本件で，本件通常総会に参加して，個別授権をする意思で決議に賛成した者を特定することは不可能であるというほ- 42 -かなく，上記決議の手続は，被告が主張する授権内容の重要さに比べて，あまりにも杜撰であったといわざるを得ない。 加えて，本件通常総会の開催通知には，上記議決の内容について「その」，，，他としか記載されておらず各組合員には本件通常総会の開催以前に上記のような全面的な権限を委任するかどうかについて検討する機会も与えられていなかったものと考えられる（なお，本件通常総会に実際に出席した組合員の数も，結果的には，全５２名中２１名にすぎず，同総会において，上記決議の内容を知ってこれに賛同した組合員の数も，組合員全体の４割程度にすぎなかった。 。）このように，上記決議が，被告が主張するような全面的な授権内容と比較して，その内容が極めてあいまいであり，かつ，手続が杜撰であること等からすれば，原告Ｂが，たとえ上記決議に賛成していたとしても， ）このように，上記決議が，被告が主張するような全面的な授権内容と比較して，その内容が極めてあいまいであり，かつ，手続が杜撰であること等からすれば，原告Ｂが，たとえ上記決議に賛成していたとしても，その際の同原告の意思が，本件補償契約の締結に向けた交渉権限のみならず，いくらの金額で同契約を締結するかという全面的な権限を一任する意思であったとまでは，認め難いといわざるを得ない。 なお，被告は，原告Ｂが，上記決議以降，同人が弁護士を通じて受任通知を送るまで，何ら被告との間で個別的な交渉を行わず，また，漁協において行われたサンプル調査にも参加し，協力したこと等の事実を挙げ，これらの事実が，本件補償契約の締結権限の授与が行われたことを基礎付ける重要な事実である旨主張する。しかし，原告らは，対策協議会と被告とが，本件補償契約の締結に向けて交渉すること自体は，これを容認していたというべきであるから，Ｉが組合長として被告と補償交渉をするにつき上記のような協力をすることは自然なことであり，したがって，上記のような事情があるからといって，原告らが，Ｉに対し，被告と補償交渉をすることを超えて，本件補償契約の締結を一任するという全面的な授権を行ったということまで認めることはできない。 - 43 -なお，被告は，補償契約の締結権限のない補償交渉権限は何ら紛争の解決に資するものではない旨主張するが，補償契約の締結権限のない補償交渉権限であっても，各漁協の組合員が合計７００名以上に達していたこと（証人Ｊ）を考えれば，そのような交渉権限も，十分，紛争の早期解決に資するものであったというべきであり，被告の主張は，採用できない。 以上のとおりであるから，本件では，原告Ｂが，Ｉに対し，本件補償契約の締結権限を授与したと認めることはできない。 イ原告Ａ，原告Ｃ及び原告Ｄ のであったというべきであり，被告の主張は，採用できない。 以上のとおりであるから，本件では，原告Ｂが，Ｉに対し，本件補償契約の締結権限を授与したと認めることはできない。 イ原告Ａ，原告Ｃ及び原告Ｄについて被告は，原告Ａ，原告Ｃ及び原告Ｄについても，同原告らが，本件各決議以降，弁護士を通じて受任通知を送るまで，何ら被告との間で個別的な交渉を行わず，また，漁協において行われたサンプル調査にも参加，協力していること等を根拠に，同人らから両漁協の組合長らに対し，本件補償契約の締結権限が授与されたと主張する。 しかし，上記アで述べたとおり，原告らは，対策協議会と被告とが，本件補償契約の締結に向けて交渉すること自体は，これを容認し，協力していたというべきものの，被告が主張するような事情だけでは，補償金額の合意を含めた全面的な契約締結権限まで組合長らに授権したと認めることはできない。 したがって，原告Ａ，原告Ｃ及び原告Ｄが，Ｉ又はＨに対し，本件補償契約の締結権限を授与したと認めることはできない。 (3)まとめ以上のとおり，原告らが，両漁協の代表理事組合長らに対し，本件補償契約の締結権限を授与したと認めることはできず，この点に関する被告の主張には理由がない。 争点(2)（相当因果関係）について原告らは，本件ダイオキシン事故が発生し，それがマスコミによって報道さ- 44 -れたことにより，原告らに営業損害が発生したと主張する。 (1)まず，本件ダイオキシン事故に関してどのような報道が行われたかを検討する。 前記第２，１，(4)のとおり，本件ダイオキシン事故の発生は，環境庁らの記者会見が行われた本件報道日以降，新聞，雑誌，テレビ，ラジオ等において大きく取り上げられ，全国的に広く報道された（甲３の１ないし３の。 ２４）その報道内容は「高濃度ダ ン事故の発生は，環境庁らの記者会見が行われた本件報道日以降，新聞，雑誌，テレビ，ラジオ等において大きく取り上げられ，全国的に広く報道された（甲３の１ないし３の。 ２４）その報道内容は「高濃度ダイオキシン流出「被告藤沢工場基準の８，」，０００倍雨水路に「超高濃度ダイオキシン「藤沢市の工場近くの川」，」，基準の８１００倍検出」等のショッキングな見出しが付けられたものであり，少なくとも平成１２年３月２５日ころの新聞記事には，環境科学に関する専門家等により，相模湾の魚介類にダイオキシン類が蓄積されているおそれがある旨のコメントや解説記事が掲載されていた。 (2)ところで，ダイオキシン類の毒性が極めて強いことは平成１２年当時において一般的に広く知られていたものであり（公知の事実である，ダイ。）オキシン類の流出が７年以上という長期間続いていたこと等を考え合わせると，一般の消費者が，上記(1)のような報道に接すれば，一時的にせよ，引地川近くで採れた海産物を買うことを控えたり，引地川近くで行われる観光地引き網への参加を見合わせたりすることは，消費者の心理として極めて高い蓋然性をもって予想されるというべきである。 (3)上記(1)の報道内容に加え，原告らの業務がいずれも引地川の河口付近において行われ，又は，同河口付近で捕れた魚介類に関して行われていたことや，本件報道日から１週間も経たないうちに，各漁協によって対策協議会が結成され，被告に対して補償を求め始めていること等の事情に照らせば，本件ダイオキシン事故を理由に観光地引き網の予約のキャンセル等が生じたという原告Ａ代表者及び原告Ｃの供述，市場からしらす等の引き取りを断られ- 45 -たという原告Ａ代表者の供述，しらす等の販売に関する客足が減ったという原告Ａ代表者の供述及び キャンセル等が生じたという原告Ａ代表者及び原告Ｃの供述，市場からしらす等の引き取りを断られ- 45 -たという原告Ａ代表者の供述，しらす等の販売に関する客足が減ったという原告Ａ代表者の供述及び証人Ｆの証言，しらす鰻の採捕人が漁に出なくなったという原告Ｄの供述は，いずれも，その件数や金額は別としても，少なくともそのような事実があったという点に関しては，信用できるというべきである。 (4)その後，平成１２年３月２７日には，環境庁及び神奈川県により，相模湾のしらすは安全である旨の発表がされており，同年５月３１日には，環境庁らの連絡調整会議により，正式に「周辺環境調査の結果や利水実体等か，ら判断して，周辺地域での日常生活，周辺海域での海水浴等のレジャー活動及び周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取によって，健康に影響が生じるおそれはないものと判断される」旨の安全宣言が出されていること等からす。 れば，同日以降，上記報道が原告らの営業に及ぼす影響は，暫減していったものと考えられる。 しかし，環境庁らの連絡調整会議による上記発表においても「引地川の，魚類は比較的高濃度のダイオキシン類が検出されていることから，食用に供さないことが望ましい」と発表されていること等から考えれば，上記発表。 があったからとって，直ちにその効果が現れたと考えるべきではなく，原告らの営業に対する影響は，上記発表の後も，一定期間，継続したものと考えられる。 (5)以上を総合すると，少なくとも，本件では，本件ダイオキシン事故が生じなければ，同事故の報道を原因とする観光地引き網の予約キャンセル，市場からのしらす等の引取り拒否，しらす等の販売額の減少，しらす鰻の漁の中断等は生じなかったというべきであり，これらを原因とする原告らの営業損害も生じなかったというべきである。 ( 予約キャンセル，市場からのしらす等の引取り拒否，しらす等の販売額の減少，しらす鰻の漁の中断等は生じなかったというべきであり，これらを原因とする原告らの営業損害も生じなかったというべきである。 (6)被告は，本件ダイオキシン事故に関するマスコミ報道が，あたかも引地川本流から基準の８１００倍のダイオキシン類が検出されたような誤解を与- 46 -える内容であり，報道が適切にされていれば，原告らに風評被害が生ずることはなかったと主張し，また，一部の市場関係者が，本件ダイオキシン事故に過度に反応して，自らの判断で取引中止等の措置を講じてしまったと主張するので検討する。 確かに，平成１２年３月２５日の読売新聞の「環境庁は・・・藤沢工場近くの引地川の水から，環境基準の最高８１００倍に当たる８１００ピコ・グラムと超高濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した」という記事の。 うち「引地川の水から」と記載されている部分は，正確には「雨水路（引，，地川水系稲荷雨水幹線）の水から」と記載すべきであり，報道内容が正確ではなかったという点は存在する。 しかし，本件ダイオキシン事故に対する報道の大多数は，適切に行われていたと認められる上，環境基準の８１００倍というダイオキシン類の量は，たとえこれが雨水路において検出された数値であったとしても，付近住民に十分に脅威を与えるものであり，現に，上記雨水路の下流にある引地川の富士見橋付近においても，本件ダイオキシン事故の発生当時の環境庁の基準値である１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌを超える濃度のダイオキシン類が検出されていることを考慮すると，消費者に対し，引地川河口付近で採れた魚介類の買い控えを生じさせ，観光地引き網への参加をちゅうちょさせ得る数値であったと考えられる。 なお，市場関係者らの反応についても，本件のような報道が 慮すると，消費者に対し，引地川河口付近で採れた魚介類の買い控えを生じさせ，観光地引き網への参加をちゅうちょさせ得る数値であったと考えられる。 なお，市場関係者らの反応についても，本件のような報道が行われれば，公衆衛生を維持するという重大な責務を負っている市場関係者らが，仕入れを拒絶し，又は仕入れの量を減らすことは，通常かつ適切な判断であって，これが不当であるとは認められない。 (7)以上を総合すれば，本件誤接続がなければ，本件ダイオキシン事故の報道を原因とする観光地引き網の予約キャンセル，市場からのしらす等の引き取り拒否，しらす等の販売額の減少，しらす鰻の漁の中止等は生じず，これ- 47 -らを原因とする原告らの営業損害も生じなかったというべきであるから，本件誤接続と，原告らの営業損害との間には，相当因果関係があると認められる。 争点(3)（原告らに発生した損害額）について(1)まず，原告らの営業状況につき検討する。 前記争いのない事実等に下記の各項中に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。 ア原告Ａの営業状況について（甲１６の１ないし１６の３，１７，１８の１，１８の２，７０の２ないし７０の９，７１，８８，９８，１１４ないし１１６，乙１６ないし１９，原告Ａ代表者本人）(ｱ)原告Ａの平成９年から同１５年までの営業状況は，別表７（省略）のとおりであった。すなわち，原告Ａは，青色申告を行っているから，各事業年度ごとに，当該事業年度に係る帳簿書類を備え付け，これに基づき申告をしていることが推認されるので，その青色申告書の記載は原告Ａの営業実態をほぼ正確に記載していると認められる。そして，原告らの平成９年から同１５年までの確定申告書の内容（原告Ｂについては平成９年から同１２年まで）は，別表７（省略） の青色申告書の記載は原告Ａの営業実態をほぼ正確に記載していると認められる。そして，原告らの平成９年から同１５年までの確定申告書の内容（原告Ｂについては平成９年から同１２年まで）は，別表７（省略）のとおりであり，したがって，原告Ａの平成９年から同１５年までの営業状況は，別表７（省略）のとおりであると認められる。 (ｲ)原告Ａの総勘定元帳の記載（甲１６号証の１を例にすると「水揚，げ売上」欄の「Ｐ魚市場」を除くその余の売上げの合計額が観光地引き網の売上高となる）を基に，弁論の全趣旨を総合すると，原告Ａの平。 成９年４月から同１５年１２月までの観光地引き網売上高は別表１省，（略）のとおりであったと認められる。 (ｳ)原告Ａの総勘定元帳の記載（甲１６号証の１を例にすると「加工，売上」欄の「有）Ｑ」を除くその余の売上げの合計額を売上高とし，（- 48 -「仕入高」欄の「有）Ｑ」からの仕入額を仕入高とし，売上高から仕（入高を控除した残額を粗利益とする）を基に，弁論の全趣旨を総合す。 ると，原告Ａの平成９年３月２５日から同１５年３月２４日までの直営店舗における売上高及び粗利は，別表１（省略）のとおりであったと認められる。 (ｴ)原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，平成１２年３月１日，生しらすを毎日１キログラム当たり少なくとも１１５０円で１００キログラムを買い取る旨の契約を結んだ。 (ｵ)Ｏ魚市場は，原告Ａからの生しらすの出荷受入を，平成１２年３月２５日から同年４月６日まで，合計１３日間，本件ダイオキシン事故の魚介類への影響を懸念して，停止した（甲１７）。 また，Ｏ魚市場は，平成１２年４月７日から同月９日まで，生しらすにつき，合計１７４キログラムの出荷制限を行った（甲８８）。 (ｶ)Ｐ魚市場は，原告Ａからの生しらすの出荷受入を，平成 （甲１７）。 また，Ｏ魚市場は，平成１２年４月７日から同月９日まで，生しらすにつき，合計１７４キログラムの出荷制限を行った（甲８８）。 (ｶ)Ｐ魚市場は，原告Ａからの生しらすの出荷受入を，平成１２年３月２５日から同月２７日まで，同月２９日及び同月３０日，合計５日間，本件ダイオキシン事故の魚介類への影響を懸念して，停止した（甲１。 ８の１）また，Ｐ魚市場は，平成１２年３月２８日，同月３１日から平成１２，，。（）年４月１２日まで生しらすにつき出荷制限を行った甲１８の２(ｷ)原告Ａの平成１１年６月から同年７月までのながらみ漁による売上高は，２４０万円（消費税を含めて２５２万円）であった（甲７０の。 。 「」「」２ないし７０の９なお甲１６の１の加工売上欄８頁の８月６日の「２８９万８０００円」の一部として入金〔甲７１）。 〕（，，，イ原告Ｂの営業状況について甲２６ないし３１７７ないし８０９９１０５ないし１０７，証人Ｆ）原告Ｂの平成９年３月２５日から同１５年３月２４日までの売上高は，- 49 -別表４（省略）のとおりであった。このことは，原告Ｂが日常つけている帳簿（甲３１）の記載と確定申告書（甲７７，７８）の記載とがおおよそ合致していることから認めることができる。 ウ原告Ｃの営業状況について（甲２０ないし２４，５４，５５，７３ないし７６，１００，１０２ないし１０４，原告Ｃ本人）原告Ｃの平成１０年４月から同１５年１１月までの観光地引き網売上高は，別表２（省略）のとおりであった。このことは，確定申告書類（甲７，）（，，３ないし７６１０２ないし１０４と帳簿類甲２１ないし２３ ５５）とが一応の整合性を有していることから信用することができる。なお，確定申告における平成１４年及び平 （甲７，）（，，３ないし７６１０２ないし１０４と帳簿類甲２１ないし２３ ５５）とが一応の整合性を有していることから信用することができる。なお，確定申告における平成１４年及び平成１５年の売上額（甲１０３，１０４）は，代分け分６０パーセントが除外して計上されているので，別表２（省略）にはその額を加えている。 （，，，エ原告Ｄの営業状況について甲３２ないし３７５６８２ないし８６１０１，１０９ないし１１１，原告Ｄ本人）(ｱ)原告Ｄは，漁協には所属していない。 (ｲ)原告Ｄの平成９年から同１５年までの営業状況は，別表７（省略）のとおりであった。このことは，確定申告書類（甲８３ないし８６，１０９ないし１１１）と帳簿類（甲３３ないし３７，５６）とが整合性を有することから信用することができる。 (ｳ)原告Ｄの平成９年から同１５年までの各３月及び４月のしらす鰻の売上高は，別表５（省略）のとおりであった。 (2)原告Ａの損害についてア売上高全体の検討原告Ａについては，平成９年から同１５年までの売上高全体の推移をみる限り，売上高は順調に伸びて来ており，本件ダイオキシン事故が発生した平成１２年の売上げは全体として平成１１年の売上げの８．２５パーセ- 50 -ント増となっており，本件ダイオキシン事故を原因として，大きな損害が生じているものとは認められない（別表７省略）。 また，原告Ａの売上高を，水揚げ売上（観光地引き網の売上高等）と加工売上（直営店舗における売上高，市場への売上高等）に分けた上で，その推移を検討してみても，加工売上は，平成９年から同１３年にかけて，売上高が順調に伸びている一方，水揚げ売上についても，平成１２年は，前後１年に比べて若干売上高が少ない（平成１２年の売上げは平成１１年の売上げの８．５２ ，加工売上は，平成９年から同１３年にかけて，売上高が順調に伸びている一方，水揚げ売上についても，平成１２年は，前後１年に比べて若干売上高が少ない（平成１２年の売上げは平成１１年の売上げの８．５２パーセント減）ものの，平成９年から同１５年までの水揚げ売上の推移をトータルとして見れば，売上高は上下を繰り返しながらも，全体として増加傾向で推移していることが認められる（別表７。 省略）イ観光地引き網の売上減について上記アのとおり，原告Ａの売上高の増減を年単位でみた場合には，売上高の顕著な減少は見られないが，観光地引き網の売上高の変動を月単位で見た場合，平成１２年の４月及び５月の売上高は，平成９年から同１５年までの同時期の売上高と比較して，いずれも最少金額であり，平成１２年６月の売上高も，平成９年から同１１年までの同時期の売上高の平均額を大きく下回っており，平成１２年４月から６月までの売上高の減少は顕著であると認められる（別表１省略）。 そして，上記２で検討したとおり，原告Ａに，本件ダイオキシン事故の報道に伴い，一定数の観光地引き網の予約のキャンセルがあったことを考えれば，平成１２年４月から６月までの観光地引き網売上高の減少は，本件誤接続と相当因果関係のある損害というべきである。 なお，平成１２年７月以降の観光地引き網の売上高については，売上高の顕著な減少は見られず（別表１省略，また，同年５月３１日には，）環境庁らの連絡調整会議により，引地川河口近くにおける観光地引き網の- 51 -実施を含めた安全宣言が出されていることから考えれば，この安全宣言以降，本件ダイオキシン事故の報道の影響は，暫減していったものと考えられる。 これらの事情を総合すれば，本件誤接続によって減少したと認められる観光地引き網の売上高は，平成１２年の前後各２ の安全宣言以降，本件ダイオキシン事故の報道の影響は，暫減していったものと考えられる。 これらの事情を総合すれば，本件誤接続によって減少したと認められる観光地引き網の売上高は，平成１２年の前後各２年の４月ないし６月の合計売上高の平均額である６４２万７９３９円から，平成１２年の４月ないし６月の合計売上高である４５１万７３５９円を差し引いた差額である１９１万０５８０円と認めるのが相当である。 そして，この金額から，経費として，６５パーセント（原告Ａと同種の営業を営んでいる原告Ｃが，観光地引き網を行う際に乗組員に支払う賃金（代分け）が，観光地引き網の売上高の６割であることや，この代分け以外にも経費が生じていると認められること（甲２２，原告Ｃ本人）等を考慮すると，原告Ａの観光地引き網売上高の減少に伴って減少する経費は，売上高の６５パーセントと解するのが相当である）を差し引いた金額で。 ある６６万８７０３円が，Ａの観光地引き網の売上減少につき，本件誤接続と相当因果関係を有する損害というべきである。 ウ直営店舗の粗利減について原告Ａは，本件ダイオキシン事故の報道以降，直営店舗における売上げの粗利が大きく減ったと主張している。 この点，原告Ａの主張するとおり，原告Ａの「加工売上」のうち，市場に出荷したものを除いた直営店舗における売上高や粗利は，本件報道日以降の１年間の売上高をみると，前後の１年間と比較して，減少が顕著であると認められる（別表１省略）。 しかし，市場に出荷した生しらす等を含む「加工売上」全体の売上高をみると，これらの売上高は，平成１２年においても，前年から順調に増加（前年比１３．３３パーセント増加）している（別表７省略）。 - 52 -これは，平成１２年に，直営店舗の売上高が減少した額を大きく上回る金額の生しらす等が，市場 においても，前年から順調に増加（前年比１３．３３パーセント増加）している（別表７省略）。 - 52 -これは，平成１２年に，直営店舗の売上高が減少した額を大きく上回る金額の生しらす等が，市場へと出荷され，加工売上全体の売上高を増加させたことを表している。 この事実に，原告Ａが，本件ダイオキシン事故が発生する前の時点で，既に，Ｏ魚市場との間で，平成１２年３月以降，Ｏ魚市場に対し毎日１００キログラム以上の生しらすを継続して出荷する旨の契約をしていたことを考え合わせれば，原告Ａの直営店舗における売上高が減少したように見える部分のしらす等の多くは，市場に売却されて，加工売上の一部となったものと推認することができる。 なお，原告Ａは，平成１２年はしらすが豊漁であったから，本件ダイオキシン事故によって直営店舗の売上高が減少しなければ，市場への出荷量を増やすとともに，直営店舗でも前年どおりの量を販売することが可能であったと主張する。 しかし，①そもそも，原告Ａは，平成１２年においても，過去最高額の加工売上高（その大半がしらすに関係するものであると認められる。別表７）を記録しているのであるし，②しらすの豊漁に伴ってしらすの消費量まで増加するわけではなく，仮に豊漁であれば，その分，しらす漁にかける時間を減らすこともあったと考えられること（証人Ｆ，③平成）９年から同１４年までの間で神奈川県全体で最大量のしらす水揚げがあった年とされる平成９年（甲６９）にも，原告Ａの「加工売上」の金額は多（），額になっているわけではないこと別表７省略等の各事情からすると「平成１２年はしらすが豊漁であったから，本件ダイオキシン事故によっ，，て直営店舗の売上高が減少しなければ市場への出荷量を増やすとともに直営店舗でも前年どおりの量を販売することが可能 からすると「平成１２年はしらすが豊漁であったから，本件ダイオキシン事故によっ，，て直営店舗の売上高が減少しなければ市場への出荷量を増やすとともに直営店舗でも前年どおりの量を販売することが可能であった」という原告。 ，Ａの主張をそのまま採用することはできないといわざるを得ないただし平成１３年及び同１４年の加工売上の額は同１２年の加工売上の額よりも- 53 -． ，． ，それぞれ１５６６パーセント１０５４パーセント増加しているから本件ダイオキシン事故による風評被害がなければ，市場への出荷量を保った上で，直営店舗における売上げを実際の売上げより一定程度増加させる余地はあったものと認められる。 以上によれば，本件ダイオキシン事故の報道の直後に，消費者によるしらす等の買い控えが生じ，それに伴って原告Ａの直営店舗売上高が一定程度減少したことは否定し難いものの，それによって原告Ａに生じたといえる損害は，上記のような事情を考慮すると，平成１２年３月２５日から同１３年３月２４日までの１年間の前後各２年間における直営店舗の粗利の平均額４１４３万６６１１円から，平成１２年３月２５日から同１３年３月２４日までの１年間の直営店舗の粗利の金額２５７９万７８４７円を差し引いた金額１５６３万８７６４円のうち，少なくとも１割に当たる１５６万３８７６円と認めるのが相当である。 エ市場への出荷制限等について上記(1)，アのとおり，本件では，原告Ａが，平成１２年３月から４月にかけて，Ｏ魚市場から，生しらすの出荷を制限（契約どおり出荷したと仮定すれば１４７４キログラム）された事実が認められる。 ，，，，そして原告Ａが少なくともＯ魚市場との間で平成１２年３月以降毎日１００キログラムの生しらすを，１キログラム当たり少なくとも１１，，５０円で卸す旨の契 ム）された事実が認められる。 ，，，，そして原告Ａが少なくともＯ魚市場との間で平成１２年３月以降毎日１００キログラムの生しらすを，１キログラム当たり少なくとも１１，，５０円で卸す旨の契約を結んでいたことからすればこの出荷制限により原告Ａには，一定の営業損害が生じたものと認められる。 しかし，本件では，出荷制限等がなければ原告ＡからＯ魚市場に対して実際に出荷されていたと予想される生しらすの量は，平成１２年の出荷が制限されていない時期における実際の出荷量と比較すると，契約出荷量の９割程度であったと認められること（甲１６の２）や，生しらすが市場に出荷できなくても，それらの一部を加工保存して時期を見て売るという方- 54 -法もあったこと（原告Ａ代表者本人，市場に対して出荷する量が減少す）れば，それに伴って経費も減少すること，直営店舗の売上げに対する粗利益の割合は概ね７０パーセントから８０パーセントであること（別表１省略）等の諸事情を考慮すると，Ｏ魚市場の出荷制限により生じたと認められる損害は，契約どおりの量及び価格で出荷したと仮定した場合の売上高である１４７４キログラム×１１５０円＝１６９万５１００円のうち，少なくとも６割である１０１万７０６０円と認めるのが相当である。 なお，Ｐ魚市場による出荷制限についても，原告Ａに何らかの営業損害が生じたことは否定し難いがＡと同市場との間には契約関係はなく原，，（告Ａ代表者本人，また，出荷を制限した日の具体的な制限量に関する証）明もないこと等からすれば，Ｐ魚市場による出荷制限によって生じたと認められる損害は，原告の主張する売上高の１割である３万１４５０円と認めるのが相当である。 オながらみ漁の中止について(ｱ)原告Ａは，Ｍ漁協の理事会が，平成１２年の６月から７月のながらみ特 と認められる損害は，原告の主張する売上高の１割である３万１４５０円と認めるのが相当である。 オながらみ漁の中止について(ｱ)原告Ａは，Ｍ漁協の理事会が，平成１２年の６月から７月のながらみ特別採捕申請決議を差し控えたことにより，ながらみ漁ができず，損害を被ったと主張するので検討する。 (ｲ)各項中に掲記した各証拠によれば，ながらみ漁について以下の事実を認めることができる。 ，，，ａＭ漁協は平成９年４月１４日ながらみの特別採捕申請に当たり採捕期間を同年５月６日から７月３１日までの間の２０日間とする旨の理事会決議をした（甲８９）。 ，，，ｂＭ漁協は平成１０年４月９日ながらみの特別採捕申請に当たり採捕期間を同年６月１日から７月３１日までとする旨の理事会決議をした（甲９０）。 ｃＭ漁協は，平成１１年５月３１日，ながらみの特別採捕申請に当た- 55 -り，採捕期間を同年６月１０日から７月３１日までとする旨の理事会決議をした（甲９１）。 ，，，ｄＭ漁協は平成１２年８月２日ながらみの特別採捕申請に当たり採捕期間を同年９月１日から１０月３１日までとする旨の理事会決議をした（甲９３）。 なお，同漁協は，平成１２年４月１７日の理事会では，ながらみの特別採捕申請に関する決議を行わなかった（甲９２）。 ，，，ｅＭ漁協は平成１３年６月２１日ながらみの特別採捕申請につき採捕期間が夏場の暑い時期では出荷の面で難しいので，９月ころ様子を見て申請することとする旨の理事会決議をした（甲９４）。 (ｳ)上記(ｲ)で認定したとおり，本件では，Ｍ漁協の理事会において明確にながらみ漁の中止が決議された旨の議事録は存在せず，むしろ，平成１２年８月２日の理事会では，前年と採捕時期は変わっているものの，，，同程度の長さの期間に ，本件では，Ｍ漁協の理事会において明確にながらみ漁の中止が決議された旨の議事録は存在せず，むしろ，平成１２年８月２日の理事会では，前年と採捕時期は変わっているものの，，，同程度の長さの期間についてながらみの特別採捕申請が行われており翌年の平成１３年においても，採捕期間が夏場の暑い時期では出荷の面で難しいという理由から，平成１２年と同様の時期を採捕期間として，ながらみの特別採捕申請をすることとしているのであるから，このながらみ漁に関して，Ｍ漁協の理事会が，平成１２年の６月から７月のながらみ特別採捕申請決議を差し控えたことにより原告Ａに損害が生じたという事実は認められないものである。 カ弁護士費用３３万円上記損害額３２８万１０８９円の合計の約１割である３３万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。 キ合計３６１万１０８９円(3)原告Ｂの損害についてアしらす等の売上減について- 56 -原告Ｂの損害については，平成１２年前後の売上高の変動を月単位でみた場合，平成１２年の４月から６月までの売上高は，平成１０年から同１４年までの同時期の売上高の平均額を大きく下回っており，減少が顕著であると認められる（別表４省略）。 そして，本件ダイオキシン事故の報道の直後に，しらす等の買い控えが一定程度生じたと認められることを考慮すれば，平成１２年４月から６月までの原告Ｂの売上高の減少は，本件誤接続と相当因果関係のある損害と認められる。 しかし，原告Ｂの平成１２年７月以降の売上高には，目立った減少はみられず，同年５月３１日に環境庁らの連絡調整会議による安全宣言が出されていること等も考慮すれば，この安全宣言以降，本件ダイオキシン事故による影響は暫減していったものと考えられる。 したがって，本件誤接続によって原告Ｂに生じたといえる損害 調整会議による安全宣言が出されていること等も考慮すれば，この安全宣言以降，本件ダイオキシン事故による影響は暫減していったものと考えられる。 したがって，本件誤接続によって原告Ｂに生じたといえる損害は，平成１２年３月２５日から同１３年３月２４日までの１年間の前後各２年間の４月から６月までの売上高の平均額９６８万８６２３円（別表４省略）から，平成１２年３月２５日から同１３年３月２４日までの１年間の４月から６月までの売上高７７７万９７８１円（別表４省略）を差し引いた金額である１９０万８８４２円に，売上高が減少するに伴って経費も減少することや，しらすの直売による売上高が減少しても，その一部を市場へ出荷して補てんするという方法も考えられたこと，しらすの一部を加工保存して時期を見て売るという方法も存在したこと（証人Ｆ）等の事情を考慮して，少なくとも，上記売上高の６割である１１４万５３０５円を損害と認めるのが相当である。 なお，原告Ｂは，損害額の算定に関して「平成１２年は，豊漁であっ，たにもかかわらず，本件ダイオキシン事故が報道され，原告Ｂの売上高が減ったために，同原告は，平年に比べてしらす漁の稼働時間を大幅に減ら- 57 -さざるを得なかった。仮に，本件ダイオキシン事故が発生せず，原告Ｂが平年どおり操業していたとすれば，稼働時間に比例した売上高の増加が期待できたはずである」という趣旨の主張をしている。 。 しかし，仮に平成１２年が豊漁であり，かつ，本件ダイオキシン事故がなかったとしても，しらすの消費量は，豊漁に比例して増加するわけではなく，仮に豊漁であれば，その分，しらす漁にかける時間を減らすこともあったと考えられること（証人Ｆ）等に照らせば，本件ダイオキシン事故がなかった場合に例年以上に利益が上がるとまで認めることはできず，原告Ｂの 豊漁であれば，その分，しらす漁にかける時間を減らすこともあったと考えられること（証人Ｆ）等に照らせば，本件ダイオキシン事故がなかった場合に例年以上に利益が上がるとまで認めることはできず，原告Ｂの上記主張は採用できない。 イ弁護士費用１２万円上記損害額の約１割である１２万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。 ウ合計１２６万５３０５円(4)原告Ｃの損害についてア観光地引き網の売上減について原告Ｃの損害については，平成１２年前後の観光地引き網の売上高の変動を月単位でみた場合，平成１２年の４月から６月までの売上高は，平成１０年から同１４年までの同時期の売上高の平均額を大きく下回っており，減少が顕著であると認められる（別表２省略）。 したがって，平成１２年４月から６月までの観光地引き網の売上高の減少は，本件誤接続と相当因果関係のある損害と認められる。 しかし，原告Ｃの平成１２年７月以降の売上高は，いずれも過去最高額を記録しており（別表２省略，同年５月３１日に環境庁らの連絡調整）会議による安全宣言が出されていること等も考慮すれば，この安全宣言以降，本件ダイオキシン事故による影響は暫減していったものと考えられ，少なくとも，平成１２年に加え，平成１３年にも営業損害が生じていたと- 58 -いう原告Ｃの主張は採用できないといわざるを得ない。 したがって，原告Ｃの平成１２年の前後各２年の４月から６月までの観光地引き網売上高の平均２９８万１２５０円から，平成１２年４月から６月までの観光地引き網売上高１４４万円を差し引いた金額１５４万１２５０円のうち，経費６５パーセントを差し引いた５３万９４３８円を損害と認めるのが相当である。 イ弁護士費用５万円上記損害額の約１割である５万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。 ウ ０円のうち，経費６５パーセントを差し引いた５３万９４３８円を損害と認めるのが相当である。 イ弁護士費用５万円上記損害額の約１割である５万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。 ウ合計５８万９４３８円(5)原告Ｄの損害についてアしらす鰻の粗利減原告Ｄは，毎年１２月から翌年の４月にかけて，しらす鰻の仲買業を行っているところ，同原告の売上高には，年ごとに大きなばらつきがみられるものの，平成１２年４月の売上高は，他の年の４月の売上高に比べて，減少が顕著であると認められる（別表５省略）。 しかし，原告Ｄの売上高が減少する場合，それに伴ってしらす鰻の仕入代金（平成９年から同１５年までの利益率を平均すると約３割であると認められる。別表７省略）を含む諸費用も減少することや，平成１２年においては２月までしらす鰻が不漁であったこと（原告Ｄ本人，別表５省略）等の諸事情を考慮すると，本件では，本件ダイオキシン事故により，しらす鰻の仕入れが一時的に困難になったことは否定し難いものの，それによって原告Ｄに生じた損害は，平成１２年の前後各３年（原告Ｄについては，年ごとの売上高のばらつきが大きいため，前後各３年の売上高を基準とする）の３月及び４月の売上高の平均額９０万１５６５円から，平。 成１２年の３月及び４月の売上高合計３４万４４５０円を差し引いた金額- 59 -５５万７１１５円のうち，少なくとも３割である１６万７１３５円と認めるのが相当である。 なお，原告Ｄは，平成１２年当時の黒潮の流形を根拠に，平成１２年４月にはしらす鰻が豊漁になるはずであったと主張するが，同原告の供述以外にその具体的な根拠は存在せず，また，実際にしらす鰻が豊漁であった平成１１年１月の黒潮の流形は，同原告が証言するような豊漁を示す黒潮の流形ではなかったの るはずであったと主張するが，同原告の供述以外にその具体的な根拠は存在せず，また，実際にしらす鰻が豊漁であった平成１１年１月の黒潮の流形は，同原告が証言するような豊漁を示す黒潮の流形ではなかったのであるから，この事実に照らしても，同原告が主張する根拠は弱いといわざるを得ず，同原告の主張は採用できない。 イ弁護士費用２万円上記損害額１６万７１３５円の約１割である２万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。 ウ合計１８万７１３５円(6)慰謝料について原告らは，本件ダイオキシン事故が発生したことによって，自らの生業を失うことへの不安を余儀なくされる等，精神的損害を被ったと主張する。 しかし，上記認定のとおり，原告らの営業損害は，原告らの通常の売上高に比べれば，決して多額とはいえないものであり，この損害についても，発生した者については補償を受けられることを考慮すると，本件では，原告らが，このような営業損害に加えて，さらに，慰謝料請求権を発生させるような精神的損害を受けたと認めることはできない。 被告の責任被告は，原告らに対し，不法行為の工作物責任に基づき，上記３，(2)ないし(5)の損害金及びこれらに対する不法行為日の後である平成１２年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。 結論 - 60 -以上のとおり，原告らの請求は，被告に対し，原告Ａにつき，３６１万１０８９円，原告Ｂにつき，１２６万５３０５円，原告Ｃにつき，５８万９４３８円，原告Ｄにつき，１８万７１３５円及びこれらに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条及び同法６ １２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条及び同法６４条，６５条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所第４民事部裁判長裁判官小林正裁判官志田原信三裁判官髙倉文彦
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