令和５年２月１６日判決言渡令和４年（行ケ）第１００１２号（第１事件）、令和４年（行ケ）第１００４５号（第２事件）審決取消請求事件口頭弁論終結日令和４年１２月１９日判決 第１事件原告 ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社 第２事件原告アップルインコーポレイテッド 両名訴訟代理人弁護士矢倉千栄同稲瀬雄一 同増田郁子同訴訟代理人弁理士大塚康弘同坂田恭弘 被告株式会社齋藤創造研究所 同訴訟代理人弁護士上山浩同井上拓 主文 １ 第１事件原告及び第２事件原告の各請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は第１事件原告及び第２事件原告の負担とする。 ３ 第２事件原告について、この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 請求（第１事件、第２事件ともに）特許庁が無効２０２０－８００１２２号事件について令和４年１月６日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）⑴ 被告は、平成１０年１月６日にした特許出願（特願平１０－１２０１０号）の一部を分割して、平成１７年５月２日、発明の名称を「接触操作型入力装 置およびその電子部品」とする発明について新たな特許出願（２００５－１ ６日にした特許出願（特願平１０－１２０１０号）の一部を分割して、平成１７年５月２日、発明の名称を「接触操作型入力装 置およびその電子部品」とする発明について新たな特許出願（２００５－１３３８２４号。以下「本件出願」という。）をし、平成１８年９月１５日、特許権の設定登録を受けた（第３８５２８５４号。請求項の数３。以下、この特許を「本件特許」といい、これに基づく特許権を「本件特許権」という。）。 被告は、平成２１年３月５日、特許請求の範囲について訂正審判（訂正２０ ０９－３９００３２）を請求し、特許庁は、同月３１日付けで訂正を認める審決をした。 ⑵ 第１事件原告及び第２事件原告（以下「原告ら」という。）は、令和２年１２月２５日、本件特許について特許無効審判を請求した。 特許庁は、上記請求を無効２０２０－８００１２２号事件として審理を行 い、令和４年１月６日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１７日、原告らに送達された。なお、本件審決では、出訴期間として在外者である第２事件原告に対し９０日が附加されている。 ⑶ 本件審決の取消しを求めて、第１事件原告は、令和４年２月１５日、第２事 件原告は、同年５月１６日、それぞれ訴えを提起した。当裁判所は、両事件に つき、同年６月２２日に審理を併合する旨の決定をした。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許の請求項１ないし請求項３の発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」といい、包括して「本件特許発明」という場合がある。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。なお、構成要件の分説は、原 告らが無効審判請求書に記載したところによる。 ⑴ 本件特許発明１Ａ 指先でなぞる 発明」という場合がある。）に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。なお、構成要件の分説は、原 告らが無効審判請求書に記載したところによる。 ⑴ 本件特許発明１Ａ 指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出 するタッチ位置検知手段と、Ｂ 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し、Ｃ 前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連 続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており、かつ、Ｄ 前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧 力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われるＥ ことを特徴とする接触操作型入力装置。 ⑵ 本件特許発明２Ｇ 請求項１記載の接触操作型入力装置であって、前記プッシュスイッチ手 段が４つであることを特徴とする接触操作型入力装置。 ⑶ 本件特許発明３Ｆ 請求項１または請求項２記載の接触操作型入力装置を用いた小型携帯装置。 ３ 本件審決の要旨⑴ 本件審決においては、①本件特許発明１は、実願昭６０－４７９７０号（実 開昭６１－１６４５４７号）のマイクロフィルム（甲１。以下「甲１文献」と 小型携帯装置。 ３ 本件審決の要旨⑴ 本件審決においては、①本件特許発明１は、実願昭６０－４７９７０号（実 開昭６１－１６４５４７号）のマイクロフィルム（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、②本件特許発明１は、特開平６－１１１６９５号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に周知技術を適用す ることにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、③本件特許発明１は、特開平６－９６６３９号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に周知技術又は甲２発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、とされた。 ⑵ 本件審決が認定した甲１発明、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点、相違点についての容易想到性の判断の要旨は、次のとおりである。 ア甲１発明ビデオテープレコーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成するものとされ、 円盤状に形成されたタッチパネル１１を備え、タッチパネル１１は、円盤状の絶縁基板１３の一面上に、複数の検出電極１５と複数のアース電極１７とが絶縁基板１３の円周に沿う円環状配置をもって交互に配列され、これら絶縁基板１３及びその上に配された検出電極１５とアース電極１７との全体が絶縁層１９で覆われて形成され、検 出電極１５及びアース電極１７が交互に、かつ、円環状に配列された絶縁 基板１３の一面を覆う絶縁層１９の外面が接触操作面２１とされており、複数の検出電極１５の夫々には、パルス電圧 出電極１５及びアース電極１７が交互に、かつ、円環状に配列された絶縁 基板１３の一面を覆う絶縁層１９の外面が接触操作面２１とされており、複数の検出電極１５の夫々には、パルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、所定の抵抗を通して供給されるとともに、複数のアース電極１７は共通に接地され、各検出電極１５とそれに隣接する１個のアース電極１７との組によって、接触操作検出区分が形成され、従って、円盤状の 絶縁基板１３の一面上には、複数の接触操作検出区分が円環状に配列されていることになり、これら複数の接触操作検出区分に対して接触操作面２１が、例えば、指Ｆにより、複数の接触操作検出区分の円環状の配列に沿って回動接触操作されるべく設けられ、タッチパネル１１の各接触操作検出区分を形成する検出電極１５は、走 査部３１に接続され、走査部３１は、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５を、所定の位置にある１個を基点としてその配列方向に順次周回走査し、斯かる周回走査を継続的に繰り返して、各接触操作検出区分からの出力ＶＳを順次取り出し、走査部３１により順次取り出された各接触操作検出区分からの出力ＶＳは、メモリ３３に供給され、その走査部３１に よる１周回走査によって取り出される分、即ち、１走査分の出力ＶＳがメモリ３３に順次保持され、そして、メモリ３３に保持された１走査分の出力ＶＳは順次読み出されて位置データ発生部３５に供給され、位置データ発生部３５は、各１走査分の出力ＶＳについて、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、 接触操作位置を表す位置データＤｐを発生し、位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入力端に、メモ 接触操作が行われる場合における、 接触操作位置を表す位置データＤｐを発生し、位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入力端に、メモリ３７を介して走査部３１による１周回走査期間に対応する時間だけ遅らされ、遅延位置データＤｐ’とされて供給され、データ比較部３９は、位置データ発生部３５から走査部３１による各周 回走査に応じて順次得られる位置データＤｐのうちの連続する２つを相互 比較して、両者間の変化を表す比較出力データＤｃを発生し、それを移動検出部４１に供給し、移動検出部４１は、比較出力データＤｃに基づいて、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐにおける変化の方向と速度とを検出することにより、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合 における、接触操作の移動方向と移動速度とを検出し、検出された接触操作面２１における回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた移動検出出力Ｓｘを発生し、移動検出部４１から得られる移動検出出力Ｓｘは制御信号形成部４３に供給され、制御信号形成部４３は、移動検出出力Ｓｘに基づく制御信号Ｓ １及びＳ２を形成し、これら制御信号Ｓ１及びＳ２が、ビデオテープレコーダのテープ駆動部を構成するキャプスタンモータ５１及びテープリール駆動モータ５３を夫々駆動する駆動制御部５５及び５７に供給され、これにより磁気テープＴの走行方向及び走行速度が、タッチパネル１１の接触操作面２１に対して行われる回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた ものとされる、制御信号発生装置。 イ本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 一致点指先 に対して行われる回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた ものとされる、制御信号発生装置。 イ本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 一致点指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリン グ状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段を有する、ことを特徴とする接触操作型入力装置。 相違点 ａ 相違点１－１ 「タッチ位置検知手段」が検出する「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上の」ものであるのに対し、甲１発明において検出される「位置デー夕Ｄｐ」は、一次元座標上のものとは特定されていない点。 ｂ 相違点１－２ 本件特許発明１は、「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」を有すること（構成要件Ｂ）、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオ ンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ 手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲１発明は、これらの構成を備えない点。 ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨 シュスイッチ 手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲１発明は、これらの構成を備えない点。 ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨相違点１－１について実質的な相違点ではない。 相違点１－２について特開平９－２５１３４７号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）、特開昭６１-１１７６１９号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）、特開平５－１８９１１０号公報（甲６。以下「甲６文献」という。）、特開平８－１１５１５８号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）、特開 平８－８７３７１号公報（甲８。以下「甲８文献」という。）及び特開平 ３―１９２４１８号公報（甲９。以下「甲９文献」という。）から、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段（タッチパネル）の下にプッシュスイッチ手段を配置した構造が周知技術（以下「周知技術１」という。）として認定できる。 しかし、甲１発明におけるタッチパネルは、回動接触操作の方向と速度 が、磁気テープＴの走行方向及び走行速度という物理量の制御に使用されるものであるのに対し、上記周知技術のタッチパネルは、移動方向と移動速度を伴う回動接触操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予定されていない。 両者は、上位概念化すれば、接触操作により入力を行うための手段であ る点において共通するものの、操作の態様も、検出した位置データの使用形態も異なるため、実質的に別の技術分野に属するものであり、過大に上位概念化した上で組み合わせを試みることは許されない。 仮に組み合わせたとしても、構成要件Ｃの「前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点 め、実質的に別の技術分野に属するものであり、過大に上位概念化した上で組み合わせを試みることは許されない。 仮に組み合わせたとしても、構成要件Ｃの「前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出 センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 ⑶ 本件審決が認定した甲２発明、本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点、相違点についての容易想到性の判断の要旨は、次のとおりである。 ア甲２発明操作パネル部１の操作面には静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０が 設けられ、スイッチ部３０には、菊花状に設けられた複数のセンサー部３１が設けられ、スイッチ部３０の操作に際しては、センサー部３１の表面を指でなぞることにより、回転方向や回転量が検出され、スイッチ部３０においては、タッチ式に限らず静電容量型のノンタッチ式であってもよく、更には圧力センサー等の他の検出手段によって構成し てもよく、 静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０からの検出信号に基づいてビデオ信号を再生制御したりボリュームのアップ／ダウンを行う被制御回路部４４を制御するための制御系の構成においては、指がセンサー部３１に触れると静電容量変化検出部４０が静電容量の変化を検出し、波形成形部４１は、静電容量変化検出部４０の静電容量の変化の検出結果をディジタル 信号に変換し、制御部４３は、それぞれの波形成形部４１からのディジタル信号に基づき、再生機構や増幅回路等である被制御回路部４４の動作を制御し、ここで、波形成形部４１からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断 し、一方、それぞれの波形成形部４１からのパルス し、ここで、波形成形部４１からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断 し、一方、それぞれの波形成形部４１からのパルス幅が狭い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度が速いものであると判断し、スイッチ部３０に対してファンクション機能を合せ持たせた場合は、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・円周上に配設され、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・には、それぞれたとえばチューナ、ＶＴＲ、テ ープデッキ、その他各種機器の選択モードが持たされ、いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換えられ、たとえばセンサー部３１Ａにタッチし、チューナを選択した後、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、 ３１Ｃ・・・を右回りになぞると、ボリュームがアップされ、左回りになぞるとボリュームがダウンされる、ジョグダイヤル状スイッチ。 イ本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点一致点 指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリン グ状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段と、スイッチ手段とを有する、ことを特徴とする接触操作型入力装置。 相違点ａ 相違点２－１「タッチ位置検知手段」が検出する「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上の」ものであるのに対し、甲２発明において、静電容量の変化の検出結果を変換したディジタ 相違点２－１「タッチ位置検知手段」が検出する「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上の」ものであるのに対し、甲２発明において、静電容量の変化の検出結果を変換したディジタル信号は、一次元座標 上のものとは特定されていない点。 ｂ 相違点２－２本件特許発明１は、「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」を有すること（構成要件Ｂ）、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、 前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配 置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲２発明は、これらの構成を備えない点。 ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨 相違点２－１について 実質的な相違点ではない。 相違点２－２について甲２発明の「スイッチ部３０」は、円周方向に指でなぞる操作のためのものであって、その操作の方向と量とが、接触位置に係る座標位置とは異なる、ＶＴＲのボリュームといった物理量の制御に使用されるもので ある。 これに対し、周知技術１におけるタッチ位置検出手段（タッチパネル）は、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するために使用されており、円周方 量の制御に使用されるもので ある。 これに対し、周知技術１におけるタッチ位置検出手段（タッチパネル）は、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するために使用されており、円周方向に指でなぞる操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予 定されていない。 両者は、上位概念化すれば、接触操作により入力を行うための手段である点において共通するものの、操作の態様も、検出した位置データの使用形態も異なるため、実質的に別の技術分野に属するものであり、過大に上位概念化した上で組み合わせを試みることは許されない。 仮に組み合わせたとしても、構成要件Ｃの「前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 また、甲２発明は操作パネル部の薄型化を課題の１つとして含むものであるから、甲２発明に周知技術１のプッシュスイッチを付加すること には、阻害要因がある。 ⑷ 本件審決が認定した甲３発明、本件特許発明１と甲３発明の一致点及び相違点、相違点についての容易想到性の判断の要旨は、次のとおりである。 ア甲３発明ジョグ機能を備えたメンブレンタイプのスイッチは、プリント配線基板 １と可撓性シート２とを貼り合わせて構成され、 可撓性シート２の表面には、ジョグキーエリア７、シャトルキーエリア８、９、一般キーエリア１０が配置され、ジョグキーは、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キーが配置され、その各キーは、最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられ、 ョグキーは、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キーが配置され、その各キーは、最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられ、 シャトルキーは、シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個、シャトルキーエリア９に逆方向（ＲＥＶ）キーがＫ２１～Ｋ２３の３個、合計６個設けてあり、一般用キーは、一般キーエリア１０に、Ｋ２５～Ｋ４０の１６個が設けられており、可撓性シート２の裏面には、全てのキー位置に可動電極であるカーボン 電極Ｃｉ（ｉはキー番号）が印刷され、プリント配線基板１側には、各カーボン電極Ｃｉに対向配置するように同じくカーボン電極からなる固定電極が印刷され、カーボン電極Ｃｉ（ｉ＝１～４０）は、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせた時に可動電極と固定電極が通常の状態で接触しないようにカーボン電極Ｃｉの周囲をエンボス加工等により上方へ 僅かに浮かして取り付けられ、前記ジョグエリア７は、同心状に配列したキーＫ１～Ｋ１４の外側を囲む外側リブ７Ａと内側を囲む内側リブ７Ｂとにより区画され、該外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間は、段差をもってプリント配線基板１から浮かせた状態に形成され、その浮かせた状態の内側に可動電極となる前記カー ボン電極Ｃ１～Ｃ１４が取り付けてあり、この外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されており、可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになり、 指を離せば、可 （ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになり、 指を離せば、可撓性シート２の可撓性によってカーボン電極Ｃｉは復元し、 各キー位置Ｋｉで交差する二つのプリント配線は、カーボン電極Ｃｉによって、接続されたり（キーオン）、切り離されたり（キーオフ）するようになっており、これによってオン／オフスイッチを形成し、キーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって、マイコン３は、スタンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行し、ジョグ機能 の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われ、ジョグ操作の回転方向は、最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識し、マイコン３は、ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントす ることによって、出力するコードを決め、最初にキーＫ２が押されたとすると、その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し、引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されず、更に連続してキーＫ４が押されると、マイコンではジョグ操作であると認識し、最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内 にキーＫ３、Ｋ４、Ｋ５まで押されたとすると、コード”２２”を出力し、その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コード”２３”が出力される、リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせる にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コード”２３”が出力される、リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせることもできる、 メンブレンスイッチ。 イ本件特許発明１と甲３発明の一致点及び相違点 一致点操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移 動する操作点を位置データとして検出する位置検知手段と、 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されていることを特徴とする接触操作型入力装置。 相違点 ａ 相違点３－１「位置検知手段」によって検出される「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上」の位置データであるのに対し、甲３発明では、押下点が「一次元座標上の」ものとして具体的に特定していない点。 ｂ 相違点３－２ 「位置検知手段」が、本件特許発明１では、「指先でなぞるように操作されるため」の「タッチ位置検出センサー」が配置され、「接触点」を位置データとして検出する「タッチ位置検知手段」であるのに対し、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」は、押す操作がなされるキーの位置を検出するものであり、また、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、 Ｋ９～Ｋ１４）」及び「マイコン３」は、押下点を位置データとして検出するものである点。 ｃ 相違点３－３本件特許発明１は、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して び「マイコン３」は、押下点を位置データとして検出するものである点。 ｃ 相違点３－３本件特許発明１は、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュ スイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前 記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力より も大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲３発明は、構成要件Ｃのうち「前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されている」に相当する構成を備えるものの、これ以外の構成を備えない 点。 ウ相違点の容易想到性についての判断理由の要旨相違点３－１について実質的な相違点ではない。 相違点３－２について 甲１文献、甲２文献及び実開平５―３６６２３号公報（甲１２。以下「甲１２文献」という。）から、ビデオテープレコーダ、ＶＴＲ等の映像機器を制御するための入力装置であって、指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動す る接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段を備える接触操作型入力装置は、本件特許出願時における周知技術（以下 上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動す る接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段を備える接触操作型入力装置は、本件特許出願時における周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 甲３発明は、映像機器を制御するための接触操作型入力装置である点において、周知技術２又は甲２発明と共通していることから、甲３発明 に周知技術２又は甲２発明を適用しようとすることは当業者が容易に想到し得る。 相違点３－３について相違点３－２が容易想到であることにより、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」をタッチ位置検出センサーに置換することはで きるが、その後に、「一般用キー」（Ｋ２５～Ｋ４０）（プッシュスイッ チ手段）を、「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡」に沿って配置する理由がないため、相違点３－３に係る本件特許発明１の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されて いる」（構成要件Ｃ）との構成には到達しない。 ４ 取消事由⑴ 甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り（取消事由１－１）⑵ 甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り（取消事 由２－１）⑶ 甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り（取消事由３－１）⑷ 取消事由１－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り（取消事由１－２、取消事由１－３） ⑸ 取消事由２－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り ⑷ 取消事由１－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り（取消事由１－２、取消事由１－３） ⑸ 取消事由２－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り（取消事由２－２、取消事由２－３）⑹ 取消事由３－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り（取消事由３－２、３－３）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）⑴ 原告らの主張ア相違点１－２の容易想到性の判断に誤りがあることについて本件審決は、周知技術１について、「接触点を一次元又は二次元座標上 の位置データとして検出するタッチ位置検知手段（タッチパネル）の下 にプッシュスイッチ手段を配置した構造」と認定しているが、「接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出する」との認定は不要なものである。 甲４文献ないし甲９文献から、タッチ位置検出センサーの領域においてタッチ操作（接触操作）とは別種のプッシュ操作（押下操作）を行うこ とが可能となり、その結果、タッチ位置検出センサーの領域に追加的な機能を具備させることが可能となり、操作性が向上するという効果が生じるところ、これらはプッシュスイッチがタッチパネルの下にあるか否かの違いに由来しているものであり、タッチパネルが「接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出する」か否かとは無関係なも のである。 甲１発明に、上記不要な認定を省いて、周知技術１を適用すれば、相違点１－２に係る本件特許発明の構成に達することができ、かつ、そのような適用は容易である。 仮に、周知技術１を本件審決のように認定するとしても、相違点１－ ２に係る本件特許発明 すれば、相違点１－２に係る本件特許発明の構成に達することができ、かつ、そのような適用は容易である。 仮に、周知技術１を本件審決のように認定するとしても、相違点１－ ２に係る本件特許発明の構成に想到することは容易である。 本件審決は、甲１発明のタッチパネル１１と、周知技術１におけるタッチパネルとが、実質的には異なる技術分野に属するとした上で、引用文献に記載された発明の目的等を捨象して「過大に上位概念化した上で組み合わせを試みること」は許されないとしているが、甲１発明のタッ チパネル１１も接触点を一次元座標上の位置データＤｐとして検出するものであるので、甲４文献ないし甲９文献に基づく周知技術はそのまま甲１発明に適用可能である。また、本件特許発明であれ周知技術１であれ、タッチパネルの下にプッシュスイッチを設けることの作用効果は、文字どおりタッチパネルの下にプッシュスイッチを設けること自体に由 来するものであって、プッシュスイッチの上にあるタッチパネルの形状 等や操作態様等にも依存しないから、この面からも、周知技術１は、上位概念化するまでもなく甲１発明に適用可能である。 そして、当該適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更であり、当業者にとって容易なものである。 イ小括 よって、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断には誤りがある。 ⑵ 被告の主張ア相違点１－２の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について周知技術１におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）は、移動方向と 移動速度を伴う回動接触操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予定されていないことか におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）は、移動方向と 移動速度を伴う回動接触操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予定されていないことから、これを甲1 発明に適用しようとする動機付けは認められない。 イ小括よって、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の 進歩性の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２－１（甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）⑴ 原告らの主張ア相違点２－２の容易想到性の判断に誤りがあることについて 本件審決における周知技術１の認定に誤りがあることは、前記１⑴アのとおりである。 甲２発明に、「接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出する」という不要な認定を省いた周知技術１を適用すれば、相違点２－２に係る本件特許発明１の構成に達することができ、かつ、そのよ うな適用は容易である。 仮に、周知技術１を本件審決のように認定するとしても、相違点２－２に係る本件特許発明の構成に想到することは容易である。 本件審決は、甲２発明のスイッチ部３０（タッチパネル）と、周知技術１におけるタッチパネルとは、操作の態様も、検出した位置データの使用形態も異なるため、実質的には異なる技術分野に属するとした上で、 引用文献に記載された発明の目的等を捨象して「過大に上位概念化した上で組み合わせを試みること」は許されないとしているが、甲２発明のスイッチ部３０も接触点を一次元座標上の位置データとして検出するものであるので、甲４文献ないし甲９文献に基づく周知技術は上位概念化などするまでもなく甲２発明に適用可能である。 発明のスイッチ部３０も接触点を一次元座標上の位置データとして検出するものであるので、甲４文献ないし甲９文献に基づく周知技術は上位概念化などするまでもなく甲２発明に適用可能である。 そして、当該適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更であり、当業者にとって容易なものである。 本件審決は、甲２発明に、周知技術１のプッシュスイッチを付加することは、薄型化という甲２発明の課題に反するものであり、阻害要因がある旨判断する。 しかし、甲２発明がいう薄型化の課題は、従来のロータリエンコード型のジョグダイヤル状スイッチが回転部材を要するために薄型化が困難であったことであり、これはジョグダイヤル状スイッチにおいてジョグ機能を実現する構造の薄型化を対象としたものである。そして、ロータリエンコードを排してタッチパネル（スイッチ部３０）を採用すること により薄型化が達成された甲２発明のタッチパネルに対して、ジョグ機能とは別の機能を追加するためにプッシュスイッチを付加したとしても、意図された課題に係る薄型化（ロータリエンコードを排してタッチパネル（スイッチ部３０）を採用することにより達成された薄型化）は損なわれていないので、プッシュスイッチを付加することに阻害要因はない。 イ小括 よって、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断には誤りがある。 ⑵ 被告の主張ア相違点２－２の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について甲２発明のスイッチ部３０と周知技術１では、操作の態様も、操作に よって入力される情報の使用形態も異なるため、甲２発明に周知技術１を適用しようとする動機付けが認められないことは本件審決の指摘のとおりであ スイッチ部３０と周知技術１では、操作の態様も、操作に よって入力される情報の使用形態も異なるため、甲２発明に周知技術１を適用しようとする動機付けが認められないことは本件審決の指摘のとおりである。 原告らは、前記⑴アのとおり、ロータリエンコードを排してタッチパネルを採用することにより薄型化が達成された甲２発明のタッチパネ ルに対して、プッシュスイッチを付加することに阻害要因はない旨主張するが、これは、甲２発明が解決しようとする課題が、ロータリエンコーダを排することにより薄型化を図ることに限定されているという前提に基づくものである。 しかし、「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」を甲２ 発明に組み合わせたとすると、当該プッシュスイッチ手段は可動部品であるから、部品点数が増加する結果を招き、かつ、可動部品であるプッシュスイッチ手段をジョグダイヤル状スイッチに重畳して配置することにより、厚みも増すことになるから、追加しない場合と比べれば、「簡単な構成で操作パネル部の薄型化・・・を図ることができる」（【００１４】） という、甲２発明によりせっかく実現できた効果を損なうことになってしまい、阻害要因があることは明らかである。 イよって、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断には誤りはない。 ３ 取消事由３－１（甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断 の誤り） ⑴ 原告らの主張ア一致点及び相違点３－３の認定に誤りがあることについて甲３発明は、直接的には甲３文献の第２の実施例（図７及び【００４８】）に基づいて特定されるものであるが、【００４８】に記載された「連続キーオン操作」は、これより前の実施例（主に図１ないし図 いて甲３発明は、直接的には甲３文献の第２の実施例（図７及び【００４８】）に基づいて特定されるものであるが、【００４８】に記載された「連続キーオン操作」は、これより前の実施例（主に図１ないし図６及び【０ ０１１】以下）で説明されたジョグキーエリア７（図２）を用いるジョグ機能の操作を指す。甲３文献の図７の領域２０には、別紙５参考図記載のようにキーが配置されていると解され、単独キーオン操作用のキー２１ないし２４は、連続キーオン操作（ジョグ機能）用のキーＫ１ないしＫ６、Ｋ９ないしＫ１４のうちの４つに相当する。 そして、甲３文献の図６及び【００２１】等からも明らかなように、キー２１ないし２４は接点のオンまたはオフを行うものであるので、本件特許発明のプッシュスイッチ手段に相当する。 そうすると、相違点３－３に代えて、以下のとおり、審理事項通知書（甲２７）で認定された相違点３－１－３が認定されるべきである。 「本件特許発明１は、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保 持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲３発明は、こ れらの構成を備えない点。」 一致 押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲３発明は、こ れらの構成を備えない点。」 一致点についても、相違点３－１－３と整合するように次のように認定するべきである。 「操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する操作点を一次元座標上の位置データとして検出する位置検知手段 と、接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有することを特徴とする接触操作型入力装置。」イ容易想到性の判断に誤りがあることについて 甲３発明に周知技術２又は甲２発明を適用するということは、連続キ ーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作との複合機能を持つメンブレンスイッチにおいて、ジョグ機能については、同心円上に配置された１２個のキーの連続キーオン操作に代えて、タッチパネルを用いた一次元検出リングセンサーにより実現するということを意味する。それにより、相違点３－１－３に係る構成が得られると共に、相違点３－２に 係る構成も得られる。 甲３発明に周知技術２を適用することは設計変更であり、適用の動機付けがある。 ａ 本件審決は、原告らの主張は、連続キーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作の両者を同一の技術手段（プッシュスイッチ手段）で実 現する構成に替えて、両機能を異なる技術手段により実現することをまず想起し、その上で、一方の機能を実現する技術手段に対して、周知技術２又は甲２発明を適用するという２つのステップを要するものであるから容易想到性がないと判断した。 しかし、原告 とをまず想起し、その上で、一方の機能を実現する技術手段に対して、周知技術２又は甲２発明を適用するという２つのステップを要するものであるから容易想到性がないと判断した。 しかし、原告らの主張は、甲３文献において別々の機能（操作）とし て明示されていた連続キーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作 のうちの連続キーオン操作（ジョグ機能）を周知技術２又は甲２発明により実現するという、本質的に１ステップのものである。 ｂ 本件審決では、甲３発明に周知技術２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することには技術的な阻害要因があると認定されている。 しかし、甲３発明の課題は、甲３文献の【０００４】及び【０００５】 の記載からも明らかなように、あくまでもジョグ機能を実現する手段の構造を対象として、これを薄型化しようとするものであるので、周知技術２又は甲２発明を甲３発明に適用することは、甲３発明の目的（課題解決）に反するものではない。 ウ小括 よって、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断には誤りがある。 ⑵ 被告の主張ア一致点及び相違点３－３の認定に誤りがあるとの主張について原告らは、前記⑴アのとおり、甲３発明は甲３文献の図７及び【００４ ８】に基づいて特定されるべきであるとし、その解釈を前提に、本件審決における相違点３－３の認定も誤っている旨主張する。 しかし、甲３発明の認定についての原告らの主張は、例えば別紙５の参考図にみられるように、甲３文献の記載に裏付けられたものではない。 イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について 原告らは、前記⑴イのとおり、甲３発明は 紙５の参考図にみられるように、甲３文献の記載に裏付けられたものではない。 イ相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとする点について 原告らは、前記⑴イのとおり、甲３発明はジョグ機能を実現する手段の構造のみを薄型化しようとするものであるという解釈を前提として、甲３発明に、周知技術２又は甲２発明を適用することに阻害要因がない旨主張する。 しかし、甲３文献の【０００６】によれば、甲３発明は「従来のジョグ機 能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的 構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現すること」を目的とするものであり、ジョグ機能を実現する手段の構造以外は厚みが増したり価格が高くなったりすることを容認しているものではない。 ウ小括 よって、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断には誤りはない。 ４ 取消事由１－２、１－３（取消事由１－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り）⑴ 原告らの主張 本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むところ、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に、前記１⑴のとおり誤りがある以上、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りがある。 ⑵ 被告の主張 前記１⑵のとおり、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に誤りはないから、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りはない。 ５ 取消事由２－２、２－３（取消事由２－１を前提とした本 件特許発明１の進歩性の判断に誤りはないから、本件審決における甲１発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りはない。 ５ 取消事由２－２、２－３（取消事由２－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り） ⑴ 原告らの主張本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むところ、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に、前記２⑴のとおり誤りがある以上、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りがある。 ⑵ 被告の主張 前記２⑵のとおり、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に誤りはないから、本件審決における甲２発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りはない。 ６ 取消事由３－２、３－３（取消事由３－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り） ⑴ 原告らの主張本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むところ、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に、前記３⑴のとおり誤りがある以上、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りがある。 ⑵ 被告の主張前記３⑵のとおり、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断に誤りはないから、本件審決における甲３発明を主引用例とする本件特許発明２及び同３の進歩性の判断にも誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件特許発明について⑴ 本件特許の出願の際に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）には、 ３の進歩性の判断にも誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件特許発明について⑴ 本件特許の出願の際に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）には、本件特許発明について、別紙１の記載がある。 ⑵ 前記⑴の記載事項によれば、本件明細書等には、本件特許発明に関し、次のような開示があることが認められる。 ア本件特許発明は、主として各種電子機器のリモートコントローラや携帯用小型電子機器に使用され、主に指等の接触を検知して指先の移動による変移情報を入力する接触操作型入力装置と、接触操作スイッチ及び接触検知と共にプッシュ操作により駆動する接触操作型電子部品に関するものである（【０００１】）。 イ従来、一次元上の連続した接点の切換機として可動つまみを有するスラ イドスイッチ、二次元上の円周上に等間隔に配置された接点を切り替える回転式スライドスイッチがあった。これら以外に、指先またはペン先等による接触によって二次元上の平面、Ｘ軸及びＹ軸上の位置、変移値および押圧を検知するタッチパネルがあった（【０００２】）。 しかし、所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点である例えば指先 やペン先等の位置、変移値及び押圧力を検知するための発明はされていなかった。接点による検知については可動部のあるスライドスイッチが用いられていたが、携帯用電子機器等の場合、小型化が難しいし、可動部があるためにメンテナンス性も良くないという問題があった。また、従来技術では、接触操作するタッチパネル等の電子部品とプッシュ操作するスイッチ 等をそれぞれ別個の部品として配していたため、機器の小型化に対して不利であり、２つの部品をそれぞれ操作するため使い勝手も悪いという問題が るタッチパネル等の電子部品とプッシュ操作するスイッチ 等をそれぞれ別個の部品として配していたため、機器の小型化に対して不利であり、２つの部品をそれぞれ操作するため使い勝手も悪いという問題があった（【０００７】、【０００８】、【００１０】）。 そこで本件特許発明は、所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点の位置、変移値及び押圧力を検知することの可能な接触操作型入力装置を提 供すること、操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することを目的とし（【００１１】）、請求項１の構成を採用することにより上記の課題を解決した（【００１２】）。 ウ本件特許発明の構成により、特に指先からの軌跡上のアナログ的な変移 情報又は接点の移動情報を電子機器へ確実に入力することができ、所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点の位置、変移値及び押圧力を検知することができる。そして、操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができる。さらに、１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる（【０ ０１４】）。本件特許発明に係る接触検出センサー付プッシュキーにより、 単純なキーの押下以外に接触若しくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえ、単純に接点のオンオフを行なっている入力装置に、アナログ量の入力も行なわせることができる（【００１５】、【００３４】）。 ２ 取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）について ⑴ 甲１発明についてア甲１文献には、別紙２の記載がある。 イアによれば ）。 ２ 取消事由１－１（甲１発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）について ⑴ 甲１発明についてア甲１文献には、別紙２の記載がある。 イアによれば、甲１文献には、次のような開示があることが認められる。 甲１発明は、接触操作検出部が設けられたタッチパネルを接触操作することにより、電子機器の動作制御等のための制御信号を得ることがで きる、タッチパネル部が利用された制御信号発生装置に関する（２頁４ないし８行）。 従来、特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される、タッチパネルを利用した制御信号供給装置として、複数の分割された検出領域が直線的に配列された タッチパネルを備え、そのタッチパネルを複数の検出領域の配列方向に沿って接触操作することにより、接触操作方向と接触操作速度に応じた制御信号を発生させることができ、複数の検出領域の配列に沿って接触操作するだけで、磁気テープを接触操作方向に応じた方向に、接触操作速度に応じた速度で走行させるようにする制御信号をテープ駆動系に供 給することができるものがあった（５頁７行ないし６頁５行）。 従来の制御信号供給装置では、タッチパネルの一端から他端への１回の接触操作が終了して次の接触操作が開始されるまでの間に、タッチパネルの他端から一端への操作戻り時間がとられるので、制御信号を継統的に発生させることができず、そのため、 磁気テープに対する連続的な 走行制御は行えないことになるという問題があった（６頁６ないし１６ 行）。 そこで、甲１発明は、接触操作面を有するとともにこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けられ、各接触操作検出区分から いう問題があった（６頁６ないし１６ 行）。 そこで、甲１発明は、接触操作面を有するとともにこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けられ、各接触操作検出区分から出力されるタッチパネルを採用した（７頁１５行ないし８頁９行）。 甲１発明によれば、タッチパネルに対する継続的な繰り返し回動接触操作を行うことにより、その回動接触操作における一定の移動方向、移動速度に応じた制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができ（１８頁６ないし１０行）、テープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一方向に、所望の速 度で走行させる制御を任意の時間だけ連続的に行えるものとすることができる（１８頁１９行ないし１９頁４行）。 ⑵ 相違点の判断についてア周知技術の認定について 甲４文献には、電子計算機や通信端末等の出力画面上で座標位置を入 力する装置に関し、固定されたボタンを１つと、このボタンの上部にタッチパネルのセンサとを設けた座標入力装置が記載され、クリックボタンとしての入力動作と、座標入力動作とを同一の入力装置で行うことができ、操作感のあるクリック機能と、誤りが少なく操作性に優れた座標入力とを実現する技術が記載されている（【０００１】、【０００２】、 【０００７】、【００１７】ないし【００２３】）。 甲５文献には、手書きの文字や図形などの画像情報をコンピューターへ入力したり、遠隔地に画像伝送を行う場合に用いられる座標入力装置に関し（１頁左下欄１２ないし１６行）、入力面を押圧することにより押圧座標に比例した信号を出力する座標入力装置において、軽く押圧する ことにより押圧座標に比例した信号を出力する座標検出部と、座標検出 左下欄１２ないし１６行）、入力面を押圧することにより押圧座標に比例した信号を出力する座標入力装置において、軽く押圧する ことにより押圧座標に比例した信号を出力する座標検出部と、座標検出 部の下部に設けられ、さらに強く押圧されたときにのみ動作するスイッチ部とを一体構成とした座標入力装置（特許請求の範囲）とすることで、極めて簡易な構成でＣＲＴ画面上の任意の位置にカーソルを移動しつつ所望の位置を選択するような操作を可能とし、非常に操作性の良い座標入力装置とする事ができる（３頁左下欄１６行ないし右下欄１行）技術 が記載されている。 甲６文献には、データを入力する入力装置に関し（【０００１】）、接触スイッチ部２８７を有するタッチパネル２８と（【００１３】、【００１４】）、タッチパネル２８の接触スイッチ部２８７の下部に設けられた押圧スイッチ部２８８（【００１６】）とを備える技術が記載されている。 甲７文献には、４つの電極面を備えた電極板３を、電気絶縁シート４の上からオペレータが指で押さえたり電気絶縁シート４の上で指を動かしたりすることにより４つの上記電極面の相互間に生じる静電容量の変化に基づいて、ディスプレイ上でカーソルをＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させることができる感触式座標入力装置の感触操作部構造に関し（【０ ００１】、【００２４】）、電気絶縁シート４が重ねられた電極板３の下部に押圧開閉式スイッチ５を設けることで、ディスプレイ上でのカーソル位置の確定操作を、カーソルの移動を制御していたその指で直ちに行うことができる（【００２８】、【００２９】）技術が記載されている。 甲８文献には、接触する指の絶対座標を０から１までの範囲の実数値 に正規化して出力する座標入力装置に関し（【０００１ うことができる（【００２８】、【００２９】）技術が記載されている。 甲８文献には、接触する指の絶対座標を０から１までの範囲の実数値 に正規化して出力する座標入力装置に関し（【０００１】、【０００３】）、座標検出手段１０２と、前記座標検出手段１０２の下に配置されているプッシュ・スイッチからなる押下検出手段１０３（【０００３】ないし【０００５】、【００２８】ないし【００３０】）とを備え、当該構成により、出力する正規座標の移動と押下操作とを指一本で行なうことが可能とな る（【０００５】）、一次元の座標を出力する座標入力装置１０１（【０ ２５０】）が記載されている。 甲９文献には、導電層３６、抵抗層３７及び凸起点１７を有し、印加圧力点の位置を決定し、モニタスクリーン上のカーソルの位置を制御する（５頁左下欄３ないし１３行）位置設定手段と、位置設定手段の下に取り付けられたスイッチ３３とを有する入力装置（３頁左上欄１２ないし １９行、５頁左下欄１４行ないし右下欄１３行）の技術が記載されている。 以上に基づいて検討するに、甲４文献におけるタッチパネルのセンサ、甲５文献における座標検知部、甲６文献におけるタッチパネル２８、甲７文献における電気絶縁シート４が重ねられた電極板３及び甲９文献に おける位置設定手段は、接触点を二次元座標の位置データとして検出する手段、甲８文献における座標検出手段１０２は、接触点を一次元座標上の位置データとして検出する手段であり、いずれもタッチパネルであるといえる。 甲４文献におけるボタン、甲５文献におけるスイッチ部、甲６文献に おける押圧スイッチ部２８８、甲７文献における押圧開閉式スイッチ５、甲８の文献における押下検出手段１０３及び甲９文献におけるスイッ ４文献におけるボタン、甲５文献におけるスイッチ部、甲６文献に おける押圧スイッチ部２８８、甲７文献における押圧開閉式スイッチ５、甲８の文献における押下検出手段１０３及び甲９文献におけるスイッチ３３は、いずれもプッシュスイッチ手段であって、上記タッチパネルの下に配置されているといえる。 以上によれば、甲４文献ないし甲９文献から、接触点を一次元又は二次 元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段（タッチパネル）の下にプッシュスイッチ手段を配置した構造を、周知技術として認定することができる。 原告らは、前記第３の１⑴アのとおり、甲４文献ないし甲９文献から認定される周知技術について、「接触点を一次元又は二次元座標上の 位置データとして検出する」との認定は不要なものである旨主張するが、 周知技術１が、接触点を一次元（甲８文献）又は二次元（甲４文献ないし甲７文献及び甲９文献）座標上の位置データとして検出するものであることは事実であり、この点をことさら認定からはずすべき理由はない（いずれにしても、この点は本件結論を左右しない。）。したがって、原告らの上記主張は採用できない。 イ相違点１－２の容易想到性について 甲１発明は、前記⑴のとおり、従来の制御信号供給装置では、制御信号を継統的に発生させることができず、 磁気テープに対する連続的な走行制御が行えないという課題を解決するため、接触操作面を有するとともにこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けら れ、各接触操作検出区分から出力されるタッチパネルとの構成を採用し、テープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の時間だけ連続的に 出区分から出力されるタッチパネルとの構成を採用し、テープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の時間だけ連続的に行えるようにしたものである。 一方、周知技術１は、タッチ位置検知手段（タッチパネル）により一次 元又は二次元座標上の位置データを検出することで画面上のカーソル等の位置データが設定され、プッシュスイッチ手段により当該設定された位置データが確定されて入力情報となるものと理解できる。そうすると、周知技術１は、位置データを入力する装置に関する技術であって、タッチパネルとプッシュスイッチが協働して位置データを入力する機能を果 たすものであるといえる。 磁気テープの走行方向や走行速度を制御するための甲１発明のタッチパネルと、走行方向や走行速度という要素を含まない位置データを入力する装置に関する周知技術１とは、制御する対象が異なるし、たとえ両者がタッチパネルという共通の構成を有するとしても、磁気テープの制 御信号供給装置である甲１発明において、位置データを入力する装置に 関するものである周知技術１を適用することが容易であるとはいえない。 結局のところ、甲１発明に、周知技術１を適用できるとする原告らの主張は、実質的に異なる技術を上位概念化して適用しようとするものであり、相当でない。 仮に、周知技術１を、タッチパネルによる選択をプッシュスイッチで 確定して何らかの入力情報を生成する技術であると上位概念化して理解したとしても、甲１発明は、プッシュスイッチに割り当てるべき機能（選択を確定する機能）をそもそも有さないし、甲１文献には、タッチパネルにより磁気テープの走行方向や走行速度を連続制御することは記載 解したとしても、甲１発明は、プッシュスイッチに割り当てるべき機能（選択を確定する機能）をそもそも有さないし、甲１文献には、タッチパネルにより磁気テープの走行方向や走行速度を連続制御することは記載されているが、タッチパネルにより選択された走行方向や走行速度を確定す る操作や、当該操作に対応するボタン等の構成は記載も示唆もないから、甲１発明に、周知技術１を適用する動機付けがない。 原告らは、前記第３の１⑴アのとおり、甲１発明のタッチパネル１１も接触点を一次元座標上の位置データＤｐとして検出するものであるし、本件特許発明であれ周知技術１であれ、タッチパネルの下にプッシ ュスイッチを設けることの作用効果は、タッチパネルの下にプッシュスイッチを設けること自体に由来するものであって、プッシュスイッチの上にあるタッチパネルの形状等や操作態様等にも依存しないから、周知技術１は、上位概念化するまでもなく甲１発明に適用可能であり、当該適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更である旨主張する。 しかし、原告らの主張は、前記において説示した、甲１発明において選択を確定する機能がない点等を看過しているものであるし、周知技術１において、位置データを入力する機能はタッチパネルの形状や操作態様等には依存しないとしても、そのことが同周知技術におけるタッチパネルとプッシュスイッチの機能的又は作用的関連を否定する根拠とはな らないし、機能的又は作用的関連が否定できない以上、周知技術１を甲 １発明に適用することが単なる寄せ集め又は設計変更とはいえない。したがって、原告らの上記主張は採用できない。 ⑶ 小括以上によれば、当業者が相違点１－２を容易に想到することができないとした本件審決の判断に誤り 寄せ集め又は設計変更とはいえない。したがって、原告らの上記主張は採用できない。 ⑶ 小括以上によれば、当業者が相違点１－２を容易に想到することができないとした本件審決の判断に誤りはなく、取消事由１－１は理由がない。 ３ 取消事由２－１（甲２発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 甲２発明についてア甲２文献には別紙３の記載がある。 イアによれば、甲２文献には以下のような開示があることが認められる。 甲２発明は、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等において正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状スイッチに関する（【０００１】）。 従前のジョグダイヤル状スイッチでは、回転部材を回転させることで、ロータリエンコーダにより回転方向及び回転量が検出され、例えばビデオ のコマ送りの方向と量又は速度を指示するための信号を得ることができるが、可動部分である回転部材を必要とすることから部品点数が増加し、また構造上、ジョグダイヤル状スイッチの厚みを薄くするには限度があり、操作パネル部１の薄型化を図る上で妨げとなるという問題があった（【００１１】、【００１２】）。 そこで、甲２発明は、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供することを目的とし（【００１４】）、本件審決が前記第２の３⑶アのとおり認定する構成を採用した。 甲２発明のジョグダイヤル状スイッチは、面上に配設されたそれぞれの 検出部に対する接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化 に基づいて回転方向と回転量を検出するようにしたので、従来のよう ダイヤル状スイッチは、面上に配設されたそれぞれの 検出部に対する接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化 に基づいて回転方向と回転量を検出するようにしたので、従来のような回転部材を不要とすることができ、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができる（【００６９】、【００７１】）。 ⑵ 相違点２－２の容易想到性の判断についてア前記⑴イのとおり、甲２発明は、ＶＴＲ等の再生やボリュームのアッ プ／ダウン等を行うため、接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化に基づいて回転方向と回転量を検出するようにしたものであり、位置座標を入力する装置である周知技術１とは、指がセンサーに触れたことを検出する点で共通するにとどまり、制御する対象が異なっているから、周知技術１を、甲２発明に適用することが容易であるとはい えない。 また、仮に、周知技術１を、タッチパネルとプッシュスイッチとが協働して１つの入力を形成するものであると理解したとしても、甲２文献には、「タッチ式のスイッチ部３０」によりビデオ信号を再生制御したりボリュームのアップ／ダウンを行ったりすることは記載されているが、「タ ッチ式のスイッチ部３０」により選択されたビデオ信号の再生状態やボリュームを確定する操作や、当該操作に対応するボタン等については、記載も示唆もないから、甲２発明において周知技術１を適用する動機付けがない。 さらに、甲２発明は、従前技術のジョグダイヤルでは部品点数が増加 し、また、厚みを薄くするには限度があり、操作パネル部の薄型化を図る上で妨げとなっていたため、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供することを目的とす みを薄くするには限度があり、操作パネル部の薄型化を図る上で妨げとなっていたため、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供することを目的とするものであるから（【００１２】、【００１４】、【００１６】）、これに周知技術１のプッシュボタンを適用することは、部品点数 の増加を招き、薄型化の要請にも反するものであり、阻害要因がある。 イ原告らは、前記第３の２⑴アのとおり、甲２発明のスイッチ部３０も接触点を一次元座標上の位置データとして検出するものであるので、周知技術１はそのまま（上位概念化などするまでもなく）甲２発明に適用可能であり、当該適用は、先行技術の単なる寄せ集め又は設計変更であり、当業者にとって容易なものである旨主張する。 しかし、原告らの主張は、甲２発明において選択を確定する機能がない点を看過している点等において誤っており、また、周知技術１において、タッチパネルとプッシュスイッチの機能的又は作用的関連を否定できない以上、当該適用が単なる寄せ集め又は設計変更とはいえないことは、前記２⑵イにおいて説示したのと同様であるから、原告らの上記主張は採用で きない。 ウ原告らは、前記第３の２⑴アのとおり、甲２発明がいう薄型化の課題は、従来のロータリエンコード型のジョグダイヤル状スイッチが回転部材を要するために薄型化が困難であったことであり、ロータリエンコードを排してタッチパネルを採用することにより薄型化が達成された甲２発明の タッチパネルに対して、ジョグ機能とは別の機能を追加するためにプッシュスイッチを付加したとしても、ロータリエンコードを排してタッチパネル（スイッチ部３０）を採用することにより達成された薄型化という意図された課題に して、ジョグ機能とは別の機能を追加するためにプッシュスイッチを付加したとしても、ロータリエンコードを排してタッチパネル（スイッチ部３０）を採用することにより達成された薄型化という意図された課題に係る薄型化は損なわれていない旨主張する。 しかし、甲２発明は、操作パネル部の薄型化を図ることを目的とするの であるから（【００１４】）、ロータリエンコードが排除されたからといって、プッシュスイッチが付加されて結局操作パネル部の厚みが増すことを容認するものでないことは明らかであるから、原告らの上記主張は採用できない。 ⑶ 小括 以上によれば、当業者が相違点２－２を容易に想到することができないと した本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２－１は理由がない。 ４ 取消事由３－１（甲３発明を主引用例とする本件特許発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 甲３発明についてア甲３文献には、別紙４の記載がある。 イアによれば、甲３文献には以下の開示があることが認められる。 甲３発明は、ジョグ機能を備えたシートタイプのメンブレンスイッチに関する（【０００１】）。 最近、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスク、ＤＡＴ等の編集及びプログラム設定のための遠隔操作用に、内軸５０と外軸６０とを有し、内 軸５０がジョグ機能を有し、外軸６０がシャトル機能を有するようなジョグ機能を備えたスイッチが使用されているが、機械的な構造が複雑なため、製造上、小型化や低コスト化が困難であるという欠点がある（【０００２】、【０００３】、【０００５】）。 そこで、甲３発明は、従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複 雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフ う欠点がある（【０００２】、【０００３】、【０００５】）。 そこで、甲３発明は、従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複 雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現することを課題とし（【０００６】）、本件審決が前記第２の３⑷アのとおり認定する構成を採用した。 甲３発明に係るジョグ機能を備えたメンブレンスイッチにおいて、可 撓性シートの表面に配列されているキーを指等で押すと、可撓性シートの裏面のそのキー位置にある可動電極が下方へ押され、その結果、その可動電極の真下にある固定電極に接触し、そのキーはオンとなり、その押されたキーのキー位置が検出され（【０００８】）、複数のキーをある方向にある速さで順次押すジョグ操作を行うと、連続的にオンになった 複数のキーの番号の組み合わせと、オンになった順序と、単位時間内に オンになったキー数とに基づきジョグ操作の移動方向と移動速度とを認識し、それらに対応するコードを出力する（【０００９】）。 甲３発明は、マイコンとプリント配線基板に取り付けられた固定電極と、各キー位置に可動電極を取り付けた可撓性シートとを貼り合わせただけの簡単な構造で極めて薄いコンパクトなメンブレンスイッチである から、スイッチの薄型化及び低コスト化に寄与するという効果を奏する（【００５４】）。 ⑵ 一致点及び相違点３－３の認定に誤りがあるとの主張についてア原告らは、前記第３の３⑴アのとおり、甲３文献の図７の領域２０には、別紙５参考図記載のようにキーが配置されており、また、キー２１ない し２４は接点のオンまたはオフを行うもので、本件特許発明のプッシュスイッチ手段に相当す とおり、甲３文献の図７の領域２０には、別紙５参考図記載のようにキーが配置されており、また、キー２１ない し２４は接点のオンまたはオフを行うもので、本件特許発明のプッシュスイッチ手段に相当するから、原告ら主張の相違点３－１－３が認定されるべきである旨主張する。 しかし、甲３文献には、原告らの主張する参考図にあるような、キー２１ないし２４の間にジョグ機能用のキーが配置されることを示す具体的な記 載はない。ジョグ機能実現に必要なキーの配置数は、キースキャンの周期等のプログラムの内容によって変化し得るものであり、第１の実施例及び図２においてジョグキーエリア７に配置された数と同数のキーが必須であるとは限らないから、第１の実施例に照らしたとしても、甲３文献に上記参考図のような配置が記載されているとはいえない。そうすると、キー２ １ないし２４がプッシュスイッチ手段に相当するともいえないから、甲３文献の「一般用キー（Ｋ２５ないしＫ４０）」を本件特許発明１の「プッシュスイッチ手段」に相当するとし、相違点３－３を相違点とした本件審決の認定に誤りはない。 イ相違点３－１－３が認定されるべきであるとする原告らの主張が採用で きない以上、本件審決における本件特許発明１と甲３発明の一致点の認定 に誤りがあるとの原告らの主張も採用できない。 ⑶ 相違点３－２及び３－３の容易想到性の判断についてア周知技術２について甲１２文献には、再生画像を所定のこまずつ前後に送るジョグ機能を有するビデオコントローラに関し、大型化、部品点数の増加を伴うことなく、 ジョグ機能におけるこまの分割精度を高くすることが容易に可能なビデオコントローラを提供するとの課題を解決するため、中央のスイッチＳＷ９を囲む環状の８個の 大型化、部品点数の増加を伴うことなく、 ジョグ機能におけるこまの分割精度を高くすることが容易に可能なビデオコントローラを提供するとの課題を解決するため、中央のスイッチＳＷ９を囲む環状の８個のスイッチＳＷ１～ＳＷ８をジョグスイッチとし、これらスイッチを想像線に示すように右回り若しくは左回りになぞることにより再生静止画像を所定のこま数ずつこま送り／こま戻しする技術が記載さ れている（【０００１】、【０００８】、【００１３】）。 これと、前記２⑴及び３⑴のとおり認定した甲１文献及び甲２文献の開示事項を併せると、「ビデオテープレコーダ、ＶＴＲ等の映像機器を制御するための入力装置であって、指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状にあらかじめ特定された軌跡上に連続してタ ッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検出手段を備えた接触操作型入力装置」は周知の技術であるといえる。 イ相違点３－２及び３－３の容易想到性について 相違点３－２について 甲３発明は、ＶＴＲのような映像機器を制御するための接触操作型入力装置である（【０００２】）点において、周知技術２又は甲２発明と共通していることから、甲３発明に周知技術２又は甲２発明を適用しようとすることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、甲３発明に周知技術２又は甲２発明を適用し、甲３発明にお いて、「ジョグキーエリア７」に配置された「各キー（Ｋ１ないしＫ６、 Ｋ９ないしＫ１４）」を、周知技術２又は甲２発明におけるタッチ位置検出センサーに置換するとともに、接触点を位置データとして検出するように変更することも、当業者が容易に想到し得たこと 、 Ｋ９ないしＫ１４）」を、周知技術２又は甲２発明におけるタッチ位置検出センサーに置換するとともに、接触点を位置データとして検出するように変更することも、当業者が容易に想到し得たことである。 相違点３－３についてａのように、甲３発明に周知技術２を適用した場合、「指先でなぞる ように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状にあらかじめ特定された軌跡上に連続して配置」されるものが、「ジョグキーエリア７」にある「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」から「タッチ位置検出センサー」に置き換えられることになる。しかし、甲３文献や周知技術２には、「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有 する連続したリング状にあらかじめ特定された軌跡」に、プッシュスイッチ手段の接点を配置することについては、記載がないことはもちろん、その示唆もない。したがって、甲３発明に周知技術２を適用しても、相違点３－３に係る本件特許発明１の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、 前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」（構成要件Ｃ）との構成には至らない。 ｂ 甲３文献では、固定電極と可動電極で構成されるキーが、ジョグキーエリア７、シャトルキーエリア８、９、一般キーエリア１０という異 なるエリアに配置され（【００１３】ないし【００１６】）、ジョグ機能は、可撓性シート２の表面のキーを押す指の移動方向及び移動速度を、ジョグキーのオンになる順序及び単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識し（【００２８】）、シャトル機能は、シャトルキーエリア内でシャトルキーを連続的に押すこと 押す指の移動方向及び移動速度を、ジョグキーのオンになる順序及び単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識し（【００２８】）、シャトル機能は、シャトルキーエリア内でシャトルキーを連続的に押すことによって遂行され（【００ ４１】）、コードの送信のタイミング及びフォ－マットは、一般キーと 同様に、キーオン中送信、キーオフ時送信不可というものであるが（【００４４】）、必ずしも専用のキーを設けなければならないものではなく、一般キーエリアのキーを使用してジョグ／シャトル機能を遂行することも可能である（【００４５】及び【００４６】）とされている。 以上によれば、甲３発明では、マイコンのプログラムによって、エリ アに応じた異なる機能を同一構造のキーで実現しているものであるから、甲３発明に周知技術２又は甲２発明を適用して、ジョグキーエリア７のキーをタッチパネルに置換した上で、別個のエリアであるシャトルキーエリア８、９や一般キーエリア１０にあるキーのいずれかを当該タッチパネルに重ねて設けることは、容易に想到し得たこととはい えない。 ｃ 甲３文献では、リング状の領域２０に複数のキーを割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせることが記載されているが（【００４８】）、上記複合機能を持つ１つのキーのそれぞれの機能を、タッチセンサーとプッシュスイッチのような複数種の 部品に分けて、同一の位置に重ねて構成することは記載されておらず、示唆もされていない。また、周知技術２は、ジョグ機能を実現する手段としてタッチセンサーを用いることは示唆しているが、タッチセンサーに重ねてプッシュスイッチを設けることは示唆もされていない。 さらに、前記ｂのとおり１つのキーにより既に実現されている複合 する手段としてタッチセンサーを用いることは示唆しているが、タッチセンサーに重ねてプッシュスイッチを設けることは示唆もされていない。 さらに、前記ｂのとおり１つのキーにより既に実現されている複合 機能を、あえて複数の部品に分けて構成することは、「スイッチの薄型化及び低コスト化」という甲３発明の課題や効果（【０００６】、【００５４】）にも反することになる。 ウ原告らの主張について原告らは、前記第３の３⑴イのとおり、甲３発明に周知技術２又は 甲２発明を適用するということは、連続キーオン操作（ジョグ機能）と単 独キーオン操作との複合機能を持つメンブレンスイッチにおいて、ジョグ機能については、同心円上に配置された１２個のキーの連続キーオン操作に代えて、タッチパネルを用いた一次元検出リングセンサーにより実現するということを意味し、それにより、相違点３－１－３に係る構成が得られると共に、相違点３－２に係る構成も得られる旨主張する。 しかし、原告ら主張の相違点３－１－３が採用できないことは前記⑵アのとおりであるし、また、甲３発明は、キーという１種類の物理的構成を前提に、プログラムによりジョグ機能、シャトル機能、一般キー機能をそれぞれ割り当てるものであり、周知技術２は、いずれもタッチパネルという１種類の物理的構成によりジョグ機能を実現するものであるが、 甲１文献ないし甲３文献には、２種類の物理的構成を重ねて形成することは記載されておらず、その旨の示唆もない。タッチパネルとプッシュスイッチを重ねて形成し、それぞれに別々の機能を割り当てる技術が周知技術であることを示す証拠もない。さらに、甲３発明の複合機能を備えた１つのキーの各々の機能を、別々の構成に分けて実現する必要性を 示す証拠もない。したがっ れに別々の機能を割り当てる技術が周知技術であることを示す証拠もない。さらに、甲３発明の複合機能を備えた１つのキーの各々の機能を、別々の構成に分けて実現する必要性を 示す証拠もない。したがって、原告らの上記主張はいずれにしても採用できない。 原告らは、前記第３の３⑴イｂのとおり、甲３発明の課題は、あくまでもジョグ機能を実現する手段の構造を対象として、これを薄型化しようとするものであるので、周知技術２又は甲２発明を甲３発明に適用す ることは、甲３発明の目的（課題解決）に反するものではない旨主張する。 しかし、甲３文献の【０００６】には、甲３発明は「従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現すること」を目的とするとあり、甲３発明に周知技 術２や甲２発明を適用すれば、複雑な機械的構造となって、ジョグ機能 を実現する手段の構造以外の部分で厚みがでてしまい、甲３発明の目的に反することは明らかである。したがって、原告らの上記主張は採用できない。 ⑷ 小括以上のとおりであって、本件審決における本件特許発明１と甲３発明の一 致点及び相違点３－３の認定並びに相違点３－３の容易想到性の判断に誤りはなく、本件特許発明１は、甲３発明を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはないから、取消事由３－１は理由がない。 ５ 取消事由１－２及び１－３（取消事由１－１を前提とした本件特許発明２及 び同３の進歩性の判断の誤り）について本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むから、前記２と同様の理由により、甲１発明を主引用 ３（取消事由１－１を前提とした本件特許発明２及 び同３の進歩性の判断の誤り）について本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むから、前記２と同様の理由により、甲１発明を主引用例として当業者が本件特許発明２及び同３を発明できたものであるとはいえない。 したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから、取消事由１－ ２及び１－３はいずれも理由がない。 ６ 取消事由２－２及び２－３（取消事由２－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り）について本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むから、前記３と同様の理由により、甲２発明を主引用例として当業者が本件特許発明２及び同３ を発明できたものであるとはいえない。 したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから、取消事由２－２及び２－３はいずれも理由がない。 ７ 取消事由３－２及び３－３（取消事由３－１を前提とした本件特許発明２及び同３の進歩性の判断の誤り）について 本件特許発明２及び同３は、本件特許発明１の構成を含むから、前記４と同 様の理由により、甲３発明を主引用例として当業者が本件特許発明２及び同３を発明できたものであるとはいえない。 したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから、取消事由３－２及び３－３はいずれも理由がない。 ８ 結論 以上のとおり、原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決を取り消すべき違法が認められないことは明らかであるから、原告らの各請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官菅野 の各請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官菅野雅之 裁判官本吉弘行 裁判官岡山忠広 （別紙１）【技術分野】【０００１】本発明は、主として各種電子機器のリモートコントローラや携帯用小型電子機器に使用され、主に指等の接触を検知して指先の移動による変移情報を入力する接触 操作型入力装置と、接触操作スイッチおよび接触検知と共にプッシュ操作により駆動する接触操作型電子部品に関するものである。 【背景技術】【０００２】従来、１次元上の連続した接点の切換機として可動つまみを有するスライドスイ ッチがある。さらに、２次元上の円周上に等間隔に配置された接点を切り替える回転式スライドスイッチがある。これらは可動つまみがあって手や指自身による接触点または変移値の検知部品ではない。また、接触を検知して接点をオン・オフする接触センサーがある。ただし、これを所定軌跡上に連続に配置し、接触部に指を滑らせるために切れ目のない部品で覆ったものや一体化したシートで覆ったものはなかっ た。また、指先でのオペレーションを専門に考慮したアルゴリズムとロジックをもったものもなかった。これら以外に可動つまみを持たずに指先またはペン先等による接触によって２次元上の平面、Ｘ軸およびＹ軸上の位置、変移値および押圧を検知するために考え出されたものにタッチパネルがある。し ものもなかった。これら以外に可動つまみを持たずに指先またはペン先等による接触によって２次元上の平面、Ｘ軸およびＹ軸上の位置、変移値および押圧を検知するために考え出されたものにタッチパネルがある。しかし、予め決められた１次元または２次元もしくは３次元上の軌跡上の位置、変移値および押圧を検知する ような軌道に沿った指先による接触点の位置を検出するとともにその変位、移動量を算出する電子部品または該変位、移動量を算出するための出力を有する一体化された電子部品等は存在しない。さらに、この種の電子部品を使用する機器においては、従来では接触操作するタッチパネル等の電子部品とプッシュ操作するスイッチ等を夫々別個の部品として配し、夫々２つの部品によって重層して操作していた。・ ・・ 【発明が解決しようとする課題】【０００７】例えば直線上の線分、曲線、円弧、球面とラグビーボール状の球面の交わった軌跡、さらには鳥の足状に交差する線分等の所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点である例えば指先やペン先等の位置、変移値および押圧力を検知するための発 明はされていなかった。ところが、今まで開示された公開公報の中で全てのタッチパネル、タッチパット、タブレット、タッチセンサーに用いられている接触検知センサーを１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上に連続して帯状に配置すれば、この所定の軌跡を曲線とすれば該曲線を引き延ばして直線上の線分としたときの端点からの距離が検知できる。要するに指の移動距離および移動時間が 検知できることになる。しかも、使用にあっての用途はタッチパネルやスライドスイッチと異なり、また構造も軌跡上に展開されていることから既存のものとは異なっている。要するに２次元上に展開された接触検知構造を１ きることになる。しかも、使用にあっての用途はタッチパネルやスライドスイッチと異なり、また構造も軌跡上に展開されていることから既存のものとは異なっている。要するに２次元上に展開された接触検知構造を１次元に展開し、しかも連続に軌跡上に配置するのである。このために今日現在までの全てのタッチパネル、タッチパット、タブレット、タッチセンサーについての自然法則を利用した構造お よび利点の一部を盛り込むことができる。 【０００８】近年、これらのＸ－Ｙ軸上での位置検出に非常に多くの接触型検知手段およびセンサー形状が提案されているが、いずれもこの２軸上の位置検出に目を奪われているために特定の軌道上での接触検知に対する発明がなされていないのが実状である。 これらの構造は、紐状に連なっている直線または平面曲線もしくは空間曲線状の所定の軌跡上の接触検知に対して非常に好適な方式の示唆を与えてくれる。従来はこうした紐状に連なる接点による検知については可動部のあるスライドスイッチでよいという技術的先入観があったし、スライドスイッチを用いる経済的な理由もあった。しかし、これでは携帯用電子機器等の場合、小型化が難しいし、可動部があるた めにメンテナンス性も良くないものであった。現在、非常に多機能な入力項目のあ る携帯電子機器等の入力項目の選択、確定についてはプッシュスイッチ付き回転操作型電子部品である例えば特開平８－２０３３８７号公報等があるが、可動部があり奥行きも必要であった。このプッシュスイッチ押下以外のアナログ的な入力を可動部無しに実現したい要望があった。 【０００９】 また、所定の座標系に関してインジケータの位置を決定するための位置設定手段と、該位置設定手段の下に取り付けられた圧力感応スイッチと、十分な圧力が位置 現したい要望があった。 【０００９】 また、所定の座標系に関してインジケータの位置を決定するための位置設定手段と、該位置設定手段の下に取り付けられた圧力感応スイッチと、十分な圧力が位置設定手段に加えられると、動いているスイッチを作動する接続機構へ圧力が伝送されるスイッチとの間の接続機構とにより、同一圧力がスイッチを作動する位置設定手段上の全ての位置に実質的に加えられなければならないように、接続機構の下に 一緒に蝶番付けされ且つ伸張した少なくとも２枚の板より接続機構が成っている入力装置である例えば特開平３－１９２４１８号公報等がある。しかし、この装置は所定の座標系に関しインジケータの位置を決定するための位置設定手段である例えば２次元上のＸＹ平面上でなおかつ公報に開示されている通り蝶番付けされ且つ伸張された少なくとも２枚の板に保持されるが如き十分に広い座標系の中の位置設定 手段を用いる形式に対して提案されていると思われるが、紐状の直線または平面曲線もしくは空間曲線上の所定の軌跡上の起点からの距離を検知する位置設定手段についてのものではないし、さらに蝶番を用いたような平面を有する盤面によって押下時の力を一点に無理をして集めている。ここでは、自由でない軌跡上という定義付けされた特定の空間曲線上の変移、または単に連続する接触スイッチの接触状態 を入力する装置が必要とされるのである。 【００１０】また、既存の指接触型位置設定手段については殆どが入力について単純に指先の動作のみ成らず手首のスナップを効かせて使うような大きさのものであったが、プッシュスイッチ付き回転操作型電子部品のように携帯用電子機器を握りしめたとき 単に１つの指のみの動作により入力を行なうものがなかったのである。さらに、こ のよ のものであったが、プッシュスイッチ付き回転操作型電子部品のように携帯用電子機器を握りしめたとき 単に１つの指のみの動作により入力を行なうものがなかったのである。さらに、こ のような小さな入力装置の時は構成部品に十分に強度が採れるため単純に位置検出部とスイッチ押下部材とは一体化できるのである。また、リモートコントロールや携帯用電子機器はできるだけ小型で薄型のもののほうが使い勝手が良いし、要求によっては小型にする必要があるため、操作スイッチは可能な限り小さく、可動部も少なく、しかも少ない部品点数であることが求められている。ところが、従来のよう に接触操作するタッチパネル等の電子部品とプッシュ操作するスイッチ等を各々別個の部品として配していたのでは機器の小型化に対して不利であり、尚且つ２つの部品を夫々操作するのでは使い勝手もはなはだ不便である。 【００１１】そこで本発明は、叙上のような従来存した問題点に鑑み創出されたもので、１次 元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点の位置、変移値、および押圧力を検知することの可能な接触操作型入力装置を提供することを目的とするものである。さらに、上記した従来の欠点を解決すべく、操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供 することを目的とするものである。 【課題を解決するための手段】【００１２】このため、本発明にあっては、直線または平面曲線もしくは空間曲線状の所定の軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と、該タッ チ位置検出センサーの用いられる軌跡上で指が移動する方向以外の物理的な移動 線または平面曲線もしくは空間曲線状の所定の軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と、該タッ チ位置検出センサーの用いられる軌跡上で指が移動する方向以外の物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行なうスイッチ手段とを有し、前記タッチ位置検知手段による軌跡上のタッチ位置の状態と、前記スイッチ手段による接点の状態とを一体化させて検知することにより、上述した課題を解決した。・・・【発明の効果】 【００１４】 本発明は以上のように構成されており、特に指先からの軌跡上のアナログ的な変移情報または接点の移動情報が電子機器へ確実に入力することができ、１次元上または２次元上もしくは３次元上の所定の軌跡上を倣って移動、変移する接触点の位置、変移値、および押圧力を検知することができる。そして、操作性良く薄型でしかも少ない部品点数で電子機器を構成することができるように１つの部品で複数の操 作ができるプッシュスイッチ付きの接触操作型電子部品を提供することができる。 【００１５】また、この操作部品により非常に多くの機能の選択を行なったり、例えばボリュームスイッチ等のスイッチ入力を繊細に行なうことができる。さらにはセンサータッチのイベント数により入力を行なうための接触検知スイッチとして使用された場 合には、イベント入力数を人間の指の感覚でもって自在に調節させ、指を当てる場所に応じてイベント数を変更させることにより操作性と多機能性を向上することができる。しかも、このような操作性を発揮する電子機器の構成部品として該機器の操作部の構造を単純化でき且つメンテナンス性を向上することもできる。そして、単一の操作部品でもって接触操作型電子部品およびプッシュスイッチ夫々の機能を 同時に操 子機器の構成部品として該機器の操作部の構造を単純化でき且つメンテナンス性を向上することもできる。そして、単一の操作部品でもって接触操作型電子部品およびプッシュスイッチ夫々の機能を 同時に操作することができる。さらに、従来のプッシュスイッチ付き回転操作型部品とは異なり、装置自体をスイッチ押下方向に薄くして形成でき、装置の中央に配することが可能となり、片手で持って操作するような装置に組み込んだ場合でも、両手いずれでも操作を簡単に行なうことができる。また、以上の接触検出センサー付プッシュキーにより、単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によ りイベント入力が行なえる。 【００３４】また、単純に接点のオンオフを行なっている入力キーに少ない接触圧力により更にもう１つの入力を行なわせたい場合や、単純に接点のオンオフを行なっている入力装置に、アナログ量の入力も行なわせたい場合には、例えば図２０乃至図２１に示 すように、キートップ８０に例えば小円形状の接触検出センサー８１を付設し、１ つの接触を検知する手段を持たせた（図２０（ａ）参照）ものや、またはキートップ８０に例えば矩形パネル状の複数の接触検出センサー８１Ａ、８１Ｂ、・・・を付設し、接触を検知する手段を持たせたり（図２０（ｂ）参照）、もしくはキートップ８０の全面に矩形状のタッチパネル８２を付設し、接触を検知する手段を持たせたり（図２０（ｃ）、（ｄ）参照）することができる。さらに、キートップ８０の上面周 縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し、キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１（ａ）乃至（ｂ）参照）、もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。 グ状の接触検知部８３を付設し、キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１（ａ）乃至（ｂ）参照）、もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。 【図２０】 【図２１】 （別紙２）（産業上の利用分野）本考案は、接触操作検出部が設けられたタッチパネルを接触操作することにより、電子機器の動作制御等のための制御信号を得ることができる、タッチパネル部が利用された制御信号発生装置に関する。（２頁３行ないし８行） （従来の技術）磁気テープを用いて映像信号の記録及び再生を為すビデオテープレコーダにおいて、磁気テープに記録された映像信号を記録時における走行速度と等しい速度で磁気テープを走行させて再生するノーマル再生動作に加え、磁気テープに記録された映像信号を記録時における走行速度とは異なる速度で磁気テープを走行させて再生 する変速再生動作を行うことができるものがある。そして、さらに、変速再生動作状態時に、磁気テープを予め設定された速度で走行させるだけでなく、制御手段を操作することによって走行中の磁気テープの走行速度を変化させ、変速再生された映像信号に基づく再生画像の態様を変化させるように為す特殊変速再生モードをとることができるものも知られている。・・・（３頁７行ないし４頁３行） （考案が解決しようとする問題点）上述の如くに、ビデオテープレコーダの特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段として回転ダイアルを備えたポテンショメータ等が用いられる場合、その回転ダイアルを回動させる操作は、ビデオテープレコーダの動作制御に要求され ープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段として回転ダイアルを備えたポテンショメータ等が用いられる場合、その回転ダイアルを回動させる操作は、ビデオテープレコーダの動作制御に要求される他の操作と相俟って、比較的煩わしいもの となる。 そこで、斯かる特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合に、その操作を容易なものとすることができるものとして、タッチパネルを利用した制御信号供給装置が、本出願人により、特願昭５９－２１１０３１号として既に提案されている。このタッチパネルを利用 した制御信号供給装置は、複数の分割された検出領域が直線的に配列されたタッチ パネルを備え、そのタッチパネルを複数の検出領域の配列方向に沿って接触操作することにより、接触操作方向と接触操作速度に応じた制御信号を発生させることができるものとされており、これが特殊変速再生モード時に操作される制御手段に適用される場合には、タッチパネルを複数の検出領域の配列に沿って接触操作するだけで、磁気テープをタッチパネルに対する接触操作方向に応じた方向に、接触操作 速度に応じた速度で走行させるようにする制御信号を、テープ駆動系に供給することができる。 しかしながら、斯かる場合、特殊変速再生モード状態での磁気テープに対する一定の方向における走行制御を連続的に行おうとするに際しては、タッチパネルに対する接触操作をその一端から他端へと繰り返し行うことになるが、タッチパネルの 一端から他端への１回の接触操作が終了して次の接触操作が開始される迄の間に、タッチパネルの他端から一端への操作戻り時間がとられるので、制御信号を継続的に発生させることができず、そのため、磁気テープに対する連続的な走行制御 接触操作が終了して次の接触操作が開始される迄の間に、タッチパネルの他端から一端への操作戻り時間がとられるので、制御信号を継続的に発生させることができず、そのため、磁気テープに対する連続的な走行制御は行えないことになるという問題がある。 斯かる点に鑑み、本考案は、接触操作面を有するタッチパネルを備え、そのタッチ パネルに対する接触操作の移動方向と移動速度とに応じた制御信号を発生することができて、しかも、タッチパネルに対する接触操作における一定の移動方向に応じ、その移動速度に応じた制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができ、そのため、ビデオテープレコーダにおける特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合に、タッチパネ ルを接触操作するだけの容易な操作により、特殊変速再生モード状態における磁気テープの走行制御のための制御信号をテープ駆動系に供給できるとともに、斯かる制御信号を特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一定方向に、所望の速度で走行させる制御を連続的に行えるものとすることができるタッチパネル式制御信号発生装置を提供することを目的とする。（４頁１８行ないし７頁１４行） （問題点を解決するための手段） 上述の目的を達成すべく、本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置は、接触操作面を有すとともにこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けられ、各接触操作検出区分から出力が得られるタッチパネルと、タッチパネルの接触操作検出区分の夫々からの出力を順次取り出す走査部と、走査部の出力に基づき、複数の接触操作検出区分の配列部に対する接触操作面上での回動接触 操作の移動方向及び移動速度に応じた移動検出出力を発生する 作検出区分の夫々からの出力を順次取り出す走査部と、走査部の出力に基づき、複数の接触操作検出区分の配列部に対する接触操作面上での回動接触 操作の移動方向及び移動速度に応じた移動検出出力を発生する回動接触操作検出手段と、この回動接触操作検出手段からの移動検出出力に基づく制御信号を形成する制御信号形成部とを備えて構成される。（７頁１５行ないし８頁９行）（作用）上述の如くの本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置においては、タッ チパネルの接触操作面上において複数の接触操作検出区分の配列部に対応しての回動接触操作がなされるとき、接触操作検出区分の夫々から順次得られる出力が走査部により取り出され、回動接触操作検出手段において、取り出された出力に基づき、タッチパネルの接触操作面上における回動接触操作の移動方向及び移動速度が検出されてそれらに応じた移動検出出力が得られる。そして、制御信号形成部により、斯 かる移動検出出力手段に基づく制御信号が形成される。 このため、タッチパネルの接触操作面上において複数の接触操作検出区分の配列部に対応しての回動接触操作を継続的に行うことにより、タッチパネルに対する回動接触操作における一定の移動方向に応じ、かつ、その移動速度に対応した所望の制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができる。（８頁１０行ないし９ 頁１０行）（実施例）以下、本考案の実施例について図面を参照して述べる。 第１図は、本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置の一例をこれが適用されたビデオテープレコーダの一部分とともに示し、この例は、ビデオテープレコ ーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成する ものとされている。 この例においては、円盤状 コーダの一部分とともに示し、この例は、ビデオテープレコ ーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成する ものとされている。 この例においては、円盤状に形成されたタッチパネル１１を備えており、このタッチパネル１１は、その第１図におけるⅡ－Ⅱ断面を含んだ側面を示す第２図にも示される如く、円盤状の絶縁基板１３の一面上に、複数の検出電極１５と複数のアース電極１７とが絶縁基板１３の円周に沿う円環状配置をもって交互に配列され、 これら絶縁基板１３及びその上に配された検出電極１５とアース電極１７との全体が絶縁層１９で覆われて形成されている。そして、検出電極１５及びアース電極１７が交互に、かつ、円環状に配列された絶縁基板１３の一面を覆う絶縁層１９の外面が接触操作面２１とされており、また、中央部には透孔１１ａが設けられている。 複数の検出電極１５の夫々には、パルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧Ｐ Ｖが、図示されていない所定の抵抗を通じて供給されるとともに、複数のアース電極１７は共通に接地され、各検出電極１５とそれに隣接する１個のアース電極１７との組によって、接触操作検出区分が形成されている。従って、円盤状の絶縁基板１３の一面上には、複数の接触操作検出区分が円環状に配列されていることになり、これら複数の接触操作検出区分に対して接触操作面２１が、例えば、指Ｆにより、複 数の接触操作検出区分の円環状の配列に沿って矢印ａもしくはｂの方向に回動接触操作されるべく設けられているのである。 そして、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間には、所定の静電容量が形成されており、検出電極１５にパルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、その各パルスＰが、例えば 触操作検出区分を形成する検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間には、所定の静電容量が形成されており、検出電極１５にパルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、その各パルスＰが、例えば、第３図Ａに示 される如くの波形を有するものとして、所定の抵抗を通じて供給されるとき、接触操作面２１が指Ｆで回動接触操作されていない場合には、各検出電極１５に、各パルスＰに応じて、上述の抵抗の値及び検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の静電容量の値に応じた充放電動作により、第３図Ｂにおいて破線で示される如くの電圧Ｖｐが得られる。一方、接触操作面２１が指Ｆで回動接触操作され る場合には、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応する位置における各接触操作 検出区分を形成する検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間には、指Ｆの存在に起因する静電容量が接続されることと等価になり、斯かる検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の静電容量の値が増大されることになる。 従って、この場合、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応しない位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５には、各パルスＰに応じて、接触操作面 ２１が指Ｆで回動接触操作されていない場合と同様に、第３図Ｂにおいて破線で示される如くの電圧Ｖｐが得られるが、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応する位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５には、各パルスＰに応じて、上述の抵抗の値及び検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の増大された静電容量の値に応じた充放電動作により、第３図Ｂにおいて実線で示され る如くの、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応しない位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５に得られる電圧Ｖｐ 静電容量の値に応じた充放電動作により、第３図Ｂにおいて実線で示され る如くの、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応しない位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５に得られる電圧Ｖｐより低い電圧ＶＱが得られる。 このようにして、タッチパネル１１においては、その接触操作面２１に対する回動接触操作が、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５に得られる電圧の変化として検出されるのであり、各接触操作検出区分はそれを形成する検出電極１５に 得られる電圧に応じた出力ＶＳを外部に導出する。 タッチパネル１１の各接触操作検出区分を形成する検出電極１５は、走査部３１に接続されている。走査部３１は、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５を、所定の位置にある１個を基点としてその配列方向に順次周回走査し、斯かる周回走査を継続的に繰り返して、各接触操作検出区分からの出力ＶＳを順次取り出す。走 査部３１により順次取り出された各接触操作検出区分からの出力ＶＳは、メモリ３３に供給され、その走査部３１による１周回走査によって取り出される分、即ち、１走査分の出力ＶＳがメモリ３３に順次保持される。そして、メモリ３３に保持された１走査分の出力ＶＳは順次読み出されて位置データ発生部３５に供給される。 位置データ発生部３５は、各１走査分の出力ＶＳについて、例えば、上述の電圧Ｖ ｐと電圧ＶＱとの差に基づいて生じる変化を検出し、タッチパネル１１の接触操作面 ２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作位置を表す位置データＤｐを発生する。このようにして、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入 発生する。このようにして、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入力端に、メモリ３７を介して走査部３１による１周回走査期間に対応する時間だけ遅らされ、遅延位置 データＤｐ’とされて供給される。データ比較部３９は、位置データ発生部３５及びメモリ３７の夫々から同時に供給されることになる、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐのうちの連続する２つを相互比較して、両者間の変化を表す比較出力データＤｃを発生し、それを移動検出部４１に供給する。 移動検出部４１は、比較出力データＤｃに基づいて、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐにおける変化の方向と速度とを検出する。ここで、位置データＤｐにおける変化の方向と速度とは、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作の移動方向と移動速度とに対応したものとなるので、移動検出部４１は、 タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作の移動方向と移動速度とを検出することになり、検出された接触操作面２１における回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた移動検出出力Ｓｘを発生する。・・・ （９頁１１行ないし１５頁１７行）（考案の効果） 以上の説明から明らかな如く、本考案に係るタッチパネル式制御信号発生装置によれば、タッチパネルに対する接触操作の移動方向と移動速度とに応じた制御信号を発生することができ、しかも、タッチパネルに対する継続的な繰返し回動接触操作を行うことにより、その回動接触 信号発生装置によれば、タッチパネルに対する接触操作の移動方向と移動速度とに応じた制御信号を発生することができ、しかも、タッチパネルに対する継続的な繰返し回動接触操作を行うことにより、その回動接触操作における一定の移動方向に応じ、かつ、その移動速度に応じた制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができる。従 って、本考案に係るタッチパネル式制御信号発生装置が、ビデオテープレコーダに おける特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合には、タッチパネルを接触操作するだけの容易な操作により、特殊変速再生モード状態における磁気テープの走行制御のための制御信号をテープ駆動系に供給でき、しかも、タッチパネルに対する回動接触操作を継続的に繰り返すことにより、テープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モ ード状態において磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の時間だけ連続的に行えるものとすることができる。（１８頁１行ないし１９頁４行） （別紙３）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等において正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状スイッチに関する。 【０００２】【従来の技術】近年、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等においては正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状ス 【０００２】【従来の技術】近年、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等においては正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状スイッチが採用されている。 【０００３】このようなジョグダイヤル状スイッチは、たとえば図１及び図２に示 すように、回転部材３が操作パネル部１の凹部２に位置した状態で、プリント基板４に取付けられているロータリエンコーダ５の回転軸６に取付けられている。 【００１１】【発明が解決しようとする課題】このように、上述した従来のジョグダイヤル状スイッチでは、図１に示した回転部材３を回転させることで、ロータリエンコーダ５ により回転方向及び回転量が検出され、たとえばビデオのコマ送りの方向と量又は速度を指示するための信号を得ることができるようになっている。 【００１２】しかしながら、上述したジョグダイヤル状スイッチでは、図２に示したように、可動部分である回転部材３を必要としていることから部品点数が増加し、また構造上、ジョグダイヤル状スイッチの厚みを薄くするには限度があり、操作パ ネル部１の薄型化を図る上で妨げとなっている。 【００１４】本発明は、このような事情に対処してなされたもので、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供することを目的とする。 【００１６】 【作用】本発明のジョグダイヤル状スイッチでは、面上に配設された複数の検出部 に対する接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化に基づいて回転方向と回転量とが検出されるので、従来のような回転部材を不要とすることができる。 【００２０】図５は、本発明のジョグダイヤル状スイッチの一実施例を示すものであ オフの状態及び／又は変化に基づいて回転方向と回転量とが検出されるので、従来のような回転部材を不要とすることができる。 【００２０】図５は、本発明のジョグダイヤル状スイッチの一実施例を示すものであり、操作パネル部１の操作面には静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０が設けられている。スイッチ部３０には、菊花状に設けられた複数のセンサー部３１が設 けられている。各センサー部３１は操作パネル部１に対し凸凹しないように面ーに設けられている。 【００２１】スイッチ部３０の操作に際しては、たとえば図６に示すように、センサ一部３１の表面を指でなぞることにより、後述するように、回転方向や回転量が検出される。このとき、同図（ｃ）や（ｄ）のように、各センサー部３１の表面にガイ ド溝やガイド突起を設けたり、各センサー部３１の中央に突起等を設けてもよく、この場合、ブラインドタッチが可能となり、センサー部３１を容易になぞることができる。 【００２２】なお、スイッチ部３０においては、この例のようにタッチ式に限らず静電容量型のノンタッチ式であってもよく、更には圧力センサー等の他の検出手段に よって構成してもよい。 【００５８】図１７は、スイッチ部３０に対してファンクション機能を合せ持たせた場合の他の実施例を示すもので、上記同様にセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・円周上に配設されている。各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・には、それぞれたとえばチューナ、ＶＴＲ、テープデッキ、その他各種機器の選択モードが持 たされている。 【００５９】そして、いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換 いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換えられる。 【００６０】また、たとえばセンサー部３１Ａにタッチし、チューナを選択した後、 センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・を右回りになぞると、ボリュームがアップ され、左回りになぞるとボリュームがダウンされる。また、たとえばセンサー部３１Ａを２度タッチすることにより、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・に周波数のアップ／ダウンの操作モードをもたせるようにしてもよく、この場合にはセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ・・・をたとえば右回りになぞることにより選択周波数が高くなり、左回りになぞることにより選択周波数が低くなる。 【００６９】【発明の効果】以上説明したように、本発明のジョグダイヤル状スイッチによれば、面上に配設されたそれぞれの検出部に対する接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化に基づいて回転方向と回転量を検出するようにしたので、従来のような回転部材を不要とすることができる。また、スイッチ部をたとえばフィルム 状とすることで、配設すべき箇所を平面に限らず曲面状であってもその配設が可能となる。 【００７１】その結果、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができる。 【図１】 【図２】 【図５】 【図６】 【図１７】 （別紙４）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ジョグ機能を備えたシートタイプのメンブレンス 【図６】 【図１７】 （別紙４）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ジョグ機能を備えたシートタイプのメンブレンスイッチに関する。 【０００２】 【従来の技術】最近、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスク、ＤＡＴ等の編集およびプログラム設定のための遠隔操作用に、ジョグ機能を備えたスイッチが広く使用されるようになった。 【０００３】従来、上記の用途に使用されているジョグ機能を備えたスイッチとして、図９に示すようなスイッチが使用されている。このジョグ機能を備えたスイッ チは、内軸５０と外軸６０とを有し、内軸５０がジョグ機能を有し、外軸６０がシャトル機能を有するような構造になっている。 【０００４】このようなタイプのジョグ機能を備えたスイッチの基本原理はロータリエンコーダであり、例えば、ジョグモードにおいて、各々２値信号を出力する４本の出力端子から１６種類のコードを出力し、その一定時間内の変化状態から特定の 制御コードを出力するものである。 【０００５】しかし、この型のジョグ機能を備えたスイッチは、機械的な構造が複雑なため、製造上、小型化や低コスト化が困難であるという欠点がある。 【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のジョグ機能を備えたスイッチに おいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現することに課題を有している。 【０００８】【作用】上記の構成を有するジョグ機能を備えたメンブレンスイッチにおいて、可 撓性シートの表面に配列されているキーを指などで押すと、可撓性シートの裏面の そのキー位置にある可動電 【作用】上記の構成を有するジョグ機能を備えたメンブレンスイッチにおいて、可 撓性シートの表面に配列されているキーを指などで押すと、可撓性シートの裏面の そのキー位置にある可動電極が下方へ押され、その結果、その可動電極の真下にある固定電極に接触し、そのキーはオンとなり、その押されたキーのキー位置が検出される。 【０００９】また、複数のキーをある方向にある速さで順次押すジョグ操作を行うと、連続的にオンになった複数のキーの番号の組み合わせと、オンになった順序と、 単位時間内にオンになったキー数とに基づきジョグ操作の移動方向と移動速度とを認識し、それらに対応するコードを出力する。 【００１１】【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンタイプのスイッチは、例えば、リモートコント ロールスイッチに適用して使用されるものであり、図１に示すように、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせて構成される。 【００１３】可撓性シート２は、ポリカボネート又はポリエステルのシートによって作られた極めて薄い（例えば２８０ミクロン）シートで構成される。可撓性シート２の表面には、図２に示すように、ジョグキーエリア７、シャトルキーエリア８、９、 一般キーエリア１０が配置されている。 【００１４】各キーまたはキー位置にはキー番号が付けられている。すなわち、ジョグキーは、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キーが配置されている。その各キーは、最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられている。 【００１５】シャトルキーは、シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個、 りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられている。 【００１５】シャトルキーは、シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個、シャトルキーエリア９に逆方向（ＲＥＶ）キーがＫ２１～Ｋ２３の３個、合計６個設けてある。一般用キーは、一般キーエリア１０に、Ｋ２５～Ｋ４０の１６個が設けられている。これら一般キーは、例えば電源スイッチ、チャンネルスイッチ及びテレビジョンとテープレコーダとの切り換えスイッチ等の夫々が固有 のキー特性を有するものである。 【００１６】一方、可撓性シート２の裏面には、図３に示すように、全てのキー位置に可動電極であるカーボン電極Ｃｉ（ｉはキー番号）が印刷されている。一方、プリント配線基板１側には、各カーボン電極Ｃｉに対向配置するように同じくカーボン電極からなる固定電極が（図示せず）が印刷されている。カーボン電極Ｃｉ（ｉ＝１～４０）は、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせた時に可動電極 と固定電極が通常の状態で接触しないようにカーボン電極Ｃｉの周囲をエンボス加工等により上方へ僅かに浮かして取り付けられている。 【００１７】前記ジョグエリア７は、同心状に配列したキーＫ１～Ｋ１４の外側を囲む外側リブ７ａと内側を囲む内側リブ７ｂとにより区画され、該外側リブ７ａと内側リブ７ｂとの間は、図４に示したように、段差をもってプリント配線基板１か ら浮かせた状態に形成され、その浮かせた状態の内側に可動電極となる前記カーボン電極Ｃ１～Ｃ１４が取り付けてある。この外側リブ７ａと内側リブ７ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されている。 【００１８】可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可 が取り付けてある。この外側リブ７ａと内側リブ７ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されている。 【００１８】可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボ ン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになる。指を離せば、可撓性シート２の可撓性によってカーボン電極Ｃｉは復元する。つまり、カーボン電極Ｃｉは、スイッチの短絡電極の機能を果たす。 【００１９】次に、プリント配線基板１の回路構成について、図５を用いて説明する。プリント配線基板１には、プリント配線群３５と、プリント配線群３６とが各キ ーエリアにおいて固定電極として互いに近接した位置に配設されており、プリント配線群３５、３６の各交点はキー位置Ｋ１～Ｋ６２に対応する。つまり、キー位置Ｋ１～Ｋ６２は回路的にはマトリックスを形成している。 【００２１】又、図６に示すように、各キー位置Ｋｉで交差する二つのプリント配線は、カーボン電極Ｃｉによって、接続されたり（キーオン）、切り離されたり（キー オフ）するようになっており、これによってオン／オフスイッチを形成している。 【００２８】ジョグ機能は、可撓性シート２の表面のキーを押す指の移動方向及び移動速度を、ジョグキーＫ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４のオンになる順序および単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識することが基本である。 【００２９】ジョグ機能を開始するための特定のトリガーキーは存在しない。キーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって、マイコン３は、スタ ンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行する。 【００３０】ジョグ機能の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定し ーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって、マイコン３は、スタ ンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行する。 【００３０】ジョグ機能の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われる。ジョグ操作の回転方向は、最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識する。そして、最初のキーオンがなされた時に、同時に後述する単位 時間内でのキーオンのカウント数を検出し始めるようになっている。 【００３１】その後は、方向のみを確認しながら、所定時間内（例えば本実施例ではリモートコントロール信号の送信単位である１フレームと同一時間の９０ｍｓ）のキーオンのカウント数に対応するコードを出力する。 【００３２】即ち、マイコン３は、ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１ ４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントすることによって、下表のように出力するコードを決める。このキースキャンの周期は１０ｍｓとしている。 【００３４】一例で説明すると、最初にキーＫ２が押されたとすると、その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し、マイコンの端子ｓｏｕｔから１０ｍｓの周 期でスキャン信号が発信する。引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されない。更に連続してキーＫ４が押されると、マイコンではジョグ操作であると認識する。 【００３５】最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内にキーＫ３、Ｋ４、Ｋ５まで押されたとすると、上記別表１に示すようにコード”２２”を出力す る。その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コー ド”２３”が出力される。 【００４１】ジョ とすると、上記別表１に示すようにコード”２２”を出力す る。その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コー ド”２３”が出力される。 【００４１】ジョグ／シャトルモードにおけるシャトル機能は、正方向用シャトルキーエリアＫ１７～Ｋ２０内、あるいは、逆方向用シャトルキーエリアＫ２１～Ｋ２４内でキーを連続的に押すことによって遂行される。 【００４８】図７は、本発明に係る第２の実施例を示す。この実施例では、リング状 の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせている。 【００５４】【発明の効果】以上説明したように、本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンスイッチは、マイコンとプリント配線基板に取り付けられた固定電極と、各キー位 置に可動電極を取り付けた可撓性シートとを貼り合わせただけの簡単な構造で極めて薄いコンパクトなメンブレンスイッチであるから、スイッチの薄型化および低コスト化に寄与すると云う優れた効果を奏する。 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 【図７】 （別紙５）参考図 （別紙５）参考図
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