- 1 -主文被告人株式会社ａを罰金１２００万円に，被告人ｂを懲役１年６月に，被告人ｃを懲役１年及び罰金７００万円に，被告人株式会社ｄを罰金８００万円に，被告人ｅを懲役１年６月に，被告人ｆを懲役１年及び罰金３００万円に，被告人ｇを懲役１年２月及び罰金１０００万円に処する。 被告人ｇに対し，未決勾留日数中２０日をその懲役刑に算入する。 被告人ｃ，被告人ｆ及び被告人ｇにおいてその罰金を完納することができないときは，被告人ｃについて金３万５０００円を，被告人ｆについて金２万円を，被告人ｇについて金４万円を，それぞれ１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。 被告人ｂ及び被告人ｅに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予し，被告人ｃ及び被告人ｆに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）第１被告人株式会社ａ（以下「被告会社ａ」という）は，大阪府泉大津市内に。 本店を置き，不動産の売買等を目的とする資本金３００万円の株式会社であり，被告人ｂは，被告会社ａの代表取締役としてその業務全般を統括していたもの，被告人ｇはｈ株式会社外１社の代表取締役であるが， 被告人ｂは，被告会社ａの業務に関し，その法人税を免れようと企て，同社の平成１５年１月１日から同年９月３０日までの事業年度における実際の所得金額が５２８９万５２４３円で，これに対する法人税額が１５３８万８１００円であったにもかかわらず，上記ｈ株式会社に対する架空仕入れを計上するなどして，その所得の一部を秘匿した上，同年１１月２７日，大阪府泉大津市二田町１丁目１５番２７号所在の所轄泉大津税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が２３０８万７９５０円で，こ- 2 -れに対する法人税額が所得税 １１月２７日，大阪府泉大津市二田町１丁目１５番２７号所在の所轄泉大津税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が２３０８万７９５０円で，こ- 2 -れに対する法人税額が所得税額を控除すると６４４万５７００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税８９４万２４００円を免れ， 被告人ｂと被告人ｇは，共謀の上，被告会社ａの業務に関し，その法人税を免れようと企て(1)同社の同年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度における実際の所得金額が２３３６万２２９４円で，これに対する法人税額が６３６万１１００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，その所得の一部を秘匿した上，同年１１月２９日，同税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が１６５２万５１４１円で，これに対する法人税額が所得税額を控除すると４３１万円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税２０５万１１００円を免れ，(2)同社の同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度における実際の所得金額が２０６２万９４３６円で，これに対する法人税額が５５１万３６００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，その所得の一部を秘匿した上，同年１１月２９日，同税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が１４７９万４１３７円で，これに対する法人税額が所得税額を控除すると３７６万３１００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税１７５万０５００円を免れ，(3 得税額を控除すると３７６万３１００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税１７５万０５００円を免れ，(3)同社の同年１０月１日から平成１８年９月３０日までの事業年度における実際の所得金額が１億３９０６万５８２１円で，これに対する法人税額が４１０２万６２００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，- 3 -その所得の一部を秘匿した上，同年１１月２７日，同税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が２１７５万６５０４円で，これに対する法人税額が所得税額を控除すると５８３万３５００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税３５１９万２７００円を免れ，第２被告人ｃは，同府岸和田市内に居住し，同所において「ｉ」の商号で不動，産販売業を営んでいたものであるが，被告人ｃと被告人ｇは，共謀の上，被告人ｃの所得税を免れようと企て， 平成１５年分の総所得金額が６５０６万９３５３円で，これに対する所得税額が２０７７万６８００円であったにもかかわらず，上記ｈ株式会社らとの間で利益を分配した旨装い，共同事業の利益の一部を除外して，その所得の一部を秘匿した上，平成１６年３月１５日，大阪府岸和田市土生町２丁目２８番１号所在の所轄岸和田税務署において，同税務署長に対し，平成１５年分の総所得金額が２７４７万５５６２円で，これに対する所得税額が６８６万７４００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１５年分の所得税１３９０万９４００円を免れ， 平成１６年分の総所得金額が３５０２万９９９３ る旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１５年分の所得税１３９０万９４００円を免れ， 平成１６年分の総所得金額が３５０２万９９９３円で，これに対する所得税額が９６６万２４００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，その所得の一部を秘匿した上，平成１７年３月７日，同税務署において，同税務署長に対し，平成１６年分の総所得金額が１４３４万８４４０円で，これに対する所得税額が２３７万１４００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１６年分の所得税７２９万１０００円を免れ， 平成１７年分の総所得金額が３２８１万０４８５円で，これに対する所得- 4 -税額が８８７万２０００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，その所得の一部を秘匿した上，平成１８年３月１４日，同税務署において，同税務署長に対し，平成１７年分の総所得金額が１２９４万５８６８円で，これに対する所得税額が１９７万５７００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１７年分の所得税６８９万６３００円を免れ， 平成１８年分の総所得金額が１０３０万１６２４円で，これに対する所得税額が１３２万４２００円であったにもかかわらず，前同様の方法により，その所得の一部を秘匿した上，平成１９年３月１２日，同税務署において，同税務署長に対し，平成１８年分の総所得金額が２７８万６３１１円で，これに対する所得税額が１２万４２００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１８年分の所得税１２０万円を免れ，第３被告人株式会社ｄ 対する所得税額が１２万４２００円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１８年分の所得税１２０万円を免れ，第３被告人株式会社ｄ（以下「被告会社ｄ」という）は，大阪市内に本店を置。 き，駐車場の管理等を目的とする資本金９８００万円（平成１７年６月６日以降）の株式会社であり，被告人ｅは，平成１８年２月８日までは被告会社ｄの実質的経営者として，同日からは同社の代表取締役としてその業務全般を統括しているもの，被告人ｆは，不動産売買等を目的とする株式会社ｊの実質的経営者であるものであるが，被告人ｅ，被告人ｆ及び被告人ｇは，共謀の上，被告会社ｄの業務に関し，その法人税を免れようと企て，同社の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際の所得金額が１億１３７３万３９７７円で，これに対する法人税額が３３４７万９９００円であったにもかかわらず，不動産売却収入の一部を除外するなどして，その所得を秘匿した上，平成１８年２月２２日，大阪市内の所轄税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における欠損金額が３１万３０６２円で，これに対する法人税額が零円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定- 5 -納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同事業年度における法人税３３４７万９９００円を免れたものである。 （証拠の標目）【省略】（法令の適用） 被告会社ａ及び被告人ｂ(1)被告人ｂの判示第１の１の所為は平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法（以下「平成１６年改正前の法人税法」という）１５９条１項に，。 判示第１の２(1)，(2)の各所為はいずれも刑法６０条，平成１６年改正前の法人税法１５９条１項に，判示第１の２(3)の所為は刑法６０ （以下「平成１６年改正前の法人税法」という）１５９条１項に，。 判示第１の２(1)，(2)の各所為はいずれも刑法６０条，平成１６年改正前の法人税法１５９条１項に，判示第１の２(3)の所為は刑法６０条，平成１９年法律第６号附則１５７条により同法による改正前の法人税法（以下「平成１９年改正前の法人税法」という）１５９条１項にそれぞれ該当するところ，各所。 定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の２(3)の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人ｂを懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。 (2)被告人ｂの判示第１の１，２(1)ないし(3)の各所為はいずれも被告会社ａの業務に関してなされたものであるから，被告会社ａにつき，いずれも平成１９年改正前の法人税法１６４条１項によって，判示第１の１，２(1)，(2)の各罪については，平成１６年改正前の法人税法１５９条１項の罰金刑に，判示第１の２(3)の罪については，平成１９年改正前の法人税法１５９条１項の罰金刑に処すべきところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社ａを罰金１２００万円に処することとする。 - 6 - 被告人ｃ被告人ｃの判示第２の各所為はいずれも刑法６０条，所得税法２３８条１項に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の１の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及 前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の１の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人ｃを懲役１年及び罰金７００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金３万５０００円を１日に換算した期間被告人ｃを労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予することとする。 被告会社ｄ及び被告人ｅ(1)被告人ｅの判示第３の所為は刑法６０条，平成１９年改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人ｅを懲役１年６月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。 (2)被告人ｅの判示第３の所為は被告会社ｄの業務に関してなされたものであるから，平成１９年改正前の法人税法１６４条１項によって，判示第３の罪につき平成１９年改正前の法人税法１５９条１項の罰金刑に処すべきところ，情状により法人税法１５９条２項を適用して，その罰金額をその免れた法人税の額に相当する金額以下とし，その金額の範囲内で被告会社ｄを罰金８００万円に処することとする。 被告人ｆ被告人ｆの判示第３の所為は刑法６５条１項，６０条，平成１９年改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人ｆを懲役１年及び罰金３００万円に処し，その罰金を完納することができないときは刑法１８条により金２万円を１日に換- 7 -算した期間被告人ｆを労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間そ 万円に処し，その罰金を完納することができないときは刑法１８条により金２万円を１日に換- 7 -算した期間被告人ｆを労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予することとする。 被告人ｇ被告人ｇの判示第１の２(1)，(2)の各所為はいずれも刑法６５条１項，６０条，平成１６年改正前の法人税法１５９条１項に，判示第１の２(3)，第３の各所為はいずれも刑法６５条１項，６０条，平成１９年改正前の法人税法１５９条１項に，判示第２の各所為はいずれも刑法６５条１項，６０条，所得税法２３８条１項にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の２(3)の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人ｇを懲役１年２月及び罰金１０００万円に処し，同法２１条により未決勾留日数中２０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは同法１８条により金４万円を１日に換算した期間被告人ｇを労役場に留置することとする。 （量刑の理由） 被告会社ａ及び被告人ｂについて被告会社ａにかかる法人税のほ脱額は，４期合計で約４７９３万円余りに上っている上，ほ脱率も，４期通算で約７０．１％と高い。ほ脱の方法は，被告人ｇら，いわゆるＢ勘屋と呼ばれる者に依頼し，架空の事業者との共同事業を行ったように装い，自社の利益を圧縮するというものであり，架空の共同事業者が真実の共同事業者であるかのように装うために虚偽の領収書や覚書まで作成しているのであって，周到・巧妙で悪質なものである。被告人ｂは，事業がうま 自社の利益を圧縮するというものであり，架空の共同事業者が真実の共同事業者であるかのように装うために虚偽の領収書や覚書まで作成しているのであって，周到・巧妙で悪質なものである。被告人ｂは，事業がうまくいかなくなったときに備えて資金を蓄えておきたい，ぜいたくもしたいし，子供にも資産を残してやりたいなどと考えて脱税していたものであるが，このような動機にも酌量の余地はない。 - 8 -以上によれば，被告会社ａ及び被告人ｂの刑事責任は，いずれも重い。 他方，被告会社ａにおいて，修正申告の上，本件起訴にかかる法人税の本税及び重加算税等を既に納付済みであること，被告会社ａに前科はなく，被告人ｂについても交通違反の罰金前科及び２０年以上前の執行猶予付の懲役前科のほかに前科はないこと，被告人ｂに代わって被告会社ａの代表取締役となった妻が，今後は顧問税理士の指導のもとで適正な納税を行っていく旨述べていること，被告人ｂが本件犯行を反省していることなど，同被告人らにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告会社ａを主文の罰金刑に，被告人ｂを主文の懲役刑に処するが，被告人ｂについては今回に限りその刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。 被告人ｃについて被告人ｃにかかる所得税のほ脱額は，４年分で合計約２９２９万円余りに上っており，ほ脱率も，４年分通算で約７２．１％と高い。ほ脱の方法についても，Ｂ勘屋を介在させる手口は前同様であり，周到・巧妙で悪質なものである。被告人ｃは，将来に備えて資金を蓄えておきたいなどと考えて脱税したものであるが，このような動機にも酌量の余地はない。 以上によれば，被告人ｃの刑事責任は重い。 他方，被告人ｃにおいて，修正申告の上，本件起訴にかかる所得税（本税）を既に おきたいなどと考えて脱税したものであるが，このような動機にも酌量の余地はない。 以上によれば，被告人ｃの刑事責任は重い。 他方，被告人ｃにおいて，修正申告の上，本件起訴にかかる所得税（本税）を既に納付済みであり，附帯税についても納付の見込みであること，交通違反による罰金前科のほかに前科はないこと，妻が当公判廷に出廷し，今後の監督を誓約していること，本件犯行を反省していることなど，被告人ｃにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人ｃについては主文の懲役刑及び罰金刑に処するが，懲役刑については今回に限りその刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。 - 9 - 被告会社ｄ及び被告人ｅについて被告会社ｄにかかるほ脱額は，１期で約３３４７万円余りに及んでおり，ほ脱率も１００％と極めて高い。ほ脱の方法についても，Ｂ勘屋を不動産売買に介在させ，自社の利益を圧縮するというものであり，これまた周到・巧妙で悪質なものである。被告人ｅは，被告会社ｄの運転資金や借入金の返済資金を得るために本件脱税に及んだものであるが，このような動機にも特に酌むべき事情があるとはいえない。 以上によれば，被告会社ｄ及び被告人ｅの刑事責任は，いずれも重い。 他方，被告会社ｄにおいて，修正申告の上，本税及び附帯税が既に納付されていること，被告会社ｄ及び被告人ｅに前科前歴はないこと，本件申告後に被告会社ｄの顧問となった税理士が当公判廷に出廷し，今後は適正な納税が行われるように努める旨述べていること，被告人ｅが本件犯行を反省していることなど，同被告人らにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告会社ｄを主文の罰金刑に，被告人ｅを主文の懲役刑に処するが，被告人ｅについては今回 を反省していることなど，同被告人らにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告会社ｄを主文の罰金刑に，被告人ｅを主文の懲役刑に処するが，被告人ｅについては今回に限りその刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。 被告人ｆについて被告人ｆは，上記被告会社ｄの脱税に当たり，Ｂ勘屋を介在させた不動産売買の仲介を行ったものであって，その果たした役割は大きい。被告人ｆは，自らもその利益の分配を受けることを期待して脱税に関与したものであり，現に，約１３００万円という高額の利益を得たのであって，この点は厳しい非難を免れない。 以上によれば，被告人ｆの刑事責任は重い。 他方，被告人ｆは，本件で自らが経営する会社が得た簿外の利益を含め，同社の過去５年分の法人税について，修正申告を行った上納付しており，納税意識の改善が見られること，交通違反による罰金前科以外に前科はないこと，妻が当公判廷に出廷し，今後の監督を誓約していること，被告人ｆが本件犯行を反省して- 10 -いることなど，被告人ｆにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人ｆを主文の懲役刑及び罰金刑に処するが，懲役刑については今回に限りその執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。 被告人ｇについて本件起訴にかかる被告人ｇが関与したほ脱額は，総額で約１億０１７７万円余りと高額である。ほ脱率も，被告会社ａは３期通算で約７３．６パーセント，その他も上記２，３のとおりであって，いずれも高率である。被告人ｇは，納税義務者側からの依頼に応じ，又はこれらの者に脱税を持ちかけるなどしてその脱税に関与したものであるが，本件各脱税は，いわゆるＢ勘屋である被告人ｇの存在なくして て，いずれも高率である。被告人ｇは，納税義務者側からの依頼に応じ，又はこれらの者に脱税を持ちかけるなどしてその脱税に関与したものであるが，本件各脱税は，いわゆるＢ勘屋である被告人ｇの存在なくしてはなし得なかったものであって，その果たした役割は重大である。被告人ｇは，各納税義務者における利益圧縮額に応じた手数料を得るために本件各犯行に及び，これによって，少なくとも約１２００万円余りという高額の報酬を得ていたと認められる（なお，報酬額が２００万円弱であったとする被告人ｇの公判供述は関係証拠に照らして信用できない。被告人ｇは，長年にわたり，い。）わゆるＢ勘屋として，他人の脱税に協力し，その手数料を得ることを生活の糧としてきたものであり，本件は職業的かつ常習的な犯行であって，犯情は相当に悪く，他の被告人らにも増して厳しい非難に値するというべきである。被告人ｇには納税意識が欠如していたことが明らかであって，被告人ｇの公判での供述を見ても，本件の重大性の認識や納税に対する意識はなお不十分といわざるを得ない。 以上によれば，被告人ｇの刑事責任は重い。 他方，被告人ｇは高齢で，健康状態も優れないこと，本件により一定期間身柄を拘束されていたこと，交通違反の罰金前科及び２０年以上前の罰金前科のほかに目立った前科はないことなど，被告人ｇにとって有利に考慮すべき事情も認められる。 しかし，これらの有利な事情も，上記のような刑事責任の重さに照らすと，被- 11 -告人ｇにつき懲役刑の執行を猶予するほどのものとまでは認めがたく，実刑に処することはやむを得ないものといわざるを得ない。そこで，被告人ｇを主文の懲役刑及び罰金刑に処するのが相当であると判断した。 よって，主文のとおり判決する。 求刑被告会社ａにつき罰金１７００万円被告人ｂにつき懲役１年６月被告人 わざるを得ない。そこで，被告人ｇを主文の懲役刑及び罰金刑に処するのが相当であると判断した。 よって，主文のとおり判決する。 求刑被告会社ａにつき罰金１７００万円被告人ｂにつき懲役１年６月被告人ｃにつき懲役１年及び罰金１０００万円被告会社ｄにつき罰金１２００万円被告人ｅにつき懲役１年６月被告人ｆにつき懲役１年及び罰金３００万円被告人ｇにつき懲役２年及び罰金１０００万円平成２０年７月３日大阪地方裁判所第１２刑事部裁判長裁判官並木正男裁判官渡部市郎裁判官安原和臣
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