平成２９年２月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０２６７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年１２月１５日判決 原告環境電子株式会社 同訴訟代理人弁護士田上洋平 被告株式会社アニマックス 同訴訟代理人弁護士若山満教 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙「被告物件目録」記載の製品の製造，販売及び販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１７８２万円及びこれに対する平成２７年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，発明の名称を「水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法」とする特許権を有する原告が，被告が製造販売するなどした製品が当該発明の技術的範囲に属 すると主張して，被告に対し，当該特許権に基づいて，当該製品の製造販売等の差止め並びに当該製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，被告が得た利益の額に相当する損害金１５００万円，弁護士費用相当額１５０万円及び消費税相当額１３２万円を合計した１７８２万円並びにこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月３１日から支払済 相当する損害金１５００万円，弁護士費用相当額１５０万円及び消費税相当額１３２万円を合計した１７８２万円並びにこれに対する不法行為後であり，訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により明らかに認められる。）(1) 当事者原告は，水質汚濁等の環境監視システムに関する機器の製作，販売等を目的とする株式会社である（甲１４）。 被告は，水質浄化等の環境改善システムの研究開発等を目的とする株式会社である（甲３，乙１）。 (2) 原告の有する特許権原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項７に係る発明を「本件発明１」といい，請求項１１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。また，本件特許のうち，本件発明１についての特許を「本件特許１」といい，本件発明２についての特許を「本件特許２」という。そして，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権を有する。本件明細書の記載は，別紙の特許公報（甲２）のとおりである。 特許番号特許第４７１２９０８号発明の名称水質自動監視装置及び低濃度毒性検知方法出願日平成２２年１１月２日登録日平成２３年４月１日 特許請求の範囲【請求項７】ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメラと，前記ＣＣＤ ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメラと，前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段と，前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると警報を表示する表示手段と，を備えていることを特徴とする水質自動監視装置。 【請求項１０】請求項７～９のいずれかに記載の水質自動監視装置において，前記画像処理手段は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態をセンサードットで検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする水質自動監視装置。 【請求項１１】請求項１０記載の水質自動監視装置において，前記画像処理手段は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする水質自動監視装置。 (3) 本件発明１の構成要件の分説 本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 Ａ ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，Ｂ 前記監視水 置。 (3) 本件発明１の構成要件の分説 本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 Ａ ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，Ｂ 前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，Ｃ 前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメラと，Ｄ 前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段と，Ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると警報を表示する表示手段と，Ｆ を備えていることを特徴とする水質自動監視装置。 (4) 本件発明２の構成要件の分説本件発明２を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 Ａ ヒメダカ等の小型魚類を群れで飼育する監視水槽と，Ｂ 前記監視水槽内に試料水を連続供給する給水手段と，Ｃ 前記監視水槽内の小型魚類の動きを外部から撮影するＣＣＤビデオカメラと，Ｇ１ 前記ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，Ｇ２ 計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定する画像処理手段と，Ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると警報を表示する表示手段と， 状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定する画像処理手段と，Ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質混入の混入と判定すると警報を表示する表示手段と， Ｆ を備えていることを特徴とする水質自動監視装置。 (5) 被告の行為被告は，業として別紙「被告物件目録」記載の水質自動監視装置（以下「被告製品」という。）を生産し，譲渡又は譲渡の申出をしている。 ２ 争点(1) 被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属するか。 ア被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するか。 （争点１－１）イ被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。 （争点１－２）(2) 被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するか。 ア被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するか。 （争点２－１）イ被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか。 （争点２－２）(3) 本件特許１は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア乙１１公報，乙１２公報及び乙１３論文に基づく新規性欠如（争点３－１）イ乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如 （争点３－２）ウ乙１６公報に基づく新規性欠如 （争点３－３）エ乙１６公報を主引例とする進歩 欠如 （争点３－２）ウ乙１６公報に基づく新規性欠如 （争点３－３）エ乙１６公報を主引例とする進歩性欠如 （争点３－４）オ実施可能要件違反 （争点３－５）(4) 本件特許２は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア乙１６公報に基づく新規性欠如 （争点４－１）イ乙１６公報を主引例とする進歩性欠如 （争点４－２） (5) 原告の損害額 （争点５）第３ 争点に関する当事者の主張１－１ 争点１－１（被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】以下のとおり，被告製品は，文言上，本件発明１の各構成要件を充足する。 (1) 被告製品の構成被告製品の構成は別紙「被告製品説明書１」記載のとおりであり，被告製品の構成を，本件発明１の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。 ａ ヒメダカを群れで飼育する遊泳槽と，ｂ 前記遊泳槽内に試料水を連続供給する水中ポンプと，ｃ 前記遊泳槽内のヒメダカの動きを外部から撮影するＣＭＯＳビデオカメラと，ｄ 前記ＣＭＯＳビデオカメラで撮影した映像から画像処理によってヒメダカの存在と動作の検知を行い，ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段と，ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質の混入と判定すると警報を表示する表示手段と，ｆ を備えていることを特徴とする水質 水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段と，ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有害物質の混入と判定すると警報を表示する表示手段と，ｆ を備えていることを特徴とする水質自動監視装置。 (2) 構成要件Ａの充足性被告製品の監視水槽は，沈殿槽，ポンプ槽及び遊泳槽から成る。 本件明細書の【００１４】，【図１】及び【図２】によれば，被告製品の監視水槽，遊泳槽，沈殿槽及びポンプ槽は，それぞれ，本件発明１の水槽全体，監視水槽，受水槽及びポンプ水槽に該当する。 したがって，被告製品の構成ａは，構成要件Ａを充足する。 (3) 構成要件Ｂの充足性 本件明細書の【００３２】によれば，被告製品の給水ポンプは本件発明１の給水手段に相当する。 したがって，被告製品の構成ｂは，構成要件Ｂを充足する。 (4) 構成要件Ｃの充足性ＣＣＤビデオカメラとＣＭＯＳビデオカメラはいずれも極めてありふれた撮像素子であり，実質的に同一である。 したがって，被告製品の構成ｃは，構成要件Ｃを充足する。 (5) 構成要件Ｄの充足性ア 「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」の意義本件明細書の【００４３】，【００４７】，【００５６】及び【００５７】によれば，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知することを意味する。 また，請求項７（本件発明１）を引用する請求項１０をさらに引用する請求項１１（本件発明２）において，「小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム」と記載され ）を引用する請求項１０をさらに引用する請求項１１（本件発明２）において，「小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム」と記載されているとおり，動いた小型魚類が存在するセンサーブロックのみを計数するとの構成が開示されており，当該構成をサポートする記載が本件明細書（【００３２】，【００５６】）にも開示されている。そして，本件明細書の【図１３】及び【図１５】において，ヒメダカが存在するにもかかわらず検知されていないセンサーブロックが存在していることからも，動いた小型魚類のみが検知される。そうすると，本件発明１において，センサーブロック数の検知は，ヒメダカの動作があったブロックのみを検知する構成，すなわち，動作状態のブロック数を検知して，「群れで固まる状態」を検知している構成を含む。したがって，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，ヒメダカが触れているセンサーブロック数の計数においては，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを計数する構成を含むもので ある。 イ被告製品へのあてはめ被告製品の取扱説明書及び仕様書によれば，被告製品は，画像処理により監視水槽内を所定数（２５個）のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数やヒメダカが動いて触れたセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合，例えば３分平均のブロック数が，２４時間平均の５０％以下の場合を検知することで，試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段を備えている。 また，被告製品における「表示名」，「判定値」，「判定秒数」及び「画像取込み判定速度」は，それぞれ，本件明細書の【００４３】及び【表２】における「アラーム」，「 する画像処理手段を備えている。 また，被告製品における「表示名」，「判定値」，「判定秒数」及び「画像取込み判定速度」は，それぞれ，本件明細書の【００４３】及び【表２】における「アラーム」，「検出ブロック」，「タイマー」及び「動作時間」に対応する。そして，取扱説明書（甲５）の８頁「① 水質条件一覧編集」及び同３頁「画像解析パターンと生存数のカウント方法」によれば，当該検知の基準は任意に変更でき，判定基準を指定値とすることや判定値を固定値とすることができ，換言すれば，ヒメダカの動作状態の検知ブロック数を判定基準としても，水質異常を検知できるようにしているから，本件明細書の【００４３】及び【表２】と同一の設定をすることができる。 したがって，被告製品の構成ｄは，構成要件Ｄを充足する。 (6) 構成要件Ｅ及びＦの充足性被告製品の構成ｅ及びｆは，それぞれ，構成要件Ｅ及びＦを充足する。 【被告の主張】以下のとおり，被告製品は，本件発明１の各構成要件を文言上充足するものではない。 (1) 構成要件Ｄの解釈「群れで固まる状態」という言葉の通常の意味としては，多くの同類のものが集まっている状態，ばらばらであったものがひとまとまりになっている状態を意味する。そして，本件明細書の記載（【０００４】，【０００６】，【００３２】，【００４３】， 【図２】，【図６】，【図７】），公知技術（乙６ないし８）及び審査経過（乙４，５）に鑑みると，本件発明１は，小型魚類の生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，従来知られていなかった特殊な異常行動である「小型魚類が群れで固まる状態」を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことに本質的な特徴を有する。 したがって，「小型魚類が群れで られていなかった特殊な異常行動である「小型魚類が群れで固まる状態」を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことに本質的な特徴を有する。 したがって，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」とは，「画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロックの計数（センサーブロックにおけるブロック数の検知は，ヒメダカの動作があったブロックのみを検知する構成を含む。）に基づき，監視水槽におけるヒメダカの局在状態を検知すること」と解釈すべきである。 (2) 被告製品へのあてはめアヒメダカの存在状態（個体数）の検知被告製品は，従来から存する動作状態（活動量）の検知というファクターと新たな存在状態（個体数）の検知という二つのファクターから被検水に毒物が含まれていないかどうかを検査しているものであるが，ここでいう存在状態（個体数）の検知とは，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の魚類急性毒性試験のテストガイドラインに合わせるため，ヒメダカの個体数が９６時間で５０％以下あるいは２５％以下に減少したかどうかをブロック数の増減から把握して警報を発し，ヒメダカの生存数が正常かどうか，ヒメダカの個体数が急減していないかどうかを把握しているものである。 被告製品においては，細かくセンサブロックを設置することにより，ヒメダカ１匹を複数のブロックが検知し，ヒメダカの存在状態（個体数）で検知したセンサブロックの数の減少と個体数の減少とを結び付けることができるため，ヒメダカの個体数を把握できるが，ヒメダカが分散して回遊しているか，群れで固まっているかにより，検知されるブロック数に特段の差異はなく，ヒメダカの存在状態の検知に基づいて，ヒメダカが群れで固まっているのか否かを判断すること きるが，ヒメダカが分散して回遊しているか，群れで固まっているかにより，検知されるブロック数に特段の差異はなく，ヒメダカの存在状態の検知に基づいて，ヒメダカが群れで固まっているのか否かを判断することはできない。 このように，存在状態の検知は，ヒメダカの個体数を把握するものであって，ヒメダカの局在状態を判定しているものではなく，また，判定することもできないため，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。 イヒメダカの動作状態（活動量）の検知ヒメダカの動作状態の検知とは，具体的には，ヒメダカの存在状態を検知した画像と一つ前の撮影画像とを比較して，一つ前の画像でヒメダカを検知せず，当該画像でヒメダカを検知したブロックを特定することにより行う。 被告製品は，被検水に毒物が含まれた場合，ヒメダカが狂乱的に活発化したり，逆に緩慢になったりする習性に着目し，動作状態（活動量）で検知するブロック数の増減を見ることにより，ヒメダカが狂乱的に活発化したり，逆に緩慢になったりしているかを把握し，それらの異常行動が見られた場合には，警報を発信するようにしたものである。 そして，動作状態の検知は，活動量を把握しようとするものであり，監視水槽におけるヒメダカの局在状態を把握しようとするものではなく，動作状態の検知により，ヒメダカの局在状態を把握することもできない。つまり，ヒメダカが群れで固まって活動が緩慢となっている場合も，ヒメダカが分散した形で活動が緩慢となっている場合も，動作状態の検知における検知ブロック数は同程度となり，その両者を区別することはできないため，動作状態の検知により，ヒメダカの局在状態を把握することはできない。 したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。 １－２ 争点１－２（被告製品は，本件発明１と均等なも ことはできないため，動作状態の検知により，ヒメダカの局在状態を把握することはできない。 したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。 １－２ 争点１－２（被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について【原告の主張】仮に，被告製品が本件発明１の「ＣＣＤビデオカメラ」（構成要件Ｃ）を文言上充足しなかったとしても，以下のとおり，被告製品は，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 (1) 相違点が本件発明１の非本質的部分であること本件発明１の構成要件Ｃは「ＣＣＤビデオカメラ」を用いるのに対し，被告製品は「ＣＭＯＳビデオカメラ」を採用している。 しかしながら，本件発明１は，「監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，ヒメダカ等の小型魚類が大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる」（本件明細書の【０００８】）という効果を奏する点に本質があるところ，ビデオカメラの撮像素子として「ＣＣＤ」を用いるか「ＣＭＯＳ」を用いるかによって，上記の効果の有無に対して何らの影響も生じない。 すなわち，撮像素子の相違は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」ための画像処理に影響を与えるものではなく，本件発明１の本質的部分ではない。 (2) 置換可能性本件発明１における「ＣＣＤビデオカメラ」を「ＣＭＯＳビデオカメラ」に置き換えても，上記(1)のとおり，画像処理に影響を与えるものではなく，「映像から画像処理によって小型魚 (2) 置換可能性本件発明１における「ＣＣＤビデオカメラ」を「ＣＭＯＳビデオカメラ」に置き換えても，上記(1)のとおり，画像処理に影響を与えるものではなく，「映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知すること」ができ，ヒメダカ等の「低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる」という，本件発明１と同一の効果を奏する。 (3) 置換容易性ビデオカメラの撮像素子としてＣＣＤに代えてＣＭＯＳを用いることは，いずれもビデオカメラの撮像素子として汎用されているため，被告製品の製造等の時点において当業者が容易に想到することができたものである。 (4) 被告製品の構成が公知技術から容易に推考されないこと被告製品は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が公知技術から出願時に容易に推考できたものではない。 (5) 意識的除外事由など特段の事情はないこと被告製品が本件特許出願の手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しない。 【被告の主張】否認ないし争う。 ２－１ 争点２－１（被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】以下のとおり，被告製品は，文言上，本件発明２の各構成要件を充足する。 (1) 被告製品の構成被告製品の構成は別紙「被告製品説明書２」記載のとおりであり，被告製品の構成を，本件発明２の構成要件に対応させて表現すると，以下のとおりとなる。 ａ ヒメダカを群れで飼育する遊泳槽と，ｂ 前記遊泳槽内に試料水を連続供給する水中ポンプと，ｃ 前記遊泳槽内のヒメダカの動きを外部から撮影するＣＭＯＳビデ 下のとおりとなる。 ａ ヒメダカを群れで飼育する遊泳槽と，ｂ 前記遊泳槽内に試料水を連続供給する水中ポンプと，ｃ 前記遊泳槽内のヒメダカの動きを外部から撮影するＣＭＯＳビデオカメラと，ｇ１ 前記ＣＭＯＳビデオカメラで撮影した映像から画像処理により遊泳槽全面に２５のセンサードット毎に縦横にブロック化した７６８枡（縦２４×横３２）のセンサーブロックを配置し，遊泳槽内のヒメダカが動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，ｇ２ 計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入と判定する画像処理手段と，ｅ 前記画像処理手段で試料水への低濃度有毒物質の混入と判定すると警報を表示する表示手段と， ｆ を備えることを特徴とする水質自動監視装置。 (2) 構成要件ＡないしＣ，Ｅ及びＦの充足性前記１－１【原告の主張】のとおり，被告製品の構成ａないしｃ，ｅ及びｆは，それぞれ，構成要件ＡないしＣ，Ｅ及びＦを充足する。 (3) 構成要件Ｇ１の充足性被告製品の取扱説明書によれば，被告製品においても，監視水槽内を所定数（２５個）のセンサードットごとにブロック化してセンサーブロックとし，ヒメダカが動いてセンサードットをヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したりするとセンサーブロックを計数する仕組みのアルゴリズムが用いられている。 したがって，被告製品の構成ｇ１は，構成要件Ｇ１を充足する。 (4) 構成要件Ｇ２の充足性ア構成要件Ｇ２の解釈構成要件Ｇ２は，単に一瞬のセンサーブロック数の減少を比較するものではなく，「所定時間連 の構成ｇ１は，構成要件Ｇ１を充足する。 (4) 構成要件Ｇ２の充足性ア構成要件Ｇ２の解釈構成要件Ｇ２は，単に一瞬のセンサーブロック数の減少を比較するものではなく，「所定時間連続して」として，一定時間の継続的な状態を捉えるものである。そもそも，メダカの行動としては一般的に集合行動，生殖行動，たたかい行動，なわばり行動，食餌行動といった行動が存在し，いずれの行動においても，メダカは動いて（游泳して）いるのであり，所定時間連続して同じ場所にとどまる（動きが緩慢となる）ことはなく，ヒメダカが毒物を検知して動作が緩慢になる（活動量が低下する）のは，死亡に至る前しか発生しない現象である。そうすると，ヒメダカの動作状態を検知するセンサーブロックが「所定時間連続して」減少することは，死亡（停止行動）に至る前に活動量が低下する場合を除いては，群れで固まる状態より他に存在しない。 また，本件明細書の【００４２】，新聞記事（甲１４）及び「東京都水道局工場検査記録」（甲１５）によれば，本件発明２は，「群れで固まる状態を検知する」ものであることから，ヒメダカが１匹も死亡に至ることなく，極めて低濃度の毒物を検知している。 そして，本件明細書の【００４２】ないし【００５２】，【００５６】及び【００５７】によれば，本件発明２は，構成要件Ｇ２の構成を採用することにより，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを検知してそのブロック数を計数し，所定時間連続して（例えば，注意１であれば３０秒），あらかじめ設定したブロック数以下（例えば，注意１であれば１０個）である時に，小型魚類が群れで固まる状態であると検知し，低濃度有毒物質の混入と判定するものであると解される。 イ被告製品へのあてはめ被告製品の取扱説 下（例えば，注意１であれば１０個）である時に，小型魚類が群れで固まる状態であると検知し，低濃度有毒物質の混入と判定するものであると解される。 イ被告製品へのあてはめ被告製品の取扱説明書によれば，被告製品においても，被告の主観はともかく，客観的には，ヒメダカが動いてセンサードットに触れたセンサーブロックを検知して計数し，計数されたブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定したブロック数以下である時，例えば３分平均のブロック数が，２４時間平均の５０％以下の場合を検知することで，水質注意の警報を発することとし，結果としてヒメダカが群れで固まる状態を検知している。 そして，３分間の検知ブロックの平均値が２４時間平均の５０％以下になるなどということは，死亡（停止行動）に至る前に活動量が低下する場合を除いては，群れで固まる状態より他に存在しない。 このように，被告製品は，ヒメダカが死亡に至る前の活動量の低下ではなく，ヒメダカが１匹も死亡に至ることなく，極めて低濃度（シアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌ）の毒物が検知できるようにセンサードットに触れたセンサーブロックを検知して計数できるようにされている。 また，被告製品は，ヒメダカの動作状態のみならず，存在状態も検知し，ヒメダカの個体数の減少についても警報を発信するようにしている。このように，魚の生存数（ないしは死亡数）を検知する以上，死亡に至る手前の活動量の低下をわざわざ個別に検知することは，被告製品において予定されていない。また，被告製品では，動作状態について，狂奔行動（狂乱）を検知しているのであるから，それとは 別に死亡に至る手前の活動量の検知をする必要はなく，被告製品における活動量低下の検知は，ヒメダカが死亡に至らない「群れで固まる状態」を検知するためのもので しているのであるから，それとは 別に死亡に至る手前の活動量の検知をする必要はなく，被告製品における活動量低下の検知は，ヒメダカが死亡に至らない「群れで固まる状態」を検知するためのものである。 したがって，被告製品の構成ｇ２は，構成要件Ｇ２を充足する。 【被告の主張】以下のとおり，被告製品は，本件発明２の各構成要件を文言上充足するものではない。 (1) 構成要件Ｇ２の解釈「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」は，前記１－１【被告の主張】のとおり，「監視水槽における小型魚類の局在状態を検知すること」という意味に解釈すべきである。 (2) 被告製品へのあてはめ被告は，平成１３年頃からヒメダカの活動量等を検知することにより水源施設への毒物混入等を監視するシステムの開発に取り組み，当該システムを製品化した自動水質監視装置を，各市町村の浄水場等へ納品してきた。そして，ヒメダカの活動量等を検知する方法が，ヒメダカの動作状態の検知である。その後，被告は，ＯＥＣＤテストガイドライン２０３に沿う形で，ヒメダカの個体数も把握すべく，新たなファクターとして，ヒメダカの存在状態の検知という方法をも開発した。このように，被告製品は，活動量の低下と個体数の両面から水質異常を把握しようとするものである。 この点，有毒な化学物資の影響により，ヒメダカの活動量の低下が現れるため（魚の衰弱），その活動量の低下を把握することにより水質異常を検知すべく水質自動監視装置が開発されてきたのであり，ヒメダカの活動量の低下と群れで固まることとは，別次元の現象である。 したがって，被告製品は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」しておらず，また，検知できるものではなく，構成要件Ｇ２を充足しない。 ２－２ 争点２－２（被告 ，別次元の現象である。 したがって，被告製品は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知」しておらず，また，検知できるものではなく，構成要件Ｇ２を充足しない。 ２－２ 争点２－２（被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について【原告の主張】仮に，被告製品が本件発明２の「ＣＣＤビデオカメラ」（構成要件Ｃ）を文言上充足しなかったとしても，前記１－２【原告の主張】のとおり，被告製品は，本件発明２と均等なものとして，その技術的範囲に属する。 【被告の主張】否認ないし争う。 ３－１ 争点３－１（乙１１公報，乙１２公報及び乙１３論文に基づく新規性欠如）について【被告の主張】構成要件Ｄの「小型魚類が群れで固まる状態を検知する」について，原告の解釈を前提とした場合，以下のとおり，本件発明１は，本件特許出願前に頒布された特開２００２－２５７８１５号公報（以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。），特開２００３－１３９７６４号公報（以下「乙１２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）及び平成１９年１１月刊行の「水環境学会誌」３０巻１１号３９頁ないし４４頁掲載の論文（以下「乙１３論文」という。）に記載された技術（以下「乙１３技術」という。）と実質的に同一であり，新規性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。 (1) 乙１１発明，乙１２発明及び乙１３技術乙１１公報の【図３】，【００２７】，【請求項８】及び【００３３】の記載，乙１２公報の【図３】，【００４０】及び【００４６】の記載並びに乙１３論文の「２． ２．３ 画像解析方法」の記載によれば，乙１１公報及び乙１２公報において，ヒメダカが触れているセ 【００３３】の記載，乙１２公報の【図３】，【００４０】及び【００４６】の記載並びに乙１３論文の「２． ２．３ 画像解析方法」の記載によれば，乙１１公報及び乙１２公報において，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知することにより，試料水への毒物混入と判定して警報を表示するという技術 が採用されており，また，乙１３論文においても，同技術は公知技術であったといえる。 (2) 本件発明１との対比本件発明１の構成要件Ｄについて，原告の解釈を前提とした場合，本件発明１の要旨は，「画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知する」ことにより，試料水への毒物混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置となるところ，試料水への毒物混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置は，公知技術であって，新規性を欠く。 【原告の主張】(1) 乙１１発明及び乙１２発明は，監視魚類の異常行動として鼻上げ行動，狂奔行動，忌避行動，横転行動を開示するとともに（乙１１公報の【０００３】，乙１２公報の【０００３】），上記異常行動の誤認を防ぐために，上流側の魚類数の減少，すなわち，弱ったり死亡（停止行動）したりする現象のみを検知して水質異常を検知するものである（乙１１公報の【請求項２】，【００１８】，乙１２公報の【請求項２】，【００２６】）。そして，乙１１公報の【請求項１】及び乙１２公報の【請求項１】には「健全な生活行動パターンから外れた行動」との記載があるものの，ヒメダカが群れで固まる性質については，記載も示唆もない。 したがって，乙１１公報及び乙１２公報には，本件発明１の構成要件Ｄにおける は「健全な生活行動パターンから外れた行動」との記載があるものの，ヒメダカが群れで固まる性質については，記載も示唆もない。 したがって，乙１１公報及び乙１２公報には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する構成の記載はない。 (2) 乙１３技術は，毒性物質のダメージに基づくヒメダカの活動量の低下により，水質異常を検知するものであり，ブロック数で検知しているのはヒメダカの活動量の低下である。そして，乙１３技術にいう活動量の低下とは，停止行動（死亡）に至る状態であり，１６０ｍｇ／Ｌ（１６０ｐｐｍ）という高濃度のＬＡＳを用いた結果，４０分を超えた頃には１０匹のヒメダカ（乙１３論文の４０頁右欄の「２） 試験魚：・・・ヒメダカ１０個体を選別して監視水槽に入れた」との記載）が全て死亡したと認められる（乙１３論文のFig.3，Case-3）。 これに対し，本件発明１においては，０．０２ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）という極めて低い濃度のシアン化カリウムが用いられ，ヒメダカが１匹も死亡していないにもかかわらず，検知することが可能であり，異常警報が発せられている（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４８】）。 したがって，乙１３技術は，ヒメダカの活動量の低下（停止行動に至る前）をブロック数の減少により検知しているにすぎず，本件発明１の構成要件Ｄにおける「群れで固まる状態」を検知するものではなく，乙１３論文には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する構成の記載はない。 ３－２ 争点３－２（乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如）について【被告の主張】 で固まる状態を検知する」との構成に相当する構成の記載はない。 ３－２ 争点３－２（乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報又は乙１５論文を主引例とする進歩性欠如）について【被告の主張】仮に，本件発明１の要旨を，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置であると認定したとしても，以下のとおり，本件発明１は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００２－３５０４２３号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された発明（以下「乙６発明」という。），特開２００２－３１１０１５号公報（以下「乙７公報」という。）に記載された発明（以下「乙７発明」という。），特開２００８－１３４１１９号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。），特開昭６３－１６９５５９号公報（以下「乙１４公報」という。）に記載された発明（以下「乙１４発明」という。）又は平成１８年２月刊行の「資源環境対策」４２巻２号８１頁ないし８５頁掲載の論文（以下「乙１５論文」という。）に記載された技術（以下「乙１５技術」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１は進歩 性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものである。 (1) 乙６発明，乙７発明，乙８発明，乙１４発明及び乙１５技術乙６公報，乙７公報，乙８公報，乙１４公報及び乙１５論文によれば，水質検査において，メダカ等の小型魚類を用いてその水槽に被検水を導入し，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析し，化学物質に曝露されたメダカ等の小型魚類に現れる様々な異常行動を被検水の異常として検知する水質監視装置は，公知技術として既に存在 の水槽に被検水を導入し，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析し，化学物質に曝露されたメダカ等の小型魚類に現れる様々な異常行動を被検水の異常として検知する水質監視装置は，公知技術として既に存在していた。 (2) 本件発明１との対比及び容易想到性本件発明１の要旨は，画像処理により小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定して警報を表示する水質自動監視装置である。 この点，被検水に急性毒物が含まれた場合，ヒメダカがどのような異常行動をとるかは，急性毒物の種類によって種々存しており（鼻上行動，狂奔行動，忌避行動，横転行動，停止行動等），群れで固まる性質も，特殊かどうかは別として，異常行動という広義の概念の一つであるにすぎない。乙６発明は，そうした異常行動が種々存することを前提に，異常行動パターンを定義することなく，魚類の異常行動を判別しようとする発明であるから，正常行動とは異なるという意味で，群れで固まる状態も検知して，被検水の異常を検知しているといえ，そうした意味で，本件発明１と公知技術との間には，何ら相違点が見いだせない。 したがって，本件発明１は，当業者が特許出願時における技術水準から容易に考え出すことのできるものである。 【原告の主張】否認ないし争う。 ３－３ 争点３－３（乙１６公報に基づく新規性欠如）について【被告の主張】以下のとおり，本件発明１は，本件特許出願前に頒布された特開２００７－８５ ８２８号公報（以下「乙１６公報」という。）に記載された発明（以下「乙１６発明」という。）と実質的に同一であり，新規性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。 (1) 乙１６発明乙１６公報には，以下の発明（乙１６発明 明（以下「乙１６発明」という。）と実質的に同一であり，新規性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものである。 (1) 乙１６発明乙１６公報には，以下の発明（乙１６発明）が記載されている。 ａ 複数のメダカ等の水生生物を浮遊させた水槽と（【００２８】），ｂ 水槽内に検水を一定の流量にて連続導入する手段と（【００１３】，【００２８】），ｃ 水生生物の分布や挙動を撮像するＣＣＤカメラ等の撮像手段と（【００２８】），ｄＣＣＤカメラ等の撮像手段で撮像された水生生物の分布や挙動は，水質判断手段内に映像信号として取り込まれ（【００２８】），水生生物が集まって群を形成したときには（【請求項１０】，【００３４】），低濃度の毒性を検出したと判断し（【００３８】，【００３９】），ｅ 警報信号を発信する手段と（【００３８】，【００３９】），ｆ を備えた水質監視装置。 (2) 本件発明１と乙１６発明との対比乙１６公報の【００３４】及び【００３９】には，フェーズ１において，警報信号を発することにより，低濃度の毒性であっても，それを検出することが可能であることが示されているが，フェーズ１において，警報信号を発するためには，群れを形成したかどうか，つまり，群れで固まっている状態かどうかを検知することになるのであるから，乙１６発明も群れで固まる状態そのものを検知するものである。 また，ヒメダカ等の小型魚類に，捕食防御本能があるとしても，低濃度の毒性でも捕食防御本能により危険を感じて群れで固まるという性質を有するかは不明であり，本件発明１の本質的な構成要件は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知すること」であって，乙１６発明は，ヒメダカ等の小型魚類の行動をごく初期の段階から 群れで固まるという性質を有するかは不明であり，本件発明１の本質的な構成要件は，「小型魚類が群れで固まる状態を検知すること」であって，乙１６発明は，ヒメダカ等の小型魚類の行動をごく初期の段階から 詳細に監視することにより，フェーズ１のような，毒性に発展するおそれがある初期段階や極めて低濃度の毒性が生じている初期段階において，メダカが集まって群を形成したことを示しており，本質的には，本件発明１と同一である。 したがって，構成要件Ｄについて，「監視水槽におけるヒメダカの局在状態を検知すること」と解釈すべきであるとしても，本件発明１は新規性を欠く。 【原告の主張】(1) 乙１６発明の認定について乙１６発明の認定のうち，構成ａないしｃ，ｅ及びｆは認め，構成ｄは否認する。 乙１６公報の記載（【請求項２２】，【００１２】，【００２５】，【００３３】ないし【００３６】，【図２】，【図３】）によれば，乙１６発明は，ＣＣＤカメラからの画像処理により，メダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものである。 それゆえ，乙１６公報の【請求項２２】における「群れの分布」とは，上記の群れの中心位置，密度，偏差，分散というものを意味し，群れで固まる状態そのものを検知して，有毒物質の混入を判断するとの技術的思想は開示も示唆もされていない。 (2) 本件発明１と乙１６発明との対比について乙１６公報の【００３４】における「本試験では先ずフェーズ１にて，セクタ２にメダカが集まって群を形成した」との記載は，①有毒物質（陰イオン界面活性剤ＬＡＳ）の濃度が２００ｐｐｍと高濃度であること，②活動量が１ の【００３４】における「本試験では先ずフェーズ１にて，セクタ２にメダカが集まって群を形成した」との記載は，①有毒物質（陰イオン界面活性剤ＬＡＳ）の濃度が２００ｐｐｍと高濃度であること，②活動量が１１２（乙１６公報の【図４】）であり，乙１６公報で開示されている中では最も活発であることからすれば，ヒメダカの毒物に対する公知の反応である忌避行動であるとしか当業者には理解できない。このことは，乙１３論文のFig.2 の記載及び「ＬＡＳ流入初期には，様々な要因によっても起こりうる一過性の最大ブロック数の増加が若干みられた。これは，ＬＡＳに対するヒメダカの忌避行動と考えられる」との記載（４１頁 左欄）によっても支持されている。 また，乙１６公報のＬＡＳ２００ｐｐｍは，本件発明１の実施例であるシアン化カリウム０．０２ｐｐｍの１万倍もの高濃度であり，本件発明１における「捕食防御本能で群れが固まる生態本能」（本件明細書の【００５１】）とは根本的に異なり，乙１６公報には本件発明１の構成要件Ｄに相当する構成について記載も示唆もされていない。乙１６公報の【００３４】のとおり，ＬＡＳ２００ｐｐｍは「貯水量７Ｌの水槽１１に，１Ｌ／ｍｉｎの一定流量にて導入した」ものであり，１分後には約２８．６ｐｐｍとなっており，５分経過後のフェーズ１では既に相当の高濃度になっている。 これに対し，本件発明１における「群れで固まる状態」とは，２０時間経過してもヒメダカが１匹も死なないシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）を導入した場合に，捕食防御本能で群れが固まる生態本能を利用するものである（本件明細書の【００５１】，【００４２】，【表２】）。 したがって，乙１６公報に記載されているのは公知の忌避行動であり，また，乙１６発明はメダカが群れで固まる状 まる生態本能を利用するものである（本件明細書の【００５１】，【００４２】，【表２】）。 したがって，乙１６公報に記載されているのは公知の忌避行動であり，また，乙１６発明はメダカが群れで固まる状態を検知するのではなく，群れの行動（活動量）や群れの分布（一群か，分散しているか）等を検知するものであり，乙１６公報には，本件発明１の構成要件Ｄにおける，「画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する」との構成に相当する記載はない。 ３－４ 争点３－４（乙１６公報を主引例とする進歩性欠如）について【被告の主張】以下のとおり，本件発明１は，当業者が，本件特許出願前に頒布された特開２００７－８５８２８号公報（乙１６公報）に記載された発明（乙１６発明）に，特開２００２－２５７８１５号公報（乙１１公報）に記載された発明（乙１１発明）及び特開２００３－１３９７６４号公報（乙１２公報）に記載された発明（乙１２発明）を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１は進歩性を欠き，本件特許１は特許無効審判により無効にされる べきものである。 (1) 乙１６発明乙１６公報には，水生生物の群の分布を監視し（乙１６公報の【請求項１０】），水生生物の行動パターンにより検水の水質を判断する（乙１６公報の【請求項１３】）ことが記載されている。また，乙１６公報には，「水生生物の行動をごく初期の段階から詳細に監視することにより，急性毒性に対してはもとより，そのような毒性に発展するおそれがある初期段階や極めて低濃度の毒性が生じている初期段階に対しても，適切に水質を判断できるようにした水質監視方法および装置を提供する」（乙１６公報の【０００９】）ことも記載されている。さらに，乙１６公報には，「ＣＣ めて低濃度の毒性が生じている初期段階に対しても，適切に水質を判断できるようにした水質監視方法および装置を提供する」（乙１６公報の【０００９】）ことも記載されている。さらに，乙１６公報には，「ＣＣＤカメラで水槽全体の映像を撮影すると，本試験では先ずフェーズ１にて，セクタ２にメダカが集まって群を形成した」（乙１６公報の【００３４】，【図４】のフェーズ１）ことが記載されている。このように，乙１６公報には，本件発明１の「小型魚類が群れで固まる状態を検知」することが記載されている。 (2) 本件発明１と乙１６発明との対比ア一致点乙１６発明の構成ａないしｆ（前記３－３【被告の主張】(1)）は，それぞれ，本件発明１の構成要件ＡないしＦに相当する。また，本件発明１と乙１６発明は，解決しようとする課題も効果も同じである。 イ相違点仮に，構成要件Ｄについて，「小型魚類を群れで固まる状態を検知」を，「画像処理により監視水槽内を所定数のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知すること」と解釈すると，乙１６発明は，小型魚類を群れで固まる状態を検知する仕方において，「画像処理により監視水槽内を所定のドットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知すること」としていない点で，本件発明１と相違する。 (3) 相違点に係る構成の容易想到性ア想到性について乙１６発明も本件発明１も，解決しようとする課題は，低濃度の毒性でも検出することができる水質監視装置を提供することであり，その解決手段として，低濃度の毒性の場合にメダカが集まって群れを形成することに着目した点において 明１も，解決しようとする課題は，低濃度の毒性でも検出することができる水質監視装置を提供することであり，その解決手段として，低濃度の毒性の場合にメダカが集まって群れを形成することに着目した点においても，共通している。 結局，本件発明１と乙１６発明の上記の相違点は，メダカが集まって群れを形成していることをどのように検知するか，その検知方法の違いにすぎない。すなわち，本件発明１は，低濃度の毒性の場合にメダカが集まって群れを形成することから，ＣＣＤカメラ等の撮像手段で撮像されたメダカの分布や挙動を映像信号として取り込んで，メダカが集まって群を形成した時には，低濃度の毒性を検出したと判断して，警報信号を発する水質監視装置という公知技術（乙１６発明）を基礎としながら，具体的にどのような画像処理によってメダカが群れて固まる状態を検知するかについて，ＣＣＤビデオカメラ等で撮影した映像から「画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知する」という公知技術の手法（乙１１発明及び乙１２発明）を利用したにすぎない。 イ容易性について本件発明１の課題は，乙１６発明の課題と同一である。 ここで，水質検査において，メダカ等の小型魚類を用いてその水槽に被検水を導入し，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析し，化学物質に曝露されたメダカ等の小型魚類に現れる様々な異常行動を被検水の異常として検知する水質監視装置は，乙６発明，乙７発明及び乙８発明のように，公知技術として既に存在していた。そして，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析する方法としては，乙１１公報及び乙１２公報記載のとおり，画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロ ，公知技術として既に存在していた。そして，撮影されたメダカ等の小型魚類の画像を解析する方法としては，乙１１公報及び乙１２公報記載のとおり，画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじ め設定したブロック数以下の場合を検知するという手法も公知技術として存在しており，乙１１発明及び乙１２発明は，いずれも小型魚類を用いた水質監視装置であって，乙１６発明と同じ技術分野の公知技術である。 さらに，乙１６発明に乙１１発明及び乙１２発明の画像処理手段の構成を組み合わせることを困難にする阻害要因も存在しない。 そうすると，乙１６発明の画像処理手段に換えて，乙１１発明及び乙１２発明の画像処理手段を用いることは，当業者が容易に想到し得ることであり，本件発明１は，乙１６発明，乙１１発明及び乙１２発明に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。 【原告の主張】(1) 乙１６発明の認定について乙１６発明の認定については，前記３－３【原告の主張】(1)のとおりである。 乙１６発明は，乙１６公報の【００３５】記載のとおり，小型魚類が群れで固まる状態ではなく，群の行動を検知するものであり，本件発明１とは根本的にその技術的思想を異にする。 (2) 本件発明１と乙１６発明との対比について本件発明１は，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，試料水への低濃度毒物の混入と判定するのに対し，乙１６発明においては，画像処理によってメダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違 動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違する。 (3) 相違点に係る構成の容易想到性について本件発明１は「小型魚類が大型魚類に捕食される時の危険を感じた時の群れが固まる捕食防御の生態本能から，低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用」（本件明細書の【００１０】）した結果，従来は検出不可能であった０．０２ ｍｇ／Ｌ（０．０２ｐｐｍ）のシアン化カリウムであっても，警報を発することが可能となった（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４４】）。 これに対し，乙１６発明においてはＬＡＳ２００ｐｐｍという１万倍もの高濃度の有毒物質を検知できるにすぎず，メダカの忌避行動に基づくものである（乙１６公報の【００３４】の「セクタ２にメダカが集まって群を形成した」との記載，【図４】における活動量１１２の記載）。 したがって，乙１６公報や被告の提出するその他の証拠には，上記の相違点に対応する構成は記載も示唆もされていない。 ３－５ 争点３－５（実施可能要件違反）について【被告の主張】本件発明１は，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する画像処理手段であることを特徴とするが，以下のとおり，低濃度有毒物質が混入した場合に，ヒメダカが群れで固まる習性を有しているどうかは，本件明細書からも不明であり，本件発明１は，いわば未完成の発明であって，本件明細書は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの（特許法３６条４項１号）とはいえず は，いわば未完成の発明であって，本件明細書は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの（特許法３６条４項１号）とはいえず，無効である。 本件明細書には，「ヒメダカ等の小型魚類は大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，・・・小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにしたことを特徴とする」と記載されているが（本件明細書の【０００６】），ヒメダカ等の小型魚類が低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を，本当に有しているかについては，本件明細書から明らかでない。 この点，本件明細書の【００５１】には，「図１４の写真は，本件試験におけるシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露後のヒメ ダカ群の動く様子をモニターテレビ画面に映しだした映像である。監視水槽内のヒメダカの群れは表１が示すように２０時間経過しても１匹も死なないシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌの希釈された毒性では捕食防御本能で群れが固まる生態本能を示す」と記載され，さらに，【００５２】では，「図１５の写真は，センサーブロックが４個しか表示されていないように，シアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌの毒性で群れが捕食防御本能で固まり，センサーブロック４個しか表示されていないため異常警報の対象である」と記載されており，【図１４】及び【図１５】では，真ん中の辺りに，ヒメダカが固まっている写真が掲載されている。 しかしながら，ヒメダカが固まっている真ん中の辺りには排水口があり（本件明細書の【図２】），ヒメダカが排水口に集まっているだけとも ，真ん中の辺りに，ヒメダカが固まっている写真が掲載されている。 しかしながら，ヒメダカが固まっている真ん中の辺りには排水口があり（本件明細書の【図２】），ヒメダカが排水口に集まっているだけとも考えられる。すなわち，被検水に急性毒物が含まれた場合，ヒメダカの異常行動の一つとして，川下や排水口の付近に逃げるという忌避行動が見られるが，上記の写真を見る限り，監視水槽の真ん中部分に排水口があるため，単なる忌避行動ではないかと考えられる。 【原告の主張】本件明細書の【００１２】以下には，【実施例１】として具体的な実施例の記載があり，かつ，センサーブロック数の検出ブロック数に基づく警報の設定についても具体的な記載がある（本件明細書の【００４３】，【表２】）。 また，効果についても具体的な記載があり（本件明細書の【００４２】，【表１】，【００４４】，【００４８】），当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 さらに，ヒメダカの性質についても発明者が本件発明において初めて得た知見である。 加えて，本件明細書の【００４２】，【表１】及び【００５１】によれば，２０時間経過してもヒメダカが１匹も死亡していない。また，忌避行動については活動量そのものは低下しないのであり（乙１３論文，乙１６公報），本件発明１におけるヒメダカの性質は，公知の行動であった忌避行動とはその内容を異にする。 ４－１ 争点４－１（乙１６公報に基づく新規性欠如）について【被告の主張】本件発明２も，本件発明１と同じく，「小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定」（構成要件Ｄ，構成要件Ｇ２）し，警報を表示する（構成要件Ｅ）水質自動監視装置である。ただ，本件発明２は，ＣＣＤ ，「小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定」（構成要件Ｄ，構成要件Ｇ２）し，警報を表示する（構成要件Ｅ）水質自動監視装置である。ただ，本件発明２は，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数されるという画像処理手段を利用して，小型魚類が群れで固まる状態を検知すると限定している。 このように，本件発明２は，本件発明１と基本的には同じであり，ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，従前からの公知技術である，上記の画像処理手段を利用するという限定を加えたものである。したがって，前記３－３【被告の主張】のとおり，本件発明２は新規性を欠く。 【原告の主張】本件発明２は，画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数されるアルゴリズムを採用し，計数されたセンサーブロックが所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，試料水への低濃度毒物の混入と判定するのに対し，乙１６発明においては，画像処理によってメダカのセクタごとの活動量を，水流方向に従って把握することにより，群れの中心位置（セクタ），密度，偏差，群の崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違する。 そして，前記３－３【原告の主張】のとおり，上記の相違点に係る構成は，乙１ 崩壊による分散といったメダカの群行動を把握することにより，水質異常を検知するものであり，この点で両発明は相違する。 そして，前記３－３【原告の主張】のとおり，上記の相違点に係る構成は，乙１ ６公報に開示も示唆もない。 ４－２ 争点４－２（乙１６公報を主引例とする進歩性欠如）について【被告の主張】本件発明２と乙１６発明は，メダカが集まって群れを形成していることをどのように検知するか，その検知方法が異なるにすぎない。しかるに，画像処理により監視水槽内を所定のセンサードットごとにブロック化し，ヒメダカが触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下の場合を検知するという手法は，公知技術として既に存在し，乙１１公報，乙１２公報，乙１３論文の「２．２． ３ 画像解析方法」，特開２００４－１２５７５３号公報（以下「乙１７公報」という。）の【００２２】及び【００２４】等にも記載されており，さらに，原告が平成２２年に阿久根市水道課に納品した製品の取扱説明書（乙１８の２の１２頁等）にも記載されている。そして，乙１６発明に上記の発明等の画像処理手段の構成を組み合わせることを困難にする阻害要因も存在しない。 そうすると，画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する方法につき，本件発明２が上記の画像処理手段を利用することに限定している点を，乙１６発明との相違点と捉えたとしても，乙１６発明の画像処理手段に換えて，公知である上記の画像処理手段を用いることは，当業者が容易に想到し得ることであり，本件発明２は，乙１６発明に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。 【原告の主張】(1) 乙１１発明及び乙１２発明は，「監視範囲内の魚類の数を監視して，監視数が変動したときアラーム信号を出力する」ものであり に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。 【原告の主張】(1) 乙１１発明及び乙１２発明は，「監視範囲内の魚類の数を監視して，監視数が変動したときアラーム信号を出力する」ものであり，乙１１公報及び乙１２公報には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。 (2) 乙１３論文には，「画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し」との構成は開示されているものの，乙１３論文記載の技術（乙１３技術）は，ＬＡＳ１６０ｐｐｍ／Ｌという高濃度の場合のヒメダカの活動量の低下を検知するものであり，本件発 明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではない。したがって，乙１３論文には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。 (3) 乙１７公報の記載（【請求項１】，【００２２】ないし【００２４】）によれば，同公報に記載された発明（以下「乙１７発明」という。）は，「画像処理によって監視水槽全面に所定数のセンサードットごとに縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置」してはいるものの，メダカの数の減少及び狂奔行動を検知するものであり，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではない。したがって，乙１７公報には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。 (4) 平成２２年９月頃の原告の製品の説明書（乙１８の２）の記載（２１頁）によれば，同製品は，本件発明の完成前の製品であり，死亡に至るメダカの活動量の低下を検知するものにすぎない。したがって，同製品は，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではなく，同説明書には，本件発明２と乙１６発 製品であり，死亡に至るメダカの活動量の低下を検知するものにすぎない。したがって，同製品は，本件発明２にいうヒメダカの「群れで固まる状態」を検知するものではなく，同説明書には，本件発明２と乙１６発明との相違点に係る構成が開示されていない。 ５ 争点５（原告の損害額）について【原告の主張】被告は，平成２４年１０月１６日から平成２７年１０月１６日までに，被告製品を１０台販売し，１台当たり１５０万円，合計１５００万円の利益を得た。したがって，原告の被った損害は１５００万円である（特許法１０２条２項）。 また，本件訴訟は，特許法に基づく専門的な事件であり，自ら訴訟を提起することが困難であり，法律専門家である弁護士に依頼しなければ解決が困難な事案であることなどを勘案すれば，被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は１５０万円を下らない。 そして，これらの合計額１６５０万円に対応する消費税額は，訴訟提起時点においては１３２万円である。なお，無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受す る損害賠償金は消費税の課税対象となる。 したがって，原告の被った損害の合計額は，１７８２万円である。 【被告の主張】否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，以下のとおり，争点１－１及び争点２－１について，被告製品は，少なくとも構成要件Ｄ及びＧ２を充足せず，本件発明１及び２の技術的範囲に属すると認めることはできないと判断する。 １ 構成要件Ｄ及びＧ２の意義(1) 本件明細書の記載本件明細書の【発明の詳細な説明】には，以下の記載がある（甲２）。 ア技術分野及び発明が解決しようとする課題本件発明は，「河川水や湖沼水，地下水，湧水，排水などのあらゆる水に有害物質が含有 明細書の【発明の詳細な説明】には，以下の記載がある（甲２）。 ア技術分野及び発明が解決しようとする課題本件発明は，「河川水や湖沼水，地下水，湧水，排水などのあらゆる水に有害物質が含有したとき，ヒメダカなどの小型魚類を監視水槽に常時飼育しヒメダカ等の小型魚類の動きを画像処理により検知し自動で警報を発報する装置」に関するものである（【０００１】）。 「従来の魚類を監視水槽に飼育して水質を自動で監視をする装置」において，「有毒物質に反応する魚類の異常行動としては，従来，急性毒物のシアン系のシアン化カリウムに対しては魚類の呼吸器官が損傷を受けるため水面上に浮き上がって空気呼吸をする鼻上行動と言われる行動や農薬の殺虫剤でフェニトロチオンなどでは神経系の器官に損傷を受けるため水の中を狂奔する狂奔行動や死んで底部に沈む停止行動など」に基づいて警報が発せられていたが，「これらの行動はいずれも有毒物質の濃度が高く魚類が毒性に身体的損傷を受けた結果の行動であ」り，「毒性の濃度が高い場合は監視魚類の身体の損傷による反応でこれらの装置は検出できたが」，これに対し，「稀釈された薄い毒性に対しては異常行動は現れず」，「毒性濃度の薄いものでは身体の損傷が軽く判定が難しく，無理に警報を出そうとすれば正常行 動との違いが余りなく誤判定による誤発報を出していた」という問題があった（【０００４】，【００１０】）。 そこで，本件発明の「解決しようとする課題は，希釈された低濃度の毒性でも検出することができる水質自動監視装置における低濃度毒性検知方法及び水質自動監視装置を提供することにある」（【０００５】）。 イ発明の効果本件発明では，「監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処 自動監視装置を提供することにある」（【０００５】）。 イ発明の効果本件発明では，「監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，ヒメダカ等の小型魚類が大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固まる生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，希釈された低濃度の毒性でも検出することができるようになるという効果が得られる」（【０００８】）。また，本件発明によれば，「小型魚類が大型魚類に捕食される時の危険を感じた時の群れが固まる捕食防御の生態本能から，低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用することで希釈された低濃度の毒性でも検出し，警報を発報することが可能になる」（【００１０】）。 ウ発明を実施するための形態実施例１では，「シアン化カリウムの０．０２mg／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露」することとされ，「シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌは水道法（厚生労働省所管の水道法）によるシアン化カリウムの許容量０．０１ｍｇ／Ｌの１段上の危険と認定された濃度であり０．０２ｍｇ／Ｌで検出できるのは，従来は試薬を使った化学分析法でバイオアッセイ法では検出できなかった」（【００４４】）。 画像処理部Ｆでは，「ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像を・・・０．５秒間隔で順次取り込み，取り込まれた各映像をそれぞれ画像処理によって監視水槽４全面に総数３５８４個設定されたセンサードットｓを６４個のセンサードット毎に分割したセンサーブロックＳを縦横に配置し，監視水槽４内のヒメダカ１１が動いて 各センサーブロックＳ内のセンサードットｓに触れるとセンサーブロックＳを計数し ｓを６４個のセンサードット毎に分割したセンサーブロックＳを縦横に配置し，監視水槽４内のヒメダカ１１が動いて 各センサーブロックＳ内のセンサードットｓに触れるとセンサーブロックＳを計数し，計数されたセンサーブロック数が，タイマー制御部Ｈにより予め設定した検知時間（「異常」用は７５秒，「注意３」用は６０秒，「注意２」用は４５秒，「注意１」用は３０秒）連続して，予め設定した設定ブロック数（「異常」用は４，「注意３」用は６，「注意２」用は８，「注意１」用は１０）以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入を検知する」（【００３２】，【００３３】）。なお，「各警報は計数されたセンサーブロックの設定ブロック数と検知時間の設定が自由にできる」（【００４７】）。 「画像処理部Ｆは，ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像から画像処理によってヒメダカ１１が群れで固まる状態をセンサードットｓで検知するもので，ＣＣＤビデオカメラ１８で撮影した映像から画像処理により監視水槽４全面に所定数のセンサードットｓ毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックＳを配置し，監視水槽４内のヒメダカ１１が動いて各センサーブロックＳ内のセンサードットｓに触れるとセンサーブロックＳが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて，計数されたセンサーブロック数が予め設定した設定ブロック数以下である時に試料水への低濃度有害物質の混入と判定するようにした。これにより，ヒメダカ１１が群れで固まる状態を容易かつ確実に検知することができる」（【００５６】）。 「１回の検知でセンサーブロックＳの計数が設定ブロック数（「異常」用は４，「注意３」用は６，「注意２」用は８，「注意１」用は１０）以下と判定しても，ヒメダカ１１は常に動いているため，一瞬だけかもしれないし，また，大きな音や振動で驚 計数が設定ブロック数（「異常」用は４，「注意３」用は６，「注意２」用は８，「注意１」用は１０）以下と判定しても，ヒメダカ１１は常に動いているため，一瞬だけかもしれないし，また，大きな音や振動で驚いて瞬間的に設定ブロック数以下になることもある。そのための確認機能としてタイマー制御部Ｈで，検知時間（「異常」用は７５秒，「注意３」用は６０秒，「注意２」用は４５秒，「注意１」用は３０秒）を設定し，この検知時間連続してセンサーブロックＳの計数が設定ブロック数以下となった場合に異常状態または注意状態を検出して警報を発報する。・・・なお，注意警報の段階，設定ブロック数，検知時間等は，状況に応じて任意に設定することができる」（【００５８】）。 「シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露した時の警報の発報経過を試験した表」によれば，「２０時間まで経過しても１匹も死んでいないこと」，「１時間後には注意１が発報し，２時間後には注意２が発報し，７時間後には注意３が発報し，１１時間後には重大警報の異常が発報していること」が分かる（【００４４】，【００４８】）。「監視水槽内のヒメダカの群れは表１が示すように２０時間経過しても１匹も死なないシアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌの希釈された毒性では捕食防御本能で群れが固まる生態本能を示す」（【００５１】）。 (2) 本件特許出願の経過後掲証拠によれば，本件特許出願の経過として，次の事実が認められる。 ア特許庁審査官は，平成２２年１２月２日付けで，本件特許出願の当初明細書に記載された発明は，特開２００２－３５０４２３号公報（乙６），特開２００２－３１１０１５号公報（乙７）及び特開２００８－１３４１１９号公報（乙８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を 細書に記載された発明は，特開２００２－３５０４２３号公報（乙６），特開２００２－３１１０１５号公報（乙７）及び特開２００８－１３４１１９号公報（乙８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたなどとする旨の拒絶理由通知（乙４）を発し，その中で，「水質検査において，メダカを用いてその水槽に被検水を導入し，撮影された画像から行動パターンを解析し，異常行動を被検水の異常として検知する方法は文献１～３（判決注：乙６ないし８）に記載のようによく知られているところ，本願発明の「群れで固まる」ことも，この異常行動の一つである」，「魚群の行動パターンの解析において，マトリックス状の検知情報を利用することは文献２（判決注：乙７）に記載されており，センサーブロックを用いた画像処理を行うことは当業者が容易に想到するものである」と指摘した。 イこれに対し，原告は，特許庁審査官に対し，平成２３年２月１日，意見書（乙５）を提出し，また，併せて手続補正書を提出し，上記意見書の中で，「引用文献１～３（判決注：乙６ないし８）のいずれにも，・・・(1) ヒメダカ等の小型魚類は大型魚類から捕食される捕食防御本能があり危険を感知すると群れで固ま る生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質があることを見出した点 (2) 低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，ＣＣＤビデオカメラで小型魚類の動きを撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで，希釈された低濃度の毒性でも検出可能とした点については何ら開示されておらず，しかも，それを示唆する記載も見あたらない」，「「低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる」という従来知られていない特殊な異常行動については引用文献１～３のいずれにも開 ついては何ら開示されておらず，しかも，それを示唆する記載も見あたらない」，「「低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる」という従来知られていない特殊な異常行動については引用文献１～３のいずれにも開示されていないだけでなく，その異常行動を利用して希釈された低濃度の毒性を検出することが可能である点についても何ら開示されてない以上，引用文献１～３に基づいて容易に発明をすることができたものと認定するには無理がある」と指摘した。 (3) 公知技術の内容ア乙１３論文の記載本件特許出願前である平成１９年に刊行された乙１３論文は，「ヒメダカの活動低下に着目した画像解析による水質異常検知特性」と題するものであり，同論文には以下の記載がある。 「１．はじめに・・・本研究では，ヒメダカを用いた水質異常の検知特性について，毒性物質による影響を直接的に反映する方法としてヒメダカの活動低下に着目し，活動量の時間的変化を画像解析を用いて定量化する方法を考案するとともに，活動量の低下に基づく警報の発信条件とその信頼性について検討した。」（４０頁左欄）「２．２ 実験方法２．２．１ 曝露条件１）対象物質：生態毒性が知られた比較的ポピュラーな環境水中汚染物質の混入を想定し，ヒメダカ行動の変化による水質異常の検知性能を調べることとした。具体的には，・・・有機物として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）・・・を用いて検討した。・・・ ２）試験魚：・・・一般の急性毒性試験を参考にして，あらかじめ蓄養水槽で異常がないことを確認したヒメダカ１０個体を選別して監視水槽に入れた。なお，ヒメダカは魚齢６ヶ月から１年のもの（体長２０～２５㎜）を使用した。」（４０頁左欄，同右欄）「２．２．３ 画像解析方法Fig とを確認したヒメダカ１０個体を選別して監視水槽に入れた。なお，ヒメダカは魚齢６ヶ月から１年のもの（体長２０～２５㎜）を使用した。」（４０頁左欄，同右欄）「２．２．３ 画像解析方法Fig.1 に示した監視システムでは，水槽を縦７列×横８列の５６ブロック（１ブロックは３５mm×４５mm）に分割し，連続検出器によって各ブロックの画像を２sごとに撮影して，ヒメダカの存否に変化が生じたブロック数を経時的に計数できるようにした。さらに，これらの経時変化のパターンを解析するプログラムを作成して活動低下を判断し，適切な警報を発信できるようにした。」（４０頁右欄）「２．２．４ 警報レベルの設定・・・ヒメダカの存否の発生によって計数されるブロック数は，ヒメダカが活発に遊泳するほど多くなり，逆に化学物質の影響等で活動が減少すると少なくなる。 そこで，所定の時間間隔で計数されるブロック数が一定値を下回る活動低下状態が一定時間を超えて継続した場合に水質異常を検知したものとみなし，警報を発信することとした。」（４０頁右欄）「３ 結果と考察３．１ 監視水槽内濃度の確認・・・Fig.2 にＬＡＳの例を示すように，貯留水槽から２００mg・l－１の検水の供給を開始した後に監視水槽内での試験物質の濃度は，徐々に上昇したが，水の入替開始から２０min 後以降は１６０mg・l－１で安定していた。」（４１頁左欄）「３．２ ヒメダカの行動変化に伴う計数ブロック数の変化・・・画像処理により分割した水槽内の５６ブロックごとに，ヒメダカの存否を２s ごとに連続的に計数した。・・・ブロック内での存否を画像処理してヒメダカの活動を定量化するためには，数十秒から数分単位の一定時間にわたって存否の変化を連続的に計数し，最大ブロックカウント数（以下，最大 とに連続的に計数した。・・・ブロック内での存否を画像処理してヒメダカの活動を定量化するためには，数十秒から数分単位の一定時間にわたって存否の変化を連続的に計数し，最大ブロックカウント数（以下，最大ブロック数という。）によ って評価することが妥当であると考えられた。・・・まずは３０s 間ごとの最大ブロック数として整理することとした。その変化をＬＡＳ濃度および目視により計数した活動ヒメダカ数と合わせてFig.2 に示す。ＬＡＳ流入初期には，様々な要因によっても起こりうる一過性の最大ブロック数の増加が若干みられた。これは，ＬＡＳに対するヒメダカの忌避行動と考えられる。しかし，その後の時間経過により水槽内のＬＡＳ濃度が上がるにつれて，計数される最大ブロック数は次第に低下し，同時に，実際に活動しているヒメダカ数が確実に減少している様子も目視によって観察された。また，最大ブロック数が３以下となる条件では，画像解析による最大ブロック数と目視による活動ヒメダカ数がほぼ一致したが，このとき，同一ブロック内に留まったままでカウントされないものも観察された。これらの結果から，一定時間内での活動が検知された最大ブロック数を画像解析により数値化することで，混入した毒性物質のダメージに基づくヒメダカの活動低下の程度を定量的に把握可能であることが確認できた。」（４１頁左欄）「４．まとめ本研究では，ヒメダカを使った画像解析による水質連続監視において，事故や装置運転トラブル等による水源や排水等の水質異常を想定した応答試験を行い，以下の知見を得た。 １）一定時間内にヒメダカの存否に変化がみられたブロックの最大数を計数することで，毒性物質が混入した際のヒメダカ活動低下の経時変化を的確に把握できることが確かめられた。 ２）ヒメダカ活動低下のモニタ 一定時間内にヒメダカの存否に変化がみられたブロックの最大数を計数することで，毒性物質が混入した際のヒメダカ活動低下の経時変化を的確に把握できることが確かめられた。 ２）ヒメダカ活動低下のモニタリングにより，従来行われている初期行動異常のモニタリングに比べて，水質異常の警報発信時間はやや遅れるが，実用可能な比較的短時間の範囲内で警報発信が可能であることが確かめられた。 ３）最大ブロック数とその継続時間を適切に設定することで，従来方法に比べ誤警報の少ない警報発信と警報レベルの進行の予見が可能であることが示された。 ４）低濃度になると初期警報発信時期が急激に遅くなり，汚染物質の検知が困難 になる一方で，ある濃度以上であっても初期警報発信までに最小限の遅れ時間を要することが示された。 ５）代表的な汚染物質について，各濃度での警報レベルの経時的な変化が明らかになった。」（４４頁右欄）イ乙１５論文の記載本件特許出願前の平成１８年に刊行された乙１５論文は，「魚類（メダカ）の行動を用いた水質監視装置」と題するものであり，同論文には以下の記載がある。 「１．開発背景および目的・・・当社は，化学物質にばく露された魚が死亡に至る前に予兆として現われるさまざまな異常行動を研究するとともに，その異常行動を検出することにより，早期に水質異常を判定することを目的として，水質監視装置を開発した。」（８１頁右欄）「４．異常行動の判定・・・シアン化カリウム，フェノール，重金属，殺虫剤，除草剤など種々の有毒化学物質を用いた毒性試験やメダカの行動・生態の基礎研究を行うことにより，化学物質によるメダカの行動への影響をより正確に把握することが可能となった。」（８３頁右欄）「(1) 行動範囲減少・・・有毒化学物質のばく やメダカの行動・生態の基礎研究を行うことにより，化学物質によるメダカの行動への影響をより正確に把握することが可能となった。」（８３頁右欄）「(1) 行動範囲減少・・・有毒化学物質のばく露によって魚が急性毒性を示すと，さまざまな異常行動が観察できるが，中でも行動範囲の減少（魚の衰弱）はよく検出できる。 ・・・さらに行動範囲減少は，次に示すいくつかの異常行動の前兆としても考えられている。シアン化カリウム（５mg/L;シアン濃度１．２５mg/L）にばく露されたメダカにおいて，ばく露１９分後行動範囲減少が観察された・・・。」（８３頁右欄）「(2) 鼻上げ行動化学物質のばく露により魚の呼吸器官への影響が現われ，水面下に行動範囲が集中し，直接空気を取り込もうとする行動をいう。」（８３頁右欄，８４頁左欄） 「(3) 急速行動高濃度の有毒化学物質のばく露による狂奔・錯乱行動であり，遊泳速度の激しい変化を引き起こす。・・・シアン化カリウム（１０mg/:シアン濃度４mg/L）にばく露されたメダカにおいて，ばく露３０分後に遊泳速度の異常の増加が観察され，急速行動が検出された・・・。」（８４頁左欄，同右欄）「(4) 沈下行動鼻上げ行動や急速行動に続く異常行動である。急激な疲へいを引き起こし，魚が自分の意思で泳げなくなり，浮上しては沈む行動を繰り返す状態を示す。」（８４頁右欄）「(5) 死亡（遊泳停止）有毒化学物質にばく露された魚がさまざまな異常行動を呈し，最終的に死に至る。」（８４頁右欄）(4) 以上に基づき検討する。 ア前記の本件明細書の記載によれば，本件発明は，①従来の魚類を監視水槽に飼育して水質を自動で監視する装置においては，鼻上行動，狂奔行動，停止行動などに基づいて警報を 以上に基づき検討する。 ア前記の本件明細書の記載によれば，本件発明は，①従来の魚類を監視水槽に飼育して水質を自動で監視する装置においては，鼻上行動，狂奔行動，停止行動などに基づいて警報を発していたが，これらの行動はいずれも有毒物質の濃度が高く魚類が毒性に身体的損傷を受けた結果の行動であったため，希釈された薄い毒性に対しては異常行動は現れないという課題があった（【０００４】）ことから，②ヒメダカ等の小型魚類が生態本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まる性質を利用し，監視水槽の外側に設置したＣＣＤビデオカメラで監視水槽内の小型魚類の動きを撮影し，この映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定するようにした（【０００８】）ものであると認められ，このことは，前記本件特許出願の経過を見ても同様である。 そして，本件明細書では，低濃度有毒物質の混入として，シアン化カリウム０． ０２ｍｇ／Ｌ等の低濃度の毒性が想定されており，これは，水道法によるシアン化 カリウムの許容量の１段上の危険と認定された濃度であり（【００４４】），この濃度の下では，実施例１においてヒメダカは２０匹のままで１匹も死んでおらず，本件発明は，このような希釈された毒性の下で，捕食防御本能から群れが固まる生態本能を利用したものである（【００５１】）。 イ本件発明２について(ｱ) 本件発明２では，ＣＣＤビデオカメラの撮影映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知する具体的方法として，「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロ して，「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理により監視水槽全面に所定数のセンサードット毎に縦横にブロック化した複数のセンサーブロックを配置し，監視水槽内の小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズム」（構成要件Ｇ１）を前提として，「計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知する」（構成要件Ｇ２）とされており，これは，本件明細書における実施例１に対応するものである。そして，「小型魚類が動いて・・・センサードットに触れるとセンサーブロックが計数される」ことから，構成要件Ｇ１及びＧ２は，ヒメダカの動き（活動量，いわば動作状態）を検知するものであると解される。実際，本件明細書の【図１３】及び【図１５】を見ると，監視水槽に６４個のセンサードットから成る５６個のセンサーブロック（総数３５８４個÷６４個）が縦横に配置され，１つのセンサーブロックの大きさが，１匹のヒメダカの大きさよりも大きく，その中に複数のヒメダカを包摂し得るものであるため，ヒメダカが分散しているよりも群れで固まっている方が，ヒメダカが動いて触れるブロック数が少なくなり，活動量が低下することから，これをもって，ヒメダカが群れで固まる状態を検知するものとしていると認められる。 (ｲ) もっとも，本件発明２の技術的意義を検討するには，さらに公知技術との関係を検討することが必要である。 ａ 前記のとおり，乙１３論文の実験では，水質異常を検知するに当た りヒメダカの活動量の低下に着目し，具体的には，監視水槽を縦横５６ブロック（１ブロックは３５mm×４５mm）に分割し，監視水槽の上方に設けたＣＣＤカメラで各ブロッ 質異常を検知するに当た りヒメダカの活動量の低下に着目し，具体的には，監視水槽を縦横５６ブロック（１ブロックは３５mm×４５mm）に分割し，監視水槽の上方に設けたＣＣＤカメラで各ブロックの画像を２ｓごとに撮影して，ヒメダカの存否に変化が生じたブロック数を経時的に計数できるようにし，計数されるブロック数は，化学物質の影響等でヒメダカの活動が減少すると少なくなることから，所定の時間間隔で計数されるブロック数が一定値を下回る活動低下状態が一定時間を超えて継続した場合に警報を発信することとしており（２．２．３及び２．２．４），同実験はヒメダカの活動量を検知していると認められる。 そうすると，乙１３論文記載の技術（乙１３技術）においても，本件発明と同様に，ヒメダカが動いてヒメダカの存否に変化が生じたセンサーブロックを計数し，係数されたセンサーブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，活動減少と判定しており，縦横に配置されるセンサーブロックの個数は，実施例１と同数であり，その大きさは１匹のヒメダカの体長（２０～２５㎜。乙１３の４０頁右欄）よりも大きいから，本件発明２と同様の方法により検知判定を行っていると認められる。なお，乙１３技術では，ヒメダカが動いて触れると感知するセンサードットを使用していると明記されていないが，センサーブロックごとに複数のセンサードットを設定し，センサードットの１個ごとに輝度信号で感知するセンサ機能を持たせ，メダカないしヒメダカが泳いでこのセンサードットに触れると感知することによりメダカないしヒメダカの動きを検知することは，乙１１公報（特開２００２－２５７８１５号公報），乙１２公報（特開２００３－１３９７６４号公報）及び乙１７公報（特開２００４－１２５７５３号公報）にも見ら ダカないしヒメダカの動きを検知することは，乙１１公報（特開２００２－２５７８１５号公報），乙１２公報（特開２００３－１３９７６４号公報）及び乙１７公報（特開２００４－１２５７５３号公報）にも見られる周知技術である。そうすると，本件発明２の活動量を検知する方法は，これらの公知技術において採用されていたのと実質的に同一の方法であると認められる。 ｂ この点について，原告は，乙１３技術にいう活動量の低下とは，停止行動（死亡）に至る状態であり，高濃度のＬＡＳを用いた結果，４０分経過後にはヒメダカが全て死亡しているのに対し，本件発明は，極めて低濃度のシアン化カ リウムが用いられ，ヒメダカが１匹も死亡していないにもかかわらず，検知することが可能であると主張する。 確かに，乙１５論文によれば，魚類（メダカ）が有毒化学物質に曝露されると，異常行動の前兆としても考えられる「行動範囲減少」が観察され，その後に，「鼻上げ行動」や，「高濃度の有毒化学物質のばく露による狂奔・錯乱行動」を意味する「急速行動」が現れ，さらに，急激な疲弊により自分の意思で泳げなくなる「沈下行動」が続き，最終的に死亡（遊泳停止）に至る。この異常行動の推移に鑑みると，乙１３論文の実験で警報が発せられる活動量の低下は乙１５論文の「行動範囲減少」や「沈下行動」に相当するものであると考えられる。そして，乙１５論文ではシアン濃度１．２５ｍｇ／Ｌにおいて曝露１９分後に「行動範囲減少」が観察されるところ，乙１３論文において目視により計数した活動ヒメダカ数を計数したFig.2 によれば計測開始から約４０分間で１０匹のヒメダカの全匹が死亡していること（乙１３論文の４１頁）に鑑みると，乙１３論文のＬＡＳ１６０mg・l－１という濃度は上記のシアン濃度に匹敵する程度の毒性を有するとうか 計測開始から約４０分間で１０匹のヒメダカの全匹が死亡していること（乙１３論文の４１頁）に鑑みると，乙１３論文のＬＡＳ１６０mg・l－１という濃度は上記のシアン濃度に匹敵する程度の毒性を有するとうかがわれる。 これに対し，本件発明２が想定する毒物濃度は，例えばシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌであり，本件明細書の表１（シアン化カリウムの０．０２ｍｇ／Ｌを監視水槽内のヒメダカ２０匹に曝露した時の警報の発報経過を試験した表）によれば，２０時間が経過しても１匹も死んでいないことからすると，本件発明２は，乙１３論文において開示された公知技術よりも著しく低い毒物濃度を想定しており，そのため，ヒメダカ等の小型魚類が捕食防御本能から低濃度の毒性でも危険を感じて群れで固まるという性質を利用して，低濃度有害物質の混入と判定する点に公知技術との相違があり，この点で，原告の上記主張は首肯することができる。 しかし，本件発明２の活動量の検知方法と乙１３技術の活動量の検知方法とが実質的に同一であることは前記のとおりであり，本件明細書では，活動量の低下を検知する方法として，試料水に低濃度有毒物質が混入して小型魚類が「群れで固まる状態」を，試料水に高濃度有毒物質が混入して小型魚類の「活動量が低下する状態」 と区別して検知するための具体的構成は何ら記載されておらず，このことは乙１３論文でも同様である。したがって，試料水の毒物濃度が低く，ヒメダカが群れで固まっている場合には，乙１３技術の検知方法によっても本件発明２の検知方法によっても警報を発することになると考えられるから，その場合の乙１３技術の活動量の検知方法と本件発明２の活動量の検知方法との相違は，それを「活動量の低下」と把握して警報を発するか（乙１３技術），それとも，それを「群れで固まる状態」と把握し るから，その場合の乙１３技術の活動量の検知方法と本件発明２の活動量の検知方法との相違は，それを「活動量の低下」と把握して警報を発するか（乙１３技術），それとも，それを「群れで固まる状態」と把握して低濃度有毒物質の混入と判定するか（本件発明２）の相違であるというべきである。そして，このような本件発明２と乙１３技術の関係に照らして考えると，本件発明２は，乙１３技術に係る公知の有毒物質検知方法を，低濃度の有害物質混入の場合に小型魚類が群れで固まる性質があるという知見に基づき，低濃度の有害物質判定の目的に使用し，計数されたセンサーブロック数があらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，それを群れで固まる状態と把握して，低濃度有害物質の混入と判定することとした点に特徴があると認めるのが相当である。 (ｳ) 以上の事情を考慮すると，構成要件Ｇ２の「計数されたセンサーブロック数が所定時間連続して予め設定した設定ブロック数以下である時に小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有害物質の混入と判定する」とは，小型魚類が動いて各センサーブロック内のセンサードットに触れるとセンサーブロックが計数される仕組みのアルゴリズムにおいて（構成要件Ｇ１），小型魚類の活動量を検知し，計数されたセンサーブロック数が所定時間連続してあらかじめ設定した設定ブロック数以下である時に，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，そのような手段によって，試料水への低濃度有害物質の混入と判定することを意味すると解される。 ウ本件発明１について他方，本件発明１では，単に「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する」（構成要件Ｄ）とされており，これは，本件発明２の では，単に「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する」（構成要件Ｄ）とされており，これは，本件発明２のようなセ ンサーブロックにより活動量（動作状態）を検知する方法に限られていない。そして，【図１３】及び【図１５】をみると，１つのセンサーブロックの大きさが，ヒメダカの大きさよりも大きく，その中に複数のヒメダカを包摂し得るものであるため，ヒメダカが分散しているよりも群れで固まっている方がヒメダカが触れているブロック数が少なくなり，これをもってヒメダカが群れで固まる状態を検知するものとしているとも考えられる。 このことからすると，構成要件Ｄの「ＣＣＤビデオカメラで撮影した映像から画像処理によって小型魚類が群れで固まる状態を検知することで試料水への低濃度有毒物質の混入と判定する」とは，活動量を検知する上記の構成要件Ｇ１・Ｇ２の意味に加え，小型魚類が触れているセンサーブロック数があらかじめ設定したブロック数以下である時に，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，そのような手段によって，試料水への低濃度有害物質の混入と判定すること（いわば存在状態の検知）を意味すると解される。 ２ 被告製品へのあてはめ(1) 被告製品の構成後掲証拠によれば，被告製品の構成は以下のとおりであると認められる。 ア概要被告製品は，水槽内に放たれた１０ないし１２匹のヒメダカをカメラが捉えた映像を基に画像処理を行い，多数の検知ブロックでヒメダカの存在検知及び動作検知を行う。 ヒメダカの存在及び動作を検知すると，検知したブロックが表示され，検知ブロック数の長期と短期の移動平均値を比較し，あらかじめ設定した水準に達すると警報を発信する。 存在検知及び動作検知を行う。 ヒメダカの存在及び動作を検知すると，検知したブロックが表示され，検知ブロック数の長期と短期の移動平均値を比較し，あらかじめ設定した水準に達すると警報を発信する。 存在検知では，ヒメダカがブロック間を移動しなくても，ヒメダカの輪郭を抽出してヒメダカの存在（生存）を検知し，検知ブロック数でヒメダカの個体数の減少を測定する。すなわち，被告製品での存在検知とは，ヒメダカの生存数を検知する ものである。他方，動作検知では，ヒメダカがブロック間を移動すると動きを検知し，検知ブロック数でヒメダカの活動量を測定する。（甲４の１頁，甲５の１頁，乙１の１２頁，乙３の１頁，乙９の１頁，乙１０の１頁）イ画像解析の方法監視水槽の映像には７６８枡（縦２４×横３２）のセンサブロックが配置されている。１つのセンサブロックは，２５個（縦５×横５）のセンサドットで構成され，このセンサドットの幾つか（任意に設定）をヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したりして，必要なドット数以上の検知数に達するヒメダカの輪郭，動作があればブロック数がカウントされる。画像取込み判定速度は０．５秒単位で行い，その間にヒメダカの動きや輪郭がなければカウントに入らない。（甲５の１頁，乙１の１０頁）ウ毒性の判定(ｱ) ヒメダカはＯＥＣＤの魚類急性毒性試験魚に指定されており，ＯＥＣＤの魚類急性毒性試験ではヒメダカを化学物質に９６時間曝露させ，死亡数を計測し，生態に与える影響を半数致死濃度として評価している。被告製品は，この国際的な毒性検知方法に則った装置であるとされている。（甲４の１頁，乙１の１１頁，乙９の１頁，乙１０の１頁）(ｲ) 乙３，９及び１０の被告製品（以下「乙３等の被告製品」という。）では，動作検知 際的な毒性検知方法に則った装置であるとされている。（甲４の１頁，乙１の１１頁，乙９の１頁，乙１０の１頁）(ｲ) 乙３，９及び１０の被告製品（以下「乙３等の被告製品」という。）では，動作検知において，毒物が原水に混入するとヒメダカは激しく動き回ったり，動きが緩慢になったりするため，毒物混入の初期段階で「活発」や「緩慢」の警報を発信する。具体的には，初期設定では，ヒメダカの活動量のブロック数の短時間（３分間）の平均値が長時間（９６時間）の平均値の２００％以上になった場合，「活発」という警報が発信され，５０％以下になった場合，「緩慢」という警報が発信される。 他方で，存在検知において，毒物が原水に混入し，ヒメダカが死亡しはじめると，段階的に水質「注意」や水質「異常」警報を発信する。具体的には，初期設定では， ヒメダカの個体数のブロック数の短時間（３分間）の平均値が長時間（９６時間）の平均値の５０％以下になった場合，「注意」の警報が発信され，２５％以下となった場合，「異常」の警報が発信される。（乙１の６頁，１０頁，乙３の１頁，４頁，乙９の４頁，乙１０の２頁）(ｳ) 甲４及び５の被告製品（以下「甲４等の被告製品」という。）では，魚の存在をブロック検知し，検知数があらかじめ設定した水準に達すると警報を発信するとともに，魚の活動量もブロック検知し，あらかじめ設定した水準で警報を発信する。初期設定では，①固定値２０以上であれば，「狂乱」のアラームを発し，②３分間の平均が２４時間平均の５０％以下であれば「水質注意」のアラームを発し，③３分間の平均が２４時間平均の２５％以下であれば「水質異常」のアラームを発する。（甲４の１頁，４頁，甲５の１頁）エ被告のホームページにおける被告製品の特長の記載被告のホームページでは 分間の平均が２４時間平均の２５％以下であれば「水質異常」のアラームを発する。（甲４の１頁，４頁，甲５の１頁）エ被告のホームページにおける被告製品の特長の記載被告のホームページでは，被告製品の特長の項目において，通常，毒物混入時にはメダカは水質の変化に敏感に反応し，初め活動量が急増し，その後，体力が弱って動きは緩慢になり，やがて死に至る旨，毒物の濃度によっては活動量の増加のみであったり，緩慢のみで死に至らない場合があり，これらの状況に応じてアラームを発信させるには活動量の減少のみならず，活動量の増加や生存数の減少も検知できることが必要不可欠である旨が指摘されている（乙１の８頁）。 (2) 被告製品の動作検知の構成要件Ｄ・Ｇ２充足性について確かに，原告が主張するように，メダカの行動には集合行動，生殖行動，たたかい行動，食餌行動等があり，これらの行動の際にメダカが遊泳しているので（甲１３），毒性が低濃度の場合，ヒメダカの活動量が一定の時間にわたって低下するのは，群れで固まった場合以外には想定し難く，仮に，監視水槽の毒性が低濃度である時にヒメダカが群れで固まって活動量が低下したような場合，ヒメダカの活動量のブロック数の短時間の平均値が長時間の平均値の５０％以下となって，結果的に乙３等の被告製品では「緩慢」の警報が発信されることもあり得，甲４等の被告製品の 「水質注意」に動作検知によるものが含まれる場合にも同様であると考えられる。 しかし，被告は，ホームページの被告製品の特長の項目において，毒物混入時にメダカが水質の変化に敏感に反応し，活動量が急増し，その後に体力が弱って動きが緩慢になり，死に至る旨説明しており，この説明内容を被告製品の警報に対応させると，乙３等の被告製品では，「活発」の後に「緩慢」となり， の変化に敏感に反応し，活動量が急増し，その後に体力が弱って動きが緩慢になり，死に至る旨説明しており，この説明内容を被告製品の警報に対応させると，乙３等の被告製品では，「活発」の後に「緩慢」となり，さらにその後に死亡により個体数が減少して，「注意」，「異常」の警報を発信すると考えられる。この点，乙１５論文によれば，「急速行動」の後に「沈下行動」が続き，これらの異常行動を経て最終的に死に至るとされ，乙３等の被告製品の「活発」は上記の「急速行動」を，乙３等の被告製品の「緩慢」は上記の「沈下行動」を，それぞれ意味すると考えられ，乙３等の被告製品における警報の段階の設定は，乙１５論文に記載された各種の異常行動から死に至るまでの段階に沿うものである。そうすると，乙３等の被告製品の「緩慢」の警報は，「活発」と死亡の間に位置する段階を想定していると認められ，毒性が低濃度である場合にヒメダカが群れで固まった状態として検知し，低濃度有害物質の混入と判定するものとは認められない。 また，甲４等の被告製品でも，「水質注意」，「水質異常」に動作検知によるものが含まれるとしても，「水質注意」は，長時間の活動量を２４時間平均とする以外は乙３等の被告製品と同様の判定を行うものであり，「水質異常」は「水質注意」よりも更に活動量が減少した場合を判定するものであるから，乙３等の被告製品と同じく，「狂乱」と死亡の間に位置する段階を想定していると認められ，毒性が低濃度である場合にヒメダカが群れで固まった状態として検知し，低濃度有害物質の混入と判定するものとは認められない。 したがって，被告製品の動作検知は，小型魚類の活動量を検知するものの，その活動量の低下をもって「活発」と死亡の間に位置する「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品） がって，被告製品の動作検知は，小型魚類の活動量を検知するものの，その活動量の低下をもって「活発」と死亡の間に位置する「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品）として把握するにとどまり，小型魚類が群れで固まる状態として検知し，試料水への低濃度有害物質の混入と判定するものではないから，構成要件Ｄ及びＧ２を充足しない。 これに対し，原告は，被告製品は，ヒメダカの動作状態のみならず存在状態をも検知するため，死亡に至る手前の活動量の低下を個別に検知することは予定されていない旨主張する。しかし，被告製品において，存在検知，すなわち個体数の減少を検知することはヒメダカが死に至ったことを意味するから，それとは別に，乙３等の被告製品では死亡する前の段階である「活発」や「緩慢」の動作状態を検知し，甲４等の被告製品では「狂乱」や「水質注意」，「水質異常」の動作状態を検知して，これらの状況に応じて警報を発信させることには独自の意義があると認められ，原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は，被告製品では狂奔行動（狂乱）を検知しているのであるから，それとは別に死亡に至る手前の活動量の検知をする必要はないと主張する。しかし，一般的にはいわゆる狂乱状態が「緩慢」に先立つとしても，乙３等の被告製品の初期値では，前記のとおり，狂乱状態を検知する「活発」警報は，「活動量の３分平均が９６時間平均の２００％以上」とされており，甲４等の被告製品の初期値では「狂乱」警報は「固定値２０以上」とされていて，実際の狂乱状態が被告製品の「活発」ないし「狂乱」警報の設定値を満たさない場合もあり得るから，「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品）の警報を「活発」警報（乙３等の被告製品） 告製品の「活発」ないし「狂乱」警報の設定値を満たさない場合もあり得るから，「緩慢」（乙３等の被告製品）ないし「水質注意」，「水質異常」（甲４等の被告製品）の警報を「活発」警報（乙３等の被告製品）ないし「狂乱」警報（甲４等の被告製品）とは別に死亡に至る手前の活動量の低下を個別に検知するものとして設定する意味はあるといえ，原告の上記主張は採用できない。 (3) 被告製品の存在検知の構成要件Ｄ充足性について乙３等の被告製品の存在検知では，ヒメダカの個体数の減少を検知し，減少の度合いによって「注意」，「異常」の警報を発信するものであるが，国際基準である半数致死濃度を判定基準として採用しており，本件発明の実施例１にあるようなシアン化カリウム０．０２ｍｇ／Ｌという程の低濃度の毒性を判定することを想定しているものではない。また，甲４等の被告製品でも，その「水質注意」，「水質異常」に存在検知によるものが含まれるとしても，長時間の活動量を２４時間平均とする 以外は乙３等の被告製品と同様の判定を行うものであるから，低濃度の毒性を判定することを想定しているものではない。したがって，被告製品での存在検知は，ヒメダカが存在するセンサブロックの数があらかじめ設定したブロック数以下である時に，それを「群れで固まる状態」として検知するものとは認められず，また，「試料水への低濃度有害物質の混入と判定する」ものとも認められない。 また，本件発明の実施例１においてはセンサーブロックが５６個であるのに対し，被告製品にはそれよりもはるかに多い７６８枡のセンサブロックが配置され，１ブロックの大きさがより小さくなると考えられる。そのため，甲４の１頁の「Photo-2」，乙３の１頁の「Photo-3」及び乙９の１頁の「Photo-2」のとおり，１匹のヒメダカの クが配置され，１ブロックの大きさがより小さくなると考えられる。そのため，甲４の１頁の「Photo-2」，乙３の１頁の「Photo-3」及び乙９の１頁の「Photo-2」のとおり，１匹のヒメダカの輪郭が複数のセンサブロックにまたがっている。そうすると，被告製品の存在検知では，ヒメダカが群れで固まっている場合でも，生存数が減少しない以上，感知するセンサブロック数がさほど減るわけではなく，その場合には警報の対象とならないから，被告製品は，「群れで固まる状態」を検知するものとは認められない（別紙「被告製品におけるヒメダカの存在状態の検知」参照）。 したがって，被告製品の存在検知は構成要件Ｄを充足しない。 第５ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 髙松宏之 裁判官 田原美奈子 裁判官 林啓治郎 （別紙）被告物件目録自動水質監視装置生物センサ「BS-2010」 林啓治郎 （別紙）被告物件目録自動水質監視装置生物センサ「BS-2010」 （別紙）被告製品説明書１ １ 被告製品は水質自動監視装置であり，監視水槽と，水中ポンプと，ＣＭＯＳカメラ，ボードＰＣ，タッチパネルモニタ等から構成される。（甲４ １１頁 ６． 構成図） ２ 監視水槽は，沈殿槽とポンプ槽と遊泳槽からなり（甲４ ６頁 ３－２．監視水槽清掃方法），遊泳槽ではヒメダカを１２匹飼育することになっている。（甲４５頁 ３－１．項目説明「ヒメダカ数規定の１２匹か」の記載） ３ ポンプ槽に設けられた水中ポンプから試料水が遊泳槽に連続的に供給される。 ４ 遊泳槽の上にはＣＭＯＳビデオカメラが設置されている。 （甲４ １１頁 ６． 構成図） ５ 前記ＣＭＯＳビデオカメラでヒメダカの輪郭を検出し，ヒメダカの存在状態と，ヒメダカの動作状態の検知を行い（甲５ １頁「１．本ソフトウェアについて」１．及び２．），ヒメダカの長期（２４時間又は９６時間）と短期（任意）の移動平均値を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入を判定している。 （甲４頁「１．概要」，甲５ １頁「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」） ６ ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較し予め設定した水準に達すると警報を発する（甲４ １頁１．「概要」，甲５ １頁「１．本ソフトウェアについて」４．）。 （別紙）被告製品説明書２ １ 被告製品は水質自動監視装置であり，監視水槽と，水中ポンプと，ＣＭＯＳカメラ，ボードＰＣ，タッチパネルモニタ等から構成される。（甲４ １１頁 ６． 構成図） 被告製品説明書２ １ 被告製品は水質自動監視装置であり，監視水槽と，水中ポンプと，ＣＭＯＳカメラ，ボードＰＣ，タッチパネルモニタ等から構成される。（甲４ １１頁 ６． 構成図） ２ 監視水槽は，沈殿槽とポンプ槽と遊泳槽からなり（甲４ ６頁 ３－２． 監視水槽清掃方法），遊泳槽ではヒメダカを１２匹飼育することになっている。（甲４５頁 ３－１． 項目説明「ヒメダカ数規定の１２匹か」の記載） ３ ポンプ槽に設けられた水中ポンプから試料水が遊泳槽に連続的に供給される。 ４ 遊泳槽の上にはＣＭＯＳビデオカメラが設置されている。 （甲４ １１頁 ６． 構成図） ５ 前記ＣＭＯＳビデオカメラの映像から１９２００個のドットをセンサーとして利用し，一つのセンサーブロックは２５個（縦５×横５）のセンサードットで構成され，センサーブロックは７６８枡（縦２４×横３２）からなる。 （甲５ １頁「２． 画像解析手順の概要説明」及び「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」） ６ センサードットがヒメダカの体の輪郭がふさいだり開放したことを検知し，当該センサードットに触れたセンサーブロック数を計数することによりヒメダカの動作状態の検知を行い（甲５ １頁「１． 本ソフトウェアについて」１．及び２．），ヒメダカの長期（初期設定では２４時間又は９６時間だが，任意の値に変更できる）と短期（初期設定では３分だが，任意の値に変更できる）のヒメダカがセンサードットに触れた平均センサーブロック数を比較することで試料水への低濃度有毒物質の混入を判定している。（甲４ １頁「１．概要」，甲５ １頁「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」） ７ ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較し予め設定した水準に達すると警報を発する（甲４ １頁「１．概要」，甲５ １頁「１．概要」，甲５ １頁「３．画像解析パターンと生存数のカウント方法」） ７ ヒメダカの長期と短期の移動平均値を比較し予め設定した水準に達すると警報を発する（甲４ １頁「１．概要」，甲５ １頁「１． 本ソフトウェアについて」４．）。 （別紙特許公報省略）
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