主文 被告人両名をそれぞれ懲役６月に処する。 被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の全部の執行を猶予する。 理由 [罪となるべき事実]被告人Ａは，岡山県警察本部交通部運転免許課教習所係所属の技術職員として，平成２７年６月２２日から２６日までの間に実施された新任技能検定員審査に関し，同係所属の職員が作成した審査問題の決裁等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，Ｃ教習所管理者であったものであるが，第１ 被告人Ｂは，自己が管理者を務める前記教習所所属の教習指導員等を前記審査に合格させるため，同審査において出題される筆記試験問題に関する情報を入手しようと考え，平成２７年６月１７日午後１時３０分頃，岡山市Ｄ区ＥＦ番地Ｇ所在の岡山県運転免許センター内岡山県警察本部交通部運転免許課応接コーナーにおいて，被告人Ａに対し，「Ａさん，何でもええんじゃけど，何かヒント教えてもらえんじゃろうか。」などと申し向け，前記審査の筆記試験問題又はその出題範囲に関する情報を教示してほしい旨依頼し，もって被告人Ａが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかし，第２ 被告人Ａは，被告人Ｂのそそのかし行為を受け，前記第１記載の日時場所において，被告人Ｂに対し，自己が決裁した際に知った前記審査の筆記試験問題を教示し，もって職務上知り得た秘密を漏らしたものである。 [証拠の標目]（省略）[法令の適用] 罰条第１の所為（被告人Ｂ） 平成２６年法律第３４号附則５条により同法による改正前の地方公務員法６２条，６０条２号，３４条１項前段第２の所為（被告人Ａ） 平成２６年法律第３４号附則５条により同法による改正前の地方公務員法６０条２号，３４条１項前段刑種 り同法による改正前の地方公務員法６２条，６０条２号，３４条１項前段第２の所為（被告人Ａ） 平成２６年法律第３４号附則５条により同法による改正前の地方公務員法６０条２号，３４条１項前段刑種の選択被告人両名につき，懲役刑刑の全部執行猶予被告人両名につき，刑法２５条１項[量刑の理由]本件で漏らされた職務上の秘密は，新任技能検定員審査の筆記試験問題である。 試験問題の内容を漏らすことは試験自体の意味を失わせるものであるから，本件秘密は，それ自体，秘密性の高いものである。また，技能検定員は，指定自動車教習所で技能試験の検定を実施するための資格であり，現在の自動車免許取得制度において重要な資格である。その資格を得るための試験問題の秘密性や要保護性は高い。 さらに，被告人両名の行為により，受験者５名に試験問題の内容が事前に伝えられた上，試験が実施されており，本件各犯行が試験に与えた影響は小さくない。その５名は，本件発覚により失格処分となっており，それらの者に与えた影響も無視できない。加えて，元警察幹部が現職警察職員をそそのかし，現職警察職員が試験問題を漏らしたのであるから，本件各犯行は警察組織への信頼を失わせるものでもある。 被告人Ａは，県警本部の技術職員であり，前記筆記試験問題を決裁する担当係長として，その試験問題の秘密を厳重に守るべき立場にありながら，教本の該当ページを示したりキーワードを伝えたりして問題のほぼ全てを被告人Ｂに漏らしているのであって，被告人Ａの行為は，自らの職責を否定しかねない重大な職務犯罪といえる。また，被告人Ａが，その供述するように，今後の執務を円滑に行うため，被告人Ｂが管理者を務める自動車教習所と良好な関係を築いておきたいと思うところ があったとしても，被告人Ｂからの頼 といえる。また，被告人Ａが，その供述するように，今後の執務を円滑に行うため，被告人Ｂが管理者を務める自動車教習所と良好な関係を築いておきたいと思うところ があったとしても，被告人Ｂからの頼みを受け，安易にそれに応じているのであるから，その意思決定は強く非難される。 他方，被告人Ｂは，警察署長等も務めた元警察幹部であり，明確な自覚がないとしても，警察における経歴等の立場の違いを背景に，それを利用して，被告人Ａに前記筆記試験問題を漏らすようそそのかしているのであって，被告人Ｂの行為は被告人Ａの立場につけ込んだ悪質な犯行といえる。また，被告人Ｂは，その供述するところによれば，自らが管理者を務める自動車教習所所属の受験者の負担を軽減させるために，本件犯行に及んだというのであるが，そのような動機に特段酌むべき事情はなく，その意思決定も強く非難される。 これらの犯情に照らすと，弁護人の指摘する被告人Ａが退職金を受領できなくなる可能性を踏まえても，本件は，被告人両名とも，罰金刑ではなく懲役刑を選択すべき事案というべきであるが，実刑に処すほかない事案とまではいえない。 そこで，これらの事情に加え，被告人両名とも，事実を認め，反省の情を示していること，被告人Ａは，３か月の停職処分を受けて自主退職を余儀なくされ，被告人Ｂも，当時の会社を退職し，本件により一定の社会的制裁を受けていること，被告人Ａの妻と現在の雇用主が，被告人Ａの今後の監督と雇用を約する旨証言していること，被告人Ｂの妻も，被告人Ｂの今後の監督を証言していること，被告人両名とも前科前歴を有しないことなどの一般情状を考慮すると，被告人両名に対しては，主文の刑に処した上，その刑の全部の執行を猶予するのが相当である。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑被告人両名につき懲役６ を有しないことなどの一般情状を考慮すると，被告人両名に対しては，主文の刑に処した上，その刑の全部の執行を猶予するのが相当である。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑被告人両名につき懲役６月）平成２８年６月１７日岡山地方裁判所第１刑事部 裁判官後藤有己
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