主文 １ 被告は，原告に対し，１３９２万６６６７円及びこれに対する平成１２年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，４１００万円及びこれに対する平成１２年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告から立体駐車装置を購入した原告が，車の方向を変えるための同装置内のパレット（車載台）の回転によって死亡事故が発生したことにつき，同装置には必要な人的センサがないなどの欠陥がある上に，被告が同装置販売時にその旨の説明をしなかったなどとして，製造物責任法及び売買契約上の債務不履行責任（説明義務違反）に基づき，原告が上記死亡事故の被害者の相続人らに支払った和解金等の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（末尾に証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者原告は，カラオケボックス等の経営を目的とする株式会社である。 被告は，立体駐車装置の製作，販売等を目的とする株式会社である。 (2) 立体駐車装置の売買契約原告は，被告との間で，平成８年１０月３１日，原告が被告の製作した普通乗用車用立体駐車装置（以下「本件装置」という。）１基を代金７０００万円で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。 被告は，原告に対し，平成９年３月，本件売買契約に基づき，本件装置を原告が経営するカラオケ店Ｆ（ａ市ｂ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在，以下「本件カラオケ店」という。） 買契約」という。）を締結した。 被告は，原告に対し，平成９年３月，本件売買契約に基づき，本件装置を原告が経営するカラオケ店Ｆ（ａ市ｂ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在，以下「本件カラオケ店」という。）に設置して引き渡した。 (3) 本件装置の概要本件装置は，エレベータ方式の立体駐車装置で，駐車棟内の中央に設けられた搬器で車を地上階から駐車階まで上昇させ，その両側に設けられた駐車室に車を格納する装置である。 その入庫システムは，まず地上階で車載台であるパレット上に車を前進で停止させ，その車をパレットごとターンテーブルで反時計回りに９０度回転させた上，搬器で駐車階まで上昇させ，パレットごと駐車室に格納するというものである。その操作はコンピュータ制御で，棟外に設置された操作盤のボタンを押すだけで行うことができる。 (4) 本件装置内での死亡事故の発生平成１０年１月３０日午後零時ころ，本件装置の操作を担当していた原告の従業員Ｇは，本件カラオケ店に客として来店した亡Ｈらが車を駐車するために本件装置のパレット上に車を停止させ，まだ棟内から出ていなかったにもかかわらず，入庫ボタンを押して本件装置を作動させたため，パレットの回転により転倒した同女が，パレットと壁面の支柱（搬器固定装置）との間にその頭部を挟まれ，両側側頭骨・後頭骨粉砕陥没骨折による脳挫傷により死亡する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。〔甲１７の１・３〕(5) 本件事故に係る損害賠償本件事故につき，Ｈの相続人らは，原告に対し，総額５３００万円を超える損害賠償の支払を求めて訴えを提起し（当庁平成１１年(ﾜ)第１８６号），同相続人らと原告との間で，平成１２年４月２８日，原告が３８００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立し，原告は，その席上でその支払をした。〔甲１４〕２ 庁平成１１年(ﾜ)第１８６号），同相続人らと原告との間で，平成１２年４月２８日，原告が３８００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立し，原告は，その席上でその支払をした。〔甲１４〕 ２ 争点及び当事者の主張(1) 本件装置に欠陥があるか否か。 （原告の主張）本件装置には，以下のとおり設計上及び指示，警告上の欠陥があるから，被告は，製造物責任法３条に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償する義務がある。 ア設計上の欠陥本件装置は，車を駐車しようとする運転者及び同乗者（以下，併せて「運転者等」という。）が乗車したまま棟内に車を入庫し，棟外に設置された操作盤の入庫ボタンを外部にいる者が操作する形態で使用されるものであるところ，上記入庫後に鉄製の入口扉が閉まれば，棟内の電灯が消え，同扉に設置されたガラス張りの小窓からは棟内の様子が全く見えない状況になる。そのため，棟外で入庫ボタンを操作する者にとっては，棟内に運転者等が残っているかどうかを確認することが極めて困難であり，同人において，運転者等が棟外に出たことの確認が不十分であった場合には，運転者等が棟内に残されたまま入庫ボタンを押してしまい，車を載せたパレットが回転を始めて，本件事故のような死亡事故等が発生する危険がある。 このように，本件装置は人の生命が危険にさらされる極めて危険な製造物であるにもかかわらず，その安全装置は車両保護のためのものだけで，人の安全を確保すべき人的センサは全く設置されていないのであって，その設計上，本件装置が通常有すべき安全性を欠いている。 イ指示，警告上の欠陥本件装置の安全装置は，運転者等の人の安全に全く配慮がないにもかかわらず，被告は，本件装置の販売に当たり，その旨の指示，警告をしておらず，指示，警告上，本件装置が通常有すべき安全性を欠 警告上の欠陥本件装置の安全装置は，運転者等の人の安全に全く配慮がないにもかかわらず，被告は，本件装置の販売に当たり，その旨の指示，警告をしておらず，指示，警告上，本件装置が通常有すべき安全性を欠いている。 （被告の主張）本件装置には，以下のとおり設計上及び指示，警告上の欠陥はない。 ア設計上の欠陥について本件装置は，原告に販売された平成８年当時はそれ程一般的なものではなかった上，一般不特定の者が利用する場所に設置されること等から，その操作は，本件装置や操作マニュアル等の説明を受けることにより，一定の知識と理解を得た者が，棟内の無人を確認する等の安全確認をした上で行うことが前提である。棟内照明は，入口扉が閉まっても点灯したままであり，棟内の確認にも困難はない。 本件装置は，駐車場法施行令１５条に基づき，安全性も対象とされた旧建設大臣の認定を受けて製作され，各種センサも設置されている。そして，上記のように，通常予見される使用形態においては操作を行う者が限定されていることからすると，人の安全のために更に別途のセンサを取り付けるか否かは，オプション（特別仕様）の部類に属する問題であるところ，平成８年当時は，他社製の同機種においても，人的センサはオプションとして扱われており，本件装置の安全上必須のものではなかった。 本件事故は，本件装置について教育指導を受けたこともない原告の従業員Ｇが，棟内に人がいるか否かの安全確認を一切行わず，他車に注意を奪われて漫然と入庫ボタンを押したという基本的操作ミス，更にはＧをして本件装置の操作を担当させた原告に原因があるのであって，本件装置自体は通常有すべき安全性を有している。 イ指示，警告上の欠陥について被告は，本件装置の操作方法や基本的注意事項につき，操作マニュアルや本件装置に取り付けた標示等により何度 るのであって，本件装置自体は通常有すべき安全性を有している。 イ指示，警告上の欠陥について被告は，本件装置の操作方法や基本的注意事項につき，操作マニュアルや本件装置に取り付けた標示等により何度も説明しており，指示，警告上の欠陥は存在しない。 (2) 被告に本件売買契約上の説明義務違反があるか否か。 （原告の主張）本件装置は極めて危険な構造であるにもかかわらず，人的センサが設置されていないものであるから，被告は，信義則上その旨の説明をする義務がある。 しかし，被告は，原告に対し，本件売買契約及び引渡しの時点でこの点について全く説明せず，本件装置のパンフレット上に人や障害物があれば本件装置が作動しないと一般人が信じる内容の記載をしてこれに沿った説明をし，安全面に重点を置いていた原告の質問に対しても，人的センサがついており，棟内に人がいるときには同センサの働きにより本件装置が作動しない旨説明した。 したがって，被告は，本件売買契約上の説明義務違反（債務不履行責任）に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償する義務がある。 （被告の主張）本件装置のパンフレットには，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しない旨のセンサがついているとは記載されておらず，そもそもセンサは，単にセンサが発する光線が障害物に当たったときに反応するもので，人とそれ以外を見分けることはできないし，光線が行き届かない部分まで関知することはできない。すなわち，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しないというセンサ自体が存在しないのであるから，被告の担当者が，原告にそのような説明をするはずがないし，できるはずもない。被告の担当者は，パンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしていない。 また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサ をするはずがないし，できるはずもない。被告の担当者は，パンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしていない。 また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサの設置が可能である旨説明したが，原告は，その設置を求めなかった。 (3) 損害額（原告の主張）原告は，Ｈの相続人らに対し，訴訟上の和解に基づいて３８００万円を支払った。また，原告は，同和解に伴い，被告にその損害賠償を求めたが，被告が任意に支払わないため，やむを得ず原告代理人らに本訴手続を依頼し，その弁護士費用は３００万円を下らない。したがって，本件事故により原告が被った損害は，合計４１００万円である。 （被告の主張）原告の損害は知らない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(2)（説明義務違反の有無）についてア前記第２の１の前提事実及び証拠（甲１ないし４，６，８ないし１０，１２，１３，１５の１ないし３，１７の４，１０ないし１７，１７の１９，１７の２２，１８の１ないし５，１９，２０の１ないし４，２１，２２，２４，乙１０ないし１３，１４《以下の認定に反する部分を除く。》，１５，証人Ｉ，同Ｊ《以下の認定に反する部分を除く。》）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 本件売買契約の契機原告は，本件カラオケ店の駐車場が手狭になったことから，平成７年ころより立体駐車場の設置を計画し，被告を含む同装置の販売会社数社に連絡してその検討を開始した。これに応じて，被告を含む上記販売会社数社は，原告の親会社の現専務取締役で，立体駐車場設置の責任者であったＩに対し，訪問やパンフレットを送付する等の営業を開始し，被告福岡営業所勤務のＪは，Ｉを訪問して，被告の会社経歴書や本件装置のパンフレット（甲３，以下「本件パンフレット」という。）及び 任者であったＩに対し，訪問やパンフレットを送付する等の営業を開始し，被告福岡営業所勤務のＪは，Ｉを訪問して，被告の会社経歴書や本件装置のパンフレット（甲３，以下「本件パンフレット」という。）及び取扱説明書（甲４，以下「本件取扱説明書」という。）等を交付した。〔甲１ないし４，２１，証人Ｉ１～１０，証人Ｊ１４〕Ｉは，各社の説明やパンフレット等を検討した上，被告の本件装置を有力候補として選び，Ｊから更に詳しい説明を受けることとし，平成８年８月ころからは，ＫのＬを交えるなどして，１箇月に数回の打合せを行うようになった。〔甲８，証人Ｉ７５〕(ｲ) Ｊによる性能の説明等Ｊは，上記打合せの中で，本件装置の性能について，本件パンフレット等を示しながら，本件装置は必要な車のみを動かすエレベータ方式であるので，１台の移動のために装置全体を動かさなければならないメリーゴーラウンド方式に比べて消費電力量を節減でき，車の入出庫も早いこと等を説明した。〔甲２，３，証人Ｉ４３，同Ｊ６５〕また，Ｊは，本件装置の操作や安全性について，本件取扱説明書等を示しながら説明を行った。 (ｳ) 本件取扱説明書の記載内容等本件取扱説明書の記載内容等は，次のとおりである。〔甲４〕ａ 「安全上のご注意」として，「死亡または重大な人身障害事故をもたらす可能性が高い潜在的な危険の状況」を示すとする「警告」の表示の下に，「①操作は教育を受けた人が行う。教育を受けた人以外には，絶対に操作させないでください。誤った操作は，機械の故障や災害につながる恐れがあります。②操作するときは棟内の無人を確認する。人と機械が接触し，事故の原因となります。」等の記載がある。 ｂ 「安全上のご注意」として，「軽度あるいは中程度の人身障害事故をもたらす可能性もある潜在的な危険の状況」を示すとする「注意」の 認する。人と機械が接触し，事故の原因となります。」等の記載がある。 ｂ 「安全上のご注意」として，「軽度あるいは中程度の人身障害事故をもたらす可能性もある潜在的な危険の状況」を示すとする「注意」の表示の下に，「同乗者は入庫前に降車させる。お子様やご老人の方は，棟内でころんでけがをする恐れがあります。」等の記載がある。 ｃ 地上階棟内設備として，「各種光電センサ車の安全な入庫を確保するためのセンサです。」の表示の下に，「(1)車はみ出し検知センサ車の前部又は後部がパレットからはみ出している場合に検知します。(2)半ドア検知センサ搬器昇降時に車の半ドアを検知し，半ドアの場合，装置を停止させます。(3)車検知センサパレット上に車があることを検知します。（人間や障害物も同様）(4)パレット検知センサターンテーブル上にパレットが載っていることを検知します。(5)車高さ検知センサ高さ制限を超えた車を検知します。」の記載がある。 ｄ 「操作盤の説明」として，「③非常停止ボタン（非常時に装置を停止させるためのスイッチ）万一異常が発生した場合，このボタンを押してください。ランプが点灯し，ブザーがなり，装置の電源が切れて装置は停止します。」等の記載がある。 (ｴ) 光電センサの構造等本件装置の光電センサは，投光側と受光側の２つのセンサを光線で結び，その光線が遮られた場合に，コンピュータソフトにその情報を送り，それに基づいて同ソフトが本件装置の運転を制御するというものであり，車の進入等に伴う光線の遮断に限らず，人や障害物が光線を遮断した場合にも同様の運転制御を行うものである。〔甲４，証人Ｊ２２～２５〕本件装置の前記(ｳ)のｃ記載の光電センサのうち，(1)車はみ出し検知センサ，(2)半ドア検知センサ及び(5)車高さ検知センサは，入庫運転を停止さ 転制御を行うものである。〔甲４，証人Ｊ２２～２５〕本件装置の前記(ｳ)のｃ記載の光電センサのうち，(1)車はみ出し検知センサ，(2)半ドア検知センサ及び(5)車高さ検知センサは，入庫運転を停止させるセンサであり，(3)車検知センサ及び(4)パレット検知センサは，入庫運転を可能とするセンサである。もっとも，本件装置は，車を駐車階まで上昇させる前に，ターンテーブルでパレットごと反時計回りに９０度回転させる構造のものであるところ，その回転の際に車のドアが開くこともあり得るため，半ドア検知センサは，パレットの回転自体は停止させず，その回転後に搬器が上昇するのを停止させるシステムになっている。〔甲１７の４，１７の１９，証人Ｊ１５９〕(ｵ) 人的センサ本件装置には，その安全性を更に高めるため，前記(ｳ)の光電センサに加え，オプションで人や動物の移動を検知して本件装置の運転を停止させるパッシングセンサが用意されているところ，同センサは，棟内のほぼ全領域を網羅し得るもので，その設置費用は６０万円であった。しかし，本件パンフレットや本件取扱説明書には，同センサの存在や機能は記載されていない。〔甲３，４，乙１３，弁論の全趣旨〕なお，本件装置と同時期に販売されていた石川島播磨重工業株式会社の同種装置のパンフレットや資料には，オプションで人の動きを検知して装置を停止させるというスペースセンサの存在と機能が記載されている一方，三菱重工業株式会社の同種装置の資料には，そのような記載はされていない。 〔乙１０ないし１２〕(ｶ) Ｊによる安全性の説明等Ｊは，前記(ｱ)の打合せの中で，本件装置の操作や安全性について，本件取扱説明書を示しながら，操作は教育を受けた人が行うことや操作するときは棟内の無人を確認すること等を説明するとともに，「各種光電センサ」の表示 )の打合せの中で，本件装置の操作や安全性について，本件取扱説明書を示しながら，操作は教育を受けた人が行うことや操作するときは棟内の無人を確認すること等を説明するとともに，「各種光電センサ」の表示を示しながら，前記(ｳ)のｃ記載の各種センサが存在することを説明したが，半ドア検知センサは人がパレット上にいても回転前には働かないことや車検知センサはパレット上に人がいる場合に運転を停止するセンサではないこと等は説明しなかった。 Ｉは，上記説明を受ける中で，パレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置が停止するのか否かを尋ねたところ，Ｊは，そのような場合もセンサが検知して本件装置を停止させる旨回答した。また，Ｊは，本件装置にオプションで前記■記載の人的センサが用意されていることを説明しなかった。〔甲８，９，１５の１－３２，３３，１６０，１６１，１９，２４，証人Ｉ５３～７３，２１３，２１７，同Ｊ６０，１２６，１４０，１５２，１５４，１６８〕(ｷ) 本件売買契約の締結等Ｉは，Ｊの前記説明や本件装置の価格等を検討した結果，被告から本件装置を購入することとし，代金を７５００万円以下に抑えることや支払条件を分割とすること等を更にＪと打ち合わせた上，概ねその合意に達したことから，平成８年１０月２４日に原告から被告に対し本件装置の注文内示書が交付され，同月３１日，本件売買契約が締結された。〔乙１４，１５，証人Ｉ１８７〕(ｸ) 本件装置の設置及び取扱説明等被告は，平成９年３月，本件装置を本件カラオケ店に設置し，同月２４日及び２５日に，被告福岡営業所勤務のＭやＮが，本件カラオケ店の管理責任者であるＯや店長であるＰら原告の従業員１０名程度に対し，現地で本件装置の操作方法や注意事項等を説明した。 原告の従業員らは，上記説明の中で，実際に車を入出庫して本 ＭやＮが，本件カラオケ店の管理責任者であるＯや店長であるＰら原告の従業員１０名程度に対し，現地で本件装置の操作方法や注意事項等を説明した。 原告の従業員らは，上記説明の中で，実際に車を入出庫して本件装置の操作方法の説明を受けるとともに，操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること，万一異常が発生した場合には非常停止ボタンを押すこと等の注意事項の説明及び本件装置に設置された各種光電センサの説明を受けた。その際，Ｏが，パレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置が停止するのか否かを尋ねたところ，それを肯定する旨の回答があった。〔甲１７の１４，１５，１７，２０の１ないし４，２１〕(ｹ) 本件装置の利用状況等原告は，平成９年４月ころから本件装置の利用を開始したが，その操作を担当する従業員は定められておらず，主として，本件カラオケ店の接客業務等を担当するホール係のアルバイト従業員が，概ね１時間ごとに，自発的に交替しながら担当していた。また，新たに採用したアルバイト従業員に本件装置の操作方法や注意事項等を説明する担当者も定められておらず，店長や先輩のアルバイト従業員が随時行っていた。 一方，本件カラオケ店には，本件装置のほかに既存の平面駐車場があるため，本件装置は，主として，昼食時等で来客が増え，平面駐車場が満車となった場合に利用されていたが，そのような時間帯は，ホール係が接客業務に追われるため，採用されてから間がない等の理由で接客業務の要領を得ていないアルバイト従業員が本件装置の操作を担当する傾向があった。〔甲１５の１－１３７～１３９，甲１７の１０ないし１５〕(ｺ) Ｇの経験等Ｇは，中学校を卒業後，結婚してから保険会社の外交員や喫茶店のアルバイト等を経験し，平成１０年１ 作を担当する傾向があった。〔甲１５の１－１３７～１３９，甲１７の１０ないし１５〕(ｺ) Ｇの経験等Ｇは，中学校を卒業後，結婚してから保険会社の外交員や喫茶店のアルバイト等を経験し，平成１０年１月１６日（当時２５歳），原告のアルバイト従業員として採用された。〔甲１５の２－３，２２１～２２６，１８の１・５〕平成９年１月から本件カラオケ店でアルバイト従業員として勤務していたＱは，Ｇの勤務開始の数日後，同人に対し，実際に車の入庫操作を示しながら本件装置の操作方法を，また，レジスターが置かれた詰所の窓の内側に掲示された注意書き（以下「本件注意書き」という。）を示しながら，同乗者は入庫前に降車させることや棟内に人がいないことを確認すること等の注意事項を説明し，併せて不明な点があれば質問することを説明したが，本件取扱説明書を示したり，それを読むこと等の指導はしなかった。〔甲１５の２－１２，１３，甲１７の１２，１３，１６，１８の２・３〕Ｇは，上記説明によっては本件装置の操作方法等を十分に理解していなかったものの，本件注意書きを見るなどして本件事故（平成１０年１月３０日）までに数回その操作を担当し，本件事故時は，採用から約２週間で，その操作を担当して４回目くらいであったが，入庫前に同乗者を降車させることはしていなかった。〔甲１５の２－２９，４７〕本件事故時は昼食時であり，Ｈとその長女及び孫が乗った車の後続に駐車待ちをする車が３台くらい並んだことから，Ｇは，速やかに入庫処理を行うことに気を奪われ，Ｈらが車から降りてパレット上にとどまり，誰１人として棟内から出ていなかったにもかかわらず，その確認を全くしないまま入庫操作を行い，それによるパレットの回転によって本件事故を発生させた。〔甲１５の２－７３，１２０，１２１，１５の３－１４３～１４９，１７の４ ら出ていなかったにもかかわらず，その確認を全くしないまま入庫操作を行い，それによるパレットの回転によって本件事故を発生させた。〔甲１５の２－７３，１２０，１２１，１５の３－１４３～１４９，１７の４，１８の４〕(ｻ) 本件事故後の対応等本件装置の保守点検業務は，原告の委託を受けた被告が，その下請であるＮに行わせていたところ，出張先の東京で本件事故の報告を受けたＩは，本件装置のセンサに異常があったのではないかと考え，被告及びＲに対し，直ちにその調査をするよう連絡した。 上記連絡を受けたＪは，本件事故後間もなく現地に赴き，応対した原告の従業員Ｓに対し，本件装置には人を感知するセンサは設置されていないこと等を説明した。 上記説明を受けたＳ及びＩは，本件事故の翌日，原告が平成６年ころに購入して他のビルに設置していた，新明和工業株式会社製の立体駐車装置のセンサ類を調査したところ，同装置には，入口部分に人の退出を確認するセンサのほか，オプションの乗降デッキマットセンサ（車周辺部に敷かれたマットが人や障害物等の重さを感知すると，装置の始動を停止させる。）等が設置されていた。もっとも，同装置は，ビル入居者等の不特定多数の者が操作するものである。〔甲６，１０，１２，１３，１５の１－１０４～１１８，１７の１９，２２，甲２２，２４，証人Ｉ８６，９０，９２，１２９～１３６〕イ被告は，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しないというセンサ自体が存在しないのであるから，被告の担当者が原告にそのような説明をするはずがないし，できるはずもないのであって，被告の担当者は，パンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしておらず，また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサの設置が可能である旨説明したが，原告がその設置を求めなか ンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしておらず，また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサの設置が可能である旨説明したが，原告がその設置を求めなかったと主張し，Ｊは，これに沿う陳述（乙１４）及び供述をする。 しかしながら，①本件装置の光電センサは，投光側と受光側との光線が遮られた場合にその運転を制御するものであるから，その限りでは人がいる場合に本件装置を停止させるセンサ（例えば，半ドア検知センサ）は現に存在すること，②Ｊの供述によれば，Ｉは，棟内に人がいた場合の本件装置の作動についてＪに尋ねたものであるところ（証人Ｊ１４０，１４２），Ｊは，人がいても本件装置は作動する旨の説明をしていないというのであるから（証人Ｊ１５２），Ｉが人的センサの設置について質問することは不自然であること，また，Ｊの陳述（乙７，１４）及び供述（証人Ｊ４５）によれば，Ｉは人的センサの設置について質問しながら，その価格を問うことすらしていないのであって，そのやり取りは不自然であること，③Ｉは，本件事故後，被告及びＲに直ちにセンサ異常の調査を依頼し，翌日には他の立体駐車装置のセンサ類を調査していることなどに照らすと，Ｊの上記陳述及び供述部分はにわかに採用することができない。 ウ上記認定事実によれば，本件装置は，人が棟内やパレット上にいても入庫ボタンを押せばパレットが回転し，その入庫運転が開始されるものであるところ，そのような場合には，人が回転するパレットから転落したり，回転するパレットと衝突するなどして，負傷若しくは本件事故のような死亡事故が発生する危険性があるから，その構造について特別の知識を有しない原告に本件装置を販売する被告は，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること， のような死亡事故が発生する危険性があるから，その構造について特別の知識を有しない原告に本件装置を販売する被告は，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること等の注意事項を説明するにとどまらず，これらの注意事項を怠った場合には上記のような危険性があり，そのような危険性を回避又は軽減するためにどのようなセンサが設置されているか，また，安全性を更に向上させるために，オプションでどのようなセンサが用意されており，その価格はどの程度であるか等といった本件装置の危険性とその安全装置であるセンサの内容等について，原告に具体的に説明すべき信義則上の義務があったというべきである。 しかし，被告が原告に交付した本件取扱説明書の各種光電センサの車検知センサの表示には，センサ検知により本件装置が停止するのか否かを明らかにしないまま「（人間や障害物も同様）」との記載がされ，人を検知して本件装置が停止するかのように読むこともできる上に（なお，証人Ｊ１５４・１５５によれば，Ｊは，上記記載の意味を説明していない。），Ｊは，本件装置の前記危険性を全く説明していないばかりか，かえってパレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置は停止する旨の説明をしたものであって，本件装置の危険性とそれを回避又は軽減するためのセンサの内容等について説明していないのである。 そこで，Ｊの上記義務違反と本件事故との相当因果関係について検討するに，①Ｉは，棟内に人がいた場合の本件装置の作動についてＪに質問していたこと，②本件装置には，６０万円という低価格で棟内のほぼ全域を網羅し得るパッシングセンサがオプションで用意されていたこと，③Ｉは，本件装置の代金を７５００万円に抑えるようＪに求めていたこと，④本件売買契約は， 件装置には，６０万円という低価格で棟内のほぼ全域を網羅し得るパッシングセンサがオプションで用意されていたこと，③Ｉは，本件装置の代金を７５００万円に抑えるようＪに求めていたこと，④本件売買契約は，代金７０００万円で契約されていること，⑤原告が以前に購入した新明和工業株式会社製の立体駐車装置は，不特定多数の者が操作するものではあるものの，オプションの乗降デッキマットセンサが設置されていることなどに照らすと，Ｊが前記説明義務を尽くしていれば，Ｉが本件装置にパッシングセンサを設置する旨表明し，同センサ設置によって本件事故を防止できた蓋然性があると認めることができる。 したがって，被告は，原告に対し，売買契約上の債務不履行責任に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償すべき義務があるというべきである。 ２ 争点(3)（損害額）についてア証拠（甲１４，１５の３）によれば，Ｈは，本件事故当時５６歳の寡婦で，家具等の販売店に勤務して年１６９万４６２５円の給与を得ていたところ，原告は，Ｈの相続人らから，同人の死亡に係る葬儀費用，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等，総額５３００万円を超える損害賠償請求の訴えを提起され，訴訟上の和解により，上記相続人らに対し３８００万円の支払をしたことが認められる。 上記認定のＨの給与や年齢等からすると，同人に係る葬儀費用，逸失利益，死亡慰謝料，弁護士費用等として合計３８００万円の支払をしたことは相当であり，原告は，本件事故により同額の損害を被ったものということができる。 イ過失相殺前記１に認定したところによれば，本件取扱説明書には，「警告」又は「注意」の表示の下に，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること等の安全上の注意事項が記載され，原告は， 書には，「警告」又は「注意」の表示の下に，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること等の安全上の注意事項が記載され，原告は，Ｊからその説明を受け，現地での取扱説明においても同様にその説明を受けていたものである。 しかし，原告においては，本件装置の操作を担当する専属の従業員は配置されておらず，新たに採用したアルバイト従業員でも採用後数日すれば本件装置の操作を担当するよう指示され，その際，同アルバイト従業員に操作方法や注意事項を指導する従業員も定められておらず，店長や先輩のアルバイト従業員が随時行っていたものである。また，原告においては，昼食時等の多忙な時間帯に限り本件装置の操作を経験豊富な従業員に担当させるといった配慮もされず，かえって多忙な時間帯にこそ採用後間もないアルバイト従業員が担当する場合が多かった。 このような中，Ｇは，勤務開始の数日後，先輩のアルバイト従業員から本件装置の操作方法と注意事項について一通りの説明を受けたものの，本件取扱説明書を読む等の指導や店長の監督下において実際に操作を行わせる等の理解度の確認もされず，本件装置についての理解が十分でないまま，本件事故までにその操作を数回担当し，本件事故時は，駐車待ちの車に気を奪われ，棟内に人がいるか否かを全く確認しないで入庫ボタンを押し，本件事故を発生させたものである。 これらの事情に照らせば，本件事故による原告の損害の発生については，Ｇを含む原告側に重大な過失があるといわざるを得ないのであって，同損害から３分の２の割合の過失相殺による減額をするのが相当である。 したがって，過失相殺後の原告の損害額は１２６６万６６６７円となる。 ウ弁護士費用債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟においては，弁護士費用は原則と ２の割合の過失相殺による減額をするのが相当である。 したがって，過失相殺後の原告の損害額は１２６６万６６６７円となる。 ウ弁護士費用債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟においては，弁護士費用は原則として相当因果関係のある損害ということはできないが，本件のように人身被害をもたらす義務違反行為が問題となっており，不法行為構成も可能ということができる事案においては，弁護士費用も相当因果関係のある損害と認めるべきである。 本件事故の内容，本件の経緯及び審理経過，認容額等に照らすと，被告の説明義務違反と相当因果関係がある弁護士費用は，１２６万円と認めるのが相当である。 エ原告の損害したがって，原告の損害は，合計１３９２万６６６７円となる。 ３ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し，売買契約上の債務不履行責任に基づき，損害賠償金１３９２万６６６７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。 よって，主文のとおり判決する。 （口頭弁論終結日平成１４年２月１２日）福岡地方裁判所小倉支部第２民事部裁判長裁判官古賀寛裁判官大山徹裁判官村田文也は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官古賀寛
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