- 1 -平成１９年１１月２８日判決言渡平成１９年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件平成１９年１０月２９日口頭弁論終結判決原告有限会社ル・フリーク訴訟代理人弁理士吉田芳春被告株式会社クラウン・クリエイティブ訴訟代理人弁護士大室俊三同竹下博徳訴訟代理人弁理士小山輝晃主文 特許庁が無効２００６－８９０４５号事件について平成１９年４月３日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１請求主文第１項と同旨第２争いのない事実 特許庁における手続の経緯原告は，別紙審決書写しの別掲のとおりの構成よりなり，指定商品を第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服運動用特殊衣服運動用特殊靴とする登録第４８３２０６３号商標平，，」（成１６年７月１２日登録出願，平成１７年１月１４日設定登録。以下「本件商標」という）の商標権者である。 。 被告は，平成１８年４月１０日，本件商標の指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」について- 2 -の登録を無効とすることを求めて，審判請求（無効２００６－８９０４５号事件）をした。 特許庁は平成１９年４月３日登録第４８３２０６３号の指定商品中セ，，「『ーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似』。」（「」。），商品についての登録を無効とするとの審決以下審決というをし同月１３日，その謄本を原告に送達した。 審決の理由別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件商標は，被告の業務に係る商品を表示するものとしてシュープの称呼をもって取引者需要者間に，「 月１３日，その謄本を原告に送達した。 審決の理由別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件商標は，被告の業務に係る商品を表示するものとしてシュープの称呼をもって取引者需要者間に，「」，，広く認識されている商標であるＣＨＯＯＰ以下本判決において引用商「」（，「標」という）と「シュープ」の称呼を共通にする類似の商標であり，本件商。 ，標の指定商品中の「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」は，被告が引用商標を付して使用する商品「キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア」等と同一又は類似の商品であるから本件商標は上記指定商品につき商標法以下法という ，，，（「」。），，条１項１０号に違反して登録されたものであって法４６条１項の規定によりその指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」についての登録を無効とすべきである，としたものである。 第３取消事由に係る原告の主張審決は引用商標の周知性の認定を誤った違法取消事由１本件商標と引，（），用商標の類否判断を誤った違法（取消事由２）があるから，取り消されるべきである（本判決において，法４条１項１０号所定の「需要者の間に広く認識されている（こと」を「周知」という場合がある。 ）。） 取消事由１（引用商標の周知性の認定の誤り）(1)引用商標について- 3 -審決は「請求人（判決注，被告）の使用に係る引用商標は『シュープ』，，の称呼のもと，本件商標の出願前から雑誌，テレビ，業界誌等で商品『キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア』等に幅広く使用されてきたことからすれば引用商標はシュープと称呼され ，，の称呼のもと，本件商標の出願前から雑誌，テレビ，業界誌等で商品『キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア』等に幅広く使用されてきたことからすれば引用商標はシュープと称呼され遅くとも本件商標，，『』，の出願時には，すでに請求人の業務に係る商品『雑貨小物，キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア』等を表示するものとして需要者の間に広く認識され周知であったといい得るものである（審決書１０頁３５行。」～１１頁２行）と認定した。 しかし，審決の上記認定は，以下のとおり誤りである。 ア引用商標の使用態様について(ア)「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」について被告により使用された商標（以下「被告使用商標」という）は「引用商標」部分だけではない。被告使用商標。 ，は，全体の４分の３を占める図形（リスのマーク）と引用商標部分からなること，上記図形（リスのマーク）が，雑誌（甲１５～１７，１９， テレビコマーシャル甲２４ や日本航空の），（，，，）機内放送番組甲５８新聞 におい（），（，，，，）て強調されていることに照らすならば，被告使用商標のうち，顧客吸引，（）。 力が認められるのは上記図形リスのマーク部分というべきである(イ)引用商標に係る「ＣＨＯＯＰ」の文字は，通常の英語読みでは「チュープ又はチョープと称呼されるものであってシュープとの」「」，「」称呼を生じるものではない。引用商標に「シュープ」の文字が併記されて使用されたのは，被告が審判手続及び本訴において提出した書証を合，（，），，わせても１８例程度甲１３～２３乙２～ 称呼を生じるものではない。引用商標に「シュープ」の文字が併記されて使用されたのは，被告が審判手続及び本訴において提出した書証を合，（，），，わせても１８例程度甲１３～２３乙２～７にとどまりしかもその大部分は，小さくルビを付したものであって（甲１４，１５，１７～２３乙２～５ 一見して識別可能に表示している例はわずか３，，），- 4 -例にすぎない（甲１３，１６，乙６。 ）(ウ)上記(ア)及び(イ)に照らせば，被告使用商標のうち，顧客吸引力のある部分はＣＨＯＯＰの文字やシュープの称呼ではなく被告，「」「」，使用商標中の図形（リスのマーク）部分である。 また，被告は，引用商標に係る「ＣＨＯＯＰ」の文字にルビを付し，本来的に生ずる称呼の範囲から逸脱してシュープと称呼させようと，「」したものであって，このような使用態様は，不適切な使用というべきであるからシュープの称呼をも含めた引用商標の周知性を認定すべき，「」ではない。 なお，被告は，引用商標について，被告が立ち上げた被告のオリジナルブランドであって，アメリカ企業からの譲り受けたブランドではないと主張する。しかし，被告は，引用商標があたかもアメリカ生まれのブランドであるかのような広告宣伝をし甲１３～１８乙２需要者を（，），してこれをアメリカ製ブランドのように誤認させようとしたのであるから，このような被告の行為は，法４条１項１６号及び不正競争防止法２条１項１３号に該当し，また，法５１条に基づく不正使用として商標登録の取消事由にも該当する。被告の引用商標の使用は，このような違法ないし不正な使用態様でされているから，引用商標の周知性を認定することは許されない。 イ引用商標の周知性に係る証拠等の評価について( の取消事由にも該当する。被告の引用商標の使用は，このような違法ないし不正な使用態様でされているから，引用商標の周知性を認定することは許されない。 イ引用商標の周知性に係る証拠等の評価について(ア)引用商標は，日本有名商標集（甲６）に掲載されているが，そうであるとしても有名商標であるとはいえない特許庁の商標審査便覧甲，。 （ でも日本有名商標集に掲載されている商標については広く認識），，「されている商標と推認して取り扱う」とされていたにすぎない。また，日本有名商標集に掲載されているのは，文字商標としての引用商標単独，（）「」（「」ではなく図形リスのマークの下部にＣＨＯＯＰ右側のＯ- 5 -はデザイン化されているが付加され顧客吸引力を獲得した上記図形。），（リスのマーク）と組み合わされた商標であるから，掲載が認められたものである。 (イ)被告が，審判手続において，引用商標が使用されている広告の例と（），（），して提出した雑誌甲１３～２３は平成６年につき１例甲１３平成７年につき２例（甲１４，１５，平成８年につき１例（甲１６，））平成９年につき１例（甲１７，平成１０年につき１例（甲１８，平成））１１年につき２例甲１９ 平成１２年につき２例甲２１ （，），（， 平成１３年につき１例甲２３であって８年間でわずか１１例），（），（１年に１，２件）にすぎない。これらの雑誌のうち，被告が無効を求めた指定商品に係る使用例としては，ティーン層の少女向けのカジュアル趣向の長袖シャツ，ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のＴシャツ，ティーン層の少女向けカジュアル趣向のセーター，ティーン層の少女向けカジュアル趣向の七分袖パーカー，ティーン層の 女向けのカジュアル趣向の長袖シャツ，ティーン層の少女向けのカジュアル趣向のＴシャツ，ティーン層の少女向けカジュアル趣向のセーター，ティーン層の少女向けカジュアル趣向の七分袖パーカー，ティーン層の少女向けカジュアル趣向のカーディガン，ティーン層の少女向けパジャマであり，その例もわずかであってキッズウェアパジャマレディスカジュアルウ，「，，ェア」等の包括的な商品内容にわたるものではない。 なお，前記ア(イ)のとおり，被告が審判手続及び本訴において提出し，「」，た書証を合わせても引用商標にシュープの文字が併記された例は１８例程度にとどまり，しかも，その大部分は，小さくルビを付したものであって，一見して識別可能に表示している例はわずか３例にすぎない。 (ウ)被告が，審判手続において，引用商標が使用されている広告の例として提出した「テレビＣＭ放送証明書」と題する書面（甲２５）では，引用商標に係るテレビコマーシャルの「放映回数」を特定することができない。また，被告が，審判手続において提出した「テレビタイム放送- 6 -確認書」と題する各書面（甲２６～４０〔枝番号の表記は省略する。以下，同様）によれば，平成９年１２月２６日から平成１０年１月４日。〕までの間の，引用商標に係るテレビコマーシャルの放映実績は，放送局９局を合計してわずか４５回にとどまり，主として，一般の視聴者が少ない早朝若しくは深夜に放映されたものであり，その内容も明らかでない。 また，被告の協力の下に製作されたテレビドラマが，平成１０年８月１５日，平成１１年３月２２日及び平成１２年４月１日に，夏休みスペシャル又は春休みドラマスペシャルとして放映されているが，放映時間帯午前１０時３０分～１１時２５分午後４時～４時５５分番組の（，），表題 年３月２２日及び平成１２年４月１日に，夏休みスペシャル又は春休みドラマスペシャルとして放映されているが，放映時間帯午前１０時３０分～１１時２５分午後４時～４時５５分番組の（，），表題及び内容に照らし，視聴者は極めて限定されたティーン層の少女にすぎない。 (エ)被告が，審判手続において，引用商標が使用されている広告の例として提出した新聞（甲４１～４５，４７～５７）のうち，読売新聞及び産経新聞（甲４１～４５）については，テレビドラマに関する番組情報であり，具体的な商品に関する引用商標の使用態様は明らかでない。その余の新聞のうち，被告の広告宣伝（甲４７）を除いた１０例は，記事であるが，多数とはいえないし，具体的な商品との関連性が明らかでない。 (オ)被告が，審判手続において書証として提出した「ライセンスブランド名鑑２００４甲９ライセンスビジネス名鑑２００３ブランド」（），「〔編甲１２ファッション・ブランド年鑑９８年版甲６４フ〕」（），「」（），「ァッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００１（甲６５，」）ファッション・ブランド年鑑２００１年版甲６６等は発行者が「」（），配布するアンケートに対する回答を提出すれば，一律に無料で掲載するものであり甲１９２～１９３掲載内容について修正や訂正等がなけ（），- 7 -れば，継続して毎年同じ内容が掲載されるものであるから，客観的に周知性を明らかにするものということはできない。 (カ)被告は，審判手続において，引用商標を使用した衣料の売上実績を主張しているが（甲９７，客観的な裏付けはない。 ）ウ小括以上のとおりであるから，本件商標の出願時（平成１６年７月１２日）において引用商標がシュープと称呼され被告の商品キッズ 上実績を主張しているが（甲９７，客観的な裏付けはない。 ）ウ小括以上のとおりであるから，本件商標の出願時（平成１６年７月１２日）において引用商標がシュープと称呼され被告の商品キッズウェ，，「」，「ア，パジャマ，レディスカジュアルウェア」等を表示するものとして，需要者の間に広く認識され周知であったということはできない。 (2)本件商標について審決は本件商標に接する取引者需要者はこれらの事実よりただちに，「，，被請求人（判決注，原告）に係る業務を想起し認識するというよりも，むしろ，前記のとおり周知となっている請求人に係る業務を表示するものとして認識し把握するものとみるべきであり，この状態は，本件商標の出願時を含む登録時においても同様であり，本件商標は，請求人に係る引用商標の周知性を上回るということはできないというのが相当である（審決書１１頁３。」行～８行）と認定した。 しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。 ア本件商標に係る商品の主たる需要者層について本件商標は「Ｓｈｏｏｐ」の文字からなり「シュープ」との称呼を生，，じるものであるがＳｈｏｏｐはいわゆるブラックミュージックの愛，「」，好者の間で「タメ息の音」を意味する俗語として親しまれており，セクシーさを想起させることからセクシーなため息との観念を生じさせるも，「」のである。 平成８年以降，ダンス・ブームやクラブ・ブームと共にブラックミュージック・ファッション・ブームが到来し，黒人女性のファッションを意識- 8 -し，セクシーさを趣向とする被服やファッション関連商品については，ひとつのファッション分野以下Ｂ系ファッションというが確立した（「」。）（甲１０２，１９９，２０１。 ），，本件 し，セクシーさを趣向とする被服やファッション関連商品については，ひとつのファッション分野以下Ｂ系ファッションというが確立した（「」。）（甲１０２，１９９，２０１。 ），，本件商標に係るブランドはＢ系ファッションを対象とするものであり黒人女性のファッションを意識し，セクシーさを趣向とする特徴を有することから甲１２１～１４４２０代から３０代の成熟した女性層をター（），ゲットとしており，また，いわゆるクラブにおけるダンス愛好者から絶大（），，な支持を得ていることから甲１０７～１１６その主たる需要者層は２０代から３０代のブラックミュージックやクラブ文化を愛好する女性又はＢ系ファッションを愛好する層である。 イ本件商標に関する広告宣伝について(ア)原告は，本件商標の前身となるブランドを平成元年に設立し，遅くとも平成１１年には，Ｂ系ファッションを趣向とする女性向け被服について本件商標の使用を開始した甲１９８そして原告は本件商，（）。 ，，標に係るファッションブランドについて，本件商標の出願時までに，全国に約２０の直営店を展開し甲１７５～１８４その後これを２２（），，店舗に拡大した。原告は，本件商標の指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，Ｔシャツ類，スカート，ズボン，水着，下着類，ベルト」等のいわゆるＢ系ファッションの被服類のほか，靴類，かばん類等のファッション関連商品を取り扱ってきた。本件商標の人気が博するにつれて，模倣品が蔓延したため，類似品について注意を喚起する必要が乗じるに至っているほどである（甲１２１，２３，１８０～１８４，１８６～１８７。 ）(イ)本件商標を使用した被服をはじめとするファッション関連商品の売上げは，市場価格ベースで，平成１２年１月の決算期に７億 っているほどである（甲１２１，２３，１８０～１８４，１８６～１８７。 ）(イ)本件商標を使用した被服をはじめとするファッション関連商品の売上げは，市場価格ベースで，平成１２年１月の決算期に７億５０００万円，平成１３年１月の決算期に８億円，平成１４年１月の決算期に１１- 9 -億円，平成１５年１月の決算期に１５億円，平成１６年１月の決算期に１９億円であり，上記５年間の売上合計は約６０億５０００万円に上り（），，。 ，甲１８５また購入者数はのべ約１１３万人と推計されるまた広告宣伝費も，平成１４年に約５０００万円，平成１５年に約８０００万円，平成１６年には約７０００万円を支出している。 (ウ)原告は，Ｂ系ファッションを取り扱う雑誌に特化して，本件商標に係るブランドの広告宣伝を行う戦略を，本件商標の出願前から継続的に（，，），，展開し甲１０４～１４４１５９～１６８１７６～１８４また本件商標の出願前から，雑誌社やアーティストのプロダクションの要請を受け，有名アーティストの特集記事において，本件商標に係るブラン（）。 ドの服を取材用衣装として継続的に提供してきた甲１３９～１４６さらに，原告は，本件商標を付した大型看板や大型映像広告を渋谷駅や新宿駅に設置し（甲１４７～１５０，東京都内（渋谷～新宿，名古））屋市内（栄～引山，名古屋駅～光ヶ丘）及び仙台市内にラッピングバスを走らせ甲１５２～１５４音楽イベントを主催し甲１５６～１６（），（６，音楽専門チャンネルでコマーシャルをし（甲１７０～１７３，携））帯電話モバイルサイトにおける採用実績を有する（甲１７４）など，Ｂ系ファッションを愛好する層が集まる地域やメディアに特化して，広告宣伝戦略を展開してきた。 (エ)原告は，本件商標に係るブラン ）帯電話モバイルサイトにおける採用実績を有する（甲１７４）など，Ｂ系ファッションを愛好する層が集まる地域やメディアに特化して，広告宣伝戦略を展開してきた。 (エ)原告は，本件商標に係るブランドの設立当初より，アフリカ系アメリカ女性のファッションをコンセプトとしてブランド展開をしたものであって平成８年にはブラック系専門店などとして紹介されており甲，，（），，２０７～２０９Ｂ系ファッションという分類が確立される以前から本件商標は，Ｂ系ファッションブランドとして，ファッション業界において広く知られていた。 その後，本件商標は，Ｂ系ファッション雑誌の好きなブランドアンケ- 10 -ートの女性部門において第１位となったこと甲２１０ ある（，），いはＢ系ファッション雑誌の創刊号からに継続的に掲載されていること（甲１３５，１７６）に照らしても，本件商標の出願時（平成１６年７月１２日）には，原告の業務に係る商品を示す商標であるとして，Ｂ系ファッションを愛好する需要者層に周知となっていた。 ウ小括，，，以上のとおりであるから本件商標はその出願時及び査定時において原告の業務に係る被服やファッション関連商品を表示するものとして，また，Ｂ系ファッションブランドとして，高い周知性を獲得しており，これに接する取引者，需要者が，原告に係る業務を想起し，認識するものであって，引用商標を上回る周知性を獲得していたというべきである。 取消事由２（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）審決は「本件商標と引用商標とは『シュープ』の称呼を共通にする類似の，，商標といわざるを得ない（審決書１１頁１７行～１８行）と判断した。 。」しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。 (1)称呼について，（），前記１(1 共通にする類似の，，商標といわざるを得ない（審決書１１頁１７行～１８行）と判断した。 。」しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。 (1)称呼について，（），前記１(1)のとおり本件商標の出願時平成１６年７月１２日において引用商標はセーター類ワイシャツ類寝巻き類下着水泳着水泳帽，「，，，，，」，「」，及びこれらの類似商品についてシュープの称呼が生じるものとして取引者，需要者に広く親しまれていたとはいえないから，本件商標を上記商品に使用しても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはない。したがって，本件商標と引用商標とは類似しない。 (2)取引の実情について仮に引用商標から「シュープ」の称呼が生じるとしても，以下のとおり，被服の分野における取引の実情を併せ考えれば，本件商標を「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」に- 11 -，。 使用しても商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれを生じることはないしたがって，本件商標と引用商標とは類似しないというべきである。 ア趣向性について１９８０年代以降，ファッションが多様化し，需要者による被服の選択に，趣向性（好み，テイスト）や動機付け（着用目的，着用場所等）が大きく作用するようになった甲２００～２０３多様化したファッション（）。 ，，，，，は性別年代趣向性等により分類されるとともに需要者層を異にしこのため，被服分野では，需要者層により市場ないし販売場所（地域，店，），（，舗取引場所を異にするという一般的な取引の実情がある甲１０３２０１～２０６，２１３。 ）前記１(2)のとおり本件商標は遅くともその出願時にはＢ系ファッ，，，シ ），（，舗取引場所を異にするという一般的な取引の実情がある甲１０３２０１～２０６，２１３。 ）前記１(2)のとおり本件商標は遅くともその出願時にはＢ系ファッ，，，ションに使用される標章として，クラブやＢ系ファッションを愛好する需要者層の間で広く認識されておりＳｈｏｏｐの文字やシュープと，「」「」，「」の称呼に接した需要者は本件商標によりセクシーなＢ系ファッションの商品群を想起するようになった甲２０７～２１１これに対し引用（）。 ，商標の使用に係る商品群は「ティーンカジュアル」に分類され（甲２０， ティーン層向けであって着心地の良い綿やウールといった天然素材），，のシャツやスカート，ズボンをコーディネイトするファッションである。 本件商標は，その使用された商品群から，２０代から３０代の「セクシーなＢ系ファッションブランド」として広く親しまれているのに対し，引用商標はティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッションブ，「ランド」として親しまれている点で相違する。 このように，本件商標と引用商標とは，互いに全く異なる趣向性を有する商品群を対象として使用されてきたものであり甲２０６その市場及（），び需要者層は全く異なるものであり，被服分野における取引の実情に鑑みれば，需要者をして明確に区別される商標であるといえる。 - 12 -イ引用商標に関連する標章の使用等審決は，被告が「成人層をターゲットとする『ＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥ』や『ＣＨＯＯＰＣＬＡＳＳＩＣ』商標を有してブランド展開を行っていることが認められ，その需要者層が本件商標の需要者層と共通」（審決書１１頁３３行～３５行）すると認定した。 しかし審決はＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥ及びＣＨ 商標を有してブランド展開を行っていることが認められ，その需要者層が本件商標の需要者層と共通」（審決書１１頁３３行～３５行）すると認定した。 しかし審決はＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥ及びＣＨＯＯＰ，，「」「ＣＬＡＳＳＩＣ」に係る使用実績について検討を怠っている。 ＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥの具体的な使用例はわずかに２例甲「」（ でありＣＨＯＯＰＣＬＡＳＳＩＣについては実際に使，），「」，用されたことを示す証拠は提出されていない。 甲６５（ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００１）にはＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥが掲載されまた甲９ライセ，「」，，（ンスブランド名鑑２００４にはＣＨＯＯＰＣＬＡＳＳＩＣが掲載），「」され主婦層やヤングミセスに対する宣伝効果があるとするが前記１(1)，，イ(オ)のとおり，いずれも被告やそのライセンシーが回答したアンケート内容がそのまま掲載されているにすぎず，周知であることの証拠価値はない。 したがってＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥやＣＨＯＯＰＣＬＡ，「」「ＳＳＩＣ」については，成人層に広く親しまれ，需要者が出所の混同を生じるまでに周知性を獲得しているということはできない。 ウ本件商標の財産的価値について本件商標は，商品の購買動機の形成に強く寄与しており，高い財産的価値を有する。平成１８年におけるファッションブランド調査によれば，本件商標の使用に係る商品は坪効率が高く，セクシーガール系ファッション，（）。 ブランドの中において成功した販売例として紹介されている甲１０３また本件商標に類似する商標を付した模倣品が流通した例があるが甲，（- 13 -１８６～１８７警察からの照会は出所の混同を 。 ブランドの中において成功した販売例として紹介されている甲１０３また本件商標に類似する商標を付した模倣品が流通した例があるが甲，（- 13 -１８６～１８７警察からの照会は出所の混同を生じることなく原告），，，にされている。 このように，本件商標は，周知性を獲得しているが故に高い財産的価値が認められるものであり，仮に称呼において本件商標と引用商標とが共通，，するとしても需要者において明確に出所を明確に区別されるものであり商品の出所を誤認混同するおそれを生ずるものではない。 エ被告の主張に対し被告は，一般消費者は，常に，商標に注意を払って被服等を購入するものではなく，たまたま通りすがりに購入したり，買う予定のない商品をバーゲンやタイムサービスに店頭に立ち寄って購入したりすることもあるから本件商標と引用商標はシュープとの称呼の共通性で商品の出所，，「」，を混同するなどと主張する。 しかし，被告の上記主張はいずれも根拠がない。 前記アのとおり，被服の選択には，趣向性（好み，テイスト）や動機付け（着用目的，着用場所等）が大きく作用し，需要者は，出所に十分に注意を払う。被告の指摘に係る乙２０～２２の例では，原告の商品と被告の商品とは価格が大幅に相違しているところ，低価格の商品の需要者は高価格の商品を購入することがないことに鑑みれば，出所の混同は起こり得ない。また，上記の例において，引用商標に「シュープ」の称呼は付記されておらず，出所の混同は生じない。 第４取消事由に係る被告の反論審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 取消事由１（引用商標の周知性の認定の誤り）について(1)引用商標についてア引用商標の使用態様について(ア)原告は，被告使用商標において，顧客吸引 告主張の取消事由はいずれも理由がない。 取消事由１（引用商標の周知性の認定の誤り）について(1)引用商標についてア引用商標の使用態様について(ア)原告は，被告使用商標において，顧客吸引力が認められるのは，図- 14 -形部分（リスのマーク）である旨主張する。 しかし，引用商標の「シュープ」との称呼が需要者の間に広く認識され周知であったことと，被告使用商標の上記図形部分に顧客吸引力が認められるかどうかは無関係である。すなわち，上記図形部分に顧客吸引力が認められるとしても，そのことは引用商標が「シュープ」と称呼される商標として周知であることを否定する要素にならない。 (イ)原告は，引用商標に「シュープ」の文字が併記されて使用された例は多数とはいえない旨主張する。 しかし審決審決書１０頁１３行～１５行が認定したＣＨＯＯ，（）「『Ｐの欧文字と共に同一頁においてシュープから始めよっシュープ』『』『ってな～んだ』等の記載のあるもののほか『シュープ』の文字が併記されている」事例である少女向けのファッション雑誌（甲１３～２１）には，甲１３を除いたすべてに「シュープ」の文字が併記されている。したがって，原告の上記主張には理由がない。 ，「」，(ウ)原告は引用商標にシュープの称呼を付加していることにつき法４条１項１６号及び不正競争防止法２条１項１３号に違背するとともに，法５１条に基づき不正使用として商標登録が取消されるべき場合である旨主張する。しかし，原告の主張は，本件の争点である，本件商標が法４条１項１０号に違反して登録されたものであるか否かと無関係である。なお，被告は，引用商標に係る「ＣＨＯＯＰ」ブランドのコンセプトがアメリカ西海岸の若者文化をイメージさせるものであったことからアメリカ西海岸 号に違反して登録されたものであるか否かと無関係である。なお，被告は，引用商標に係る「ＣＨＯＯＰ」ブランドのコンセプトがアメリカ西海岸の若者文化をイメージさせるものであったことからアメリカ西海岸で生まれたなどの表現を用いた広告をしたことが，「」あるが甲１６など引用商標は平成６年ころ被告が立ち上げたオ（），，，，。 リジナルブランドでありアメリカ企業から譲渡を受けた商標ではないイ引用商標の周知性に係る証拠等の評価について(ア)引用商標は，日本有名商標集（甲６）に掲載されており，広く認識- 15 -されている商標と推認して取り扱われるべきことは当然である。引用商標と組み合わされた態様で図形（リスのマーク）が掲載されていることは，前記ア(ア)のとおり，何ら引用商標の周知性を減殺するものではない。 (イ)原告は，甲１３～２３における引用商標の使用は，８年間で１１例（１年に１，２件）にすぎず，また，これらに掲載された商品についてわずかに使用されたにとどまりキッズウェアパジャマレディスカ，「，，ジュアルウェア」等のごとき包括的な商品内容にわたるものではない旨主張する。 しかし，引用商標の使用は，甲１３～２３に掲載された範囲にとどまるものではない。引用商標が「シュープ」と称呼されていることが周知であることは，甲１３～２３のほか，平成７年から平成１４年までの雑誌（乙２～７）や後記(ウ)，(エ)記載の書証等からも認められる。 (ウ)原告は，引用商標のテレビコマーシャルの放送内容が明らかでない旨主張する。 しかし甲２４～４０によればテレビコマーシャルにおいてシュ，，，「ープ」の文字及び音声が共に放映されている。なお，甲２５記載のテレビコマーシャルの「放映回数」については，乙１（株式会社読売広告社 ２４～４０によればテレビコマーシャルにおいてシュ，，，「ープ」の文字及び音声が共に放映されている。なお，甲２５記載のテレビコマーシャルの「放映回数」については，乙１（株式会社読売広告社の証明）のとおりである。 また，原告は，引用商標に関するテレビコマーシャルやテレビドラマがいわゆるティーン層の視聴者を対象としたものである旨主張する。しかし，視聴者の年齢層がティーン層であることは，引用商標が商品「キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア」等に幅広く使用されてきたことを否定する理由とはならない。 (エ)原告は，引用商標に関する新聞記事は，甲４８～５７の１０例のみであって多数とはいえず，また，具体的な商品との関連性が明らかでな- 16 -いなどと主張する。 しかし，繊研新聞（甲４８～５７）は，日刊の全国版業界紙であり，同紙に１０件もの記事が掲載されれば，周知性を獲得するのに十分な掲載回数と評価できる。また，甲５０及び５４の各記事には，具体的な商品に関する記述が存在する。 (オ)原告は，甲９，甲１２，甲６４～６６について，被告やそのライセンシーが回答したアンケート内容がそのまま掲載されたものであるから，証明力はないと主張する。 しかし，原告が，甲１９２～１９３に基づいて，発行者が配布するアンケートに対する回答を提出すれば一律に無料で掲載されるのはフ，，「」「」。 ァションブランドガイド及びライセンスブランド名鑑のみであるファッション・ブランド年鑑９８年版甲６４及びファッション「」（）「・ブランド年鑑２００１年版甲６６はこれらと異なりその内容」（），，の証明力が弱いとはいえない。 ，「」，(カ)審決は引用商標がシュープと称呼されていることの周知性を上述した雑誌， 鑑２００１年版甲６６はこれらと異なりその内容」（），，の証明力が弱いとはいえない。 ，「」，(カ)審決は引用商標がシュープと称呼されていることの周知性を上述した雑誌，テレビ，業界紙等を総合評価して認定したものであり，何ら事実誤認はない。 (2)本件商標について原告は，本件商標は，その出願時及び査定時において，原告の業務に係る被服やファッション関連商品を表示するものとしてまたＢ系ファッショ，，「ンブランド」として，高い周知性を獲得していた旨主張する。 しかし，以下のとおり，原告の上記主張は主張自体失当である。 本件の争点は，本件商標が，指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」に関して，法４条１項１０号に該当するか否かである。 そして，本件商標が同号に該当すると判断するための要件事実は，①引用- 17 -商標が被告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること，②本件商標と引用商標とが類似すること，③本件商標に係る指定商品と引用商標の使用に係る商品とが同一又は類似することの３点であり，それ以外の要件事実は存在しない。 本件商標が周知であることは抗弁事実にならないから，原告の主張は，主張自体失当である。 取消事由２（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）について(1)称呼について引用商標の周知性前記１(1)及び被服の分野における取引の実情後記（）（(2)ア）に照らせば，本件商標と引用商標とは「シュープ」の称呼において，共通する。 (2)取引の実情についてア趣向性について(ア)本件商標の指定商品である被服等は，日常的に使用される性質の商品であり，その需要者は特別の専門知識を有しない不特定多数の一般消費者で 通する。 (2)取引の実情についてア趣向性について(ア)本件商標の指定商品である被服等は，日常的に使用される性質の商品であり，その需要者は特別の専門知識を有しない不特定多数の一般消費者であって，その大部分が「セクシーなＢ系ファッション」と「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」について明確に認識しておらず，また，取引者が電話等により「シュープ」の称呼のみで取引する場合もあり得る。そして，一般消費者は，常に商標に注視して決まった方法で被服等を購入するものではなく，たまたま通りすがりに購入したり，買う予定のない商品をバーゲンやタイムサービスの呼び声につられて店頭に立ち寄って購入することもあるから，本件商標が付された商品に接した需要者は，これを「シュープ」の称呼で認識していた商品と誤認したり，引用商標のファミリーブランドと混同したりして，購入することも十分に考えられるのであって，商品の出所の混同を生じるおそれがある。 - 18 -，，「」，このように本件商標と引用商標とはシュープの称呼を共通としその出所について混同する可能性がある商標である。 したがって，本件商標と引用商標とは類似するというべきである。 (イ)原告は，本件商標の使用に係る商品は「Ｂ系ファッション」系であり，引用商標の使用に係る商品は「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」系であると主張する。しかし，ファッション関連分野は流行の移り変わりが激しいものであり，趣向性等は将来変動する可能性が大きいから，このような一時的な要素を取引の実情として商標の類否判断において重視すべきではない。 (ウ)原告は，本件商標に係る商品と引用商標に係る商品とが全く相違する旨主張する。しかし，選択の仕方を変えることにより，乙２０～２２のよ 引の実情として商標の類否判断において重視すべきではない。 (ウ)原告は，本件商標に係る商品と引用商標に係る商品とが全く相違する旨主張する。しかし，選択の仕方を変えることにより，乙２０～２２のように，互いに類似した本件商標に係る商品と引用商標に係る商品を選び出すことも可能である。 イ引用商標に関連する標章の使用等被告は，引用商標に関連する標章である「ＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴＩＶＥ」及び「ＣＨＯＯＰＣＬＡＳＳＩＣ」を被服類に使用しているが，その需要者層は原告の商品の需要者層と共通する乙８～１７このような（）。 取引の実情を考慮すれば，本件商標と引用商標との間で，出所の混同を来すと解するのが合理的である。 ウ本件商標の財産的価値について原告は，本件商標は周知性を獲得しており，高い財産的価値が認められるから，称呼において本件商標と引用商標とが共通するとしても，商品の出所を誤認混同するおそれを生じない旨主張する。 しかし前記１(2)のとおり本件商標の財産的価値なるものが法４条１，，項１０号の適用を左右するものではないから，原告の上記主張は失当である。 - 19 -第５当裁判所の判断 はじめに審決は，本件商標には，その指定商品中の「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」について，法４条１項１０号に該当する事由があると認定判断して，上記商品についての登録を無効とすべきであるとした。しかし，当裁判所は，以下のとおり，審決には，実質的な認定判断上の誤り，及び審理手続等の誤りがあると判断する。 (1)認定判断の誤り本件の争点は，本件商標が，指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」に関して，法４条１項１０号に該当するか否かである。そして (1)認定判断の誤り本件の争点は，本件商標が，指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」に関して，法４条１項１０号に該当するか否かである。そして，本件商標が同号に該当するための要件事実は，①引用商標が被告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること，②本件商標と引用商標とが類似すること，③本件商標に係る指定商品と引用商標の使用に係る商品とが同一又は類似することの３点である。当裁判所は，審決が，引用商標について法４条１項１０号所定の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に該当すると認定判断した点には誤りはないが，本件商標と引用商標とは類似するとした認定判断には誤りがあるから，この点において審決を取り消すべきものと判断する。 (2)審理手続等の誤り被告の審判請求が，本件商標の指定商品中「これらの類似商品」についての登録を無効とすることを含むものであり，審判の対象・範囲，無効審決の効力の及ぶ指定商品の範囲が曖昧であるにもかかわらず，審判手続の過程で適切な措置が採られずこれらの類似商品を含めて無効審決がされた点に，「」おいて，手続等に違法があるものと判断する。 以下，順に述べる。 - 20 - 取消事由１（引用商標の周知性の認定の誤り）について(1)引用商標について審決は「引用商標は『シュープ』と称呼され，遅くとも本件商標の出願，，時には，すでに請求人（判決注，被告）の業務に係る商品『雑貨小物，キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア』等を表示するものとして需要者の間に広く認識され周知であったといい得るものである（審決書１。」０頁３８行～１１頁２行）と認定したところ，原告は，審決の上 ェア，パジャマ，レディスカジュアルウェア』等を表示するものとして需要者の間に広く認識され周知であったといい得るものである（審決書１。」０頁３８行～１１頁２行）と認定したところ，原告は，審決の上記認定が誤りであると主張するので，検討する。 ア事実認定証拠（甲６，８，９，１２～６６，１８８～１９１，２００～２０６，２１４，乙１～７）及び弁論の全趣旨によれば，①被告は平成６年に引用商標を使用した商品の販売及び広告宣伝を開始したこと（甲１３，６５， ②同年から平成１４年にかけて発行されたティーン層の，），少女をターゲットとする雑誌にＣＨＯＯＰの文字及びシュープの，「」「」文字を併用した広告がされていること甲８１３～２３乙１～７③（，，），，「」「」平成７年から平成１１年にかけてＣＨＯＯＰの文字及びシュープ，「」，の文字の映像と共にリスがめじるしストリートカジュアルシュープ「リスがすきストリートカジュアルシュープ」など「シュープ」の音声（，を用いたテレビコマーシャルが全国各地で放映されたこと甲２４～４０ 乙１④被告の提供に係るティーン層の少女を主人公とする，，），テレビドラマ（放映日：平成１０年８月１５日，平成１１年３月２２日及び平成１２年４月１日）が新聞に取り上げられ，これらに「ＣＨＯＯＰ」の文字及び「シュープ」の文字が併記され，又は「シュープ」の文字が記載されていること甲４１ ４９～５２⑤上記テレビドラ（，，，），，「」「」，マにおいてＣＨＯＯＰの文字及びシュープの文字の映像と共に「リスがすきストリートカジュアルシュープ」など「シュープ」の音- 21 -声が用いられていること甲４２ 「」，マにおいてＣＨＯＯＰの文字及びシュープの文字の映像と共に「リスがすきストリートカジュアルシュープ」など「シュープ」の音- 21 -声が用いられていること甲４２ ⑥被告の提供に係る日本航空の（，），機内番組において「シューププレゼンツ「リスのマークでおなじみの，」，シュープシーエイチオーオーピーシュープなどシュープの音声」，「」「」が用いられ，同番組の案内冊子に「ＣＨＯＯＰ」の文字が用いられていること甲５８～６０⑦平成９年から平成１３年にかけて発行された繊維（），新聞にファションブランドとしての「シュープ」が取り上げられていること（甲４８～５７，⑧「ライセンスブランド名鑑２００４（甲９「ラ）」），イセンスビジネス名鑑２００３〔ブランド編（甲１２「ファッション〕」），・ブランド年鑑９８年版甲６４ファッションブランドガイドＳＥ」（），「ＮＫＥＮＦＢ２００１甲６５ファッション・ブランド年鑑２００」（），「１年版甲６６ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２」（），「００３（甲１８８「ファッション・ブランド年鑑２００３年版（甲１」），」 ファッションブランドガイドＳＥＮＫＥＮＦＢ２００４甲），「」（ ファッション・ブランド年鑑２００４年版甲１９１にＣ），「」（）「ＨＯＯＰ」の文字及び「シュープ」の文字が併記されていること，⑨引用商標を使用した被告又はそのライセンシーの商品は，雑貨小物，キッズウ，，。 ェアパジャマレディスカジュアルウェアなどであることが認められるイ 判断 上記アの各事実を総合すれば，被告又はそのライセンシーの使用に係る引用商標は，本件商標の出願前から，主として「テ ，，。 ェアパジャマレディスカジュアルウェアなどであることが認められるイ 判断 上記アの各事実を総合すれば，被告又はそのライセンシーの使用に係る引用商標は，本件商標の出願前から，主として「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」に関心を抱く需要者層をターゲット，，，，，に雑誌テレビ業界誌等において広告宣伝されるとともに雑貨小物キッズウェア，パジャマ，レディスカジュアルウェアなどの商品に幅広く使用されてきたということができるから，引用商標は，遅くとも本件商標の出願時には，既に被告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めるのが相当であるしかし後記３(2)のと。 ，- 22 -おり，引用商標において「シュープ」の称呼が生じ得ることは認められるが，同称呼が，あらゆる需要者層において，広く認識されていたとまで認めることはできない審決の認定はシュープの称呼が周知であるとし。 ，「」た点を除き，その余の点において誤りはない。 ウ原告の主張に対し(ア)原告は，被告使用商標において，顧客吸引力が認められるのは，図形部分（リスのマーク）である旨主張する。 確かに，被告又はそのライセンシーの係る商品や広告に付された標章には，引用商標のほかに図形部分（リスのマーク）が併用させたものが存在する。 しかし，上記標章において図形部分（リスのマーク）が存在するとしてもＣＨＯＯＰの文字が使用されていることにかわりはないそし，「」。 ，，「」，「」て被告の広告では引用商標に係るＣＨＯＯＰの文字シュープとの称呼及びそのコンセプト（アメリカ生まれの元気なブランド，あるいはおしゃれでキュートなブランドであることが強調されておりま。），た，図形（リス 引用商標に係るＣＨＯＯＰの文字シュープとの称呼及びそのコンセプト（アメリカ生まれの元気なブランド，あるいはおしゃれでキュートなブランドであることが強調されておりま。），た，図形（リスのマーク）を併用しない形で用いられているものも少なくない。 したがって，上記図形（リスのマーク）に顧客吸引力が認められるとしても，そのことから直ちに引用商標が，需要者の間に広く認識されていたことが否定されるものではない。 (イ)原告は，引用商標をアメリカ製ブランドのように誤認させようとした被告の行為は，法４条１項１６号及び不正競争防止法２条１項１３号に該当し，また，法５１条に基づく不正使用として商標登録の取消事由にも該当するものであって，被告による引用商標の使用は違法ないし不正な使用態様でされているから，引用商標の周知性を認定することは許されないなどと主張する。 - 23 -しかし，被告が，引用商標につきアメリカ生まれのブランドとのコンセプトの下に広告宣伝したことをもって，直ちに法４条１項１０号の規定にいう周知商標としての保護を受けることができない場合に該当するということはできない。 (2)本件商標の周知性について審決は本件商標に接する取引者需要者はこれらの事実よりただちに，「，，被請求人に係る業務を想起し認識するというよりも，むしろ，前記のとおり周知となっている請求人に係る業務を表示するものとして認識し把握するものとみるべきであり，この状態は，本件商標の出願時を含む登録時においても同様であり，本件商標は，請求人に係る引用商標の周知性を上回るということはできないというのが相当である（審決書１１頁３行～８行）と認定。」したが，これに対して，原告は，本件商標は，その出願時及び査定時において，原告の業務に係る被服やファッショ 性を上回るということはできないというのが相当である（審決書１１頁３行～８行）と認定。」したが，これに対して，原告は，本件商標は，その出願時及び査定時において，原告の業務に係る被服やファッション関連商品を表示するものとして，また，Ｂ系ファッションブランドとして，高い周知性を獲得しており，これに接する取引者，需要者が，原告に係る業務を想起し，認識するものであって，引用商標を上回る周知性を獲得していたというべきである旨主張する。 しかし，法４条１項１０号の規定にいう周知商標の使用者が複数存在する場合には，出願時を基準として，いずれの使用者も商標登録を受けることができないと解すべきであり平成３年法律第６５号附則５条２項参照本件（），商標が引用商標の周知性を上回るものであったとしても，そのことが審決の結論を左右するものではないから，原告の上記主張は審決を取り消すべき理由に当たらない。 (3)小括以上検討したところによれば，引用商標を法４条１項１０号にいう「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に該当するとした審決の認定判断に誤りはなく，原告主張- 24 -の取消事由１は理由がない。 取消事由２（本件商標と引用商標の類否判断の誤り）について(1)法４条１項１０号は「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するも，のとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて，その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」については，商標登録を受けることができない旨規定している。 法４条１項１０号における商標の類否は，法４条１項１１号の場合と同様に，対比される両商標が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に，商品・役務の出所につき を受けることができない旨規定している。 法４条１項１０号における商標の類否は，法４条１項１１号の場合と同様に，対比される両商標が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に，商品・役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり，誤認混同を生ずるおそれがあるか否かは，そのような商品・役務に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者及び需要者に与える印象，記憶，連想等を考察するとともに，その商品・役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に照らし，その商品・役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきものと解される（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照。 ）(2)本件商標と引用商標の類否そこで，上記の観点から，本件商標と引用商標の類否について検討する。 ア称呼本件商標はＳｈｏｏｐの文字を構成とするものであるから最も自，「」，然な「シュープ」の称呼を生ずるものと認められる。 他方，引用商標は，前記２(1)のとおり「シュープ」の文字を併記し，，また「シュープ」の音声を用いた広告宣伝活動の結果，引用商標から「シュープの称呼が生じ得ることが認定できるなおｃｈｏｏｐＣＨ」（，「」，「ＯＯＰ」の文字を含む被告の登録商標について，特許庁は，もともと「チ- 25 -ュープ「チョープ」などを参考称呼としており〔甲６７～６９，７１，」，７３～７８，８０「シュープ」は平成１５年９月５日設定登録に係る登〕，録商標の商標公報〔甲７０，７９〕で初めて挙げられている。しかし，。），「」，，引用商標はＣＨＯＯＰの文字を構成とするものであり自然な称呼は「チュープ」あ ５日設定登録に係る登〕，録商標の商標公報〔甲７０，７９〕で初めて挙げられている。しかし，。），「」，，引用商標はＣＨＯＯＰの文字を構成とするものであり自然な称呼は「チュープ」あるいは「チョープ」であることに照らすならば，確かに，被告が広告宣伝を行ってきた「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッションに関心を抱く需要者層に対してはシュープの称呼」，「」，，「」を想起させるものといえるがそれ以外の一般消費者に対してシュープの称呼を想起させるものとはいえないというべきである。したがって，引用商標においてシュープの称呼があらゆる需要者層において広く，「」，，認識されていたとまで認めることはできない。 イ観念及び外観について本件商標を構成する「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分は，少なくとも，いわゆるブラックミュージックの愛好者の間ではタメ息の音を意味する俗語，「」として認識されているが，必ずしも一般的な観念が生じるとまでは認定できず，他方，引用商標の構成中の「ＣＨＯＯＰ」の文字部分も，一般的な観念は生じないので，観念における対比をすることができない。 本件商標を構成する「Ｓｈｏｏｐ」の文字部分がデザイン化されていることに加え，同文字部分と引用商標の構成中の「ＣＨＯＯＰ」の文字部分は，先頭文字が「Ｓ」と「Ｃ」との点で異なり，前者は後続する「ｈｏｏｐ」が小文字で表記されているのに対して，後者は後続する「ＨＯＯＰ」が大文字で表記されている点において異なる点で，本件商標と引用商標はその外観において相違する。 ウ取引の実情等(ア)引用商標は前記２(1)アの各事実及び前述の雑誌新聞等に掲載さ，，れた広告宣伝，記事等の内容に照らせば，アメリカ生まれの元気なブラ- 26 -ンド， て相違する。 ウ取引の実情等(ア)引用商標は前記２(1)アの各事実及び前述の雑誌新聞等に掲載さ，，れた広告宣伝，記事等の内容に照らせば，アメリカ生まれの元気なブラ- 26 -ンド，あるいはおしゃれでキュートなブランドというコンセプトの下，ティーン世代の少女層をターゲットとして，被告による引用商標の使用被告のライセンシーによる使用を含む及び広告宣伝活動が継続され（。）た結果本件商標の出願時及び査定時にはティーン世代の少女層向け，，「の可愛いカジュアルファッションブランド」を想起させるものとして，需要者層を開拓していたものと認められる。 (イ)他方，証拠（甲１０２～１８４，１９８～２１２）及び弁論の全趣，，「」，「」旨によれば①本件商標はＳｈｏｏｐの文字からなりシュープとの称呼を生じるものであること，②「Ｓｈｏｏｐ」は，少なくとも，いわゆるブラックミュージックの愛好者の間ではタメ息の音を意味，「」する俗語として認識されていること，③本件商標は，原告により，アフリカ系アメリカ女性のファッションをコンセプトとして，広告宣伝が行われ，平成８年に発行された雑誌にブラック系専門店などとして紹介され甲２０７～２０９平成１１年に発行された雑誌に本件商標を用い（），たＢ系ファッションを趣向とする女性向け被服及びその直営店の広告が掲載され甲１９８平成１５年に発行された雑誌に好きなブランドア（），ンケートの女性部門において第１位であった旨の記事が掲載されたこと（甲２１０，２１１）を含め，平成８年及び平成１１年から平成１８年にかけて発行されたＢ系ファッション雑誌，新聞に本件商標を用いた被服や本件商標に係るブランドに関する広告，記事が多数掲載されていること（甲１０２～１４４，１５９～１６８， び平成１１年から平成１８年にかけて発行されたＢ系ファッション雑誌，新聞に本件商標を用いた被服や本件商標に係るブランドに関する広告，記事が多数掲載されていること（甲１０２～１４４，１５９～１６８，１７４，１７６～１８４， ２０７～２１２④原告は遅くとも平成１１年から，，），，本件商標の出願時までに，全国に１９の直営店を展開し（甲１０４，１１４，１１６，１２３，１２５，１２７，１２９，１３０，１３１，１ １７５～１８２ その後これを２２，，，，），，店舗に拡大したこと，⑤原告は，平成１５年及び平成１６年には，雑誌- 27 -社やアーティストのプロダクションの要請を受け，本件商標に係るブランドの服を取材用衣装として提供したこと甲１３９～１４６⑥平成（），１２年から平成１６年にかけて，本件商標を付した大型看板や大型映像広告を渋谷駅や新宿駅に設置し甲１４７～１５０東京都内渋谷～（），（新宿名古屋市内栄～引山名古屋駅～光ヶ丘及び仙台市内にラッ），（，）ピングバスを走らせ甲１５２～１５４音楽イベントを主催し甲１（），（５６～１６６音楽専門チャンネルでコマーシャルをし甲１７０～１），（７３，携帯電話にモバイルサイトを設置するなど（甲１７４，Ｂ系フ））ァッションを愛好する層が集まる地域やメディアをターゲットとして，積極的な広告宣伝を展開したこと，⑦本件商標に類似する商標を付した模倣品が流通した際の，警察からの照会先は原告に対してであったこと（甲１８６～１８７）等の事実が認められる。 上記各事実及び上述の雑誌，新聞等に掲載された本件商標に関する広告，記事等の内容に照らせば，Ｂ系ファッションを対象とするブランドというコンセプト ったこと（甲１８６～１８７）等の事実が認められる。 上記各事実及び上述の雑誌，新聞等に掲載された本件商標に関する広告，記事等の内容に照らせば，Ｂ系ファッションを対象とするブランドというコンセプトの下，セクシーさを趣向するものとして，２０代から３０代の成熟した女性層やいわゆるクラブにおけるダンス愛好者をターゲットとして，原告による本件商標の使用及び広告宣伝活動が継続された結果，本件商標の出願時及び査定時には，本件商標を構成する「Ｓｈｏｏｐの欧文字はセクシーなＢ系ファッションブランドを想起さ」，「」せるものとして，需要者層を開拓していたものと認められる。 (ウ)また引用商標の使用された商品に関心を示すティーン世代の少，，「女層向けの可愛いカジュアルファッション」を好む需要者層と，本件商標の使用された商品に関心を示す，いわゆる「セクシーなＢ系ファッション」を好む需要者層とは，被服の趣向（好み，テイスト）や動機（着用目的，着用場所等）において相違することが認められる。 エ商品の出所についての誤認混同のおそれ- 28 -以上によれば引用商標からシュープの称呼が生じる旨認識してい，，「」る需要者は，被告が広告宣伝を行ってきた「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」に関心を抱く需要者層であって，本件商標が使用された商品に関心を抱く「セクシーなＢ系ファッション」の需要者層やそれ以外の一般消費者ではないといえる。結局，被告が広告宣伝を行ってきた需要者層以外の消費者については，引用商標から「シュープ」の称呼が生じると認識することはなく，上記認定した取引の実情等を総合，。 すれば称呼を共通にすることによる混同は生じないということができるその他，本件商標と引用商標とは，観念においては対比できないもの 呼が生じると認識することはなく，上記認定した取引の実情等を総合，。 すれば称呼を共通にすることによる混同は生じないということができるその他，本件商標と引用商標とは，観念においては対比できないものの，外観においては相違する。 ，，「，，そうすると本件商標はその指定商品中セーター類ワイシャツ類寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」に使用された場合，引用商標とは異なる印象，記憶，連想等を需要者に与えるものと認め，。 られ商品の出所につき誤認混同を生じるおそれはないというべきであるオ被告の主張に対し(ア)被告は，本件商標と引用商標とが「シュープ」の称呼を共通とすることを前提として，一般消費者は，常にブランドを意識して決まった方，，法で被服等を購入するものではなくたまたま通りすがりに購入したり買う予定のない商品をバーゲンやタイムサービスの呼び声につられて店頭に立ち寄って購入したりすることもあるから，本件商標が付された商品に接した需要者は，これを「シュープ」の称呼で認識していた商品と誤認したり，引用商標のファミリーブランドと混同したりして，購入することも考えられる旨主張する。 しかし，上記エのとおり，引用商標から「シュープ」の称呼が生じる旨認識している需要者は，被告が広告宣伝を行ってきた「ティーン世代の少女層向けの可愛いカジュアルファッション」に関心を抱く需要者層- 29 -であって，それ以外の一般消費者が，引用商標から「シュープ」の称呼が生じる旨認識することは通常考えられない。したがって，被告の主張は採用することができない。 (イ)被告は，趣向性等は将来変動する可能性が大きいのであるから，これを取引の実情として商標の類否判断において重視すべきではないと主張する。 しかし，本件商標から生じる称呼 用することができない。 (イ)被告は，趣向性等は将来変動する可能性が大きいのであるから，これを取引の実情として商標の類否判断において重視すべきではないと主張する。 しかし，本件商標から生じる称呼と引用商標から生じる自然な称呼とは異なるものであって，引用商標は，継続的使用及び広告宣伝の結果，特定の需要者に対してシュープとの称呼を生ずるものとして認識，「」，されるに至ったのであるから，両商標の類否に当たり取引の実情を考慮することは当然に許されるというべきである。 (ウ)被告は引用商標に類似した商標としてＣＨＯＯＰＳＰＯＲＴ，，「ＩＶＥ」及び「ＣＨＯＯＰＣＬＡＳＳＩＣ」の各標章を被服類に使用しており乙８～１７その需要者層が本件商標を付した商品の需要者（），層と共通するなどと主張する。 ，，，「，しかし前記エのとおり本件商標はその指定商品中セーター類，，，，」ワイシャツ類寝巻き類下着水泳着水泳帽及びこれらの類似商品に使用された場合，引用商標とは異なる印象，記憶，連想等を取引者，需要者に与えるものと認められ，その結果，出所に混同を来すことはないというべきであって，特定の商品の需要者層が共通する場合があることによって，かかる認定判断が左右されるものではない。被告の主張は採用することができない。 カ小括以上によれば，本件商標と引用商標とが類似するとした審決の判断には誤りがあることになる。原告主張の取消事由２は理由がある。 審理手続等の誤りについて- 30 -，，「」審決は被告の無効審判請求が本件商標の指定商品中これらの類似商品についての登録を無効とすることを含むものであり，審判の対象・範囲，無効審決の効力の及ぶ指定商品の範囲が曖昧であるにもかかわらず，審判手続の 被告の無効審判請求が本件商標の指定商品中これらの類似商品についての登録を無効とすることを含むものであり，審判の対象・範囲，無効審決の効力の及ぶ指定商品の範囲が曖昧であるにもかかわらず，審判手続の過程で適切な措置を採らずこれらの類似商品を含めて無効審決をした点にお，「」いて，手続等に違法がある。この点は，念のために述べるものである。 ，「，(1)法４６条１項本文は商標登録が次の各号のいずれかに該当するときはその商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において，商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては指定商品又は指定役務ごとに請求することができると規定するこ，。」。 れは特定の指定商品又は指定役務以下指定商品等というに係る部，（「」。）分についてのみ無効理由がある場合に，商標登録全体を無効とするのは相当でないとの趣旨から，商標登録の一部についての無効を認めることとしたものと解される。商標登録に係る指定商品等が二以上の商標登録について，二以上の指定商品等について無効審判を請求したときは，その請求は指定商品等ごとに取り下げることができること（法５６条２項により準用される特許法１５５条３項指定商品等が二以上の商標登録又は商標権については商），，標権の消滅後の無効審判請求（法４６条２項）や商標登録を無効にすべき審決の確定及びその効果（法４６条の２）などにつき，指定商品等ごとに商標登録がされ，又は商標権があるものとみなされること（法６９条）を併せ考えれば，商標登録に係る指定商品等が二以上のものに係る無効審判請求においては，無効理由の存否は指定商品等ごとに独立して判断されるべきことになる。 そして，無効審判請求における「請求の趣旨」は，審判における審理 標登録に係る指定商品等が二以上のものに係る無効審判請求においては，無効理由の存否は指定商品等ごとに独立して判断されるべきことになる。 そして，無効審判請求における「請求の趣旨」は，審判における審理の対象・範囲を画し，被請求人における防御の要否の判断・防御の準備の機会を保障し，無効審決が確定した場合における登録商標の効力の及ぶ指定商品等の範囲を決定するものであるから，その記載は，客観的かつ明確なものであ- 31 -ることを要するというべきであるしたがって請求の趣旨に登録を無。 ，「」，効とすることを求める指定商品等として・・・類似商品・・・類似役，「」，「務」など，その範囲が不明確な記載をすることは，請求として特定を欠くものであって，許されないというべきである。 (2)本件についてみるに被告は前記第２１のとおり本件商標の指定商，，，，品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品」についての登録を無効とすることを求めて，審判請求をした。被告が無効とすることを求めた指定商品の範囲は，商標法施行規則別表において「被服」に含まれる商品群として掲げられた「セーター類，ワイシャツ類寝巻き類下着水泳着水泳帽にとどまらずこれらの類似商，，，，」，「品」を含むという点において，これを明確に把握することが困難である。仮に，被告の請求をすべて認める無効審決が確定した場合，本件商標に係る登録商標の効力の及ぶ指定商品の範囲は，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」から「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品を除外した指定商品となるがその範囲はこ」 つり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」から「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらの類似商品を除外した指定商品となるがその範囲はこ」，，「れらの類似商品」が除かれる結果として，客観的明確性を欠き，法的安定性を害する。 したがって，被告による本件商標に対する無効審判の請求のうち，指定商品中「これらの類似商品」に係る部分は，審判の対象・範囲が不明確であるとともに，無効審決が確定した場合において登録商標の効力の及ぶ指定商品の範囲を曖昧にするものであるから，適法な審判請求とは認められない。よって，審決中，本件商標の指定商品のうち「これらの類似商品」についての登録を無効とするとした部分は，審決の内容のみならず，審判手続の面からも違法といえる。 本件商標の無効審判を審理する審判体としては，実質的な審理を開始する- 32 -に先だって，まず，釈明権を行使するか，補正の可否を検討する等の適宜の措置を採るべきであり，そのような措置を採ることなく，漫然と手続を進行させた審判手続のあり方は妥当を欠く点があったというべきである。 (3)商標権が設定登録された場合には商標とともに指定商品等が商標権の範，囲となるものであって法２７条商標権者は指定商品等について登録商（），，標の使用をする権利を専有し法２５条指定商品等及びこれに類似する商（），品・役務について他人の登録を阻止し法４条１項１１号使用を禁止する（），ことができる（法３６条，３７条）のであるから，指定商品等の内容及び範囲は，少なくとも指定商品等に係る取引者，需要者にとって明確であり，指定商品等が具体的にどのような商品・役務であり，これにどのような商品・役務が含まれるのかが明らかである必要があることは， 容及び範囲は，少なくとも指定商品等に係る取引者，需要者にとって明確であり，指定商品等が具体的にどのような商品・役務であり，これにどのような商品・役務が含まれるのかが明らかである必要があることは，いうまでもない。したがって，指定商品等について「・・・類似商品「・・・類似役務，あ，」，」るいはただし・・・類似商品を除くただし・・・類似役務を除くな，「」，「」ど，その範囲が不明確な記載をすることは許されるべきではない。 また，設定登録時には，指定商品等の範囲が客観的に明確であるにもかかわらず，法５０条に基づく商標登録の取消審判請求に対する審判手続における適切を欠いた審理の結果，後発的に指定商品等の範囲の明確性が失われる場合も散見されるところであり（知的財産高等裁判所平成１９年６月２７日判決・平成１９年(行ケ)第１００８４号審決取消請求事件，同平成１９年１（）），０月３１日判決・平成１９年行ケ第１０１５８号審決取消請求事件参照このような運用はすみやかに改善されるべきものと考える。 結論 ，，，以上によれば原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部- 33 -裁判長裁判官飯村敏明裁判官大鷹一郎裁判官嶋末和秀
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