平成３０年６月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２９年（ワ）第１２０５８号商標権侵害行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成３０年４月１９日判決 原告ジー・エス・エフ・ケー・シー・ピー株式会社 被告Ｙ 被告株式会社国際建機販売 上記両名訴訟代理人弁護士・弁理士小林幸夫 上記両名訴訟代理人弁護士弓削田博河部康弘 藤沼光太 神田秀斗 平田慎二 同補佐人弁理士葦原エミ角田智香子吉田麻実子関原亜希子 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，コンクリートポンプ車またはその部品に別紙被告標章目録記載の各標章（以下「被告標章」という。）を付して販売してはならない。 ２ 被告らは，被告標章を付したコンクリートポンプ車及びその部品を廃棄せよ。 ３ 被告らは，被告標章を付したコンクリートポンプ車及びその部品の販売に関する全ての営業活動及びマーケティング活動をしてはならない。 ４ 被告らは，被告らの日本語のウェブページ（（ＵＲＬは省略）及び（ＵＲＬは省略））から別紙商標権目録記載の商標（以下「本件商標」という。）及びこれに類似する商標を削除せよ。 ５ 被告らは，毎日新聞（東京版）に別紙謝罪広告記載の謝罪広告を掲載せよ。 ＲＬは省略）及び（ＵＲＬは省略））から別紙商標権目録記載の商標（以下「本件商標」という。）及びこ れに類似する商標を削除せよ。 ５ 被告らは，毎日新聞（東京版）に別紙謝罪広告記載の謝罪広告を横１５．０ｃｍ，縦１段以上の大きさで１回掲載せよ。 ６ 被告らは，被告らのウェブページ（（ＵＲＬは省略）及び（ＵＲＬは省略））に別紙謝罪広告記載の内容を１週間掲載せよ。 ７ 被告らは，原告に対し，連帯して２１４０万円及びこれに対する被告Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）につき平成２９年４月３０日から，被告国際建機販売株式会社（以下「被告会社」という。）につき同年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，「ＫＣＰ」の文字からなる商標（本件商標）につき商標権を有する原告が，被告らによる被告標章が付された名刺の使用，被告標章が付されたコンクリートポンプ車の販売，及び被告標章のウェブページへの掲載が上記商標権を侵害すると主張して，被告らに対し，①商標法３６条１項及び同２項に基 づき，被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売に係る営業- 3 -活動等の差止め，並びにコンクリートポンプ車等の廃棄，②同条１項に基づき，ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除，③同法３９条及び特許法１０６条に基づき，新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載，④民法７０９条及び商標法３８条２項に基づき，損害賠償金２１４０万円及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日。被告Ｙにつき平成２９年４ 月３０日，被告会社につき同年５月２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ２ 前提事実（以下の各事実につ の翌日。被告Ｙにつき平成２９年４ 月３０日，被告会社につき同年５月２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ２ 前提事実（以下の各事実については，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）⑴ 当事者等 ア原告は，車両系建設機械の販売等を目的とする株式会社である。 イ被告会社は，コンクリートポンプ車の製造，販売等を目的とする株式会社である。 ウ ＫＣＰジャパン株式会社（以下「ＫＣＰジャパン社」という。）は，コンクリートポンプ打設機械並びにその付属品及び部品の開発，製造，販売 及び修理業務，同製品の輸出及び輸入業務等を目的とする株式会社であり，平成２７年７月２２日に設立された（乙１）。 被告Ｙは，同社の設立時から同年９月３０日まで，同社の代表取締役の地位にあった者である（乙１）。 エ株式会社ＫＣＰ重工業（英語での表記は「ＫＣＰＨＥＡＶＹＩＮＤ ＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．」，以下「ＫＣＰ社」という。乙３，１１２，１１３）は，コンクリートポンプ車の生産，販売，コンクリートポンプ車の附属品の製造・販売等を目的とする大韓民国（以下「韓国」という。）の法人である（乙３）。 ⑵ 本件商標 原告は，別紙商標権目録記載の「ＫＣＰ」の標準文字からなる商標（本件- 4 -商標）につき，平成２７年２月１８日に商標登録出願をし，同年７月１７日に商標登録を受けた。 本件商標の指定商品には，「コンクリートポンプ車」（以下「本件指定商品」という。）が含まれる（以上，甲２）。 ⑶ 被告標章の使用 ア被告会社は，平成２８年８月頃，阿久津工務店に対し，別紙被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」と 」（以下「本件指定商品」という。）が含まれる（以上，甲２）。 ⑶ 被告標章の使用 ア被告会社は，平成２８年８月頃，阿久津工務店に対し，別紙被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」といい，同目録２ないし５記載の各標章についても同様に特定する。）及び被告標章５が付されたＫＣＰ社製のコンクリートポンプ車１台を販売した（甲６，１２，弁論の全趣旨）。 イ被告会社は，遅くとも平成２９年６月７日以降，コンクリートポンプ車に係る輸入販売の宣伝のために，同社のウェブサイトに，被告標章３及び被告標章４が付されたＫＣＰ社製のコンクリートポンプ車１台の写真を掲載している（甲１１）。 ウ ＫＣＰジャパン社のウェブサイトには，遅くとも平成２９年６月７日 以降，コンクリートポンプ車の販売の宣伝のために，被告標章１ないし５が付されたＫＣＰ社製のコンクリートポンプ車複数台の写真が掲載されている（甲１３）。 エ被告Ｙは，平成２７年１月以降，ＫＣＰ社あるいはＫＣＰジャパン社の営業活動として，日本国内のコンクリートポンプ車を作業に使用する 業者（以下「コンクリート圧送業者」という。）に対し，被告標章３の付された名刺（甲３，２０，以下「本件名刺」という。）を配布した（弁論の全趣旨）。 ３ 争点本件商標と被告標章５の類否 なお，被告は，本件指定商品であるコンクリートポンプ車と被告会社が販- 5 -売するコンクリートポンプ車が同一ないし類似すること及び本件商標と被告商標１ないし４が類似することを争っていない。 本件商標の無効理由の存否原告の請求が権利濫用に当たるか否か先使用の抗弁の成否 被告Ｙの行為主体性損害額 ４ 争点についての当事者の主張 （本件商標と被告標章５の類否）に 商標の無効理由の存否原告の請求が権利濫用に当たるか否か先使用の抗弁の成否 被告Ｙの行為主体性損害額 ４ 争点についての当事者の主張 （本件商標と被告標章５の類否）について（原告の主張） 本件商標と被告標章５の「ＣＰ」との部分については，いずれもコンクリートポンプを意味する「ＣｏｎｃｒｅｔｅＰｕｍｐ」あるいは「ＣｏｎｃｒｅｔｅＰｕｍｐｉｎｇ」の略語であるとの観念を生じさせ，類似している。 また，韓国においては「ＫＣＰ」との標章はありふれたものであり，本件 商標からＫＣＰ社の商品との観念を生じない。 （被告らの主張）被告標章５は，１番目の文字が「Ｊ」である点，及び「Ｐ」の文字の上部左側が欠けている点で本件商標と異なる。 また，被告標章５の呼称は「ジェーシーピー」であり，最も印象的な語頭 音が本件商標の呼称「ケーシーピー」と異なる上，「ジェ」と「ケ」は子音が全く異なり，濁音か清音かの違いもあるため，需要者はこれらの違いを比較的容易に認識することが可能である。 さらに，本件商標は，コンクリート圧送業者においてＫＣＰ社の商品を表示するものとして国際的に広く知られ，日本においても知られているため， ＫＣＰ社の商品との観念を生じるが，被告標章５からは特定の観念を生じな- 6 -い。 したがって，本件商標と被告標章５は，外観・呼称・観念上類似せず，非類似である。 （本件商標の無効理由の存否）について（被告らの主張） ア商標法４条１項７号に該当することＫＣＰ社は，自社の商号の略称でもある「ＫＣＰ」という文字からなる標章（以下「ＫＣＰ社商標」という。）を，会社設立当時から自社の出所識別商標として使用してきた。 ＫＣＰ社と原告は，本件商 ＫＣＰ社は，自社の商号の略称でもある「ＫＣＰ」という文字からなる標章（以下「ＫＣＰ社商標」という。）を，会社設立当時から自社の出所識別商標として使用してきた。 ＫＣＰ社と原告は，本件商標の登録出願前から取引関係（メーカー と販売店の関係）にあったところ，原告代表者は，ＫＣＰ社が，平成２７年頃に日本への本格進出を開始すると，それまで商標登録出願をしたことがなかったにもかかわらず，ＫＣＰ社商標と同一または類似する本件商標につき商標登録出願をすると共に，未だ登録査定がされていないにもかかわらず，ＫＣＰ社や被告Ｙに対し，商標権侵害の警 告をした。 上記事実経過に鑑みれば，本件商標は，登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠き，その商標登録を認めることは商標法の予定する秩序に反するから，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標として，商標法４条１項７号に該当する。 イ商標法４条１項１０号に該当することＫＣＰ社は，その創立当時からＫＣＰ社商標を一貫して使用し，ハウスマークとしても使用し続け，同社の韓国国内における市場占有率は，平成２４年から平成２７年まで１位を維持していた。 また，ＫＣＰ社は，積極的に世界各国の展示会に出展して宣伝活動 を行い，同社の商品は，各種広告・報道等において，韓国国内のみな- 7 -らず世界的に宣伝されていた。 日本においても，ＫＣＰ社商品は大きな売上げを記録し，複数のコンクリート圧送業者が，ＫＣＰ社商標を同社の商品を示すものと認識していた。 このように，ＫＣＰ社商標は，本件商標の登録出願時において，Ｋ ＣＰ社が製造，販売する商品を表示するものとして，コンクリート圧送業界の取引者及び需要者の間で広く認識されていたものであるところ，本件商標は，同 ＣＰ社商標は，本件商標の登録出願時において，Ｋ ＣＰ社が製造，販売する商品を表示するものとして，コンクリート圧送業界の取引者及び需要者の間で広く認識されていたものであるところ，本件商標は，同ＫＣＰ社商標と同一又は類似する上，同一の商品について使用されるものであるから，商標法４条１項１０号に該当する。 ウ商標法４条１項１５号に該当すること本件商標を本件指定商品に使用すると，取引者及び需要者において，当該商品がＫＣＰ社または同法人と組織的，経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるとの混同するおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する。 エ商標法４条１項１９号に該当すること 記載のとおり，ＫＣＰ社商標は，取引者及び需要者間において広く認識されていたところ，上記ア記載の事実経過からすれば，原告は，これを知りながら，未だ同商標が日本において登録出願されていないことを奇貨として，ＫＣＰ社の日本参入を阻止ないし困難にする目 的，同社に日本国内代理店契約締結を強制する目的，またはＫＣＰ社商標に化体した信用，名声，顧客吸引力等に便乗し不当な利益を得る目的等の不正な目的のために，本件商標を登録出願したと認められ，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当する。 （原告の主張） 否認ないし争う。 - 8 -被告らが提出するＫＣＰ社の売上げや市場占有率に係るデータは，いずれも同社の社内データであり信用性は低い。韓国金融監督院に各社が提出したデータに基づいてＫＣＰ社と競合会社の売上げを比較すると，平成２７年におけるＫＣＰ社の売上げは韓国国内で３位にすぎない。 また，ＫＣＰ社は，平成２５年に日本で販売活動をしたことがあったが， 日本のコンクリート圧送業者の反応 会社の売上げを比較すると，平成２７年におけるＫＣＰ社の売上げは韓国国内で３位にすぎない。 また，ＫＣＰ社は，平成２５年に日本で販売活動をしたことがあったが， 日本のコンクリート圧送業者の反応が悪く短期間で撤退し，日本のコンクリート圧送業者に浸透することは全くなかった。 したがって，本件商標がＫＣＰ社の商品を示すものとして認識されていたとの事実はない。 （被告らの主張）上記アの各事情に鑑みれば，かつてＫＣＰ社の商品を購入して販売していた原告が，ＫＣＰ社の日本支社であるＫＣＰジャパン社の従業員である被告Ｙ，及び現在ＫＣＰ社の商品を購入して販売している被告会社に対して本件商標に係る商標権を行使することは，商標を使用する者の業務上の 信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的に反し，客観的に公正な競争秩序を乱すものとして権利の濫用に当たる。 （原告の主張）争う。 （先使用の抗弁の成否）について （被告らの主張）アイ記載のとおり，ＫＣＰ社は，本件商標の登録出願以前から，不正競争の目的ではなく，世界中において，本件指定商品の範囲に属する同社商品について，本件商標と同一又は類似するＫＣＰ社商標を使用してきた。その結果，本件商標の登録出願時において，ＫＣＰ社商標は， ＫＣＰ社の商品を表示するものとして，主としてコンクリート圧送業界- 9 -において，取引者及び需要者の間に広く認識されていた。また，ＫＣＰ社は，現在に至るまで継続して，同社の商品についてＫＣＰ社商標を使用している。 したがって，ＫＣＰ社は，同社商品についてＫＣＰ社商標を使用する先使用権（商標法３２条１項前段）を有する。 イ被告会社は，上記先使用権を有するＫＣＰ社から，先使用権の 使用している。 したがって，ＫＣＰ社は，同社商品についてＫＣＰ社商標を使用する先使用権（商標法３２条１項前段）を有する。 イ被告会社は，上記先使用権を有するＫＣＰ社から，先使用権の範囲内にあるＫＣＰ社商標を付した同社商品を買い受け，他に転売する販売業者である。 したがって，被告会社は，ＫＣＰ社から同社商品を輸入し，日本国内においてこれを販売する行為について，ＫＣＰ社商標を使用する権原を 有し，これをもって原告に対抗することができる。 （原告の主張）否認ないし争う。 （被告Ｙの行為主体性）について（原告の主張） ア被告Ｙは，個人として，コンクリートポンプ車の整備又は販売の広告のために，被告標章３を付した本件名刺を使用した。 また，被告Ｙは，ＫＣＰジャパン社のウェブサイト上に，コンクリートポンプ車の販売の宣伝のために，被告標章１ないし５が付されたコンクリートポンプ車複数台の写真を掲載している。 イ ＫＣＰジャパン社のウェブサイトによれば，同社の連絡先は被告Ｙの個人の電話番号及びＥメールアドレスであり，同社の所在地は同人の住所地と同一であるから，同社と被告Ｙは実質的に同一であり，ＫＣＰジャパン社の法人格は否認されるべきである。 したがって，上記アの被告標章使用行為は，いずれも被告Ｙ個人の行 為である。 - 10 -（被告らの主張）ア被告Ｙは，平成２７年１月，ＫＣＰ社の日本支社を立ち上げるため，同社と雇用契約を締結し，同年７月２２日にＫＣＰジャパン社が設立されると，ＫＣＰ社との雇用関係を継続したまま，ＫＣＰジャパン社の代表取締役に就任した。その後，被告Ｙは，同年９月３０日に同社の代表 取締役を退任し，翌同年１０月１日より同社の正社員となった。 れると，ＫＣＰ社との雇用関係を継続したまま，ＫＣＰジャパン社の代表取締役に就任した。その後，被告Ｙは，同年９月３０日に同社の代表 取締役を退任し，翌同年１０月１日より同社の正社員となった。 したがって，被告Ｙは，ＫＣＰ社またはＫＣＰジャパン社の従業員あるいはＫＣＰジャパン社の代表取締役として，両社のために，コンクリートポンプ車の輸入販売等に係る営業活動を行うに際し，被告標章を付した本件名刺を使用したのであり，個人として被告標章を使用した事実 はない。 イ原告は，ＫＣＰジャパン社に法人格否認の法理が適用される旨主張するが，被告Ｙは同社の株式を保有していない上，同社は会社名義の取引口座を会社設立後１か月以内に開設し，会社財産と被告Ｙの財産とが混同した事実はなく，平成２９年２月１０日には定時株主総会を行ってい るのであるから，同社の法人格が形骸化していないことは明らかである。 （損害額）について（原告の主張）被告らは，平成２７年２月２８日から平成２９年４月１１日までの間，足立工業，阿久津工務店及び与那原圧送に対し，被告標章を付したコンクリー トポンプ車合計４台を販売した。同販売額は合計約１億５０００万円であり，被告らが得た利益は，その１割である１５００万円を下らない。 また，原告は，被告らによる商標権侵害行為により精神的損害を被り，その金額は６４０万円を下らない。 よって，原告は，被告らに対し，民法７０９条及び商標法３８条２項に基 づき，連帯して，２１４０万円及びこれに対する不法行為後の日である訴状- 11 -送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）被告会社が，足立工業に対してコンクリートポンプ車２台を販売 日である訴状- 11 -送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）被告会社が，足立工業に対してコンクリートポンプ車２台を販売したこと及び阿久津工務店に対してコンクリートポンプ車１台を販売したことは認め， その余は否認ないし争う。 与那原圧送は，ＫＣＰ社より直接コンクリートポンプ車を購入したのであり，被告会社が販売した事実はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（本件商標と被告標章５の類否）について ⑴ 本件商標について本件商標の外観は標準文字で「ＫＣＰ」とのアルファベット３文字を横書きしたものであり，「ケーシーピー」との称呼を生じる。観念についてみると，我が国において「ＫＣＰ」という語は知られておらず，本件指定商品との関係においても，それ自体独自の意味を持った英語その他の外国語の単語 ないし略語として認識されるとは認められない。 これに対し，原告は，「ＣＰ」との部分については，コンクリートポンプを意味する「ＣｏｎｃｒｅｔｅＰｕｍｐ」あるいは「ＣｏｎｃｒｅｔｅＰｕｍｐｉｎｇ」の略語であるとの観念を生じさせる旨主張するが，本件指定商品の購買層の間で，コンクリートポンプの略語として「ＣＰ」が用いら れていると認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告の上記主張は採用できない。 ⑵ 被告標章５について被告標章５の外観は，「ＪＣＰ」とのアルファベット３文字を横書きしたものであり，「Ｐ」の文字には，左上の縦線部分が存在せず，湾曲部が左方 向に開放した形状となっている。また，本件標章５は「ジェーシーピー」と- 12 -の称呼を生じる。 観念についてみると，我が国において「ＪＣＰ」という語は知られておら せず，湾曲部が左方 向に開放した形状となっている。また，本件標章５は「ジェーシーピー」と- 12 -の称呼を生じる。 観念についてみると，我が国において「ＪＣＰ」という語は知られておらず，同標章がコンクリートポンプ車に付されているとの取引状況（甲１２，それ自体独自の意味を持った英語その他の外国語の単語ないし略語として認識されるとは認められない。 ⑶ 対比 本件商標と被告標章５とは，その外観において，３文字中の１番目の文字が相違する上，被告標章５は「Ｐ」の文字の一部が欠けるという特徴を有しており，いずれも両者の外観上の相違を看者に印象づけるものといえる。 また，称呼についても，語頭の発音が子音及び清濁の点で明らかに異なることにより，全体としても相当程度異なった印象を与える上，両者ともに特定の観念を生じさせない。 これらを総合して判断すれば，本件商標と被告標章５は類似するとは認められない。 ２ 争点（本件商標の無効理由の存否）について認定事実掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 ア ＫＣＰ社商標ＫＣＰ社は，平成１４年５月１５日に韓国において設立され，韓国 内に２つの工場を有し，主としてコンクリートポンプの製造を行っている（乙３，１０，１３，１４）。 ＫＣＰ社は，設立後，同社の商号の一部ともいえる「ＫＣＰ」とのアルファベットを横書きにした商標であるＫＣＰ社商標を，コンクリートポンプ車等の同社製品に付して販売している（乙１０ないし１３， 弁論の全趣旨）。 - 13 -ＫＣＰ社の韓国国内におけるコンクリートポンプ車の販売台数は，以下のとおりであった（甲４１〔審判請求書５頁〕，乙１７，１８）。 平成２３年 ５２台平成 弁論の全趣旨）。 - 13 -ＫＣＰ社の韓国国内におけるコンクリートポンプ車の販売台数は，以下のとおりであった（甲４１〔審判請求書５頁〕，乙１７，１８）。 平成２３年 ５２台平成２４年 ８７台平成２５年 １２７台 平成２６年 １４９台平成２７年 ２０６台ＫＣＰ社の韓国国内におけるコンクリートポンプ車の売上は，以下のとおりであった（括弧内は１韓国ウォンを０．１円で換算した金額。 乙１７，１８，９９）。 平成２３年 １６３億０９０２万５０００ウォン（１６億３０９０万２５００円）平成２４年 ２４８億７８００万００００ウォン（２４億８７８０万００００円）平成２５年 ３８５億８２５０万００００ウォン （３８億５８２５万００００円）平成２６年 ４５４億５７００万００００ウォン（４５億４５７０万００００円）平成２７年 ６６９億２９００万００００ウォン（６６億９２９０万００００円） ＫＣＰ社の韓国国内のコンクリートポンプ車の市場におけるＫＣＰ社の製品の占有率は，以下のとおり推移し，下記期間を通じ１位を維持していた（乙１５，１６）。 平成２４年 ３６％平成２５年 ４０％ 平成２６年 ３２％- 14 -平成２７年 ３７％ＫＣＰ社は，平成２７年１月まで，日本に販売代理店や日本支社を設置したことはなかった（乙６５）。 イ原告代表者とＫＣＰ社との関係原告代表者は，遅くとも平成２４年１２月以降，原告を設立する平 成２６年７月１５日まで，「ＧＳＦＩｎｃ．」（あるいは「ＧＳＦＩＮＣ．」）との商号を用いて活動を行っていた（甲５１，乙６６ないし６８，７８，８１，１１４）。 原告代表者は，平成２４年１２月２４日頃，ヴォンジン産 で，「ＧＳＦＩｎｃ．」（あるいは「ＧＳＦＩＮＣ．」）との商号を用いて活動を行っていた（甲５１，乙６６ないし６８，７８，８１，１１４）。 原告代表者は，平成２４年１２月２４日頃，ヴォンジン産業のＡとともに韓国のＫＣＰ社を訪れ，同社の社内理事であるＢと面会した。原 告代表者と同理事は，同日，原告代表者（ＧＳＦＩｎｃ．）が，今後，日本においてＫＣＰ社の商品を販売することを合意した（乙３，６５，６６，６９，７３）。 原告代表者は，平成２４年１２月から平成２７年１月頃まで間，以下のとおり，日本国内においてＫＣＰ社のコンクリートポンプ車等の 営業活動を行い，ＫＣＰ社のコンクリートポンプ車３台を日本国内のコンクリート圧送業者等に販売した。また，平成２６年７月１５日には，従前使用してきた「ＧＳＦＩｎｃ．」との商号のＧＳＦにＫＣＰを付加した「ジー・エス・エフ・ケー・シー・ピー株式会社」との商号の原告を設立した（乙８０，８７，１１７）。 ａ 原告代表者は，平成２５年４月２３日頃，中古コンクリートポンプ車販売等を行う有限会社ＴＰネット（（省略）所在）を訪れ，ＫＣＰ社の販売店であるとして，ＫＣＰ社の発行するカタログを示して，ＫＣＰ社のコンクリートポンプ車を宣伝した（乙１２，７４ないし７７）。 ｂ 原告代表者（ＧＳＦＩＮＣ．）は，平成２６年４月発行の一般社- 15 -団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会の会員名簿に，ＫＣＰ社の製品であるＫＣＰ３５ＺＸ５１５０を販売する旨の広告を掲載した（乙８１）。 ｃ 原告代表者（ＧＳＦＩｎｃ．）は，平成２６年４月９日，守山産業株式会社との間で，ＫＣＰ社の製品ＫＣＰ１９Ｚ１１０を守山産 業株式会社に売り渡す売買契約を締結した（乙７８）。原告代表者は，同年５月 代表者（ＧＳＦＩｎｃ．）は，平成２６年４月９日，守山産業株式会社との間で，ＫＣＰ社の製品ＫＣＰ１９Ｚ１１０を守山産 業株式会社に売り渡す売買契約を締結した（乙７８）。原告代表者は，同年５月１２日，ＫＣＰ社から，ウォンジン産業を通じて同製品を購入すると，守山産業株式会社に引き渡した（乙６５，７０，７３）。 ｄ 原告代表者は，平成２６年９月２６日，有限会社札幌技建興業に送信したＥメールの中で，ＫＣＰ社の製品はトラブルが少なく，韓 国国内において急成長し市場占有率が６割となったと記載して，ＫＣＰ社の製品を宣伝した（乙１１７）。 ｅ 原告は，平成２６年１０月１０日頃，「２０１４年製品案内」と題するパンフレットを作成した。同パンフレットにおいて，ＫＣＰ社の商品カタログから複数のコンクリートポンプ車等の写真が転載さ れ，ＫＣＰ社の製品が「韓国のトップ商品」として宣伝されていた（乙１１５，１１６）。 ｆ 原告は，平成２６年１０月２８日，エスケーコンクリートポンプ株式会社との間で，ＫＣＰ社の製品ＫＣＰ１９ＺＸをエスケーコンクリートポンプ株式会社に売り渡す売買契約を締結した（乙７９）。 原告は，平成２７年１月６日，ＫＣＰ社から，ウォンジン産業を通じて同製品を購入すると，エスケーコンクリートポンプ株式会社に引き渡した（乙６５，７２，７３）。 ｇ 原告は，平成２６年１１月７日，有限会社札幌技建興業との間で，ＫＣＰ社の製品ＫＣＰ３１ＺＸ５を有限会社札幌技建興業に売り渡 す売買契約を締結した（乙８０）。原告は，平成２７年１月６日，Ｋ- 16 -ＣＰ社から，ウォンジン産業を通じて同製品を購入すると，有限会社札幌技建興業に引き渡した（乙６５，７１，７３，９２）。 ウ ＫＣＰ社の日本進出ＫＣＰ社は，平成２７年１月，日 Ｋ- 16 -ＣＰ社から，ウォンジン産業を通じて同製品を購入すると，有限会社札幌技建興業に引き渡した（乙６５，７１，７３，９２）。 ウ ＫＣＰ社の日本進出ＫＣＰ社は，平成２７年１月，日本に本格的に進出することを決定し，同月１５日，進出に係る業務を行う日本人職員として，被告Ｙとの間 で雇用契約を締結した。被告Ｙは，同月からＫＣＰ社の日本における営業活動を開始し，複数のコンクリートポンプ業界の関係者に対し，本件名刺を配布した（乙２，６５，原告代表者〔７頁〕，弁論の全趣旨）。 ＫＣＰ社は，平成２７年７月２２日，同法人の日本における拠点と して全額を出資してＫＣＰジャパン社を設立し，被告Ｙを同社の代表取締役にし，日本における販売店として被告会社を選定した（乙１，６５，９６の１，２）。 被告Ｙは，平成２７年９月３０日，ＫＣＰジャパン社の代表取締役を退任して同社との間で雇用契約を締結し，同年１０月１日から，同 社の従業員として勤務している（乙１，４）。 エ原告による本件商標の出願原告は，平成２７年２月１８日，本件商標及び「ＧＳＦＫＣＰ」との標準文字からなる商標について，商標登録の出願をした（甲１，２，以下「本件商標出願」という。）。 原告は，平成２７年７月１７日，本件商標及び「ＧＳＦＫＣＰ」との商標につき，登録を受けた（甲１，２）。 オ本件商標出願前後における原告代表者の行動原告代表者は，平成２７年１月頃，ＫＣＰ社の工場の従業員から，同社が日本に進出するとの噂を聞いた（乙６５，原告代表者〔６及び ７頁〕）。 - 17 -また原告代表者は，同年１月ないし２月頃，複数のコンクリート圧送業者から，本件名刺を見せられるなどして，被告ＹがＫＣＰ社のディーラーとして営業活動を行って 及び ７頁〕）。 - 17 -また原告代表者は，同年１月ないし２月頃，複数のコンクリート圧送業者から，本件名刺を見せられるなどして，被告ＹがＫＣＰ社のディーラーとして営業活動を行っていると告げられ，原告と同人との関係について問い合わせを受けた（原告代表者〔８頁〕）。 原告代表者は，本件商標登録出願後である平成２７年４月頃，ヴォ ンジン産業のＡとともに韓国のＫＣＰ社を訪れた。その際，ＫＣＰ社が本件商標を無償で使用，取得したいとの意向を示したのに対し，原告代表者は応じることができない旨返答した（乙１１９の１，１１９の２，原告代表者〔１１ないし１３頁〕，弁論の全趣旨）。 原告代表者は，平成２７年５月２８日，被告Ｙと東京駅の飲食店に おいて面談し，被告Ｙに対し「私がしっかりと足止め，私から足止めさせているから活動が出来ませんと（ＫＣＰ社に）報告した方が」いい，「ＫＣＰとも相談してください。」などと言って，ＫＣＰジャパン社が営業活動を行わないように求めるとともに，原告代表者によって営業活動を妨害されていることをＫＣＰ社に報告するように求めた。 また，原告代表者は，同面談の中で「商標権はあきらめずに私が握っているから。それはＫＣＰが必要になれば購入しなければならない。」と述べ，ＫＣＰ社の対応について「買うんだったら，まあそれも考えますし，いろいろ選択肢がありますが，ＫＣＰからはただでもらいたいということが候補だと…。」，「向こうではこれを補いながら 物を，名前を回収したいといったらいいんですけど，ありがたいと思いますが，向こうではただでもらいたいと言っているから，これが困るんですよ。」，「まずＫＣＰからは無償で使いたいというよりは今までの活動に対して評価しなくてはならないと思いますよ。そうじゃ たいと思いますが，向こうではただでもらいたいと言っているから，これが困るんですよ。」，「まずＫＣＰからは無償で使いたいというよりは今までの活動に対して評価しなくてはならないと思いますよ。そうじゃないですか。」，「一銭も払いたくない。それが問題で。」などと，ＫＣＰ社 に本件商標の使用させる代わりに，原告の日本におけるこれまでの営- 18 -業活動に対する金銭的な見返りが欲しいことや，ＫＣＰ社がこれに応じないことについての不満を述べた（乙１１９の１，１１９の２）。 なお，原告は，乙１１９の１及び１１９の２につき，秘密録音であり証拠能力が否定されるべきと主張するが，同録音は飲食店における会話を記録したものであり，その録音手段が著しく反社会的と認める に足りないから，原告の上記主張は採用できない。 原告は，平成２７年５月２９日頃，「ポンプ車のラジコン，気軽に新しいものに取り換えるチャンス！」と題するポンプ車の無線操縦機に関するパンフレットを作成し，同パンフレットに「弊社では『ＫＣＰ』の商標権を所有しております。弊社以外のところで『ＫＣＰ』の商標 がついているポンプ車の販売及び購入は商標権の侵害として民事賠償と刑事罰を受けることになることを，予めお知らせ致します。」と記載した（乙８８）。 原告代表者は，本件商標の登録後である平成２７年８月１２日，ＫＣＰジャパン社及び被告会社に対し，「催告書」と題する文書を送付し， 同文書に「国際建機販売では韓国から導入したコンクリートポンプ車にＫＣＰという文字は使用できないですから削除して下さい。書類にも部品でも，日本に入った時点では商標法違反であります。」，「ＫＣＰＪＡＰＡＮと言う名付けて，日本語のホームページを展開していますが，このホームページの中に表現されたＫＣＰ 削除して下さい。書類にも部品でも，日本に入った時点では商標法違反であります。」，「ＫＣＰＪＡＰＡＮと言う名付けて，日本語のホームページを展開していますが，このホームページの中に表現されたＫＣＰという文字は使用で きないですから削除して下さい。」等と記載し，ＫＣＰ社商標の使用が商標権侵害に当たることを警告し，同月２８日までに削除するように求めた（甲８，１９）。 商標法４条１項１９号の該当性ア周知性について 上記アの各事実によれば，ＫＣＰ社は，平成１４年５月１５日の- 19 -設立以来，１４年程度の比較的長期間にわたり，同社の商号の一部ともいえるＫＣＰ社商標を同社の製品に付すなどして継続的に使用するとともに，同社製品の販売台数及び売上げを徐々に伸ばし，平成２４年以降，コンクリートポンプ車の韓国国内の市場において，同社の製品の占有率は３割から４割を維持し，１位であったと認められる。そ うすると，ＫＣＰ社商標は，本件商標の商標登録出願日（平成２７年２月１８日）当時において，韓国のコンクリート圧送業者等の需要者の間において，ＫＣＰ社の商品を示すものとして広く認識されていたと認められる。 これに対し，原告は，ＫＣＰ社の売上げ等の根拠となった資料（乙 １５ないし１８）は同社の社内データにすぎず，信用性は低い旨主張するが，同資料記載の平成２７年の総売上高（１１６９億８２３０万８１０９ウォン，乙１８）は韓国金融監督院の売上公開情報における売上高（乙９９）と一致しており，その他の数字についても，この信用性を覆すに足りる証拠はない。 したがって，ＫＣＰ社商標は，「外国における需要者の間に広く認識されている商標」に当たる。 イ本件商標とＫＣＰ社商標の同一性本件商標は「ＫＣＰ」とのアル すに足りる証拠はない。 したがって，ＫＣＰ社商標は，「外国における需要者の間に広く認識されている商標」に当たる。 イ本件商標とＫＣＰ社商標の同一性本件商標は「ＫＣＰ」とのアルファベットを標準文字で横書きしたものであるのに対し，ＫＣＰ社商標もまた「ＫＣＰ」とのアルファベット を横書きしたものであるから，両商標は同一または類似の商標といえる。 ウ不正の目的上記で認定した各事実によれば，原告代表者は，①平成２４年１２月から平成２７年１月頃まで，日本国内においてＫＣＰ社の製品であるコンクリートポンプ車等を宣伝・販売していたこと（上記イ）， ②平成２７年１月頃，ＫＣＰ社が日本への進出を計画し，被告Ｙが日- 20 -本国内のコンクリート圧送業者への営業活動を行っていることを知ると，直ちにＫＣＰ社商標と同一又は類似の本件商標につき登録出願を行ったこと（同エ及びオ），③同登録出願後，本件商標につき登録査定がされる以前である同年４月頃，ＫＣＰ社に対し，本件商標を無償で譲渡等することはできない旨述べたこと（同，④同様に同登 録出願後，登録査定以前である同年５月２８日，被告Ｙに対し，日本における営業活動をしないように求めるとともに，これをＫＣＰ社に報告するように求め，本件商標の使用には原告の日本におけるこれまでの営業活動に対する見返りが必要である旨の発言をしたこと（同オ，⑤同様に同登録出願後，登録査定以前である同年５月２９日頃， 原告以外の販売店等がＫＣＰ社商標の付されたコンクリートポンプ車を販売することが商標権侵害に当たることを警告するパンフレットを作成・配布したこと（同，⑥本件商標の登録後間もない同年８月１２日，ＫＣＰジャパン社及び被告会社に対し，ＫＣＰ社商標の使用停止と削除を 販売することが商標権侵害に当たることを警告するパンフレットを作成・配布したこと（同，⑥本件商標の登録後間もない同年８月１２日，ＫＣＰジャパン社及び被告会社に対し，ＫＣＰ社商標の使用停止と削除を求める文書を送付したこと（同が認められる。 これらの事実からすれば，原告代表者は，ＫＣＰ社が日本に進出しようとしていることを知ると，未だＫＣＰ社商標が商標登録されていないことを奇貨として，同社の日本国内参入を阻止・困難にするとともに，同社に対し本件商標を買い取らせ，あるいは原告との販売代理店契約の締結を強制するなどの不正の目的のために，ＫＣＰ社商標と 同一又は類似する本件商標を登録出願し，設定登録を受けたものと推認せざるを得ない。 したがって，原告は，「不正の目的」をもって本件商標を使用するものと認めることができる。 これに対し，原告は，ＫＣＰ社の国内参入を阻止または困難にする 目的等の存在を否定し，原告代表者も，ＫＣＰ社の日本進出前である- 21 -平成２６年秋頃には本件商標の登録を弁理士に依頼した等と述べて，上記主張に沿う供述をする（原告代表者〔１５及び１６頁〕）。 しかしながら，原告代表者が平成２６年秋頃に本件商標の登録を計画していたことを裏付ける客観的証拠は存在しない上，同人の供述は，本件商標出願の理由については「別にありません」と述べ，「ＫＣＰ」 との文字の組み合わせを出願しようと決定した理由については，「コンクリートポンプ車か，コンストラクションプロダクツか，韓国のコンストラクションプロダクツか，コンクリートポンプ車か，複雑な意味を持っていますが，はっきりは，表向きには言わなかったです。」と述べるなど（原告代表者〔１５及び１６頁〕），ＫＣＰ社商標と同一又は 類似の商標を登録出願した コンクリートポンプ車か，複雑な意味を持っていますが，はっきりは，表向きには言わなかったです。」と述べるなど（原告代表者〔１５及び１６頁〕），ＫＣＰ社商標と同一又は 類似の商標を登録出願した理由を合理的に説明するものではなく，信用性は低い。 加えて，原告代表者は，本件商標出願以前にＫＣＰ社の商品に係る営業活動を行っていた２年超の間は，「ＫＣＰ」との文字を含む商号を使用することはあったとしても（），「ＫＣＰ」について排他的 効力を有する商標権を得ようとまではしていなかったにもかかわらず，ＫＣＰ社の日本進出と同時期にこれを取得したことにつき，正当な理由は見いだしがたい。 したがって，原告の上記主張は採用できない。 エ以上によれば，本件商標は，他人の業務に係る商品を表示するものと して韓国国内における需要者の間に広く認識されているＫＣＰ社商標と同一または類似の商標であって，不正の目的をもって使用するものであるから，商標法４条１項１９号に該当する。 したがって，本件商標は，商標登録無効審判により無効とされるべきものと認められ，原告は，被告らに対し，その権利を行使することがで きない（商標法３９条，特許法１０４条の３）。 - 22 - ５ 結論よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官柴田義明 裁判官安岡美香子 裁判官大下良仁- 23 -（別紙）商標権目録 登録番号第５７７９６１０号出願日平成２７年２月１８日 登録日平 裁判官大下良仁 商標権目録 登録番号第5779610号出願日平成27年2月18日 登録日平成27年7月17日登録商標（標準文字）KCP商品及び役務の区分第12類指定商品コンクリートポンプ車，コンクリートミキサー車，その他の自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片 被告標章目録 １ 被告標章目録 ２ 被告標章目録 ３ 被告標章目録 ４ 被告標章目録 ５ 謝罪広告 商標権侵害に関するお詫び平成○○年○○月○○日 GSFKcp株式会社代表取締役社長様 Y及び株式会社国際建機販売は貴社の商標権を侵害している事実を認めます。貴社の商標権の侵害により，貴社と代表取締役社長の名誉と信用に傷をつけたことに対して深くお詫び申し上げます。今後，貴社の商標と類似商標を使わないことを誓います。甚だ略儀ではありますが，謝罪広告にてお詫びまで申し上げます。 Y 株式会社国際建機販売 主文 びまで申し上げます。 理由 Ｙ 事実 株式会社国際建機販売
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