令和７年３月４日判決言渡令和６年（行ウ）第１１８号個人事業税賦課決定処分取消請求事件 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求別紙２請求目録記載のとおり第２ 事案の概要本件は、原告らが、東京都知事の権限の委任を受けたＡ都税事務所長等から、 原告らが行った業務が個人事業税の課税客体である地方税法（令和５年法律第１号による改正前のもの。以下同じ。）７２条の２第８項２３号にいう「代理業」に当たるとして、別紙３処分目録記載の各処分（令和３年分及び令和４年分の個人事業税の賦課決定処分）を受けたため、上記各処分が違法であるとして、被告を相手に、上記各処分の取消しを求める事案である。 １ 関係法令等の定め⑴ 本件に関係する地方税法等の定めは別紙４のとおりであり、地方税法７２条の２第３項は、個人事業税（個人の行う事業に対する事業税）は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所等所在の道府県において、その個人に課する旨を規定している。そし て、同条８項柱書きは、同条３項の「第一種事業」とは、同条８項各号に掲げるものをいう旨を規定し、同項２３号は、「代理業」を掲げている。なお、同法１条２項は、地方税法中道府県に関する規定は都に準用する旨を規定している。 ⑵ 本件に関係する「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関 係）」（平成２２年４月１日付け総税都第１６号総務大臣通知。乙１。）及 び個人事業税課税事務提要（平成２４年８月１日付け２４主課課第１５３号東京都主税局長通知。乙２。以下「都事務提要」という。）の定めは、それぞれ別紙５及び別紙６のとおりである。 乙１。）及 び個人事業税課税事務提要（平成２４年８月１日付け２４主課課第１５３号東京都主税局長通知。乙２。以下「都事務提要」という。）の定めは、それぞれ別紙５及び別紙６のとおりである。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実を除いて、当事者間に争いがない。）⑴ 原告らは、保険業法２７８条１項の規定により生命保険募集人（生命保険 会社の使用人等で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。同法２条１９項。ただし、原告らは、後記のとおり、上記の代理を行う権限は有していなかったと主張している。）の登録を受けた者であり、Ｂ会社（以下「本件生命保険会社」という。）との間で、いずれも契約期間を１年間とし、本件生命保険会社のために「専業の生命保険募 集人としての仕事を行うこと」等を「任務」とし、その対価として歩合制報酬の支払を受けることを約する旨の「営業社員雇用契約」又は「営業社員再雇用契約」を締結し、少なくとも令和３年又は令和４年頃まで、それらの契約が更新されていた者である（甲８の１～１９、弁論の全趣旨）。なお、本件生命保険会社が作成した報酬明細上、原告らの報酬は「初年度手数料」、 「継続手数料」等であり、それらの合計額の全額が事業所得に計上され、その額から社会保険料が控除された額が差引支給額とされていた（甲１１の１～甲１１の１９）。 ⑵ 原告らは、納税地を所轄する税務署長に対し、本件生命保険会社から得た収入金額（歩合制報酬）に係る事業所得等について、令和３年分及び令和４ 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書並びに所得税青色申告決算書（一般用）の提出をした（ただし、令和４年分については、原告９、原告１３、原告１４及び原告１９を除く。）。上記各書面において、原告らの事業所得の金額 特別所得税の確定申告書並びに所得税青色申告決算書（一般用）の提出をした（ただし、令和４年分については、原告９、原告１３、原告１４及び原告１９を除く。）。上記各書面において、原告らの事業所得の金額は、原告らが本件生命保険会社から得た収入金額から、接待交際費、給料賃金、外注工賃、事務所（本件生命保険会社の事務所ではない。以 下同じ。）の賃料、業務用の車両の減価償却費等の経費（青色事業専従者給 与を除く。以下同じ。）の額の控除及び青色事業専従者控除（地方税法７２条の４９の１２第２項、所得税法５７条１項）の全部又は一部をして計算されていた。（乙Ａ１の１～乙Ｓ２）⑶ Ａ都税事務所長、Ｃ都税事務所長、Ｄ都税事務所長、Ｅ都税事務所長、Ｆ都税事務所長又はＧ都税事務所長（以下、併せて「本件各処分行政庁」とい う。）は、令和４年８月１日付け、同年９月１日付け、同年１０月３日付け、同年１１月１日付け、同年１２月１日付け又は同月１４日付けで、原告らに対し、令和３年分の個人事業税の賦課決定処分をした（別紙３処分目録記載の各処分のうち、「処分」欄に「令和３年分」と記載された各処分。以下、これらの処分を併せて「令和３年分各処分」という。）。令和３年分各処分 は、原告らが本件生命保険会社の営業社員として行った業務が「代理業」に当たることを理由としてされたものである。 ⑷ 原告らは、令和４年１０月３１日付け、同年１１月３０日付け又は令和５年１月１９日付けで、東京都知事に対し、令和３年分各処分の取消しを求める審査請求をした。 ⑸ 本件各処分行政庁は、令和５年８月１日付け、同年１０月２日付け、同年１１月１日付け又は同年１２月１日付けで、原告ら（原告９、原告１３、原告１４及び原告１９を除く。）に対し、令和４年分の個人事業税の賦課決定 分行政庁は、令和５年８月１日付け、同年１０月２日付け、同年１１月１日付け又は同年１２月１日付けで、原告ら（原告９、原告１３、原告１４及び原告１９を除く。）に対し、令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をした（別紙３処分目録記載の各処分のうち、「処分」欄に「令和４年分」と記載された各処分。以下、これらの処分を併せて「令和４年分各処分」 といい、令和３年分各処分と併せて「本件各処分」という。）。令和４年分各処分も、令和３年分各処分と同じく、上記原告らが本件生命保険会社の営業社員として行った業務（以下、上記⑶の業務と併せて「本件各業務」という。）が「代理業」に当たることを理由としてされたものである。 ⑹ 上記⑸の原告らは、令和５年１０月３１日付け、同年１１月２９日付け又 は同年１２月２６日付けで、東京都知事に対し、令和４年分各処分の取消し を求める審査請求をした。 ⑺ 東京都知事は、令和６年２月２６日付け、同年３月１９日付け又は同月２２日付けで、原告らに対し、原告らが本件生命保険会社の営業社員として行った業務が「代理業」に当たるとして、上記⑷の審査請求を棄却する旨の裁決をした。なお、東京都知事は、上記⑹の各審査請求については、現時点ま でに裁決をしていない（弁論の全趣旨）。 ⑻ 原告らは、令和６年４月８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ３ 争点本件の争点は、「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）の意義であり、具体的には、代理権を有しない者が行う取引の媒介業務が「代理業」に当 たるか否か（争点１）及び使用人が行う上記業務が「代理業」に当たるか否か（争点２）である。なお、原告らは、仮に原告らの個別的な事情を都事務提要の定めに当てはめると、本件各業務が個人の行う「事業」（同条３項）や「代 １）及び使用人が行う上記業務が「代理業」に当たるか否か（争点２）である。なお、原告らは、仮に原告らの個別的な事情を都事務提要の定めに当てはめると、本件各業務が個人の行う「事業」（同条３項）や「代理業」に当たることについて、積極的には争っておらず、原告らの納付すべき個人事業税の税額が別紙３処分目録の「個人事業税課税額」欄記載の額（本 件各処分における額と同額）となることについては、これを争うことを明らかにしない。 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１（代理権を有しない者が行う取引の媒介業務が「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）に当たるか否か）について （被告の主張）地方税法７２条の２第８項に掲げられている第一種事業について、同法は事業の名称を列挙するのみであり、各事業の具体的な内容を定めた定義規定は置いていないことからすれば、「事業」、すなわち資本を基礎として、利益を得る目的で継続的に行う行為のうち、どのような行為類型の社会経済活 動が課税対象となる第一種事業に該当するのかは、商法の類似の規定も参考 にした上で、社会通念に照らして実体に即して判断するのが相当である。そして、個人事業税の課税客体となる「代理業」は、同法の「代理商」（同法２７条）の規定に即して、取引の代理又は媒介をする事業をいうと解するのが合理的であるというべきである。したがって、代理権を有しない者が行う取引の媒介業務も「代理業」に含まれる。 なお、原告らが本件生命保険会社の代理権を有しているか否かについては、不知である。 （原告の主張）租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないところ、「代理業」とは、その文言からすれば、 「代理」を行う業務、すなわ である。 （原告の主張）租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないところ、「代理業」とは、その文言からすれば、 「代理」を行う業務、すなわち代理権を有して行う業務である。地方税法は、「代理業」が商法２７条にいう「代理商」と同義であるとは定義していないから、「代理業」が同条にいう「代理商」と同義であるとは解されない。したがって、代理権を有しない者が行う取引の媒介業務が「代理業」に当たる余地はない。 以上と異なり、代理権を有しない者が行う取引の媒介業務も「代理業」に含まれると解することは、地方税法の規定の文言を離れて解釈するものであって、租税法律主義等に反するとともに、個人については生活関係が複雑であってその所得の源泉も多種多様であることに照らし、課税に当たって混乱を生じさせないように課税客体となる第一種事業を限定的に列挙した同法７ ２条の２第８項の趣旨にも反するというべきである。 そして、原告らは、本件生命保険会社の代理権を有しないから、その業務は、「代理業」には当たらない。 ⑵ 争点２（使用人が行う取引の媒介業務が「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）に当たるか否か）について （被告の主張） 前記⑴のとおり、どのような行為類型の社会経済活動が課税対象となる第一種事業に該当するのかは、商法の類似の規定も参考にした上で、社会通念に照らして実体に即して判断するのが相当であるところ、同法上の「使用人」の概念は一義的ではなく、地方税法の「事業を行う個人」に当たるかどうかの判断は、商法上の「使用人」であるかどうかを直接的に判断するものでは ない。「代理業」との関係では、取引の代理行為や媒介行為を自己の計算と危険により行 税法の「事業を行う個人」に当たるかどうかの判断は、商法上の「使用人」であるかどうかを直接的に判断するものでは ない。「代理業」との関係では、取引の代理行為や媒介行為を自己の計算と危険により行っていると評価できる場合には「代理業」に該当すると判断することとなるが、取引の代理行為や媒介行為を自己の計算と危険によらず他人に従属して行っていると評価される場合には「代理業」には該当しないと判断することとなると解するべきである。 なお、原告らが商法上の「使用人」であることについては争う。 （原告の主張）仮に「代理業」が商法２７条にいう「代理商」と同義であるとしても、同条によれば、「代理商」とは「商人の使用人でないもの」であるから、使用人である者は「代理商」ではない。 そうであるところ、原告らは、本件生命保険会社と雇用契約を締結しているものであって、本件生命保険会社の使用人であり（本件各業務が「事業」に当たるとしても、原告らが商法上の使用人に該当しないことになるものではない。）、それゆえに「代理商」ではないから、その業務は「代理業」に当たらない。 第３ 当裁判所の判断 １ 「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）の意義⑴ア憲法は、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うことを定め（３０条）、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としており（８４条）、それゆえ、課 税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であ り（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）、このような租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきである（最高裁平 り（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）、このような租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきである（最高裁平成２７年７月１７日第二小法廷判決・裁判集民事２５０号２９頁参照）。 イ地方税法７２条の２第３項は、個人事業税は、個人の行う第一種事業、 第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する旨を規定し、同条８項は、第一種事業として「代理業」（２３号）等を限定的に掲げている。 地方税法は、上記の「代理業」の定義を特段規定していないところ、地方税法７２条の２第８項が個人事業税の課税客体である個人の行う事業に ついて規定していることからすれば、同項２３号にいう「代理業」については、反対の解釈をすべき特段の事由がない限り、商人の営業、商行為その他商事について規定する法律である商法（同法１条）の規定と整合的に解釈することが相当である。そして、商法が、２７条において、代理商につき、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介を する者で、その商人の使用人でないものをいうと定義しているところ、同条の定義する「代理商」の業務の内容に照らせば、「代理業」とは、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする事業をいうものと解することができ、このように解することが、みだりに規定の文言を離れて解釈するものとは いえない。 ⑵ 次に、地方税の個人事業税に係る規定の内容や趣旨、事業税の性格等についてみると、事業税は、事業に対して都道府県において課す税であり（地方税法７２条の２）、事業が、都道府県の施設を利用し、又はこれらの行政サービスを受けてその活 る規定の内容や趣旨、事業税の性格等についてみると、事業税は、事業に対して都道府県において課す税であり（地方税法７２条の２）、事業が、都道府県の施設を利用し、又はこれらの行政サービスを受けてその活動を行っていることから、これらの施設の設置や行政 サービスに必要な経費について応分の負担を求めるという性格（応益原則に 基づく税としての性格）を有すると解される。 そして、個人事業税の課税客体は、前述のとおり、個人の行う事業（第一種事業、第二種事業及び第三種事業）とされ（同条３項）、第一種事業、第二種事業及び第三種事業は、同条８項ないし１０項において、限定列挙されているところ、これは、個人については、その生活関係が複雑である上、所 得の源泉も多種多様であるため、個人事業税の課税客体を限定列挙することにより、個人の行う事業の認定に当たって混乱が生ずることを避けるなどという課税技術上の観点によるものと解される。 これらの個人事業税に係る規定の内容や趣旨、事業税の性格等に照らし、「代理業」の意義について、商法２７条の定義する「代理商」の業務の内容 と異なる解釈（前記⑴と異なる解釈）をすべき特段の事由は見当たらない。 ⑶ また、「代理業」と同じく第一種事業の一つとして掲げられている「仲立業」（地方税法７２条の２第８項２４号）については、手数料等の報酬の収得を目的として、他人間の商行為の媒介をする事業をいうものと解するのが相当である（商法５４３条参照）。 しかるところ、地方税法が、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理をする事業や他人間の商行為の媒介をする事業を個人事業税の課税客体とする一方で、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の媒介をする事業を個人事業税の課税客体から殊更 類に属する取引の代理をする事業や他人間の商行為の媒介をする事業を個人事業税の課税客体とする一方で、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の媒介をする事業を個人事業税の課税客体から殊更に除外したものと解すべき合理的な理由は、前記⑵の個人事業税に係る規定の内容等に照ら しても見当たらない。 そうすると、地方税法７２条の２第８項は、第一種事業として、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする事業については「代理業」（２３号）を、他人間の商行為の媒介をする事業については「仲立業」（２４号）を掲げたものと解するのが、商法の規定と整合的 であり、かつ、同項２３号及び２４号の各規定内容を整合的、体系的に解釈 することができるものといえ、この点からしても、「代理業」の意義については、前記⑴のとおり解するのが相当である。 ⑷ ところで、所得税法上の事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうものと解するのが相 当である（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。 個人事業税は、前記⑵のとおり、応益原則に基づく税としての性格を有するものと解される点で、所得税と異なるところがあるものの、個人事業税の課税客体は、個人の行う事業であり、その課税標準は、原則として当該年度 の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得とされ（地方税法７２条の２第３項、７２条の４９の１１第１項）、その所得につき適用される事業所得等の計算の例によって算定され（同法７２条の４９の１２第１項本文）、さらに、事業所得等について当該個人が確定申告をした課税標準等を ３項、７２条の４９の１１第１項）、その所得につき適用される事業所得等の計算の例によって算定され（同法７２条の４９の１２第１項本文）、さらに、事業所得等について当該個人が確定申告をした課税標準等を基準として課するものとされている（同法７２条の５０第１項本文）。した がって、個人事業税の課税客体となる事業に係る解釈は、所得税法上の事業所得に関する上記の解釈を踏まえて行うことが相当である。 ⑸ そうすると、上記⑴ないし⑶のとおり、地方税法７２条の２第８項２３号にいう「代理業」とは、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする事業である と解されるが、ここにいう事業については、上記⑷のとおり解されるから、「代理業」とは、自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするものであると解するのが相当である。 ⑹ア以上に対し、商法は、５０４条において、「商行為の代理」について規 定しており、同条にいう「商行為の代理人」は、商行為の媒介をする者を含まないものと解されるから、「代理業」についても、取引の代理業務に限られるものと解すべきか否かが問題となる。 しかしながら、地方税法の「代理業」の規定は、個人が行う事業を定めたものであるから、商人が行う営業という側面からの規定である商法２７ 条の「代理商」の規定を参酌するのが相当である。他方、商法５０４条は、代理という行為形式がとられた場合において、その効果帰属の関係を規定したものであるから、この規定が存することは、「代理業」が取引の代理業務に限られないと解するにつき、妨げとなるもの 商法５０４条は、代理という行為形式がとられた場合において、その効果帰属の関係を規定したものであるから、この規定が存することは、「代理業」が取引の代理業務に限られないと解するにつき、妨げとなるものではない。 イまた、商法２７条は、前記⑴イのとおり、代理商につき、商人の使用人 でないものをいうと規定しているところ、「代理業」についても、使用人が行う取引の媒介業務は含まれないと解すべきか否かが問題となる。 しかしながら、前記⑸のとおり解される「代理業」に該当する場合には、その事業は、商人の使用人が使用人として行う業務であるということができないか、仮にそのような業務としての一面があるとしても、基本的には、 その商人の事業とは独立した事業であるというべきであって、少なくとも、前述の事業税の性格に照らし、個人事業税の課税客体となる「代理業」に当たると解するのが相当である。また、商法２７条は、代理商、すなわち、商人の補助者について定義しているのに対し、地方税法７２条の２第８項２３号は、「代理業」、すなわち個人事業税の課税客体となる事業の一類 型を規定するものであることからすれば、「代理業」の意義を解釈するに際し、商法２７条における代理商の定義のうち、業務の内容に係る部分とは整合的に解釈するのが相当である一方で、人的要素に係る部分は、必ずしも整合させる必要があるものとまではいえないから、このように解することが不合理であるということはできない。 ウそして、ほかに、前記⑸とは異なる解釈をすべき根拠は見当たらない。 ⑺ 以上のとおり、個人事業税の課税客体となる「代理業」とは、自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のために、その平常の営 ⑺ 以上のとおり、個人事業税の課税客体となる「代理業」とは、自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするものであると解するのが相当である。 ２ 争点１（代理権を有しない者が行う取引の媒介業務が「代理業」（地方税法 ７２条の２第８項２３号）に当たるか否か）について前記１のとおり、個人事業税の課税客体となる「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）とは、自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするものをいうもの と解される。 これに対し、原告らは、代理権を有しない者が行う取引の媒介業務が「代理業」に当たると解することは、地方税法の規定の文言を離れて解釈するものであって、租税法律主義等に反するとともに、課税に当たって混乱を生じさせないように個人事業税の課税客体となる第一種事業を限定的に列挙した同法７２ 条の２第８項の趣旨にも反する旨を主張する。しかし、個人事業税の課税客体となる「代理業」の文理解釈に当たって商法の総則の規定である同法２７条を参酌することは、当然に許されるものと解され、みだりに地方税法７２条の２第８項２３号の文言を離れて解釈するものであるとはいえない。また、このように解することにより、課税客体が不明確になるとか、課税に当たって混乱を 生じさせることになるともいえず、同項の趣旨に反する旨の原告の主張は前提を欠く。したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ３ 争点２（使用人が行う取引の媒介業務が「代理業」（地方税法７２条の２第 ことになるともいえず、同項の趣旨に反する旨の原告の主張は前提を欠く。したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ３ 争点２（使用人が行う取引の媒介業務が「代理業」（地方税法７２条の２第８項２３号）に当たるか否か）について⑴ 前記１⑹イのとおり、商人の使用人が使用人として行う業務が「代理業」 （地方税法７２条の２第８項２３号）に当たる場合があるとしても、そのこ とをもって、文理解釈として不合理であるなどということはできない。そうすると、原告らが使用人であることをもって原告らの業務が「代理業」に当たらない旨をいう原告らの主張は、採用することができない。 ⑵ア念のため、本件各業務が、原告らにおいて本件生命保険会社の使用人として行っていた業務であるかについて検討すると、前記前提事実⑴及び⑵ に加え、証拠（乙Ａ１の１～乙Ｓ２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 原告らは、本件生命保険会社との間の契約に基づき、「専業の生命保険募集人としての仕事を行うこと」等の対価として歩合制報酬（手数料）の支払を受けており、上記歩合制報酬に係る事業所得等について、令和 ３年分及び令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をした。 原告らの上記確定申告に係る確定申告書等において、原告らの事業所得の金額は、原告らが本件生命保険会社から得た収入金額から、接待交際費、給料賃金、外注工賃、事務所の賃料、業務用の車両の減価償却費等の経費の額の控除及び青色事業専従者控除の全部又は一部をして計算 されている。上記確定申告書等のうち、上記収入金額が最も多いもの（原告１０、令和４年分）における上記収入金額は１億４６７０万６６７５円であり、同原告が支出した経費の額はその約７７．０％に相当する計１億１３０５万７ 確定申告書等のうち、上記収入金額が最も多いもの（原告１０、令和４年分）における上記収入金額は１億４６７０万６６７５円であり、同原告が支出した経費の額はその約７７．０％に相当する計１億１３０５万７７３９円（自宅兼事務所及び駐車場の賃借料９９４万３２００円、給料賃金１５６万円を含む。）であった。他方、上記 収入金額が最も低いもの（原告３、令和３年分）における上記収入金額は２０１６万９０６５円であり、同原告が支出した経費の額はその約４４．１％に相当する８９１万４５３８円（接待交際費１８９万６２７６円、旅費交通費１２８万９９３０円を含む。また、前年までに減価償却済みであるものの、事業用の車両（取得価額３６５万６３８０円）、間 仕切りカーテン（取得価額８１万３９２２円）等が減価償却資産として 挙げられている。）であって、さらに、同原告が支払った青色事業専従者の給与の額は１０２万円であった。 イ上記アの認定事実によれば、本件各業務は、まさしく、原告らにおいて自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる業務であるということができる一方で（原告らも、本件各業務が個人の行う「事業」 （地方税法７２条の２第３項）に当たることについて、積極的には争っていない。）、本件生命保険会社の使用人として行う業務としては不自然、不合理であるといわざるを得ない。そして、上記のような業務の実態に鑑みれば、原告らと本件生命保険会社との間の契約は、主として準委任契約としての性質を有するものと解されるのであるから、その契約 の名称が「営業社員雇用契約」又は「営業社員再雇用契約」である（前記前提事実⑴）としても、本件各業務について、原告らが本件生命保険会社の使用人として行う業務であると認めることは困難である。このことは、原告 「営業社員雇用契約」又は「営業社員再雇用契約」である（前記前提事実⑴）としても、本件各業務について、原告らが本件生命保険会社の使用人として行う業務であると認めることは困難である。このことは、原告らが、営業職員（生命保険会社の使用人で主に保険の募集を行い就業規則等により営業職員とされる者又はこれに準じる者。甲１２） として生命保険募集人として登録された者であること（甲１３の１～甲１４）によっても左右されるものではない。なお、この点に関し、原告らは、本件生命保険会社の営業社員が「使用人」である根拠として、東京地裁平成２９年１０月１３日判決（甲１０）を挙げるが、同判決の事案では、その訴訟の当事者間の契約の性質（労働契約法や労働基準法に いう労働者（使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者）に当たるか否か）等は何ら争点となっていないのであるから、同判決は、原告らが「使用人」であることを根拠付けるものではない。 したがって、原告らが使用人であることをもって原告らの業務が「代理業」に当たらない旨をいう原告らの主張は、この点からしても採用する ことができない。 ４ 本件各処分の適法性について以上によれば、本件各処分は適法である。 第４ 結論よって、原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官鎌野真敬 裁判官志村由貴 裁判官都 築 健太郎（別紙１省略） （別紙２）請求目録 官志村由貴 裁判官都 築 健太郎（別紙１省略） （別紙２）請求目録 １ 東京都Ａ都税事務所長（以下、単に「Ａ都税事務所長」という。）が、原告１に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の事業所得等に係る個人事業税 （以下、単に「令和３年分の個人事業税」という。）の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の事業所得等に係る個人事業税（以下、単に「令和４年分の個人事業税」という。）の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ２ 東京都Ｃ都税事務所長（以下、単に「Ｃ都税事務所長」という。）が、原告２に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及 び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ３ 東京都Ｄ都税事務所長（以下、単に「Ｄ都税事務所長」という。）が、原告３に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれ も取り消す。 ４ Ａ都税事務所長が、原告４に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ５ Ａ都税事務所長が、原告５に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の 個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ６ Ｃ都税事務所長が、原告６に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４ た令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ６ Ｃ都税事務所長が、原告６に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ７ Ａ都税事務所長が、原告７に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の 個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ８ Ａ都税事務所長が、原告８に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ９ Ｃ都税事務所長が、原告９に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分を取り消す。 １０ Ａ都税事務所長が、原告１０に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １１ 東京都Ｅ都税事務所長（以下、単に「Ｅ都税事務所長」という。）が、原告１１に対し、令和４年９月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年１０月２日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １２ 東京都Ｆ都税事務所長（以下、単に「Ｆ都税事務所長」という。）が、原告 １２に対し、令和４年８月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １３ Ａ都税事務所長が、原告１３に対し、令和４年１０月３日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分を取り消す ５年８月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １３ Ａ都税事務所長が、原告１３に対し、令和４年１０月３日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分を取り消す。 １４ 東京都Ｇ都税事務所長（以下、単に「Ｇ都税事務所長」という。）が、原告１４に対し、令和４年１１月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分を取り消す。 １５ Ｇ都税事務所長が、原告１５に対し、令和４年１１月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年１１月１日付けでした令和４年分 の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １６ Ｇ都税事務所長が、原告１６に対し、令和４年１１月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年１２月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １７ Ｅ都税事務所長が、原告１７に対し、令和４年１２月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年１０月２日付けでした令和４年分 の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １８ Ｇ都税事務所長が、原告１８に対し、令和４年１２月１日付けでした令和３年分の個人事業税の賦課決定処分及び令和５年１１月１日付けでした令和４年分の個人事業税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 １９ Ｇ都税事務所長が、原告１９に対し、令和４年１２月１４日付けでした令和 ３年分の個人事業税の賦課決定処分を取り消す。 （別紙３）処分目録 原告番号処分行政庁（都税事務所長）処分処分の日付け個人事業税課税額 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日1,181,400 円令和4 年分 番号処分行政庁（都税事務所長）処分処分の日付け個人事業税課税額 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日1,181,400 円令和4 年分令和5 年8 月1 日907,300 円 Ｃ令和3 年分令和4 年8 月1 日2,011,400 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,245,900 円 Ｄ令和3 年分令和4 年8 月1 日366,700 円令和4 年分令和5 年8 月1 日493,700 円 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日546,500 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,166,600 円 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日404,900 円令和4 年分令和5 年8 月1 日708,900 円 Ｃ令和3 年分令和4 年8 月1 日3,904,400 円令和4 年分令和5 年8 月1 日2,574,100 円 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日200,300 円令和4 年分令和5 年8 月1 日366,900 円 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日1,166,400 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,225,200 円 Ｃ令和3 年分令和4 年8 月1 日570,700 円 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日1,663,600 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,538,700 円 Ｅ令和3 年分令和4 Ａ令和3 年分令和4 年8 月1 日1,663,600 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,538,700 円 Ｅ令和3 年分令和4 年9 月1 日1,362,200 円 令和4 年分令和5 年10 月2 日2,261,300 円 Ｆ令和3 年分令和4 年8 月1 日719,800 円令和4 年分令和5 年8 月1 日1,061,800 円 Ａ令和3 年分令和4 年10 月3 日465,300 円 Ｇ令和3 年分令和4 年11 月1 日297,000 円 Ｇ令和3 年分令和4 年11 月1 日1,051,400 円令和4 年分令和5 年11 月1 日263,700 円 Ｇ令和3 年分令和4 年11 月1 日1,121,200 円令和4 年分令和5 年12 月1 日1,108,300 円 Ｅ令和3 年分令和4 年12 月1 日323,200 円令和4 年分令和5 年10 月2 日551,600 円 Ｇ令和3 年分令和4 年12 月1 日601,400 円令和4 年分令和5 年11 月1 日529,300 円 Ｇ令和3 年分令和4 年12 月14 日658,700 円－－－－(合計) 34,619,800 円 （別紙５） 「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（平成２２年４月１日付け総税都第１６号（全部改正）総務大臣通知。本件通知。 9,800 円 （別紙５） 「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（平成２２年４月１日付け総税都第１６号（全部改正）総務大臣通知。本件通知。乙１） 同通知は、事業を行う個人とは、「当該事業の収支の結果を自己に帰属せしめている（中略）個人をいうものである」と定めた上で、「他の諸法規において雇傭者としての取扱いを受けているということのみの理由で直ちに地方税法上「事業を行う者」に該当しないとはいえ」ず、「その事業に従事している形態が契約によって明確に規制されているときは、雇傭関係の有無はその契約内容における事業の収支 の結果が自己の負担に帰属するかどうかによって判断し、また契約の内容が上記のごとく明確でないときは、その土地の慣習、慣行等をも勘案のうえ当該事業の実態に即して判断すること」と定めている（第３章第１節第１の１の５⑵）。 （別紙６）個人事業税課税事務提要（平成２４年８月１日付け２４主課課第１５３号東京都主税局長通知。都事務提要。乙２。） １ 事業について 都事務提要は、「事業とは、一般に営利又は対価の収得を目的として、自己の危険と計算において独立的に反復継続して行われる経済行為と解される。しかし、事業の意義については地方税法上特段これを定義する規定が設けられていないため、ある経済行為が事業に該当するかどうかの判断は、最終的には法意及び社会通念に照らして行うこととな」り、「このことは所得税における事 業の判断に当たっても同様な事情にあり、多くの判例も、所得税法上の事業に該当するかどうかは社会通念の上にたった法自身の解釈にまつべきものと判示するとともに、判断に当たっては反復継続性、営利性又は対価性、独立性及び ても同様な事情にあり、多くの判例も、所得税法上の事業に該当するかどうかは社会通念の上にたった法自身の解釈にまつべきものと判示するとともに、判断に当たっては反復継続性、営利性又は対価性、独立性及び社会的客観性を総合的に勘案して行うべきものとしている」とした上で、「個人事業税の課税の前提となる事業は、所得税法における事業とその意義をほぼ 同じくする」が、「外務員等の人的役務の提供を内容とする行為や不動産の貸付行為のように、当該行為が事業に該当するかどうかについて必ずしも所得税の取扱いと同様でない場合があるので留意しなければならない」、「例えば、外務員等の報酬で出来高に応じて支払を受けるものについては、所得税法上事業所得として取り扱われることが一般的であるが、外務員等の行為が個人事業 税上の事業に当たるかどうかは、報酬の形態だけでなく、業務遂行に基因する経費の負担や指揮監督を受けるか否か等を総合的に勘案して判断することを要」し、「その結果、実態が従属的役務の提供であり、報酬の性格が実質的に賃金（出来高給、歩合給）と認められる場合には、所得税法上事業所得として取り扱われるものであっても、個人事業税の課税対象とはならない」としている （第３章第１節第１の１）。 ２ 代理業について⑴ 都事務提要は、「代理業とは、手数料、その他の名義をもってする報酬の収得を目的として、一定の商人のために、平常、その営業の部類に属する取引の代理又は媒介を行う事業をいう。（商法２７条）」とし、代理業は、⑴一定の商人のために（原則として特定の者のために）、⑵反復継続して行わ れ、⑶取引を代理し、又は媒介する、⑷独立した事業であると認められることが必要であ」り、また、「その商人の使用人であってはならず、また自ら契約者となることはな 者のために）、⑵反復継続して行わ れ、⑶取引を代理し、又は媒介する、⑷独立した事業であると認められることが必要であ」り、また、「その商人の使用人であってはならず、また自ら契約者となることはなく、その行為は、その商人の名を示して行われることを要する。」が、「個人事業税においては、実質的に自己の責任において営業行為とみなし得る収支計算を行っているものについては当該使用人とは判 断しないため、商法に定める使用人とは異なる」と定めている（第３章第２節第２３の１）。 ⑵ 代理業の認定基準に関し、都事務提要は、「個人事業税の代理業に該当するかは、原則として申告書等の各種資料に基づき認定を行う。」とした上で、「個人事業税にいう代理業は、通常は、自らが支配、管理することのできる 営業所を有し、営業費を支出し、自己の活動形式と労働時間を決定して、そのなした行為について手数料を歩合的に受け取っているものであること」、「身分的従属関係のみを重視し、実質的に自己の責任において営業行為とみなし得る収支計算を行っている者に対して課税しないことは、課税の均衡を失することとなるため、十分調査を行うこと」と定めている（第３章第２節 第２３の２⑴）。そして、具体的な判定基準として、次のアないしウの類型ごとに少なくとも１項目が該当し、かつ、各類型を通じて過半数の項目に該当する場合に代理業に該当すると判定する旨を定めている（同⑵）。 ア報酬支払の方法(ｱ) 事業報酬は歩合制となっているか (ｲ) 必要経費の割合がおおむね４０％を超えているか (ｳ) 所得税法第２０４条の源泉徴収を受けているか(ｴ) 報酬は健康保険等の保険料の算定基礎となっていないかイ営業所の所有及び営業費の分担関係(ｱ) ているか (ｳ) 所得税法第２０４条の源泉徴収を受けているか(ｴ) 報酬は健康保険等の保険料の算定基礎となっていないかイ営業所の所有及び営業費の分担関係(ｱ) 事務所又は店舗等は自己の負担において、又は費用の一部を負担して設けられているか (ｲ) 事業の用に供する設備、什器等は自己の負担となっているか、又はその費用の一部を負担しているか(ｳ) 家族で事業に専従している者若しくは自己が雇用している使用人を有するか又は雇用者としての責任はないが、その給与等の一部を負担しているか (ｴ) 自己の業務の一部を他人に肩代わりさせているかウ活動形式と労働時間の拘束関係(ｱ) 自己の属する企業とは継続的な関係になく、企業は雇用者としての責任を負わないものであるか(ｲ) 毎日の勤務時間が拘束されておらず、休暇等についても、企業の承認を 要さないか(ｳ) 自己の属する企業の取引を行うかたわら、他の事業を行い、又は他の企業のための取引を行うことを認められているか(ｴ) 企業が負担すべき費用について自己がその全部又は一部を負担し、又は不足額を立て替え、あるいは前渡しされた費用資金の余剰を収受すること があるか(ｵ) 自己の属する企業の命令により、現在の部署から他の部署へ転勤、配置換えをされることがないか⑶ 都事務提要は、留意事項として、「外交員、外務員等の名称や名目上の契約にかかわらず、実態として代理業の定義を満たす場合には代理業に該当す る。」と定めている（第３章第１節第２３の３⑷）。 該当する。」と定めている（第３章第１節第２３の３⑷）。
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