平成２６年３月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２４年（ワ）第１１８００号特許権侵害差止請求事件口頭弁論の終結の日平成２５年１２月１７日判決東京都中央区＜以下略＞原告東レ・デュポン株式会社同訴訟代理人弁護士増井和夫橋口尚幸齋藤誠二郎山口県宇部市＜以下略＞被告宇部興産株式会社同訴訟代理人弁護士尾崎英男上野潤一日野英一郎今田瞳 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，別紙物件目録記載のポリイミドフィルムを製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。 第２ 事案の概要本件は，ポリイミドフィルム及びそれを基材とした銅張積層体に関する特許権を有する原告が，被告によるポリイミドフィルムの製造，譲渡若しくは譲渡の申出（以下「製造等」という。）がその特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，上記ポリイミドフィルムの製造等の差止めを求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及 害するものとみなされるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，上記ポリイミドフィルムの製造等の差止めを求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 本件特許権原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。 特許番号第４７７７４７１号発明の名称ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体優先日平成１６年３月３０日原出願日平成１７年３月２５日出願日平成２２年８月１１日登録日平成２３年７月８日(2) 本件両発明本件特許出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び９の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，請求項９に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，併せて 「本件両発明」という。）。 (3) 構成要件の分説本件両発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ１」のようにいう。）。 ア本件発明１１Ａ１ パラフェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と、１Ａ２ ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分と１Ａ３ を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、１Ｂ 該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７～２．０μｍである微 二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分と１Ａ３ を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、１Ｂ 該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み、１Ｃ１ 島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、１Ｃ２ 前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、１Ｄ 前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。 イ本件発明２２Ａ１ パラフェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１以上の芳香族ジアミン成分と、２Ａ２ ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分と２Ａ３ を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、２Ｂ 該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み、２Ｃ１ 島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、２Ｃ２ 前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、２Ｄ 前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし、２Ｅ こ で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３ｐｐｍ／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、２Ｄ 前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし、２Ｅ この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する２Ｆ ことを特徴とするＣＯＦ用基板。 (4) 被告によるポリイミドフィルムの製造等ア被告は，遅くとも平成１２年以降，業として，「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－２５Ｓ」という名称が付された厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（以下「先行製品」という。）の製造等をしている。 （甲４，６）イ被告は，本件発明２が特許発明であることを知りながら，業として，別紙物件目録に記載された厚さ約３５μｍのポリイミドフィルム（以下「被告製品」という。）の製造等をしている。 (5) 被告製品の構成と本件両発明の構成要件に対する充足性等ア被告製品は，パラフェニレンジアミン（以下「ＰＰＤ」という。）と（１ａ１），３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下「ＢＰＤＡ」という。）と（１ａ２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１ａ３），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１３．７～１４．２ｐｐｍ／℃であり（１ｃ１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが５．０～５．４ｐｐｍ／℃であり（１ｃ２），微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１ｄ）であるから，本件発明１の構成要件１Ａ３，１Ｃ１及び２並びに１Ｄを充足する。 イ被告製品は，ＰＰＤと（２ａ１），ＢＰＤＡと（２ａ２）を使用して製造されるポ れているポリイミドフィルム（１ｄ）であるから，本件発明１の構成要件１Ａ３，１Ｃ１及び２並びに１Ｄを充足する。 イ被告製品は，ＰＰＤと（２ａ１），ＢＰＤＡと（２ａ２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（２ａ３），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１３．７～１４．２ｐｐｍ／℃であり（２ｃ１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが５．０～５．４ｐｐｍ／℃であり（２ｃ２），微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とする（２ｄ）ＣＯＦ用基板（２ｆ）の生産に用いる物であって，日本国内において広く一般に流通しているものでなく，本件発明２による課題の解決に不可欠なものである。 ２ 争点本件の争点は，(1)直接侵害による請求に関して，①被告製品の構成，②被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか，③被告が本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか，④本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかであり，(2)間接侵害による請求に関して，上記①の外，②被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか，③被告において被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っているか，④被告が本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか，⑤本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかである。 ３ 争点についての当事者の主張(1) 直接侵害による請求に関してア争点①（被告製品の構成）について （原告の主張）被告製品は められるかである。 ３ 争点についての当事者の主張(1) 直接侵害による請求に関してア争点①（被告製品の構成）について （原告の主張）被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカを含む。 被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下の微細シリカを含まないのであって，被告製品の電子顕微鏡写真や被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真にも写っていない。仮に粒子径が０．０１μｍ以下の粒子をもごく少量含むとしても，それはシリカでなく，それをシリカとしたエネルギー分散型Ｘ線分光法（EnergyDispersiveX-raySpectrometry。以下「ＥＤＳ」という。）による組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析し，加速電圧を５ｋｖに下げても，直径０．４μｍ弱の範囲で分析してしまうから，隣接する粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカの組成を分析したにすぎない。 （被告の主張）被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下の粒子を多数含む。被告製品の電子顕微鏡写真にも写っているし，被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真には写っていないが，除かれた可能性がある。ＥＤＳによる組成分析は，加速電圧を下げるとともに試料を薄くすれば，ｎｍ単位の範囲でも分析することができるので，加速電圧を５ｋｖに下げるとともに，被告製品に用いられる微細シリカ中の上記粒子のうち粒子径が約０．１μｍの微細シリカから離れたものの組成を分析したところ，それはシリカであった。 イ争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を ころ，それはシリカであった。 イ争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を意味する。 本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないが（段落【００６３】ないし【００６５】），これは実施例の説明にすぎない。被告製品は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものである。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足する。 また，構成要件１Ｂは，「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み」という構成であるから，文言どおり，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含むことを意味し，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，フィルムの易滑性を得るという本件発明１の作用効果に影響しない場合は含まれる（段落【００２５】）。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，微細シリカの粒度分布について，レーザー回折法を用いる島津製作所製ＳＡＬＤ－２０００Ｊで測定して特定した旨の記載があるが（段落【００４６】），これは実施例の説明にすぎない。被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍである微細シリカを含むのであって，仮に粒子径が０．０１μｍ以下の微細シリカを含むとしても，意図的に添加されたものでなく，ごく少量であって，易滑性に影響しない。そうであるから，被告製品は，本件発 明１の構成要件１Ｂを充足する。 したがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に 的に添加されたものでなく，ごく少量であって，易滑性に影響しない。そうであるから，被告製品は，本件発 明１の構成要件１Ｂを充足する。 したがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。 （被告の主張）本件明細書の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないから（段落【００６３】ないし【００６５】），構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，２以上を意味する。被告製品は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものである。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足しない。 また，微粒子の粉体は，膨大な数の粒子の集合体であるから，個々の粒子径に意味はなく，粒子径の分布を示す粒度分布とこれから算出される平均粒子径に意味がある。本件明細書の発明の詳細な説明にも，「特に粒子径０． ０７～２．０μｍである微細シリカを…フィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。…また平均粒子径については，０．１０μｍ以上０．９０μｍ以下が好ましく，０．１０μｍ以上０． ３０μｍ以下がより好ましい。」「粒径０．０８μｍ未満及び２μｍ以上が排除された平均径０．３０μｍのシリカ」などと「粒子径」を粒度分布の意味で用い，粒度分布と平均粒子径で微細シリカを限定する旨の記載がある（段落【００２５】【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】）。原告は，拒絶理由の通知を受けて提出した各意見書においても，「粒子径」を「粒度分布」に言い換えていた。本件発明１が微細シリカの粒子径を０．０７～２．０μｍに特定したのは，自動光学検査システムでの検 原告は，拒絶理由の通知を受けて提出した各意見書においても，「粒子径」を「粒度分布」に言い換えていた。本件発明１が微細シリカの粒子径を０．０７～２．０μｍに特定したのは，自動光学検査システムでの検査に問題なく適応することができるようにするためであって（段落【００２５】），粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，フィルムの易滑性に影響しなければ含まれるというわけではない。さらに，粒度分布の測定方法には，主なものとして，ＢＥＴ法，顕微鏡法，遠心沈降法及びレーザー回折法があり，これらから算出される各平均粒子径は，最大で約４倍もの違いが生じる。本件明細書の発明の詳細な説明では，レーザー回折法で粒度分布を測定しているから（段落【００４６】），構成要件１Ｂは，レーザー回折法で測定した粒度分布が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むこと，すなわち，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含まないことを意味する。被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下である微細シリカを含む。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足しない。 したがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属しない。 ウ争点③（被告が本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか）について（被告の主張）被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明１の内容を知らないで自ら，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠 心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み（１b'），島津製作所製ＴＭＡ－５ フィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠 心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み（１b'），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０～２０ｐｐｍ／℃であり（１c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３～７ｐｐｍ／℃であり（１c'２），コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）に係る発明を完成させ，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，現に日本国内において，上記発明の技術的範囲に属する先行製品の製造等の事業をしていた。 前記発明の１a'１ないし３並びに１c'１及び２の構成は，本件発明１の構成要件１Ａ１「パラフェニレンジアミン」，１Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，１Ａ３並びに１Ｃ１及び２と一致する。仮に構成要件１Ｂの「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み」という構成が，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味するのであれば，コロイダルシリカは「微細シリカ」に当たるから，前記発明の１b'の構成は，本件発明１の構成要件１Ｂと一致する。また，前記発明の１d'の構成は，本件発明１の構成要件１Ｄと一致する。そうすると，前記発明は，一部の本件発明１に相当する。 被告が当時製造していた先行製品には，本件発明１の構成要件１Ｃ１や１Ｃ２と一致しないものもあるが，これはαＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることを目標にしていなかったからにすぎず，前記発明の技術的範囲に属する先行製品を量産することはできたから ２と一致しないものもあるが，これはαＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることを目標にしていなかったからにすぎず，前記発明の技術的範囲に属する先行製品を量産することはできたから，前記発明は完成していたし，上記先行製品の製造等も事業として成立していた。①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等には，上記先行製品の記載がないが，網羅的に記載しなかっただけである。また，②被告は，厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，αＴＤをαＭＤと等しくしたものを「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」とし，αＴＤをαＭＤより低くした被告製品を「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡＶ１」として，別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないが，これは，被告製品については顧客の要望を受けて別の名称を付したものの，原則的には製品管理を簡素化するためにグレードを必要以上に増やさない方針を採っていることによるものにすぎない。さらに，③被告は，平成２０年６月，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明について特許出願したが，これは効率的な製造方法に係る改良発明にすぎない。 被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍである微細シリカを含むのであれば，前記発明の範囲内にある。また，被告製品の製造等も，平成２１年４月に開始され，前記発明に係るポリイミドフィルムの製造等という事業の目的の範囲内にある。 したがって，被告は，本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有する。 （原告の主張）被告が製造した先行製品は，１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要 を有する。 （原告の主張）被告が製造した先行製品は，１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものであったから，被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていない。 このことは，①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に上記発明に関する記載がないこと，②厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，平成１７年ころにαＴＤをαＭＤと等しくして譲渡し始めたものを「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」とし，平成２１年４月にαＴＤをαＭＤより低くして譲渡し始めた被告製品を「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡＶ１」として，別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないこと，③被告がαＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明について特許出願したのは，平成２０年６月であることからも明らかである。 仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていたとしても，被告は，同日当時，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を試作する程度で，量産することができなかったから，当該先行製品の製造等の事業又はその準備をしていなかった。 仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させ，同日当時，上記発明の技術的範囲に属する先行製品の製造等の事業又はその準備をしていたとしても，被告製品は，上記発明に係るポリイミドフィルムと製造方法や物性値を異にするから，上記発明の範囲内にない。また，被告は，平成１９年５月に，上記事業又はその準備を放棄して，αＴＤをαＭＤと等しくした「ユーピレック 上記発明に係るポリイミドフィルムと製造方法や物性値を異にするから，上記発明の範囲内にない。また，被告は，平成１９年５月に，上記事業又はその準備を放棄して，αＴＤをαＭＤと等しくした「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」の製造等をするようになった後，平成２１年４月に被告製品の製造等をするようになったから，被告製品の製造等は，上記発明に係るポリイミドフィルムの製造等という事業の目的の範囲内にない。 したがって，被告は，本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有しない。 エ争点④（本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について(ア) 新規性の欠如（被告の主張）被告は，前記ウ（被告の主張）のとおり，遅くとも平成１４年１１月ころまでに一部の本件発明１に相当する発明を完成させ，同月以降，多数の銅張積層体メーカーに対し，相互に守秘義務を負うことなく，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡して，上記発明を公然と実施した。 したがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明である。 （原告の主張）被告は，前記ウ（原告の主張）のとおり，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていない し，仮に同日以前に上記発明を完成させ，銅張積層体メーカーに対して上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡したとしても，それはチップ・オン・フィルム（ChipOnFilm。以下「ＣＯＦ」という。）用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって，相互に守秘義務を負うから，上記発明を公然と実施していない。 したがって，本件発明１は，本件特許権の Film。以下「ＣＯＦ」という。）用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって，相互に守秘義務を負うから，上記発明を公然と実施していない。 したがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明でない。 (イ) 冒認出願（被告の主張）被告は，前記ウ（被告の主張）のとおり，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，一部の本件発明１に相当する発明をした。 したがって，本件特許は，本件発明１について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものである。 （原告の主張）被告は，前記ウ（原告の主張）のとおり，平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていない。本件発明１を完成させたのは，原告である。 したがって，本件特許は，本件発明１について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでない。 (ウ) サポート要件及び実施可能要件違反（被告の主張）本件発明１に係るポリイミドフィルムは，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものを含むが，本件明細書の発明の詳細な説明には，そのようなポリイミドフィルムでも，αＭＤを金属の熱膨張係数に近似させつつ，αＴＤをシリコンの熱膨張係数に近似させるという本件発明１の課題を解決することができる旨の記載がない。本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，ＰＰＤとＢＰＤＡとを使用して製造されるポリイミドフィルムでは，熱膨張係数が４ｐｐｍ／℃以下になり，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べて幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を高く設定しても，αＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃としつ 製造されるポリイミドフィルムでは，熱膨張係数が４ｐｐｍ／℃以下になり，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べて幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を高く設定しても，αＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃としつつ，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることはできないと認識されていたから，本件明細書の発明の詳細な説明には，その場合における実施例の記載が必要であったにもかかわらず，その記載がない。 したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されていないし，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に記載されていない。 （原告の主張）本件明細書の発明の詳細な説明には，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べて幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を１．１ないし１．５倍と高く設定することで本件発明１の課題を解決することができる旨の記載がある（段落【００３３】等）。平成１６年３月３０日当時，ＰＰＤとＢＰＤＡとを使用して製造されるポリイミドフィルムでも，先行製品や公知文 献により，熱膨張係数が１０～２０ｐｐｍ／℃になると認識されていたから，本件明細書の発明の詳細な説明には，その場合における実施例の記載が必要でなかった。 したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されているし，発明の詳細な説明も，当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に記載されている。 (2) 間接侵害による請求に関してア争点②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について（原告の主張）構成要件２Ａ１及び２の「１以上」は，１以上を意味する。また，構成要件２Ｂは，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味し，粒子径が０．０７μｍ （原告の主張）構成要件２Ａ１及び２の「１以上」は，１以上を意味する。また，構成要件２Ｂは，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味し，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，易滑性を得るという本件発明２の作用効果に影響しない場合をも含む。さらに，被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板は，被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２ｅ）。 したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たる。 （被告の主張）構成要件２Ａ１及び２の「１以上」は，２以上を意味する。また，構成要件２Ｂは，粒子径が０．０７未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含まないことを意味する。さらに，被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板は，被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有しない。 したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たらない。 イ争点③（被告において被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っているか）について（原告の主張）被告は，被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っている。 （被告の主張）原告の主張は否認する。 ウ争点④（被告が本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか）について（被告の主張）被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明２の内容を知らないで自ら，ＰＰＤと（２a'１），ＢＰＤＡと（２a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（２a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測 １１月ころまでに，本件発明２の内容を知らないで自ら，ＰＰＤと（２a'１），ＢＰＤＡと（２a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（２a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み（２b'），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０～２０ ｐｐｍ／℃であり（２c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３～７ｐｐｍ／℃であり（２c'２），コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし（２d'），この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２e'）ことを特徴とするＣＯＦ用基板（２f'）に係る発明を完成させ，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，現に日本国内において，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業をしていた。 前記発明の２a'１ないし３，２b'並びに２c'１及び２の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ並びに２Ｃ１及び２と一致する。また，前記発明の２d'ないしf'の構成は，本件発明２の構成要件２ＤないしＦと一致する。そうすると，前記発明は，一部の本件発明２に相当する。 被告が当時製造していた先行製品には，本件発明２の構成要件２Ｃ１や２Ｃ２と一致しないものもあるが，前記発明は完成していたし，前記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等も事業として成立していた。 品には，本件発明２の構成要件２Ｃ１や２Ｃ２と一致しないものもあるが，前記発明は完成していたし，前記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等も事業として成立していた。 被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカを含むのであれば，前記発明の範囲内にある。また，被告製品の製造等も，前記発明に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等という事業の目的の範囲内にある。 したがって，被告は，本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有する。 （原告の主張）被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていない。 仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていたとしても，被告は，同日当時，ＣＯＦ用基板の製造等の事業又はその準備をしていないし，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業又はその準備もしていなかった。 仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させ，同日当時，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業又はその準備をしていたとしても，被告製品は，上記発明の範囲内にない。また，被告製品の製造等も，上記発明に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等という事業の目的の範囲内にない。 したがって，被告は，本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有しない。 エ争点⑤（本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について(ア) 進歩性の欠如 （被告の主張）被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラ 効にされるべきものと認められるか）について(ア) 進歩性の欠如 （被告の主張）被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ，２Ｃ１及び２並びに２Ｄの構成を有する発明を完成させ，同月以降，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡して，上記発明を公然と実施した。そして，同年６月２５日に頒布された学会誌「資源と素材」１１８巻５・６月号（以下「本件刊行物」という。）には，本件発明２の構成要件２Ｅのうち厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体及び２Ｆの構成を有する発明が記載されている（３５３ないし３５６頁）。 前記発明の技術的範囲に属する先行製品は，ＣＯＦ用基板の開発に用いる物であったから，組合せの動機付けもある。 したがって，本件発明２は，平成１４年１１月以降に先行製品で実施した発明に本件刊行物に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。 （原告の主張）被告は，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日以前に，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ，２Ｃ１及び２並びに２Ｄの構成を有する発明を完成させていないし，仮に同日以前に上記発明を完成させていたとしても，上記発明を公然と実施していない。 また，本件刊行物に記載された発明は，熱膨張係数が９ｐｐｍ／℃であるポリイミドフィルムを基材とするものであり，前記発明との組合せを阻害する要因がある。 したがって，本件発明２は，平 また，本件刊行物に記載された発明は，熱膨張係数が９ｐｐｍ／℃であるポリイミドフィルムを基材とするものであり，前記発明との組合せを阻害する要因がある。 したがって，本件発明２は，平成１４年１１月以降に先行製品で実施した発明に本件刊行物に記載された発明を組み合わせても，当業者が容易に想到することはできなかった。 (イ) 冒認出願（被告の主張）被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，一部の本件発明２に相当する発明をした。 したがって，本件特許は，本件発明２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものである。 （原告の主張）被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていない。本件発明２を完成させたのは，原告である。 したがって，本件特許は，本件発明２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでない。 (ウ) サポート要件及び実施可能要件違反（被告の主張）本件発明２に係るＣＯＦ用基板は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成 分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムを基材とするものを含むが，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２の課題を解決することができる旨の記載がないし，ＰＰＤとＢＰＤＡを使用した場合における実施例の記載が必要であったにもかかわらず，その記載がない。 したがって，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されていない上，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に記載されていない。 （原告の主張）本件明細書の発明の詳細な説明には，本件 な説明に記載されていない上，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に記載されていない。 （原告の主張）本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２の課題を解決することができる旨の記載があるし，発明の詳細な説明には，ＰＰＤとＢＰＤＡを使用した場合における実施例の記載が必要でなかった。 したがって，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されているし，発明の詳細な説明も，当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に記載されている。 第３ 当裁判所の判断 １ 直接侵害による請求に関して(1) 争点①（被告製品の構成）について証拠（甲７，１１，乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，直径が０．０１μｍ前後と０．１２μｍ前後のいずれも球状の微細シリカを複数含むことが認められる。 原告は，①被告製品の電子顕微鏡写真や被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真に粒子径が約０．０１μｍの粒子が写っていないから，被告製品は粒子径が０．０１μｍの粒子を含まない，②仮に被告製品がこれを含むとしても，それはシリカでなく，これをシリカとしたＥＤＳによる組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析し，加速電圧を５ｋｖに下げても，直径０．４μｍ弱の範囲で分析してしまうから，隣接する粒子径が約０．１２μｍの微細シリカの組成を分析したにすぎないと主張する。しかしながら，①については，証拠（乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，被告が撮影した被告製品やこれに用いられるシリカ「ＤＭＡＣ－ＳＴ－ＺＬ」の電子顕微鏡写真には，いずれも直径が０．０１μｍ前後の球状の粒子が複数写っていることが認められる。そして，証拠（甲７，１１）によれば，原告が撮影した被告製 に用いられるシリカ「ＤＭＡＣ－ＳＴ－ＺＬ」の電子顕微鏡写真には，いずれも直径が０．０１μｍ前後の球状の粒子が複数写っていることが認められる。そして，証拠（甲７，１１）によれば，原告が撮影した被告製品の電子顕微鏡写真には，上記粒子があることは窺われないが，その画像自体が不鮮明であること，被告製品に用いられるシリカのカタログには，上記シリカについて，平均粒子径が０．０７～０．１μｍであり，粒度がそろった単分散に近い旨の記載があるところ，上記カタログに掲載されている電子顕微鏡写真でも，上記粒子があることが窺われないが，あくまで平均粒子径にすぎない上，上記カタログには，「物性例は一般性状であり規格値ではありません」と記載され，撮影条件も記載されていないことが認められるから，上記認定を左右するものでない。また，②についても，証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＤＳによる組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析するが，加速電圧を下げるとともに試料を薄くすれば，分析領域を狭くすることができ，例えば，加速電圧を５ｋｖに下げると ともに粒子径が０．０１μｍ前後の粒子を分析すれば，分析領域を約４０ｎｍの範囲まで狭くすることができること，被告は，ＥＤＳの加速電圧を５ｋｖに下げるとともに，上記シリカ中の上記粒子のうち直径が０．１２μｍ前後のシリカから約４０ｎｍ離れたものの組成を分析したところ，それはシリカであったことが認められるから，隣接する粒子径が約０．１２μｍのシリカの組成を分析したということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。 (2) 争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）についてア構成要件１Ａ１及び２の充足性について(ア) 構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を意味 (2) 争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）についてア構成要件１Ａ１及び２の充足性について(ア) 構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を意味すると解される。 被告製品は，ＰＰＤという１種類の芳香族ジアミン成分とＢＰＤＡという１種類の酸無水物成分とを使用して製造されるものであるから，構成要件１Ａ１の「１以上の芳香族ジアミン成分」と構成要件１Ａ２の「１以上の酸無水物成分」とを使用して製造されるものに当たる。 (イ) 被告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないから，構成要件１Ａ１及び２の「１以上」が２以上を意味すると主張する。しかしながら，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００５８】【００６３】ないし【００６５】には，上記ポリイミドフィルムの記載しかないが，その記載は，いずれも実施例の説明であることが認められるから，これをもって，２種類以上の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分に限定するものということはできない。 被告の上記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足する。 イ構成要件１Ｂの充足性について(ア) 証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「ポリアミック酸溶液は，フィルムの易滑性を得るため必要に応じて，酸化チタン，微細シリカ…などの化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを，含有することができる。この中では特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一 化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを，含有することができる。この中では特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。粒子径０．０７～２．０μｍの範囲であれば該ポリイミドフィルムの自動工学検査システムでの検査が問題なく適応できるので好ましい。」（段落【００２５】）と記載されていることが認められる。また，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の実施例として，摩擦係数が０．３５ないし０．９５のポリイミドフィルムが挙げられていること（段落【００６１】【００６３】ないし【００６５】）が認められる。これらを総合すれば，構成要件１Ｂは，ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを易滑性が得られる程度に含むことを意味し，少なくとも摩擦係数が０．３５ないし０．９５のポリイミドフィルムを含むことを意味すると解される。 被告製品は，粒子径がそれぞれ０．０１μｍ前後と０．１２μｍ前後である微細シリカを複数含むところ，証拠（甲２８）によれば，被告製品は，摩擦係数が０．５２であって，易滑性を有し，この易滑性は，粒子径が０．１２μｍ前後の微細シリカによって得られていることが認められる。そうであるから，被告製品は，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを易滑性が得られる程度に含むのであって，構成要件１Ｂの「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含」むものに当たる。 (イ) 被告は，①微粒子の粉体は膨大な数の粒子の集合体であるから，個々の粒子径に意味はなく，粒度分布と平均粒子径に意味がある，②本件明細書の発明の詳細な説明にも，「粒子径」を に当たる。 (イ) 被告は，①微粒子の粉体は膨大な数の粒子の集合体であるから，個々の粒子径に意味はなく，粒度分布と平均粒子径に意味がある，②本件明細書の発明の詳細な説明にも，「粒子径」を粒度分布の意味で用い，粒度分布と平均粒子径で微細シリカを限定する旨の記載がある（段落【００２５】【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】），③原告が拒絶理由の通知を受けて提出した各意見書においても，「粒子径」を「粒度分布」に言い換えていた，④本件発明１が微細シリカの粒子径を０．０７～２．０μｍに特定したのは，自動光学検査システムでの検査に問題なく適応することができるようにするためである（段落【００２５】）として，構成要件１Ｂは粒度分布が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味すると主張する。 しかしながら，①については，ポリイミドフィルムは，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことにより，自動光学検査システムの検査に問題なく適応できるようになるのであるから，構成要件１Ｂが特定の粒子径を有する微細シリカを含むという構成を有することにも意味があるということができる。また，②については，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】は，構成要件１Ｂが特定の粒子径を有する微細シリカを含む構成を有する理由等を説明したものであるが，ここでは「粒子径」を文言どおりの意味で用いていること，段落【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】には，「粒度分布：０．０８～２．０μｍ」やこれと同旨の記載があるが，これらの記載は，いずれも実施例又は比較例の説明であることが認められるのである。さらに，③についても，証拠（乙２７の７，９，１２及び１５）によれ ：０．０８～２．０μｍ」やこれと同旨の記載があるが，これらの記載は，いずれも実施例又は比較例の説明であることが認められるのである。さらに，③についても，証拠（乙２７の７，９，１２及び１５）によれば，特許庁審査官は，平成２３年１月と同年４月，原告に対し，本件特許出願に係る発明につき，特開２００１－０７２７８１号公報に「微細シリカの粒子径が『０．０７～２．０μｍ』であること」等が記載されていない点で，上記公報に記載された発明と相違するものの，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして，拒絶理由を通知したこと，これに対し，原告は，同年２月には「審査官殿のご認定のように，本願発明１の特定の粒度分布を有する微細シリカについて記載も示唆もありません。」と，同年５月には「審査官殿のご認定のとおり，本願発明１は，特定の粒度分布を有する微細シリカを含有する点で，引用発明１と相違します。」とそれぞれ記載した上で進歩性を主張する各意見書を提出したことが認められ，この経緯を考慮すると，原告は，特許庁審査官が「粒子径」を粒度分布の意味に用いて上記公報に記載 された発明との相違点を指摘してきたことから，誤って「粒子径」を「粒度分布」に言い換えたにすぎないことが明らかである。さらにまた，④については，構成要件１Ｂは，自動光学検査システムの検査に問題なく適応できるように，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含む構成を有するものとするのであるが，そうであるからといって，粒度分布が０． ０７～２．０μｍである微細シリカを含む構成まで有すると解すべき理由はない。 被告の前記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。 ウしたがって，被告製品は，本件発明１の技 き理由はない。 被告の前記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。 ウしたがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。 (3) 争点④（本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）についてア一部の本件発明１に相当する発明の完成について(ア) 証拠（甲１１，２８，乙１６，１８の１及び２，１９，２１，２３，２４の１及び２。別表の「証拠等」欄記載の証拠も含む。）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，別表記載のとおり，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを易滑性が得られる程度に含み（１b'），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが別表の「αＭＤと構成要件１Ｃ１のαＭＤとの一致の有無」欄記載の各数値であり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが別表の「αＴＤと構成要件１Ｃ２のαＴＤとの一致の有無」欄記載の各数値であり，前記コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）を３１回製造したことが認められる。 そして，前記ポリイミドフィルムのうち，別表の「本件発明１との一致の有無」欄に「○」と記載された２８本は，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃（１c'１），αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃である そして，前記ポリイミドフィルムのうち，別表の「本件発明１との一致の有無」欄に「○」と記載された２８本は，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃（１c'１），αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であるから（１c'２），被告は，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを易滑性が得られる程度に含み（１b'），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり（１c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であり（１c'２），前記コロイダルシリカがフィルムに 均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）に係る発明（以下「先行発明」という。）を順次完成させたものと認められる。 先行発明の１a'１ないし３，１b'及び１d'の構成は，本件発明１の構成要件１Ａ１「パラフェニレンジアミン」，１Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，１Ａ３，１Ｂ及び１Ｄと一致する。そして，証拠（乙２６）によれば，セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤは，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤとほぼ等しいことが認められるから，先行発明の１c'１及び２の 及びαＴＤは，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤとほぼ等しいことが認められるから，先行発明の１c'１及び２の構成は，本件発明１の構成要件１Ｃ１の「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件１Ｃ２の「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７．０ｐｐｍ／℃の範囲内でそれぞれ一致する。そうすると，先行発明は，一部の本件発明１に相当する。 (イ) 原告は，先行製品は１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものであり，被告が先行発明を完成させていないことは，①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がないこと，②厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，αＴＤをαＭＤと等しくしたものとαＭＤより低くしたものに別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないこと，③被告がαＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明を特許出願したのは，平成２０年６月であることから明らかであると主張する。 しかしながら，特許法２条１項の「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうから，当業者が創作された技術内容を反復実施することにより同一の結果を得られること，すなわち，反復可能性のあることが必要である（最高裁平成１０年（行ツ）第１９号同１２年２月２９日第三小法廷判決 いうから，当業者が創作された技術内容を反復実施することにより同一の結果を得られること，すなわち，反復可能性のあることが必要である（最高裁平成１０年（行ツ）第１９号同１２年２月２９日第三小法廷判決・民集５４巻２号７０９頁参照）。被告は，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品を製造したのであって，先行発明には反復可能性があるから，被告が平成１６年３月３０日以前に先行発明を完成させていたことは明らかである。確かに，先行製品は，別表記載のとおり，１ロットの中でも，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが３ｐｐｍ／℃未満や７ｐｐｍ／℃超であったりしたのであるが，弁論の全趣旨によれば，それは，被告が，本件発明１の内容を知らず，αＭＤを１０ｐｐｍ／℃以上，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃以上とすることを目標にしていなかったからにすぎないことが認められる。そして，①や②については，証拠（乙９，３２，３４，３５，４７）によれば，被告は，平成１４ 年ころから，銅張積層体メーカーと共にＣＯＦ用基板を開発するために，αＴＤをαＭＤより低くした先行製品を製造していたことが認められるから，被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がなく，また，先行発明の技術的範囲に属する先行製品に別の名称を付していないとしても，このこと自体，格別不自然であるということはできない。③については，証拠（甲１５）によれば，被告が平成２０年６月に特許出願した発明は，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムの連続製造方法に係る発明であって，上記ポリイミドフィルムに係る発明でないことが認められる。 原告の前記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるか リイミドフィルムの連続製造方法に係る発明であって，上記ポリイミドフィルムに係る発明でないことが認められる。 原告の前記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，一部の本件発明１に相当する先行発明を完成させたものと認められる。 イ先行発明の公然実施について(ア) 被告は，別表記載のとおり，平成１４年４月５日から平成１６年３月１２日までの間に，複数の銅張積層体メーカーに対し，先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品のうち，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり，αＴＤが３．５～７．０ｐｐｍ／℃である１９本の全部又は一部を譲渡した。そして，被告や上記銅張積層体メーカーが当該譲渡について相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はない。 (イ) 原告は，前記譲渡がＣＯＦ用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって，相互に守秘義務を負っていたと主張する。 しかしながら，証拠（乙４７）によれば，前記銅張積層体メーカーの１社である東レ株式会社が平成１５年１月に発行された業界誌に投稿した論文には，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムがＣＯＦ用に適している旨の記載があることが認められ，この事実に照らすと，被告や前記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたとは考え難い。 原告の前記主張は，採用することができない。 (ウ) そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものである。 ウしたがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判によ ．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものである。 ウしたがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 ２ 間接侵害による請求に関して(1) 争点②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板が被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有することを認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるということはできない。 (2) 争点⑤（本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について ア一部の本件発明２に相当する発明の完成について先行発明の１a'１ないし３，１b'及び１d'の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ及び２Ｄと一致する。また，先行発明の１c'１及び２の構成は，本件発明２の構成要件２Ｃ１「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件２Ｃ２「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７． ０ｐｐｍ／℃の範囲内で，それぞれ一致する。そうすると，先行発明は，本件発明２の一部に相当する。 そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，本件発明２の一部に相当する先行発明を完 の範囲内で，それぞれ一致する。そうすると，先行発明は，本件発明２の一部に相当する。 そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，本件発明２の一部に相当する先行発明を完成させたものと認められる。 イ先行発明の公然実施について被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものである。 ウ本件発明２の想到容易性について(ア) 本件刊行物に記載された発明についてａ 証拠（乙３２）によれば，平成１４年６月２５日に発行された本件刊行物３５３及び３５５頁には，次の記載があることが認められる。 「１ はじめにフレキシブルプリント基板の材料として広範に使用されている銅ポリイミド基板は，銅箔とポリイミドフィルムを接着剤で接着する３層基板と，接着剤を使用しない２層基板に分けられる。…近年，ＣＯＦ（ChipOnFilm あるいは ChipOnFlex）という実装方法が提案され，ＴＦＴ液晶の薄型化，大型化，高精細化の実現に寄与している。ＣＯＦ方式では，液晶駆動用のドライバＩＣを，直接銅ポリイミド基板上に実装し，液晶パネルに接続して使用される。…ＣＯＦ基板は屈曲した状態で使用されるため，優れた折り曲げ性が要求される。また，液晶パネルの高精細化，ドライバＩＣの小型化に伴い，配線はより狭ピッチになることが予想される。そのためには，銅箔が薄いこと，銅箔表裏面が平滑であることを必要とする。」「３－３ 折り曲げ性…Ｓ’ＰＥＲＦＬＥＸはポリイミド厚さ３７．５μｍ，銅厚８μｍの基板から…５０μｍピッチの…テストピースを作成し，±１３５°の折り曲げであるＭＩＴ試験と１８０°の折り曲げで ３ 折り曲げ性…Ｓ’ＰＥＲＦＬＥＸはポリイミド厚さ３７．５μｍ，銅厚８μｍの基板から…５０μｍピッチの…テストピースを作成し，±１３５°の折り曲げであるＭＩＴ試験と１８０°の折り曲げであるハゼ折り試験を行い，折り曲げ性の評価とした。」ｂ 前記ａ認定の事実によれば，本件刊行物には，「ポリイミドフィルムを基材とし，この上に厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２e'）ＣＯＦ用基板（２f'）」という発明（以下「本件刊行物発明」と いう。）が記載されていると認められる。 (イ) 想到容易性について先行発明と本件刊行物発明は，ＣＯＦ用ポリイミドフィルムとこれを基材としたＣＯＦ用基板という密接に関連した技術分野に属するから，当業者は，先行発明に本件刊行物発明を容易に組み合わせ，これにより，本件発明２に想到することができたものと認められる。 原告は，本件刊行物発明は，熱膨張係数が９ｐｐｍ／℃であるポリイミドフィルムを基材とするものであり，先行発明との組合せを阻害する要因があると主張する。しかしながら，証拠（乙３２）によれば，本件刊行物３５６頁には，熱膨張係数が９．０ｐｐｍ／℃の先行製品を基材としたＣＯＦ用基板を開発した旨の記載があるが，この記載は，基材とするポリイミドフィルムの一例を挙げる趣旨にすぎないことが認められるから，本件刊行物発明に先行発明との組合せを阻害する要因があるということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。 エしたがって，本件発明２は，先行発明に本件刊行物発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 ３ よって，原告の請求は，その 行物発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた発明であるから，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。 ３ よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官高野輝久 裁判官志賀勝 裁判官藤田壮 （別添特許公報は省略） （別紙）物件目録 「「ＵＰＩＬＥＸ」－３５ＳＧＡＶ１」又は「「ユーピレックス」－３５ＳＧＡＶ１」という名称が付されたポリイミドフィルム
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