平成10(ワ)3162 損害賠償請求

主文 １　被告らは、原告に対し、連帯して１０億円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｂについては平成１２年２月１２日から、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅについては、同月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。３　訴訟費用は、被告らの負担とする。４　この判決は、第１項及び第３項について、仮に執行することができる。事実及び理由 第１　原告の請求遅延損害金の始期を被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅについては平成１０年１２月３０日、被告Ａ及び被告Ｂについては、同月３１日とするほかは、主文１項同旨第２　事案の概要本件は、原告が、株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）の代表取締役あるいは取締役であった被告らに対し、拓銀の株式会社Ｒに対する融資の際に、被告らには、取締役としての善管注意義務違反や忠実義務違反等の法令定款違反行為があったとして、商法２６６条１項５号に基づき損害賠償を求めた（原告は損害賠償請求権を譲り受けたと主張している。）事案である。１　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。認定に用いた証拠は各項に記載した。）(１) 被告らは、平成２年２月ないし３月当時、いずれも拓銀の取締役を務めていた。被告らの当時の具体的な役職等は、以下のとおりである。被告Ｃは、代表取締役頭取を務めていた。被告Ｄは、代表取締役副頭取であり、主として秘書及び人事等を担当していた。被告Ｅは、東京駐在の代表取締役副頭取として、本州地区の統括業務等に従事していた。被告Ａは、東京駐在の常務取締役であり、東京業務本部長を務めていた。被告Ｂは、東京駐在の代表取締役副頭取であり、国際本部長兼資金証券本部長を務めていた。(２) 拓銀千葉支店（以下「千葉支店」とい 告Ａは、東京駐在の常務取締役であり、東京業務本部長を務めていた。被告Ｂは、東京駐在の代表取締役副頭取であり、国際本部長兼資金証券本部長を務めていた。 表取締役副頭取として、本州地区の統括業務等に従事していた。被告Ａは、東京駐在の常務取締役であり、東京業務本部長を務めていた。被告Ｂは、東京駐在の代表取締役副頭取であり、国際本部長兼資金証券本部長を務めていた。(２) 拓銀千葉支店（以下「千葉支店」とい 告Ａは、東京駐在の常務取締役であり、東京業務本部長を務めていた。被告Ｂは、東京駐在の代表取締役副頭取であり、国際本部長兼資金証券本部長を務めていた。(２) 拓銀千葉支店（以下「千葉支店」という。）は、昭和６３年７月ころ、Ｆとの間で取引を開始した。その後、Ｆの紹介により、株式会社Ｒとも取引を開始した。株式会社Ｒは、東京都江東区ａにある不動産売買等を目的とする株式会社であり、Ｇが代表取締役を務めていた。Ｆは、千葉市に所在する株式会社Ｑの代表取締役であるが、株式会社Ｒの事業の協力者であり、契約の交渉や地上げに当たり、株式会社Ｒの営業本部長と称することもあった。（甲４、９、２３の１、９５、乙ロ５２）(３) 平成２年１月１０日、千葉支店（実際の担当をしていたのは、副支店長であったＨである。）は、Ｆが持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手（支払銀行は株式会社第一勧業銀行（以下「第一勧銀」という。）亀戸支店）について、Ｆの要請に応じて、当日他券過振を行った。当日他券過振というのは、他の銀行を支払人とする小切手が銀行に持ち込まれたとき、その銀行は、本来、その小切手を支払銀行と交換し、不渡りにならないことが確認された後（２営業日後）に預金口座に入金して払戻しに応じるべきところ、小切手の持込みがあった当日に、交換に回す前に、口座に入金し払戻しに応じることである。同日以降、千葉支店は、Ｆの要請に応じて、ほぼ連日、同人が持ち込む株式会社Ｒ振出しの小切手に対して当日他券過振を続けた。過振出金した資金の大半は株式会社Ｒの預金口座（小切手の支払銀行である第一勧銀亀戸支店の株式会社Ｒ名義の口座等）に送金され、Ｆが前日持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手の決済資金に充てられながら、過振金額は次第に増大していった。当時、Ｆ及び株式会社Ｒは、株式会社ケー 第一勧銀亀戸支店の株式会社Ｒ名義の口座等）に送金され、Ｆが前日持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手の決済資金に充てられながら、過振金額は次第に増大していった。当時、Ｆ及び株式会社Ｒは、株式会社ケーヨー（以下「ケーヨー」という。 式会社Ｒ名義の口座等）に送金され、Ｆが前日持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手の決済資金に充てられながら、過振金額は次第に増大していった。当時、Ｆ及び株式会社Ｒは、株式会社ケー 第一勧銀亀戸支店の株式会社Ｒ名義の口座等）に送金され、Ｆが前日持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手の決済資金に充てられながら、過振金額は次第に増大していった。当時、Ｆ及び株式会社Ｒは、株式会社ケーヨー（以下「ケーヨー」という。）の株式の大量売買（仕手戦）を行っており、過振金額の増加部分は、この株式売買の資金に使用された。（甲９）(４) 千葉支店の支店長であったＩは、平成２年２月１３日の段階で、この当日他券過振の事故を知り、同月２０日、東京業務本部へその旨報告し、その後間もなく、被告らの知るところとなった。同日も、前日までと同様、当日他券過振が行われ、過振に係る小切手の金額は４４億９０００万円もの金額に達していた。同月２１日、２２日及び２３日の過振に係る小切手の各金額は、４８億４０００万円であった。（甲９、２３の１・２、５７、６８、乙ロ１２）(５) 平成２年２月２６日、被告ら全員が出席して拓銀の投融資会議（以下「本件投融資会議」という。）が開催された。その結果、株式会社Ｒから一定の物件について根抵当権の設定（累積極度額は７７億円）を受けることを前提に、株式会社Ｒ振出しの小切手の資金不足による不渡りを避けるために、拓銀から株式会社Ｒに対し、過振と同額（４８億４０００万円）の手形貸付けを行うこと、さらに、株式会社Ｒに対し上限２０億円の追加融資を行うことが決定された。(６) これを受けて、拓銀は、株式会社Ｒに対し、平成２年２月２６日、４８億４０００万円を手形貸付けの方法により融資し（弁済期は同年３月２６日。以下「本件手形貸付け」という。）、さらに、追加融資として、同年２月２６日に５億円、同月２７日に３億円、同月２８日に３億円、同年３月１日に３億６０００万円、同月２日に２億５０００万円、同月８日に１億４０００万円、同月１２日に１億５００ に、追加融資として、同年２月２６日に５億円、同月２７日に３億円、同月２８日に３億円、同年３月１日に３億６０００万円、同月２日に２億５０００万円、同月８日に１億４０００万円、同月１２日に１億５０００万円と、７回にわたり、合計２０億円を手形貸付けの方法により融資した（以下「本件追加融資」という。 ３月１日に３億６０００万円、同月２日に２億５０００万円、同月８日に１億４０００万円、同月１２日に１億５００ に、追加融資として、同年２月２６日に５億円、同月２７日に３億円、同月２８日に３億円、同年３月１日に３億６０００万円、同月２日に２億５０００万円、同月８日に１億４０００万円、同月１２日に１億５０００万円と、７回にわたり、合計２０億円を手形貸付けの方法により融資した（以下「本件追加融資」という。）。(７) 株式会社Ｒは、平成３年２月２７日、２度目の不渡りによって銀行取引停止処分を受け、事実上、倒産した。(８) 平成１０年１１月１１日、拓銀と株式会社整理回収銀行（以下「整理回収銀行」という。）は、拓銀の役職員に対する損害賠償請求権等を含む資産を、同月１６日付けで整理回収銀行が買い取る旨の資産買取契約を締結した（ただし、後記２(２)ウのとおり、被告Ｅ及び被告Ａは、損害賠償請求権が売買されたことを争っている。）。拓銀は、同年１２月３日ころ到達した内容証明郵便をもって、この債権譲渡の事実を被告らに通知した。(９) 整理回収銀行は、平成１１年４月１日、株式会社住宅金融債権管理機構と、同社を存続会社とする合併をし、同時に現商号（株式会社整理回収機構）に改めた。(10) 本件手形貸付けに係る４８億４０００万円については、いまだ返済がない。本件追加融資に係る２０億円については、担保物件の処分等により一部返済を受け、現在残高は、１２億６８１６万４６７１円である。（甲３５、４０） ２　争点(１) 原告が拓銀から損害賠償請求権を譲り受けたとして拓銀の取締役に対する損害賠償請求をするには、拓銀の監査役による損害賠償請求をすることの決定、債権譲渡が必要か（被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｂは、拓銀の監査役による決定、債権譲渡が必要であり、これがない限り、原告には原告適格がないと主張している。）。(２) 拓銀において被告らに対して損害賠償請求をする旨の決定をしたこ 、被告Ｄ及び被告Ｂは、拓銀の監査役による決定、債権譲渡が必要であり、これがない限り、原告には原告適格がないと主張している。）。(２) 拓銀において被告らに対して損害賠償請求をする旨の決定をしたこと、損害賠償請求権を債権譲渡したことは、次の理由によって無効か（被告Ｅ及び被告Ａは、次の理由により、無効である等と主張している。）。ア拓銀は、取締役会において、損害賠償の請求金額や支払方法について決議をしていないし、被告らにその債権の内容を示した書面を送付していない。 あり、これがない限り、原告には原告適格がないと主張している。）。(２) 拓銀において被告らに対して損害賠償請求をする旨の決定をしたこと、損害賠償請求権を債権譲渡したことは、次の理由によって無効か（被告Ｅ及び被告Ａは、次の理由により、無効である等と主張している。）。ア拓銀は、取締役会において、損害賠償の請求金額や支払方法について決議をしていないし、被告らにその債権の内容を示した書面を送付していない。イ損害賠償請求をする決議をしたことは、解散決議をした拓銀の清算業務の範囲を超える。ウ拓銀と整理回収銀行との間の資産買取契約には、被告らに対する損害賠償請求権は含まれていない。エ拓銀が整理回収銀行に譲渡することができるのは金融債権だけであり、損害賠償請求権は譲渡ができない。オ拓銀の債権譲渡には、商法２４５条１項の決議がない。カ取締役に対する損害賠償請求権は会社に固有の権利であり、譲渡することができない。キ拓銀による債権譲渡通知は債権の特定を欠いている。ク被告らに対する損害賠償請求権の譲渡は、訴訟信託に当たる。ケ被告らに対する損害賠償請求権の譲渡は、被告らを不利な立場にするものであり、権利濫用である。(３) 被告らは、本件手形貸付け及び本件追加融資をしたことについて、商法２６６条により、善管注意義務違反、忠実義務違反等による損害賠償責任を負うか。この争点を判断するために検討されるべき主要な問題は次のような点である（当事者双方の主張は、後記３(１)から(４)までのとおりである。）。ア本件手形貸付けは新たな融資であるのか。融資であるとしても、この融資をしたことによって拓銀に損害が生じたのか。イ本件投融資会議が行われた時、被告らは、千葉支店のＦに対 でのとおりである。）。ア本件手形貸付けは新たな融資であるのか。融資であるとしても、この融資をしたことによって拓銀に損害が生じたのか。イ本件投融資会議が行われた時、被告らは、千葉支店のＦに対する過振出金の使途を認識していたのか。本件追加融資の２０億円の使途は何か。平成２年２月当時、株式会社Ｒが事業を継続し、借入金を返済することは可能であったか。ウ本件投融資会議は、どのような理由で、本件追加融資をすることを了承したのか。そのような理由による判断は、取締役の裁量の範囲内といえるのか。エ本件手形貸付け及び本件追加融資をする際に取得した担保に関して、担保の評価は正当だったか。 千葉支店のＦに対する過振出金の使途を認識していたのか。本件追加融資の２０億円の使途は何か。平成２年２月当時、株式会社Ｒが事業を継続し、借入金を返済することは可能であったか。ウ本件投融資会議は、どのような理由で、本件追加融資をすることを了承したのか。そのような理由による判断は、取締役の裁量の範囲内といえるのか。エ本件手形貸付け及び本件追加融資をする際に取得した担保に関して、担保の評価は正当だったか。オ本件追加融資によって生じた損害はいくらか。３　争点(３)（善管注意義務違反等）についての当事者の主張(１) 原告の主張ア取締役が法令又は定款に違反する行為をし、その結果会社に損害を与えたときは、当該取締役は、商法２６６条１項５号に基づき、会社が被った損害を賠償する責任を負う。同号にいう法令には、取締役の受任者としての一般的義務である善管注意義務を規定した商法２５４条３項（民法６４４条）及び忠実義務を規定した商法２５４条の３等の規定が含まれることは当然であるが、そのほかにも、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定もこれに含まれる。ところで、銀行においては、銀行法１条が、銀行業務の公共性を明示し、もって銀行業務の健全性を強く要求していることからみても、銀行の取締役については、銀行業務の公共性、健全性の要請から、一般の営利企業の役員に比して、より厳格に業務遂行の責任を捉える必要がある。したがって、銀行の取締役は、融資実行の決裁に際しては、貸付け当時のみならず、予想できる範囲で、将来の経済状況、景気の動向、資産の価格の の役員に比して、より厳格に業務遂行の責任を捉える必要がある。したがって、銀行の取締役は、融資実行の決裁に際しては、貸付け当時のみならず、予想できる範囲で、将来の経済状況、景気の動向、資産の価格の動向、各業界の発展衰退の動向を踏まえながら、貸付けの対象である個々の企業の業種、規模、業績、経営者の能力、経営状況、保有資産、事業の発展衰退の見込み、希望する貸付けの額及び使途、貸付けの必要性、提供できる担保の内容及び額、債務の内容及び額、返済状況、返済資金の調達の方法及び見込み、貸付けの社会的妥当性等の諸事情を考慮して判断する必要があり、貸付けを希望する個々の企業につき、これらの諸事情に関する情報を収集し、取締役間で十分な議論を行うとともに、銀行業務の公共性及び健全性の特性や、銀行に対する社会的要請に照らして合理的な判断をしなければならない。 希望する貸付けの額及び使途、貸付けの必要性、提供できる担保の内容及び額、債務の内容及び額、返済状況、返済資金の調達の方法及び見込み、貸付けの社会的妥当性等の諸事情を考慮して判断する必要があり、貸付けを希望する個々の企業につき、これらの諸事情に関する情報を収集し、取締役間で十分な議論を行うとともに、銀行業務の公共性及び健全性の特性や、銀行に対する社会的要請に照らして合理的な判断をしなければならない。イ平成元年１１月ころ、Ｆ、株式会社Ｒらは、千葉支店から受けた資金で、エスビー食品株式会社（以下「エスビー」という。）の株式の仕手戦を仕掛けた。これは平成２年１月には収束したが、被告Ａ、被告Ｅらが面談をするなど、拓銀東京本部や被告らも関与することとなった。さらに、平成２年１月から２月にかけては、拓銀東京本部は、拓銀株の大量買占めをほのめかしつつ２０億円の融資を迫るＦ及びＧらのグループに対し、拓銀株問題を何とか回避しつつ、株式会社Ｒへの融資関係を処理したいとの思いから、せめぎ合いを続けていた。その最中の同月２０日、千葉支店による過振事故が本部に報告された。同月２２日、被告Ａは、Ｇと面談した。この席で、Ｇは、過振について陳謝したものの、ケーヨー株仕手戦の山場であったこともあり、仕手戦が失敗に終われば、即株式会社Ｒの倒産につながることから、ケーヨー株の信用取引保証金を捻出するため、支援すなわち追加資 、過振について陳謝したものの、ケーヨー株仕手戦の山場であったこともあり、仕手戦が失敗に終われば、即株式会社Ｒの倒産につながることから、ケーヨー株の信用取引保証金を捻出するため、支援すなわち追加資金供与を強く要請した。翌２３日、被告Ｅの意向で、投融資会議の構成員（ただし、被告Ｂを除く。）に対する事故報告会が開かれ、被告Ａから、株式会社Ｒによるケーヨー株の仕手戦は失敗に終わる可能性が高いこと等が報告され、株式会社Ｒに対する追加支援融資を行う方向で投融資会議を開催することが暗黙の了解となった。これと並行して、同月２２日、被告Ａは、拓銀の元行員である不動産鑑定士のＪに対し、株式会社Ｒ所有物件のうち１２物件について至急鑑定数字を出すよう依頼した。同月２５日、被告Ａは、東京第二支店部の部長であったＫ、東京第二支店部の次長兼審査役を務めていたＬ、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。同日、Ｌらは、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、不動産の権利証類を持ち帰り、引き続いて、担保関係作業（担保の評価、契約書の作成等）にとりかかった。 の元行員である不動産鑑定士のＪに対し、株式会社Ｒ所有物件のうち１２物件について至急鑑定数字を出すよう依頼した。同月２５日、被告Ａは、東京第二支店部の部長であったＫ、東京第二支店部の次長兼審査役を務めていたＬ、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。同日、Ｌらは、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、不動産の権利証類を持ち帰り、引き続いて、担保関係作業（担保の評価、契約書の作成等）にとりかかった。翌２６日、本件投融資会議が開かれ、被告らのほか、Ｋ及びＬが同席した。会議自体は、被告Ａが、「千葉支店の他券過振事故に伴う株式会社Ｒ振出しの小切手金４８億４０００万円を決済するため、及び株式会社Ｒの資金繰り倒産を防ぐため、運転資金としての２０億円を上積みした６８億４０００万円を融資すべきである。」といった方針について概括的な説明をした上で、担保については、「５０億円から７０億円」あるいは「Ｊ鑑定士によれば担保十分ある。」などといった大雑把な話をし、融資関係書類もなく、目立った議論もほとんどないまま、約２０分程度で終了した。被告ら各人は、エスビー株問題や拓銀株大量購入等に絡む経緯等を通じて、ケーヨー株の仕手戦の 」などといった大雑把な話をし、融資関係書類もなく、目立った議論もほとんどないまま、約２０分程度で終了した。被告ら各人は、エスビー株問題や拓銀株大量購入等に絡む経緯等を通じて、ケーヨー株の仕手戦の状況について現在何が問題となっているか、十分に認識していたが、実態としては、組織としての統一したコンセンサスが不明なまま、被告Ａに一任の形で決裁が降りた形となった。その後、本件投融資会議において被告らが決定したところに従い、短期間のうちに、株式会社Ｒに対する総額６８億４０００万円の融資（本件手形貸付け及び本件追加融資）が実行された。ウところで、銀行が貸出先に融資を行う場合、当然調査、検討すべき最重要課題として、資金使途の確認、返済能力の検討、担保の調査等があり、拓銀においても、「貸出運営上の留意点」（甲１０１の１）として、これらの点が明記されている。また、投融資会議は会議体である以上、十分な情報の下に適正な判断を行い得る手続、状況であることが、決裁を行う上で不可欠の前提となる。ところが、被告らは、本件投融資会議において、本件追加融資の資金使途がケーヨー株の信用取引の証拠金あるいはこれを含んだ仕手戦収束資金であったことが明らかであるにもかかわらず、資金使途の確認や、真に２０億円が必要なのかという金額の妥当性の検討を意図的に避け、Ｇからの無謀な要求に漫然と従う形で決裁をした。 以上、十分な情報の下に適正な判断を行い得る手続、状況であることが、決裁を行う上で不可欠の前提となる。ところが、被告らは、本件投融資会議において、本件追加融資の資金使途がケーヨー株の信用取引の証拠金あるいはこれを含んだ仕手戦収束資金であったことが明らかであるにもかかわらず、資金使途の確認や、真に２０億円が必要なのかという金額の妥当性の検討を意図的に避け、Ｇからの無謀な要求に漫然と従う形で決裁をした。本件手形貸付けについてみても、それが過振小切手決済資金であることは明らかであるところ、過振を形式的に解消し、別の融資先への正常融資の形に切り替えるため、回収可能性がほとんどないことを知りつつ、新たに決済資金を融資した。拓銀においてこうした救済融資を行う義務も必要性もないことに加え、本件追加融資と同一時に同一相手方に対するまさに不可分な形で申請、決裁がされてい とんどないことを知りつつ、新たに決済資金を融資した。拓銀においてこうした救済融資を行う義務も必要性もないことに加え、本件追加融資と同一時に同一相手方に対するまさに不可分な形で申請、決裁がされていること等を勘案すれば、本件手形貸付けは、過振行為の追認ないし過振隠蔽行為といわざるを得ない。特に、過振資金が仕手戦のような反社会的行為に費消されていたことを認識しつつ、過振小切手決済資金を融資するとなれば、それは同時に仕手戦の事後的幇助に当たる。また、被告らが、本件投融資会議において、回収財源、返済能力、返済目途の検討を十分に行っていたことを示す形跡は、全くない。殊に、仕手戦失敗がほとんど明らかなこの時期に、回収財源も明らかにせず、融資後１か月で６８億４０００万円もの大金が返済されるはずがないことは自明である。現に、被告Ａは、本件投融資会議において、平成２年３月以降に株式会社Ｒが倒産する可能性が高いことを説明している。さらに、本件投融資会議における決裁に至る意思決定過程や、その前提としての調査内容は、極めて杜撰であった。すなわち、本件投融資会議前に、拓銀内部において、融資につき、特定の組織あるいは担当者が具体的に調査、検討した形跡は見られない。融資判断に必要不可欠な担保評価についても、本件投融資会議の時点において、銀行内部の正式な評価作業は行われていなかった。本件投融資会議において、検討資料が全く存在しないまま、融資決裁がされた。 議における決裁に至る意思決定過程や、その前提としての調査内容は、極めて杜撰であった。すなわち、本件投融資会議前に、拓銀内部において、融資につき、特定の組織あるいは担当者が具体的に調査、検討した形跡は見られない。融資判断に必要不可欠な担保評価についても、本件投融資会議の時点において、銀行内部の正式な評価作業は行われていなかった。本件投融資会議において、検討資料が全く存在しないまま、融資決裁がされた。とりわけ、本件においては、前記「貸出運営上の留意点」は全く無視され、担保があるはずであるからという理由だけで、その調査、評価作業自体が銀行として行われる前に、融資決裁がされている。しかも、事後的な担保評価作業においても、倒産寸前の企業の担保評価に、「貸出先の企業活動の存続があってこそ担保として評価できる その調査、評価作業自体が銀行として行われる前に、融資決裁がされている。しかも、事後的な担保評価作業においても、倒産寸前の企業の担保評価に、「貸出先の企業活動の存続があってこそ担保として評価できるもの（開発方式による鑑定手法等）」を堂々と組み込んで数字を作り出すなど、基本から外れた欺瞞的な対応に満ちている。原告側において、通常の担保掛目を用いて改めて適正に担保評価を行ってみても、その金額はせいぜい８億円程度にすぎないのであって、その意味では、実際の回収額が約７億円にとどまっているのは、もっともである。エ以上のとおり、本件投融資会議において本件手形貸付け及び本件追加融資を決裁した被告らの判断には、合理性が全く窺われず、被告らには、取締役として尽くすべき注意義務を怠った注意義務違反がある。本件手形貸付け及び本件追加融資の残高は、合計６１億１６４６万９４６９円であるところ、これについては、回収が不能ないし著しく困難な状態にあり、拓銀は、被告らの注意義務違反によって、同額の損害を被った。オよって、原告は、被告らに対し、第１記載のとおり、商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求として、上記損害金のうち１０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金を連帯して支払うよう求める。(２) 被告Ｃ及び被告Ｄの主張ア本件投融資会議における各融資決定は、そもそも、原告が主張するように、仕手戦資金として融資されたものではなく、既に千葉支店において発生した過振事故による損失を形式的に正規の処理ができる形にするとともに（これによる新たな出金はない。 条１項５号に基づく損害賠償請求として、上記損害金のうち１０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金を連帯して支払うよう求める。(２) 被告Ｃ及び被告Ｄの主張ア本件投融資会議における各融資決定は、そもそも、原告が主張するように、仕手戦資金として融資されたものではなく、既に千葉支店において発生した過振事故による損失を形式的に正規の処理ができる形にするとともに（これによる新たな出金はない。）、その一部でも回復すべく担保徴求するいわば時間稼ぎのためのものであり、被告らに、その具体的使途についての認識はなく、認識する必要もなかった。換言すれば、２０億円の追加融資によって一時的 はない。）、その一部でも回復すべく担保徴求するいわば時間稼ぎのためのものであり、被告らに、その具体的使途についての認識はなく、認識する必要もなかった。換言すれば、２０億円の追加融資によって一時的に株式会社Ｒを生き延びさせることによって、５０億円余りの担保を確保できれば、その差額は、放置すれば全額欠損となるだけの既に生じた４８億円余りの過振の損害を回復することになる。極言すれば、２０億円の追加融資を超えた利益が１円でもあれば、目的は達成されたといい得る。イ過振事故発覚当時、Ｆらが仕手戦をしていたとの認識は、被告らにはなかったところ、被告らにおいて、当時、事後対策として取り得る選択肢としては、２つあった。１つは、過振に係る株式会社Ｒ振出の小切手を交換呈示して株式会社Ｒを倒産させ、関係者を告発提訴する強硬策である。しかし、銀行借入が数百億円に及ぶ中堅企業であり、倒産の引き金が拓銀の不祥事故であるということになれば、銀行団に与える影響と拓銀の信用上のダメージは計り知れないほど大きく、マスコミの標的とされることも覚悟しなければならない。さらに、倒産となれば、不祥事故の４８億円余りはもちろんのこと、拓銀関連会社の貸付金５０億円余りも回収がほとんど期待できず、拓銀関連グループへの影響は甚大なるものと予想された。そこで、第２の選択肢であるところの、２０億円を追加融資した上、４８億円余りの損害を少しでも多く回収すべく全力を傾注する方策をとることとした。ウ　４８億円余りの過振の損害は、現金勘定として未整理のまま放置されていたが、実質的には株式会社Ｒの債務として存在していた。本件手形貸付けは、この債務を振替取引によって手形貸付けとして正常化し、同時に過振を解消するところに本質があった。 甚大なるものと予想された。そこで、第２の選択肢であるところの、２０億円を追加融資した上、４８億円余りの損害を少しでも多く回収すべく全力を傾注する方策をとることとした。ウ　４８億円余りの過振の損害は、現金勘定として未整理のまま放置されていたが、実質的には株式会社Ｒの債務として存在していた。本件手形貸付けは、この債務を振替取引によって手形貸付けとして正常化し、同時に過振を解消するところに本質があった。振替取引であるがゆえに、事前に回収の可能性を検討する必要もな 務として存在していた。本件手形貸付けは、この債務を振替取引によって手形貸付けとして正常化し、同時に過振を解消するところに本質があった。振替取引であるがゆえに、事前に回収の可能性を検討する必要もなかった（回収できるに越したことはないが、仮に、回収が不可能であったとしても、生じる損害は同一であり、そうであれば、勘定科目を正常化し、過振を解消して処理しやすくする方が、拓銀にとって有利である。）。本件追加融資についてみても、融資決定をしなければ明日にでも株式会社Ｒが倒産するという条件の下、不動産鑑定士の資格を有するＪが当時認められていた鑑定手法に基づいて地価上昇中に作成した鑑定書によって、株式会社Ｒが差し入れた担保物件の実効担保価格（見込時価ベース）を５１億８７００万円と評価した上、これをもとに被告らが融資決定の判断をしたことは、緊急時における最善の策であったというべきである。原告は、担保掛目や融資基準との齟齬を論難するが、本件融資は、既に生じた損害の目前の現実の回収が問題となっている異例の事案であって、通常案件とは全く事情が異なる。エ以上のとおり、被告Ｃ及び被告Ｄは、担当者から過振の事実とその解消及び回収のための手段について合理的な説明を受けた上で判断したものであり、何ら注意義務違反の事実はない。なお、その後の不動産価格の暴落という予測できない事情による損失については、同被告らにおいて、何ら責任を負ういわれがない。(３) 被告Ｅ及び被告Ａの主張ア投融資会議は、昭和５９年５月１０日の常務会で決議されて以来、平成８年に事実上その役割を終了したが、この間を通じて、会社の正式機関として規程上に認知されたことは一度もなく、会議という名前を冠しているが、合議体としての実態を伴わない中途半端な機関であった。その発足の経緯から明らかなよ う予測できない事情による損失については、同被告らにおいて、何ら責任を負ういわれがない。(３) 被告Ｅ及び被告Ａの主張ア投融資会議は、昭和５９年５月１０日の常務会で決議されて以来、平成８年に事実上その役割を終了したが、この間を通じて、会社の正式機関として規程上に認知されたことは一度もなく、会議という名前を冠しているが、合議体としての実態を伴わない中途半端な機関であった。その発足の経緯から明らかなよ 終了したが、この間を通じて、会社の正式機関として規程上に認知されたことは一度もなく、会議という名前を冠しているが、合議体としての実態を伴わない中途半端な機関であった。その発足の経緯から明らかなように、高額な融資案件について頭取によるスピーディーな融資を実現するために作られた対外的効果に重心を置いた頭取の諮問機関にすぎず、合議体でも決議機関でもない。融資を決定するのは頭取であり、被告Ｅ及び被告Ａは、本件手形貸付け及び本件追加融資を決定したものではないから、これらの融資に関して取締役としての責任を負うことはない。イ本件手形貸付けは、既に発生していた過振事故による損害４８億４０００万円を株式会社Ｒに対する貸金に切り替えたものである。株式会社Ｒに対して、現実に金銭が送金された事実はなく、新たに融資が行われたものではないから、これにより被告Ｅ及び被告Ａが責任を負ういわれはない。ウ過振事故の発生について、千葉支店から相談を受けた拓銀東京業務本部は、平成２年２月２０日から２５日までの切迫した期限の中で解決策を策定しなければならなかった。解決の第１案として、株式会社Ｒの担保提供を求めず、ＧとＦを刑事告訴して資産を差し押さえ、法に従って強制的に回収を図る方法が考えられたが、これでは、株式会社Ｒの倒産により拓銀グループで最悪７５億円から１００億円の不良債権を抱えることになると予測されるし、千葉支店の事故当事者に告訴が及ぶことにより拓銀の信用面のイメージダウンは計り知れず、被害金の回収も期待し得ないことが予測された。他方、第２案は、株式会社Ｒを存続させ、４８億４０００万円の損害金を手形貸付債権に切り替え、担保物件をできるだけ提供させて、その処分により回収を図るという案である。株式会社Ｒを存続させて担保を取得するため、２０億円の運転資 を存続させ、４８億４０００万円の損害金を手形貸付債権に切り替え、担保物件をできるだけ提供させて、その処分により回収を図るという案である。 害金の回収も期待し得ないことが予測された。他方、第２案は、株式会社Ｒを存続させ、４８億４０００万円の損害金を手形貸付債権に切り替え、担保物件をできるだけ提供させて、その処分により回収を図るという案である。株式会社Ｒを存続させて担保を取得するため、２０億円の運転資 を存続させ、４８億４０００万円の損害金を手形貸付債権に切り替え、担保物件をできるだけ提供させて、その処分により回収を図るという案である。株式会社Ｒを存続させて担保を取得するため、２０億円の運転資金の融資申出にも応ずることとするが、第１案に比べて損失は明らかに少ないし、拓銀の信用面への影響を避けることもできる。被告Ａは、千葉支店の同意を得た上、以上の２案を本件投融資会議に付議することとした。また、頭取や副頭取に対しても、随時報告を行っていた。エ第２案を選択した本件投融資会議の結果をみても、株式会社Ｒに対する４８億４０００万円の手形提供の要求は、それ以前に拓銀から流失した違法行為（過振）による損害金を正規の貸付金に転換するためのものにすぎず、株式会社Ｒに対して一切金銭の支払は行われていない。２０億円の融資については、株式会社Ｒから申し受ける担保確保のため、及び同社の資金繰りによる倒産を防ぐために、２０億円を上限に分別して支援したやむを得ざる措置であり、被告らの判断に誤りはない。また、株式会社Ｒから提供を受けた担保物件の評価を見ても、本件投融資会議の時点における評価は、不動産鑑定士の作成した根拠のある時価評価を基準にしたものであり、その後行った評価手続（乙ロ１４）は、拓銀の規程や手引に基づくもので、何らの違法性はない。オなお、その後の物件の減価の原因は、主として、バブル崩壊によってとりわけ商業地域の地価下落が急激であったこと、株式会社Ｒ倒産後、担保物件の処分が、任意売却ではなく、すべて競売となったこと、拓銀の競売申立てが遅れたこと、拓銀の回収態勢が弱体化したこと等が主要因である。カ以上のとおり、被告Ｅ及び被告Ａについては、何ら責任はない。(４) 被告Ｂの主張ア原告の請求額のうち、４８億４０００万円について れたこと、拓銀の回収態勢が弱体化したこと等が主要因である。カ以上のとおり、被告Ｅ及び被告Ａについては、何ら責任はない。(４) 被告Ｂの主張ア原告の請求額のうち、４８億４０００万円については、千葉支店で起きた過振事故により回収不能となった損害金を過振先であるＦから株式会社Ｒに肩代わりさせたものであるから、本件手形貸付けによって拓銀に同額の損害が発生したものではない。 うち、４８億４０００万円について れたこと、拓銀の回収態勢が弱体化したこと等が主要因である。カ以上のとおり、被告Ｅ及び被告Ａについては、何ら責任はない。(４) 被告Ｂの主張ア原告の請求額のうち、４８億４０００万円については、千葉支店で起きた過振事故により回収不能となった損害金を過振先であるＦから株式会社Ｒに肩代わりさせたものであるから、本件手形貸付けによって拓銀に同額の損害が発生したものではない。したがって、損害賠償請求の対象となり得るのは、残り２０億円の本件追加融資だけであるところ、これについては、株式会社Ｒより、２０億円を支援してくれればＦの債務を肩代わりして自己の債務とした上、全所有物件を担保に入れる旨の申入れがあり、被告Ｂとしても、限られた時間内に判断しなければ株式会社Ｒが倒産してしまうという緊迫した状況下、株式会社Ｒの申出を断り同社を倒産させて４８億４０００万円が回収不能となるよりは、申出を受けて担保を取得した上、その担保から２０億円以上を回収できれば一部でも４８億４０００万円の損害の回収に充てることができ、拓銀にとって得であると判断し、融資の承認を行ったものである。その判断が合理的で善管注意義務や忠実義務に違反していないことは明らかである。イ被告Ｂの本件追加融資の承認の判断が、具体的な法令及び定款に違反しているかどうか、忠実義務に違反しているかどうか、判断の前提となる事実の認識（及びそのための事実調査）に不注意な誤りがあったかどうか、意思決定の過程及び内容に不注意な誤りがあったかどうかといったいずれの要素から見ても、経営判断としての裁量の範囲を逸脱するものではなく、善管注意義務や忠実義務に違反する事実はない。ウすなわち、その前提として、被告Ｂは、平成元年末にエスビーに対する融資を決議する際、エスビー株がＦや株式会社Ｒに買い占められ、そ するものではなく、善管注意義務や忠実義務に違反する事実はない。ウすなわち、その前提として、被告Ｂは、平成元年末にエスビーに対する融資を決議する際、エスビー株がＦや株式会社Ｒに買い占められ、それを買い戻すための代金を融資するという説明の中で、Ｆや株式会社Ｒの名前を聞いたのみであり、その間、拓銀が従前のＦや株式会社Ｒとの間でどのような交渉を続けていたのか、知る由もなかった。Ｆや株式会社Ｒがケーヨー株について仕手戦を行っていたことや、本件の過振事故の経緯等に関する説明は、本件投融資会議の場で初めて説明を受けた。 にエスビーに対する融資を決議する際、エスビー株がＦや株式会社Ｒに買い占められ、それを買い戻すための代金を融資するという説明の中で、Ｆや株式会社Ｒの名前を聞いたのみであり、その間、拓銀が従前のＦや株式会社Ｒとの間でどのような交渉を続けていたのか、知る由もなかった。Ｆや株式会社Ｒがケーヨー株について仕手戦を行っていたことや、本件の過振事故の経緯等に関する説明は、本件投融資会議の場で初めて説明を受けた。その上で、こうした説明内容をもとに、被告Ｂの注意義務違反の有無について具体的に見ると、まず、本件追加融資を承認するに当たり、原告が主張するような責任追及等の先延ばしの意図はなく、何ら法令定款違反行為はない。本件追加融資の承認を判断する上での前提事実について、その認識及び調査に誤りはないし、判断内容も合理的である。殊に、最も重要な担保の評価額の点については、直ちに不動産鑑定士に鑑定を依頼し、登記簿謄本を取って先順位抵当権の額を調査し、主な物件の実査を行うなどの作業をしており、その上で、担保価格が５５億円から１００億円であること、時価余力にして３０億円から７０億円が見込まれること等の報告を受けたものである。ここで報告された評価額は、限られた時間の中で収集し得た最大限の情報であり、何ら不注意な誤りはない。この点、原告は、開発法について種々論難しているが、開発法自体は、不動産鑑定基準の中に定められた正式な鑑定手法であり、再開発ができた場合の利益を見込んだ方法では決してなく、再開発の可能性を想定しつつも、あくまで素地としての価格を求める手法なのであるから、原告の主張は当たらない。こうした鑑定評価にもかかわらず、少額の回収しかでき 合の利益を見込んだ方法では決してなく、再開発の可能性を想定しつつも、あくまで素地としての価格を求める手法なのであるから、原告の主張は当たらない。こうした鑑定評価にもかかわらず、少額の回収しかできなかったのは、バブル崩壊により不動産価格が予想できないほど急落したためであり、こうした経済情勢を踏まえるならば、結果として回収できなかったことは、被告らの責任ではない。第３　争点に対する判断 １　争点(１)について商法２７５条ノ４は、会社と取締役の馴れ合いを防止するために、会社が取締役に対して訴えを提起する場合は、監査役が会社を代表する旨を定めている。会社が取締役に対して、商法２６６条に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任を請求する場合にも、監査役が会社を代表して行わなければならない。 勢を踏まえるならば、結果として回収できなかったことは、被告らの責任ではない。第３　争点に対する判断 １　争点(１)について商法２７５条ノ４は、会社と取締役の馴れ合いを防止するために、会社が取締役に対して訴えを提起する場合は、監査役が会社を代表する旨を定めている。会社が取締役に対して、商法２６６条に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任を請求する場合にも、監査役が会社を代表して行わなければならない。このような商法の趣旨から考えると、商法２６６条に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の債権譲渡についても、監査役が会社を代表して行わなければならないと解するのが相当である。証拠（甲４６ないし５１）によれば、平成１２年２月８日、清算法人である拓銀の監査役は、拓銀と整理回収銀行との間の資産買取契約において取締役（旧取締役を含む。）に対する損害賠償請求権を原告に譲渡した拓銀代表取締役の譲渡行為及びそれに付随する一切の行為を追認したこと、同監査役は、被告らに対し、同月１０日差出しの内容証明郵便をもって、追認の事実を通知し、同書面は、被告Ｂ及び被告Ａについては同月１１日、その余の被告らについては同月１２日、それぞれ到達したことが認められる。したがって、平成１２年２月の段階で、拓銀の監査役によって被告らに対する損害賠償請求権の債権譲渡は行われたというべきである。よって、監査役による損害賠償請求の決定、債権譲渡がないという被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｂの主張は失 月の段階で、拓銀の監査役によって被告らに対する損害賠償請求権の債権譲渡は行われたというべきである。よって、監査役による損害賠償請求の決定、債権譲渡がないという被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｂの主張は失当である。２　争点(２)について(１) 被告Ｅ及び被告Ａの各主張についてア損害賠償の請求金額等の決議、書面送付等がないとの主張について会社が損害賠償請求権を債権譲渡するときに、譲渡前に請求金額を確定する必要があるとは認められないし、債務者に対して債権の内容を示した書面を送付しなければならないとも認められない。なお、証拠（甲４６）によれば、拓銀の監査役は、被告らに対する損害賠償請求権の内容及び請求金額を決定していることが認められる。イ清算業務の範囲を超えるとの主張について会社が損害賠償請求権を有する場合に、解散決議をしたというだけで、損害賠償請求をすることができなくなるとは解しがたいから、拓銀が損害賠償請求をすることを決定したことが清算業務の範囲を超えるとは認められない。 ければならないとも認められない。なお、証拠（甲４６）によれば、拓銀の監査役は、被告らに対する損害賠償請求権の内容及び請求金額を決定していることが認められる。イ清算業務の範囲を超えるとの主張について会社が損害賠償請求権を有する場合に、解散決議をしたというだけで、損害賠償請求をすることができなくなるとは解しがたいから、拓銀が損害賠償請求をすることを決定したことが清算業務の範囲を超えるとは認められない。ウ資産買取契約に損害賠償請求権は含まれていないとの主張について証拠（甲２）によれば、拓銀と整理回収銀行との間の資産買取契約において買取資産とされた中に、拓銀の株式会社Ｒに対する貸金債権が含まれていることは明らかであり、これに関する損害賠償請求権も買取資産に含まれていると解することができる。なお、証拠（甲４６）によれば、株式会社Ｒに対する融資に関する損害賠償請求権が債権譲渡されたことは明らかに認められる。エ債権譲渡できるのは金融債権だけであるとの主張について整理回収銀行は預金保険法附則７条によって設立された会社であり、破綻した金融機関から財産を譲り受けることができるとされている。譲り受けることができる財産が金融債権に限定されるとは認められない。オ債 理回収銀行は預金保険法附則７条によって設立された会社であり、破綻した金融機関から財産を譲り受けることができるとされている。譲り受けることができる財産が金融債権に限定されるとは認められない。オ債権譲渡に商法２４５条１項の決議がないとの主張について被告らに対する損害賠償請求権は、営業の全部又は重要な一部とは認められないから、これを債権譲渡する場合に商法２４５条１項による決議が必要であるとは認められない。カ取締役に対する損害賠償請求権は譲渡できないとの主張について会社の取締役に対する損害賠償請求権も金銭債権である以上、会社固有の権利であるとか、債権譲渡ができないとは考えられない。キ拓銀による債権譲渡通知は債権の特定を欠いている。債権譲渡の通知において具体的な特定が必ずしも必要であるとは認められない。なお、証拠（甲４７ないし５１）によれば、監査役による債権譲渡の通知には債権の特定はされていることが認められる。ク訴訟信託に当たるとの主張について証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば、拓銀は整理回収銀行に対して、訴訟とは関係なく、被告らに対する損害賠償請求権を含む資産を譲渡した事実が認められるのであって、訴訟信託であるとは認められない。 の通知において具体的な特定が必ずしも必要であるとは認められない。なお、証拠（甲４７ないし５１）によれば、監査役による債権譲渡の通知には債権の特定はされていることが認められる。ク訴訟信託に当たるとの主張について証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば、拓銀は整理回収銀行に対して、訴訟とは関係なく、被告らに対する損害賠償請求権を含む資産を譲渡した事実が認められるのであって、訴訟信託であるとは認められない。ケ損害賠償請求権の譲渡は権利濫用であるとの主張について被告らに対する損害賠償請求権が拓銀から整理回収銀行に債権譲渡されたことによって、被告らが具体的に不利になったとは認められない。他に、この債権譲渡が権利濫用に当たるような事情は認められない。(２) 以上のとおり、被告Ｅ及び被告Ａによる損害賠償請求の決定、損害賠償請求権の譲渡の無効等の主張は、いずれも失当である。３　争点(３)について(１) 本件手形貸付け、本件追加融資に至る事実経過前提事実に証拠（乙イ１、乙ロ４４、４８、乙ハ３、Ｌ 求の決定、損害賠償請求権の譲渡の無効等の主張は、いずれも失当である。３　争点(３)について(１) 本件手形貸付け、本件追加融資に至る事実経過前提事実に証拠（乙イ１、乙ロ４４、４８、乙ハ３、Ｌ証人、Ｍ証人、被告Ａ本人、被告Ｅ本人、被告Ｂ本人、被告Ｄ本人、被告Ｃ本人、各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件手形貸付け及び本件追加融資に至る経過として、次の事実が認められる。ア千葉支店は、昭和６３年７月ころより、Ｆとの間で取引を開始し、平成元年５月２日、Ｆの紹介により、株式会社Ｒに対し、土地購入資金として２億５０００万円を貸し付けた。（甲５の１ないし４、９、２３の１）イ平成元年１０月２７日、同年１１月１７日及び同月２０日、当時、千葉支店次長（渉外専任）を務めていたＨは、Ｆが株式会社Ｒ振出しの小切手（支払場所は第一勧銀亀戸支店等であり、金額は、それぞれ６０００万円、５億円及び３億円である。）を同支店に持ち込んだ際、Ｆの要請に応じて、これを現金による入金があったものと仮装して、Ｆの普通預金口座に入金する等の処理をした。さらに、同月２２日、Ｈは、Ｆが株式会社Ｒ振出しの小切手（支払場所は第一勧銀亀戸支店、券面額は７億５０００万円）を千葉支店に持ち込んだ際、Ｆの要請に応じて、同日、その小切手を交換に回す前に、Ｆの普通預金口座に同額を入金し（当日他券過振）、これを事後的に当時の副支店長であったＮに伝えた。 ち込んだ際、Ｆの要請に応じて、これを現金による入金があったものと仮装して、Ｆの普通預金口座に入金する等の処理をした。さらに、同月２２日、Ｈは、Ｆが株式会社Ｒ振出しの小切手（支払場所は第一勧銀亀戸支店、券面額は７億５０００万円）を千葉支店に持ち込んだ際、Ｆの要請に応じて、同日、その小切手を交換に回す前に、Ｆの普通預金口座に同額を入金し（当日他券過振）、これを事後的に当時の副支店長であったＮに伝えた。同月２９日及び３０日にも、Ｆに対する当日他券過振が同様の方法で行われた。その後も、千葉支店では、Ｆに対して、株式会社Ｒ振出しの小切手による当日他券過振が続けられた。なお、拓銀においては、小切手等が呈示のため持ち込まれたときに取引先の支払可能残高を超えて支払をする過振を容易に認めることは事故につながる危険性が懸 しの小切手による当日他券過振が続けられた。なお、拓銀においては、小切手等が呈示のため持ち込まれたときに取引先の支払可能残高を超えて支払をする過振を容易に認めることは事故につながる危険性が懸念されるところから、従前より、特に他券過振（過振のうち、取立確定前の他券を見合いとする支払）については、当該他券の決済見込みについて十分注意するよう留意を促すとともに、事故報告等についても内部規定を定めていた。（甲９、２３の２ないし４、３６、乙ロ２１）ウ平成元年１１月ころ、千葉支店において、Ｆ及びＧらが、上記過振による資金等を利用して、エスビーの株式を大量に取得するなど、仕手戦を仕掛けている状況が判明するに至った。このころ、エスビーは、Ｆに対して自社株を買い戻すための交渉をしていたが、その過程において、拓銀の東京業務本部側においても、副頭取の被告Ｅや東京業務本部長の被告Ａらが、エスビーの役員と面談したり、双方の交渉の場を提供するなどして、一定の関与をすることになった。平成２年１月１６日に至り、エスビーによる株の買戻しが最終的に決着を見て、Ｆらによるエスビー株の仕手戦は、収束した。（甲８の１・２、９、２３の２ないし４、３３、３６、５７）エ平成２年１月４日、Ｆから千葉支店に対し、株式会社Ｒあてに２０億円を融資するよう申入れがあった。千葉支店の報告を受けて、Ｋ第二支店部長及びＩ支店長らは、同月１１日、Ｆと面談した。その際、Ｆは、エスビー側に株を良心的に譲渡したこと、Ｆが拓銀株を８００万株保有していることなどを述べていた。 的に決着を見て、Ｆらによるエスビー株の仕手戦は、収束した。（甲８の１・２、９、２３の２ないし４、３３、３６、５７）エ平成２年１月４日、Ｆから千葉支店に対し、株式会社Ｒあてに２０億円を融資するよう申入れがあった。千葉支店の報告を受けて、Ｋ第二支店部長及びＩ支店長らは、同月１１日、Ｆと面談した。その際、Ｆは、エスビー側に株を良心的に譲渡したこと、Ｆが拓銀株を８００万株保有していることなどを述べていた。同日、拓銀においては、頭取（被告Ｃ）、副頭取（被告Ｄ、被告Ｅ、被告Ｂ）及び担当本部長（被告Ａ）をもって構成する投融資会議（担当本部長の権限を越える案件について、協議、決定するための会議である。）の場で、Ｆ においては、頭取（被告Ｃ）、副頭取（被告Ｄ、被告Ｅ、被告Ｂ）及び担当本部長（被告Ａ）をもって構成する投融資会議（担当本部長の権限を越える案件について、協議、決定するための会議である。）の場で、Ｆに対する今後の対応等に関する協議を行ったが、融資の可否につき、この時点で結論は出なかった。その後、Ｋ部長及びＩ支店長が同月１６日にＧを訪問した上で、同月１８日、投融資会議の場で、株式会社Ｒに対する２０億円融資の案件が再度協議されたが（被告Ｂは、欠席。）、結論は出なかった。（甲２３の１・２、２６の１・２、２７の１ないし３、５７、６８）オ平成２年１月１０日、千葉支店のＨ副支店長（同月４日に次長から副支店長に昇進した。）は、Ｆが持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手（金額９億２０００万円、支払銀行第一勧銀亀戸支店）について、Ｆの要請に応じて、当日他券過振を行った。同日以降、Ｆは、ほとんど連日、千葉支店に株式会社Ｒ振出しの小切手を持ち込み、過振を要請した。Ｈ副支店長らは、Ｆの要請に応じて、当日他券過振を続けた。過振出金した資金の大半は株式会社Ｒの口座に入金され、Ｆが前日に持ち込んだ株式会社Ｒ振出しの小切手の決済資金に充てられていた。過振金額は連日増加していった。当時、Ｆ及び株式会社Ｒは、ケーヨーの株式の大量売買（仕手戦）を行っており、過振出金された金員のうち、小切手の決済資金に充てられなかった部分（すなわち、過振金額の増加部分）は、株式売買の資金等に使用された。この間、Ｈは、Ｆから、ケーヨーの株式の買増し資金が必要であること、Ｆとケーヨー側との交渉（Ｆからケーヨーに対する株式引渡しの交渉）は早期に調う見込みであり、これによって過振解消も可能であること等を聞かされていた。 会社Ｒは、ケーヨーの株式の大量売買（仕手戦）を行っており、過振出金された金員のうち、小切手の決済資金に充てられなかった部分（すなわち、過振金額の増加部分）は、株式売買の資金等に使用された。この間、Ｈは、Ｆから、ケーヨーの株式の買増し資金が必要であること、Ｆとケーヨー側との交渉（Ｆからケーヨーに対する株式引渡しの交渉）は早期に調う見込みであり、これによって過振解消も可能であること等を聞かされていた。（甲９、２３の２、３３、乙ロ１２）カ　Ｉ支店長は、平成２年２月１３日 渉（Ｆからケーヨーに対する株式引渡しの交渉）は早期に調う見込みであり、これによって過振解消も可能であること等を聞かされていた。（甲９、２３の２、３３、乙ロ１２）カ　Ｉ支店長は、平成２年２月１３日、この当日他券過振の事故を知った。過振金額は３５億７０００万円になっていた。当日他券過振は連日行われていて、過振を停止すると、株式会社Ｒ振出しの小切手は、たちまち不渡りになることが明らかであった。しかし、Ｉ支店長は、Ｈから、Ｆによるケーヨー株売却によって同月２１日には過振解消が可能である旨、報告を受け、これを信用し、現在株式の買取りの交渉が行われており、ケーヨーの仕手戦が間もなく決着し、同月２１日までには過振は解消されると考え、過振事故を東京業務本部に伝えなかった。だが、その後も、当日他券過振は続き、過振額は増大していった。（甲９、２３の１・２、３３、４５、乙ロ１２）キ　Ｉ支店長は、平成２年２月２０日（火曜）、東京業務本部の第二支店部次長であったＬ、審査役であったＯらに過振事故を報告した。その際、Ｉ支店長は、過振による資金がケーヨー株の仕手戦に使われていた旨説明した。同日の過振額は４４億９０００万円になっていた。東京業務本部は、Ｉ支店長に対して、過振残高の凍結と過振解消の折衝、担保の取得等を指示した。Ｉ支店長は、同日、Ｇに会い、過振解消を要求した。Ｇは、ケーヨーの株式売却が延びているので今少し待って欲しい、担保を差し入れると答えた。（甲９、２３の１、３３、３４の５、６８）ク被告Ａ及び被告Ｅは、同月２１日（水曜）までに、この過振事故発生の報告を受けた。千葉支店では同日も当日他券過振が行われ、金額は４８億４０００万円になった。同月２２日（木曜）、Ｇが東京業務本部を訪れた。被告Ａは、Ｋ部長及びＩ支店長同席の上、Ｇと面談した。 、過振解消を要求した。Ｇは、ケーヨーの株式売却が延びているので今少し待って欲しい、担保を差し入れると答えた。（甲９、２３の１、３３、３４の５、６８）ク被告Ａ及び被告Ｅは、同月２１日（水曜）までに、この過振事故発生の報告を受けた。千葉支店では同日も当日他券過振が行われ、金額は４８億４０００万円になった。同月２２日（木曜）、Ｇが東京業務本部を訪れた。被告Ａは、Ｋ部長及びＩ支店長同席の上、Ｇと面談した。この席で を受けた。千葉支店では同日も当日他券過振が行われ、金額は４８億４０００万円になった。同月２２日（木曜）、Ｇが東京業務本部を訪れた。被告Ａは、Ｋ部長及びＩ支店長同席の上、Ｇと面談した。この席で、Ｇは、過振について陳謝するとともに、３月８日までにはケーヨー株の問題も決着する見込みであること、拓銀に対し担保の提供をすることなどを話した。東京業務本部では、①ケーヨーの株式売却が短期間のうちに決着する見込みはないこと、②Ｆには担保権が設定された自宅以外にみるべき資産がなく、債権を回収できる可能性はないこと、③過振による資金は株式会社Ｒが実質的に使用していること、などの事情から株式会社Ｒから回収を図ることにし、株式会社Ｒから担保を取得する方針を決めた。同日、被告Ａは、拓銀のＯＢで不動産鑑定士をしているＪに対し、株式会社Ｒ所有の１２物件について、至急鑑定するよう電話で依頼した。この際、被告Ａより、机上鑑定でよいから２日余りで鑑定結果を返答してほしいこと、地上げ途上物件を含め、すべて更地評価でよいこと等の依頼条件が伝えられた。同日も千葉支店では当日他券過振が行われたが、金額は前日と同額であった。（甲９、２３の１、３３，３４の６、３９の１、９６、乙ロ１３）ケ同月２３日（金曜）の朝、電話会議の方法により、被告らが参加して（ただし、被告Ｂは除く。）、事故報告会が開かれた。席上、被告Ａから、事故の事実関係、前日のＧとの面談結果、とくに株式会社Ｒから担保提供を受けること等の報告、説明がされ、今後の対応について協議された。出席者からは、担保の提供を受けて、過振金額に見合う金額を融資することについて、異論は出なかった。この日も前日と同様に、Ｆが千葉支店に対し第一勧銀亀戸支店を支払銀行とする小切手を持ち込み、千葉支店は、前日と同様に 提供を受けて、過振金額に見合う金額を融資することについて、異論は出なかった。 日のＧとの面談結果、とくに株式会社Ｒから担保提供を受けること等の報告、説明がされ、今後の対応について協議された。出席者からは、担保の提供を受けて、過振金額に見合う金額を融資することについて、異論は出なかった。この日も前日と同様に、Ｆが千葉支店に対し第一勧銀亀戸支店を支払銀行とする小切手を持ち込み、千葉支店は、前日と同様に 提供を受けて、過振金額に見合う金額を融資することについて、異論は出なかった。この日も前日と同様に、Ｆが千葉支店に対し第一勧銀亀戸支店を支払銀行とする小切手を持ち込み、千葉支店は、前日と同様に、４８億４０００万円の過振出金を行った。この小切手は、同日午後、交換に回され、拓銀は第一勧銀からこの小切手の金額４８億４０００万円を受け取った。（甲９、２３の１、７８）コ同月２４日（土曜）、Ｊから被告Ａに対し、電話による口頭連絡の形で、鑑定結果の報告があった。１２物件の総額は、約１５５億円という内容であった。同日午前１１時２０分ころ、ＧからＩ支店長に電話があり、Ｇは、２月２６日の資金繰りが狂い同日に７億円が必要である、当面の資金として２０億円の追加融資をしてほしい、と要請してきた。同日、午後３時３０分ころ、Ｇが千葉支店を訪れ、Ｉ支店長らに対し、資金繰りが厳しく同月２６日に７億円が必要であること、担保は株式会社Ｒが生き抜いて価値が出るが同社が倒産すると価値はないこと、拓銀から２０億円の追加融資をしてほしいこと、第一勧銀からの調達は難しいこと、拓銀で融資ができないなら日本エンタープライズディベロップメント（ＮＥＤ）に頼むので拓銀に担保提供はできないこと等を述べて、追加融資を強く要請した。Ｉ支店長は、追加融資はできないと拒絶した。同日午後９時ころ、Ｉ支店長とＧが電話で折衝した。Ｇは２０億円の追加融資を求めたが、Ｉ支店長は、２０億円は主力銀行である第一勧銀など他の金融機関から調達するようにと答えた。（甲３９の１・２、５８、６８、９６）サ同月２５日（日曜）、被告Ａは、Ｋ部長、Ｌ次長、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。Ｌらは、同日午後３時ころ、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、担保設定に必要な不動産の権利証類を持ち 同月２５日（日曜）、被告Ａは、Ｋ部長、Ｌ次長、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。Ｌらは、同日午後３時ころ、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、担保設定に必要な不動産の権利証類を持ち帰った。 、９６）サ同月２５日（日曜）、被告Ａは、Ｋ部長、Ｌ次長、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。Ｌらは、同日午後３時ころ、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、担保設定に必要な不動産の権利証類を持ち 同月２５日（日曜）、被告Ａは、Ｋ部長、Ｌ次長、Ｉ支店長らとともに、保全対策について協議した。Ｌらは、同日午後３時ころ、株式会社Ｒを訪れ、Ｇの了解のもと、担保設定に必要な不動産の権利証類を持ち帰った。このときにも、Ｇは前日と同様の話をして、追加融資の申入れを行った。Ｇは、第一勧銀等から融資を受けることは困難であると話した。この後、Ｌは、翌日の本件投融資会議に案件を付議するための準備作業にとりかかったが、申請書や担保評価に関する資料等は、会議前に完成しなかった。同日夕刻、被告Ａは、Ｊの自宅へ挨拶に赴いた。その際、被告Ａは、Ｊに対し、物件の評価のアップを申し入れたが、Ｊはこれを謝絶した。（甲５８、６８、９６、乙ロ１３）シ同月２６日（月曜）午前９時ころから、被告らが全員参加して、本件投融資会議が開催された。まず、被告Ａから、同月２１日に拓銀千葉支店の過振事故が発覚したこと、翌２２日にＧが来行し、ケーヨー株の件が同年３月８日に決着するので、同日を返済期日とする手形貸付けに切り替えてほしいという申入れ及び担保を提供する旨の話があったこと、同年２月２４日の段階で、Ｇより、ケーヨーとの話合いが付かず、今月中にあと２０億円（４８億４０００万円と併せて合計で６８億４０００万円）が必要で、拓銀が追加融資に応じなければ担保を提供しない旨の話があったこと、同月２５日の段階で、Ｇより、同月２６日中に７億円の資金が必要であり、うち４億円については手当をした旨の話があったこと等の報告がされた。追加融資が求められている２０億円の具体的な使途や、現実の必要性については、詳細な説明はされなかった。次いで、被告Ａは、東京業務本部の案ということで、株式会社Ｒから担保（不動産）を取得した上、同社に対し本件手形貸付け及び本件追加融資を行うという案につ 要性については、詳細な説明はされなかった。次いで、被告Ａは、東京業務本部の案ということで、株式会社Ｒから担保（不動産）を取得した上、同社に対し本件手形貸付け及び本件追加融資を行うという案について説明した。このとき、担保評価については、Ｊ鑑定士の評価額が約１５５億円であること、株式会社Ｒの評価が２００億円であること、先順位担保権１００億円を控除しても５５億円から１００億円は残ること、時価余力は３０億円から７０億円であること等の説明がされた。 次いで、被告Ａは、東京業務本部の案ということで、株式会社Ｒから担保（不動産）を取得した上、同社に対し本件手形貸付け及び本件追加融資を行うという案について説明した。このとき、担保評価については、Ｊ鑑定士の評価額が約１５５億円であること、株式会社Ｒの評価が２００億円であること、先順位担保権１００億円を控除しても５５億円から１００億円は残ること、時価余力は３０億円から７０億円であること等の説明がされた。この席では鑑定書等の担保評価に関する資料は配付されず、担保不動産の評価は口頭での説明がされただけであった。協議の中では、本来は４８億４０００万円に見合う担保の申受けにとどめるべきであるが、２０億円の融資を第一勧銀など他の金融機関に持ち込まれた場合には拓銀が担保を取得できない懸念が強く、４８億４０００万円の保全ができなくなる、株式会社Ｒの先行きの見通しは困難だが事業の再建を図る意欲がある、４８億４０００万円の保全に徹するべきであり、その後に株式会社Ｒが倒産してもやむを得ない、株式会社Ｒは同年３月にも不渡りを出す可能性がある、株式会社Ｒの債権者はほとんど金融機関であるから拓銀が株式会社Ｒから担保の提供を受けても詐害行為とされることはないだろう、等の意見が出された。そして、協議の結果、株式会社Ｒから一定の物件について根抵当権の設定（累積極度額は７７億円）を受けることを前提に、株式会社Ｒ振出しの小切手の資金不足による不渡りを避けるために、拓銀から株式会社Ｒに対し、過振と同額（４８億４０００万円）の手形貸付けを行うこと、さらに、株式会社Ｒに対し上限２０億円の追加融資を行うことが決定された。追加融資については、他からの調達を図らせながら、貸出しの都度使途確認、担保手続の進行状況確認の上、融資額 形貸付けを行うこと、さらに、株式会社Ｒに対し上限２０億円の追加融資を行うことが決定された。追加融資については、他からの調達を図らせながら、貸出しの都度使途確認、担保手続の進行状況確認の上、融資額は必要最小限度にとどめ、貸出し実行はできるだけ引き延ばすことが確認された。この結論に対し被告らの中で異論を述べる者はいなかった。（甲１０の１、５８、６６）ス同日（平成２年２月２６日（月曜））は、同月２３日（金曜）に交換に回した小切手が、第一勧銀亀戸支店で決済される日であった。ところが、本件手形貸付けに係る４８億４０００万円を第一勧銀亀戸支店の株式会社Ｒの口座に送金していたのでは、決済に間に合わないおそれがあり、送金されても、株式会社Ｒがこの金員を拓銀が回した小切手の決済資金以外に使用するおそれもあった。 べる者はいなかった。（甲１０の１、５８、６６）ス同日（平成２年２月２６日（月曜））は、同月２３日（金曜）に交換に回した小切手が、第一勧銀亀戸支店で決済される日であった。ところが、本件手形貸付けに係る４８億４０００万円を第一勧銀亀戸支店の株式会社Ｒの口座に送金していたのでは、決済に間に合わないおそれがあり、送金されても、株式会社Ｒがこの金員を拓銀が回した小切手の決済資金以外に使用するおそれもあった。そこで、拓銀は、銀行間の迅速な送金方法である日銀ネットを使用し、第一勧銀亀戸支店に４８億４０００万円を送金し、交換に回していた小切手を拓銀に戻す手続をとった。このようにして、拓銀から株式会社Ｒに対する本件手形貸付けが行われ、株式会社Ｒ振出しの４８億４０００万円の小切手は不渡りを免れた。同日以降、株式会社Ｒ振出しの小切手による他券過振が行われることはなくなった。（甲５９、７９ないし８２、８４、８８）セ本件追加融資については、Ｇの申出により、本件投融資会議が行われた当日（平成２年２月２６日）に５億円を融資した。その後、拓銀のＫ部長、Ｉ支店長らとＧとは、折衝を繰り返し、拓銀は他の金融機関からの借入れを勧めたりしたが、当面の金繰りのために必要であるというＧの要請に応じて、翌２７日に３億円、翌２８日に３億円、同年３月に入っても、１日に３億６０００万円、２日に２億５０００万円を融資した。さらに、Ｇは融資の要請を続け、拓銀は同月８日に１億４０００ いうＧの要請に応じて、翌２７日に３億円、翌２８日に３億円、同年３月に入っても、１日に３億６０００万円、２日に２億５０００万円を融資した。さらに、Ｇは融資の要請を続け、拓銀は同月８日に１億４０００万円、同月１２日に１億５０００万円を融資し、結局、当初予定した２０億円の全額を、株式会社Ｒに融資した。その使途は小切手の決済資金等であるが、具体的に何に使われた資金なのかは拓銀において、詳細に把握できなかった。この間も、株式会社Ｒらは、ケーヨー株式の取引を継続していた。また、同月１２日以降も、株式会社Ｒは拓銀に融資を要請した。（甲５８、６８）ソ本件投融資会議の後に、Ｌは、「株式会社Ｒに対する貸出案件（申請）」というタイトルの文書及び担保明細表等（甲１０の１ないし４）を作成した。Ｌは、株式会社Ｒ所有の担保物件につき、その時価ベースによる担保余力見込みの額を、当初は２４億５０００万円、次いで３８億円として、それぞれ担保明細表を起案したが、被告Ａからその都度手直しの指示を受け、最終的に５１億８７００万円から７８億４９００万円とする明細表（甲１０の２）を作成し、被告らの持ち回り決裁を得た。 る貸出案件（申請）」というタイトルの文書及び担保明細表等（甲１０の１ないし４）を作成した。Ｌは、株式会社Ｒ所有の担保物件につき、その時価ベースによる担保余力見込みの額を、当初は２４億５０００万円、次いで３８億円として、それぞれ担保明細表を起案したが、被告Ａからその都度手直しの指示を受け、最終的に５１億８７００万円から７８億４９００万円とする明細表（甲１０の２）を作成し、被告らの持ち回り決裁を得た。（甲１０の１ないし４）(２) 本件手形貸付けについてまず、(１)で認定した事実を前提として、本件手形貸付けについて、被告らが責任を負うかどうかを判断する。(１)の事実によれば、Ｆが持ち込んでいた株式会社Ｒ振出しの小切手の決済は、連日、拓銀が過振出金した金員によって行われていただけであることが認められる。平成２年２月２６日に決済されるべき株式会社Ｒ振出しの小切手については、拓銀が同日も当日他券過振を継続するか、あるいは株式会社Ｒに対して小切手金額に見合う資金を別途融資するかをしない限り、これが決済される可能性は全くなく、不渡りとなることは明らかであっ 手については、拓銀が同日も当日他券過振を継続するか、あるいは株式会社Ｒに対して小切手金額に見合う資金を別途融資するかをしない限り、これが決済される可能性は全くなく、不渡りとなることは明らかであった。すなわち、平成２年２月２６日の時点において（さらにいえば、同額の過振を行った同月２１日の時点において）、過振出金した金額に相当する４８億４０００万円の損害は、既に実質的に拓銀に生じていたということができる。前記(１)スのとおり、本件手形貸付けに係る４８億４０００万円の出金は、平成２年２月２３日に交換に回した株式会社Ｒ振出しの小切手が決済される前に、この返却を受けるために使用されたものであって、実質的にみれば、小切手交換の際に拓銀が第一勧銀から受け取った４８億４０００万円を返還したにすぎない。以上のとおり、本件手形貸付けは、過振によって既に発生していた損害を株式会社Ｒの債務として認めさせたものであることが実質的にみて明らかということができる。株式会社Ｒ振出しの小切手が同月２６日に不渡りになったとした場合、過振金額４８億４０００万円のうち、一部でも回収ができたとも認められないから、本件手形貸付けをしたことによって、過振による損害を拡大させた事実も認められない。 ０万円を返還したにすぎない。以上のとおり、本件手形貸付けは、過振によって既に発生していた損害を株式会社Ｒの債務として認めさせたものであることが実質的にみて明らかということができる。株式会社Ｒ振出しの小切手が同月２６日に不渡りになったとした場合、過振金額４８億４０００万円のうち、一部でも回収ができたとも認められないから、本件手形貸付けをしたことによって、過振による損害を拡大させた事実も認められない。そうである以上、本件手形貸付けによる４８億４０００万円の部分について、これを被告らの行為（被告らが本件手形貸付けに関与した行為）によって発生した損害とみる余地はないというべきである。したがって、この点に関する原告の主張は、理由がない。もとより、本件手形貸付けによって、株式会社Ｒは、その振出しに係る小切手の不渡りを避けることができたわけであり、拓銀においてこうした協力をする義務がなかったことは確かであるが、そうはいっても、被告らが過振を継続し、あるいは漫然と放置して、過振に その振出しに係る小切手の不渡りを避けることができたわけであり、拓銀においてこうした協力をする義務がなかったことは確かであるが、そうはいっても、被告らが過振を継続し、あるいは漫然と放置して、過振による損害を拡大させたというような事実は認められない以上、本件手形貸付けによる債権が全く回収できていないとしても、そのことによる損害は、被告らの行為によるものということはできない。また、原告は、被告らが過振による損失の隠匿のみを至上目的として本件手形貸付けを行った、あるいは被告らの行為は過振の事後幇助であるとも主張している。しかし、仮に原告らが主張することが事実であったとしても、本件手形貸付けによって損害が拡大した事実は認められないのであるから、被告らが損害賠償責任を負う理由はない。以上のとおり、本件手形貸付けに係る４８億４０００万円について、被告らが損害賠償責任を負うものと認めることはできない。(３) 本件追加融資について次に、(１)の事実を前提として、本件追加融資をしたことについて、被告らに善管注意義務違反、忠実義務違反が認められるかどうか、すなわち、株式会社Ｒに対して２０億円の追加融資をすることにした被告らの判断に、裁量の逸脱とみられる点があるかどうか、看過することのできない不当、不合理な点があるかどうかを検討する。 万円について、被告らが損害賠償責任を負うものと認めることはできない。(３) 本件追加融資について次に、(１)の事実を前提として、本件追加融資をしたことについて、被告らに善管注意義務違反、忠実義務違反が認められるかどうか、すなわち、株式会社Ｒに対して２０億円の追加融資をすることにした被告らの判断に、裁量の逸脱とみられる点があるかどうか、看過することのできない不当、不合理な点があるかどうかを検討する。ア融資をする場合には、融資の相手方がどのような者であるか、融資する金員の使途は何か、融資の相手方が行っている事業によって返済は可能であるか等が検討されるべきことは当然である。そこで、最初に、本件追加融資に関して、これらの点を検討する。(ア) まず、融資の相手方である株式会社Ｒがどのような会社であるかとの点についてみることとする。千葉支店が行った当日他券過振は、Ｆに支払われた金員が支払銀行の株式会社Ｒの れらの点を検討する。(ア) まず、融資の相手方である株式会社Ｒがどのような会社であるかとの点についてみることとする。千葉支店が行った当日他券過振は、Ｆに支払われた金員が支払銀行の株式会社Ｒの預金口座に入金され、前日に持ち込まれた株式会社Ｒ振出しの過振小切手の決済に使われ、これが連日繰り返されていたというものであって、株式会社Ｒには過振を解消（過振出金による金員以外の金員で、過振小切手を決済すること）できる見込みもなく、最終的な金額が４８億４０００万円にも達していたことも併せると、極めて違法性の高い不正な出金というほかない。そして、株式会社Ｒは、以上のような連続過振が行われた事実からみると、たまたま過振小切手の振出人であったというのではなく、当日他券過振が行われることを目的として連日小切手を振り出していたことは明らかである。しかも、株式会社Ｒは、過振出金された金員を受け取り、Ｆとともに、その金銭を株式仕手戦の資金として使用していたというのであって、これらの事情からみると、株式会社Ｒは、Ｆとともに過振事故の当事者であり、加害者であるというべきである。したがって、株式会社Ｒは、拓銀に対して、既に発生していた過振出金相当額４８億４０００万円の損害賠償責任を負う立場であって、およそ拓銀から融資を受けるべき者ではなかったといわなければならない。千葉支店の過振事故の経過は、被告らに説明されていたのであるから、被告らにおいても、株式会社Ｒが融資を受けるべき立場にないことの認識があったことは疑いないところである。 当事者であり、加害者であるというべきである。したがって、株式会社Ｒは、拓銀に対して、既に発生していた過振出金相当額４８億４０００万円の損害賠償責任を負う立場であって、およそ拓銀から融資を受けるべき者ではなかったといわなければならない。千葉支店の過振事故の経過は、被告らに説明されていたのであるから、被告らにおいても、株式会社Ｒが融資を受けるべき立場にないことの認識があったことは疑いないところである。したがって、被告らは、本来融資をすべきでない相手に追加融資の決定をしたという評価を免れない。(イ) 次に、本件追加融資による２０億円の資金使途及びこの点に関する被告らの認識についてみると、一連のエスビー株に関する経緯（(１)ウ べきでない相手に追加融資の決定をしたという評価を免れない。(イ) 次に、本件追加融資による２０億円の資金使途及びこの点に関する被告らの認識についてみると、一連のエスビー株に関する経緯（(１)ウ）、その後のＦ及びＧによる融資申入れの事実、その際のＦの言動（(１)エ）等に照らせば、本件投融資会議の時点において、被告らは、いずれも、Ｆ及びＧがエスビー株の買占めを行うなどの仕手戦に関与している人物であるとの認識を持っていたと認めることができる。この点については、職務上、被告らの中でも比較的関与の度合いが低いと考えられる被告Ｂにおいて、当時、エスビー株がＦや株式会社Ｒに買い占められ、それを買い戻すための代金を融資するという説明の中で、Ｆや株式会社Ｒの名前を聞いたなどと主張している点からも明らかである。また、千葉支店における当日他券過振の連続によってＦらに流れた資金の関係についてみても、過振を受ける際に、ＦがＨに対し、ケーヨー株の買増し資金が必要であることや、ケーヨー側と株式引渡しの交渉を行っていること等を述べており（(１)オ）、これについて、Ｉ支店長も、過振事故を知った際にＨからその旨聞いたこと（(１)カ）、Ｉが過振事故を本部に報告した際、過振による資金がケーヨー株の仕手戦に使われていた旨Ｌ次長らに説明したこと（(１)キ）、平成２年２月２２日に被告ＡがＧと面談した際、Ｇがケーヨー株問題の決着見込み時期について述べていたこと（(１)ク）、本件投融資会議の席上、被告Ａがこうしたケーヨー株に関する点について説明していたこと（(１)シ）などの事実が認められるのであって、これらに照らせば、過振による資金がＦ及びＧらによってケーヨー株の仕手戦に利用されるなどしていたことや、被告らが、いずれもこうした事実関係を十分認識していたことが明らかといえ 日に被告ＡがＧと面談した際、Ｇがケーヨー株問題の決着見込み時期について述べていたこと（(１)ク）、本件投融資会議の席上、被告Ａがこうしたケーヨー株に関する点について説明していたこと（(１)シ）などの事実が認められるのであって、これらに照らせば、過振による資金がＦ及びＧらによってケーヨー株の仕手戦に利用されるなどしていたことや、被告らが、いずれもこうした事実関係を十分認識していたことが明らかといえ 認められるのであって、これらに照らせば、過振による資金がＦ及びＧらによってケーヨー株の仕手戦に利用されるなどしていたことや、被告らが、いずれもこうした事実関係を十分認識していたことが明らかといえる。以上を前提にすると、本件追加融資に係る金員の少なくとも一部は仕手戦絡みの資金（株取引の証拠金）として利用される可能性が高かったこと、そして、被告らは、本件追加融資を決定する際、本件追加融資に係る金員が仕手戦絡みの資金として利用される可能性があることを認識していたと認めるのが相当である。本件追加融資が行われた当時あるいはその直後にこの問題に関与したＬ次長やＰ千葉支店長（平成２年３月にＩの後任として就任した。）が、本件追加融資は仕手戦の収束資金として利用されたと評価し、あるいは述べていること（甲６２、証人Ｌ等）からも、この点を裏付けることができる。融資した資金が活用され、これによって返済資金が取得される見込みがないのであれば、融資してはならないことはいうまでもない。仕手戦絡みの資金のような返済資金が取得されるかどうか不確かな資金には、融資をするのは相当でないことは明らかである。それにもかかわらず、被告らは本件追加融資を決定するに当たって、そもそも２０億円が具体的に何に使われるのか、２０億円が真に必要であるのかを十分に調査、検討することなく、仕手戦絡みの資金に一部が使用される可能性があることを認識しながら、Ｇから要請されるままに、追加融資をすることを決定したものであり、この点からみても、その決定にはおよそ合理性はないというべきである。なお、被告らは、本人尋問において、そうした仕手戦絡みの資金として利用される認識がなかったとか、あくまで運転資金、財テク資金であるとか、そもそも資金使途は問わないものであるなどと供述している。被告らあ 、被告らは、本人尋問において、そうした仕手戦絡みの資金として利用される認識がなかったとか、あくまで運転資金、財テク資金であるとか、そもそも資金使途は問わないものであるなどと供述している。 うべきである。なお、被告らは、本人尋問において、そうした仕手戦絡みの資金として利用される認識がなかったとか、あくまで運転資金、財テク資金であるとか、そもそも資金使途は問わないものであるなどと供述している。被告らあ 、被告らは、本人尋問において、そうした仕手戦絡みの資金として利用される認識がなかったとか、あくまで運転資金、財テク資金であるとか、そもそも資金使途は問わないものであるなどと供述している。被告らあるいは拓銀が、資金使途のトレースまで踏み込まなかったこと、確定的に融資金全額が仕手戦絡みの資金として利用されるとするだけの認識がなかったことは、そのとおりであろうが、だからといって、既に見たとおり、仕手戦集団とも目される人物らによる関与の下、巨額の過振事故による出金がケーヨー株の仕手戦等に利用されていたと考えられる客観的状況がある中で、更に２０億円もの資金を融資するに当たり、融資金の一部が仕手戦絡みの資金として利用される可能性を全く考慮しなかったとは到底考えられないのであって、被告らの上記供述内容は信用することができない。(ウ) 次いで、融資先である株式会社Ｒの経営状態及びこの点に関する被告らの認識についてみると、本件投融資会議の時点において、株式会社Ｒは、４８億４０００万円の過振小切手の決済資金がないことはもとより、更に資金繰上げ、３億円以上の資金が不足する状態であるほか、平成２年２月のうちに２０億円が必要な状態であったというのである。現に、同会議の場において、株式会社Ｒが翌月に倒産する事態が十分あり得る旨の説明もされていたというのであるから、株式会社Ｒには、本来の営業による売上げの中から２０億円を返済していく能力は全くなく、むしろ、近々倒産するかもしれないという状態であったことが認められる。被告らにおいても、本件追加融資をするに当たり、株式会社Ｒが近々倒産するかもしれないほど経営状態が悪化しているという共通認識を有していたものと認めることができる。本来の営業によっては返済能力がなく、経営状態が悪化し、近々倒産することも予想される 会社Ｒが近々倒産するかもしれないほど経営状態が悪化しているという共通認識を有していたものと認めることができる。本来の営業によっては返済能力がなく、経営状態が悪化し、近々倒産することも予想されるような相手に融資することを決定したことも、およそ、不合理というほかない。 という共通認識を有していたものと認めることができる。本来の営業によっては返済能力がなく、経営状態が悪化し、近々倒産することも予想される 会社Ｒが近々倒産するかもしれないほど経営状態が悪化しているという共通認識を有していたものと認めることができる。本来の営業によっては返済能力がなく、経営状態が悪化し、近々倒産することも予想されるような相手に融資することを決定したことも、およそ、不合理というほかない。この点、被告らは、本件追加融資に係る２０億円を補って余りある担保物件を徴求するための手段として融資決定に踏み切ったという趣旨のことをそろって供述している。そうした融資決定の判断の是非については、ひとまずおくとしても、株式会社Ｒの経営状態等に関する上記の客観的事情を踏まえて、こうした被告らの供述内容を勘案する限り、被告らにおいても、本件追加融資に係る２０億円の回収の方策としては、Ｇが事業を継続しその売上げから返済をするというようなことは不可能であり、融資の際に取得する担保物件の換価による回収という方法しか念頭に置いていなかったことが窺われる。現に、被告Ａはその旨供述しているし、これ以外の他の現実的な回収方策、例えば事業収益等からの回収といった考え方を基礎にして本件追加融資が決定されたものでないことは、当時の株式会社Ｒの客観的な経営状態や、(イ)で認定したところの融資金の使途等に関する被告らの認識によっても明らかである。イ以上、ア(ア)ないし(ウ)のとおり、株式会社Ｒは過振事故により４８億円余の不正な支出による巨額損失を拓銀に与えた会社であり、追加融資金の一部は再び仕手戦に利用される可能性が高く、かつ、本来の営業による返済能力はなく、倒産も予想されるというのであるから、このような会社に新たに融資をするようなことは、通常ではあり得ないことである。融資をすることが許容されるだけの特別の事情がない限り、こうした相手に対して新たに２０億円もの巨額の資金をいわば追い貸しする ような会社に新たに融資をするようなことは、通常ではあり得ないことである。融資をすることが許容されるだけの特別の事情がない限り、こうした相手に対して新たに２０億円もの巨額の資金をいわば追い貸しすることは許されない。このような事情のある相手に対して融資をすることは、著しく不当、不合理であるといわざるを得ない。これに対して、被告らは、概ね、次のような主張をしている。 円もの巨額の資金をいわば追い貸しする ような会社に新たに融資をするようなことは、通常ではあり得ないことである。融資をすることが許容されるだけの特別の事情がない限り、こうした相手に対して新たに２０億円もの巨額の資金をいわば追い貸しすることは許されない。このような事情のある相手に対して融資をすることは、著しく不当、不合理であるといわざるを得ない。これに対して、被告らは、概ね、次のような主張をしている。過振事故の処理としては、①株式会社Ｒに対する融資をせずに、直ちに株式会社Ｒを倒産させる方策と、②同社からの担保物件の徴求という形で既存の４８億円余の回収に向けた方策、とが考えられた。このうち、株式会社Ｒを倒産させる方策を選ぶと、４８億円余の債権に担保を取得することができず、株式会社Ｒの倒産によって拓銀の関連会社の債権を含めて約１００億円の債権の回収が困難になる上、拓銀の信用にダメージを受ける。これに対し、担保を徴収することで債権の回収が可能であるならば、融資をした方が好ましい。株式会社Ｒは、２０億円の追加融資を担保提供のいわば引換条件として要請してきたが、実際上も徴求し得る物件の担保評価が２０億円を補って余りあることから、本件追加融資に踏み切った。そこで、被告らのこの主張を踏まえながら、本件追加融資を決定した判断は不当、不合理ではなかったかどうかについて、以下のウないしカにおいて、さらに検討する。ウまず、東京業務本部に千葉支店の過振事故が報告された後、被告Ａらがその処理を進め、被告らが本件投融資会議で協議をした各場面において、被告らの上記主張のような判断の枠組み、すなわち、株式会社Ｒを倒産させるか、それとも担保を取得して回収を図るか、どちらを選択するかの検討が十分に行われたかどうかは、はなはだ疑問である。すなわち、過振事故が被告Ａらに報告された直後から、被 ち、株式会社Ｒを倒産させるか、それとも担保を取得して回収を図るか、どちらを選択するかの検討が十分に行われたかどうかは、はなはだ疑問である。すなわち、過振事故が被告Ａらに報告された直後から、被告Ａらは株式会社Ｒから担保の提供を受けようとしていたのであり（(１)キ、ク）、株式会社Ｒを倒産させる方策を選択することが検討された様子は認められない。Ｇが２０億円の追加融資を要請してきた後も、このような拓銀の基本的方針に変化があったことは窺えない。 担保を取得して回収を図るか、どちらを選択するかの検討が十分に行われたかどうかは、はなはだ疑問である。すなわち、過振事故が被告Ａらに報告された直後から、被告Ａらは株式会社Ｒから担保の提供を受けようとしていたのであり（(１)キ、ク）、株式会社Ｒを倒産させる方策を選択することが検討された様子は認められない。Ｇが２０億円の追加融資を要請してきた後も、このような拓銀の基本的方針に変化があったことは窺えない。被告ＡやＩ支店長らの対応（(１)コ、サ）、本件投融資会議での審議、意見の内容（(１)シ）からみる限り、追加融資の要請に対しては、当初は、担保の提供を受けた上で４８億４０００万円の融資にとどめ、追加融資には応じないという姿勢であったところ、その後、Ｇから拓銀が融資をしないのであれば他の金融機関に担保を提供して２０億円の融資を受けることにすると告げられると、担保を他の金融機関に取られ、拓銀は４８億４０００万円の保全ができなくなるのではないかと考え、株式会社Ｒに対して担保を提供しないのならば融資をせずに倒産させる方策を選ぶことを申し入れるなどをすることもないまま（平成２年２月２５日の時点においては、拓銀は担保権設定のための権利証等を預かっていたのであるから、株式会社Ｒに対しては、有利な立場にあったはずである。）、追加融資の要請に応じたという経過であったと認められる。このように、被告らは、株式会社Ｒに対する融資を行わずに直ちに同社を倒産させるという方策については、全く考慮をしなかったわけではないとしても、これを十分に検討した形跡は窺われない。むしろ、４８億４０００万円の融資をして、株式会社Ｒを不渡りにさせないことを前提にし、その上で、追加融資の要請があったため、この対応について苦慮していたと推認 これを十分に検討した形跡は窺われない。むしろ、４８億４０００万円の融資をして、株式会社Ｒを不渡りにさせないことを前提にし、その上で、追加融資の要請があったため、この対応について苦慮していたと推認することができる。４８億４０００万円を融資することを前提にしている限り、株式会社Ｒから追加融資を担保権設定の条件として求められると、拓銀としては、担保提供を受けないで４８億４０００万円の融資だけを行うことは何らの意味がないから、株式会社Ｒが追加融資の要請を断念しない限り、担保取得のために追加融資に応じるほかないことになる。 し、その上で、追加融資の要請があったため、この対応について苦慮していたと推認することができる。４８億４０００万円を融資することを前提にしている限り、株式会社Ｒから追加融資を担保権設定の条件として求められると、拓銀としては、担保提供を受けないで４８億４０００万円の融資だけを行うことは何らの意味がないから、株式会社Ｒが追加融資の要請を断念しない限り、担保取得のために追加融資に応じるほかないことになる。現に、株式会社Ｒは追加融資を強く要請したため、被告らは、本件追加融資の決定をせざるを得なかったと認めることができる。仮に、拓銀が４８億４０００万円の融資をしないことに決定すれば、約５０億円もの金員を直ちに融資する金融機関等が他に存在するとは考えられないから、株式会社Ｒは平成２年２月２６日午後には不渡りを出して倒産することは確実である。したがって、拓銀が株式会社Ｒに対して融資を行わないのであれば、他の金融機関が担保を取得して２０億円を融資することなどあり得るはずはない。本件投融資会議では、他の金融機関に担保を取られることを懸念していたのであり（甲１０の１）、この点からも、被告らは、４８億４０００万円の融資をすることは既に半ば決まっているものとして、議論を進めていたことが窺える。このように、株式会社Ｒを倒産させるという方策を十分に検討しなかったのは、被告らが４８億４０００万円の債権を回収することを第一に考えていたことのほか、株式会社Ｒが不渡りを出し拓銀の信用が失われるのを避けたいということを特に重視していたことによると推測される（このような考え方に正当性、合理性があるかどうかは、後述する。）。エそこで次に、被告らが 式会社Ｒが不渡りを出し拓銀の信用が失われるのを避けたいということを特に重視していたことによると推測される（このような考え方に正当性、合理性があるかどうかは、後述する。）。エそこで次に、被告らが過振事故による４８億４０００万円の損害の回復を考え、債権を回収するために本件追加融資をしたことが、不当、不合理ではなかったかどうかを検討する。この点を検討するには、本件追加融資をすることによって取得することができる担保物件（東京都江東区ｂの土地等の不動産）について、客観的にみて、担保物件の換価による回収見込額が融資金額を確実に上回っていたのかどうか、担保価値が融資額を上回っていると考えた被告らの判断が適正だったかどうかを、考察する必要がある。 考え、債権を回収するために本件追加融資をしたことが、不当、不合理ではなかったかどうかを検討する。この点を検討するには、本件追加融資をすることによって取得することができる担保物件（東京都江東区ｂの土地等の不動産）について、客観的にみて、担保物件の換価による回収見込額が融資金額を確実に上回っていたのかどうか、担保価値が融資額を上回っていると考えた被告らの判断が適正だったかどうかを、考察する必要がある。以下、これらの点について、(１)で認定した事実等を前提にして、検討を加える。(ア) まず、担保物件の客観的価値をみることにする。本件追加融資が行われた当時の担保物件の評価をしたものとして、Ｊ鑑定士の鑑定がある。これによれば、１２物件の総額は約１５５億円であり、先順位の担保（約１００億円）を控除した時価ベースの担保余力は、約５５億円ということになる（(１)シ、甲３９の２からも、Ｊの鑑定によれば、評価は約１５０億円程度と推測される。）。Ｊの鑑定は、不動産鑑定士による評価ということで、一定の客観性は認められるけれども、前記(１)クの指示にあるとおり、この評価は、地上げ物件を含めすべて更地評価が行われていることのほか、株式会社Ｒが倒産も予想される会社であり、倒産した場合には担保価値が下がる可能性があること、そのため物件は早急に換価する必要があること等が反映されていないため、現実に回収することができる価値という観点からみると、高額になっている面を否定できない。事実、本件投融資会議が行われた時点でも、Ｌ のため物件は早急に換価する必要があること等が反映されていないため、現実に回収することができる価値という観点からみると、高額になっている面を否定できない。事実、本件投融資会議が行われた時点でも、Ｌは担保物件の時価ベースによる担保余力を、当初は、２４億５０００万円と考えていたことは前記（(１)ソ）のとおりである。拓銀東京融資部では、平成２年３月以降、随時、担保明細を作成しているところ（甲１２の１、７３ないし７５、乙ロ１４）、平成２年３月中に作成された担保明細（乙ロ１４。千葉県習志野市ｃｄ丁目の物件など計５７物件の評価に関するもの。）では、時価評価から先順位担保権を控除した金額が約５１億円とされている。しかし、その後、同年６月２２日付けの担保明細表（甲７５）によれば、時価ベース担保余力は約３５億円になっている。 東京融資部では、平成２年３月以降、随時、担保明細を作成しているところ（甲１２の１、７３ないし７５、乙ロ１４）、平成２年３月中に作成された担保明細（乙ロ１４。千葉県習志野市ｃｄ丁目の物件など計５７物件の評価に関するもの。）では、時価評価から先順位担保権を控除した金額が約５１億円とされている。しかし、その後、同年６月２２日付けの担保明細表（甲７５）によれば、時価ベース担保余力は約３５億円になっている。さらに、同年７月１６日の段階で、投融資会議資料として作成された担保明細（甲１２の２。千葉県習志野市ｃｄ丁目の物件など計４２物件の評価に関するもの。ただし、平成元年の時点で既に担保権設定済みの物件（被担保債権額２億５０００万円）を含んでいる。）を見ると、一部回収済分の１億１８００万円を含め、今後の回収見込額（時価評価から先順位担保権及び経費を控除した金額として表記されている。）が１５億５８００万円から１９億５８００万円（前述の２億５０００万円を同表の総額から除いた金額である。）にとどまると評価している。もとより、各物件ごとの担保評価の手法というのは、原告及び被告らがそれぞれ主張していることからも明らかなように、必ずしも一つの方法（例えば、拓銀内部の授信管理の規程など）に限られるものではなく、要は、評価の具体的な目的等に照らして合理性を有するものかどうかという点が重要であると考えられるところ、こと本件においては、上記のとお 例えば、拓銀内部の授信管理の規程など）に限られるものではなく、要は、評価の具体的な目的等に照らして合理性を有するものかどうかという点が重要であると考えられるところ、こと本件においては、上記のとおり、同じ東京融資部の評価において、平成２年３月から同年７月までの極く短期間のうちに、大幅な下方修正を余儀なくされている事実が明らかに認められる。この間に、経済情勢が激変したり、法的規制が大幅に改められたりしたという事情によって不動産の価格が大幅に下落した事情は認められない。そうだとすると、東京融資部が平成２年７月に行った評価（甲１２の２）というのが、実際に一部回収に入った時点におけるものであり、単なる数字の操作にとどまらず、現実的な回収見込に関する諸事情を踏まえた上での評価であり、最も客観性があると考えられる。以上により、拓銀が株式会社Ｒから取得した担保物件によって現実に回収することができる金額としては、確実な評価という点からいえば、２０億円を前後するような評価の幅であったと認めるのが相当である。 ２年７月に行った評価（甲１２の２）というのが、実際に一部回収に入った時点におけるものであり、単なる数字の操作にとどまらず、現実的な回収見込に関する諸事情を踏まえた上での評価であり、最も客観性があると考えられる。以上により、拓銀が株式会社Ｒから取得した担保物件によって現実に回収することができる金額としては、確実な評価という点からいえば、２０億円を前後するような評価の幅であったと認めるのが相当である。そうすると、本件追加融資が決定された時点において、担保物件の客観的価値が本件追加融資の金額２０億円を確実に上回っていたということはできない。すなわち、株式会社Ｒより徴求予定の担保物件の換価による回収見込額が２０億円を下回る危険性というのが、当時の客観的な状況として当初より内在していたと推認するのが合理的かつ妥当である。担保物件の客観的な評価の点から考える限り、過振事故による損失の回復、すなわち４８億４０００万円の回収をするという目的のために本件追加融資をすることには、合理性がなかったというべきである。(イ) 次に、本件追加融資を直接に担当した被告Ａの担保についての認識、判断について検討する。被告Ａは、(１)シのとおり、本件投融資会議にお 資をすることには、合理性がなかったというべきである。(イ) 次に、本件追加融資を直接に担当した被告Ａの担保についての認識、判断について検討する。被告Ａは、(１)シのとおり、本件投融資会議において、株式会社Ｒから徴求する担保物件の評価について、時価評価は１５５億円ないし２００億円であり、先順位担保権約１００億円を控除しても５５億円から１００億円は残り、時価余力は３０億円から７０億円であると口頭で述べ、担保物件によって融資する金員の回収は十分に可能であると説明して、本件追加融資の決定に導いたということができる。しかし、被告Ａのこのような説明は、十分な客観性に裏付けられたものとはいい難い。すなわち、本件投融資会議の時点において、株式会社Ｒから徴求する担保物件の評価に関する客観的な資料はいまだ作成されず、担保物件の評価に関する資料としては、Ｊ鑑定士からの口頭による報告と、Ｌによる担保評価作業（ただし、本件投融資会議が開かれた平成２年２月２６日には、完成していなかった。）があったにすぎない。しかも、Ｊの評価に関しては、被告Ａは、地上げ途中の物件についても更地価格での評価を依頼し、一旦口頭による報告があった後には評価のアップを申し入れ、Ｌに対しても、担保余力の見込額を高額に書き改めさせる（(１)ソ）ようなことを行っている。 資料としては、Ｊ鑑定士からの口頭による報告と、Ｌによる担保評価作業（ただし、本件投融資会議が開かれた平成２年２月２６日には、完成していなかった。）があったにすぎない。しかも、Ｊの評価に関しては、被告Ａは、地上げ途中の物件についても更地価格での評価を依頼し、一旦口頭による報告があった後には評価のアップを申し入れ、Ｌに対しても、担保余力の見込額を高額に書き改めさせる（(１)ソ）ようなことを行っている。これらの事実によれば、被告Ａは、株式会社Ｒから徴求する担保物件の客観的に正当な評価、資料を集めて、融資すべきかどうかを適正に判断しようというのではなく、最初から融資をすることを前提に、融資予定額に見合う評価が得られるように行動していることが窺える。もとより、被告Ａとしては、株式会社Ｒから徴求する担保物件は、少なくとも４８億４０００万円程度はあり、本件追加融資分である２０億円を超えるかどうかを検討するまでもない うに行動していることが窺える。もとより、被告Ａとしては、株式会社Ｒから徴求する担保物件は、少なくとも４８億４０００万円程度はあり、本件追加融資分である２０億円を超えるかどうかを検討するまでもないと考えていたのかも知れないが、そうだとしても、このように考える根拠は乏しく、杜撰でかつ楽観的な見方にすぎるというべきである。本件追加融資が、本来融資をすべき相手ではない株式会社Ｒに対するものであり、既に発生している損害を回復するためであっても、これが許されるのは、融資をすることによって確実に債権の回収ができる場合に限られると解すべきことは前記のとおりであるから、被告Ａが担保物件について、客観的な裏付けのある評価、資料を得るまでもなく当然に融資額に見合うだけの価値があると考えていたとすれば、その判断は不合理であったというほかない。なお、被告Ａは、(１)サ、ソに記載したＬ及びＪに対する働きかけの事実を否定する供述をしているが、Ｌ証言及びＪ供述（甲９６）の内容は、ともに具体的かつ詳細で迫真性に富んでいる上、相互によく合致しており、被告Ａ供述に比して、その信用性は高いと認められる。(ウ) 進んで、本件投融資会議に参加したその他の被告について、担保に関する認識、判断等を検討する。被告Ａを除く他の被告らは、本件投融資会議において、被告Ａから、口頭で担保物件の評価について説明を受け、本件追加融資をすることを決定したものである。 、Ｌ証言及びＪ供述（甲９６）の内容は、ともに具体的かつ詳細で迫真性に富んでいる上、相互によく合致しており、被告Ａ供述に比して、その信用性は高いと認められる。(ウ) 進んで、本件投融資会議に参加したその他の被告について、担保に関する認識、判断等を検討する。被告Ａを除く他の被告らは、本件投融資会議において、被告Ａから、口頭で担保物件の評価について説明を受け、本件追加融資をすることを決定したものである。とくに、被告Ｂは、本件投融資会議において、ほとんど初めて過振事故から追加融資を要請されるまでの経過の説明を受けたものである。被告Ａの説明は、前記のとおり、Ｊ鑑定士の評価が１５５億円であったなど、一見すると客観的資料に基づくかのようであるが、現実は、客観的資料に裏付けされたものではなく、むしろ、杜撰かつ不合理なもの 被告Ａの説明は、前記のとおり、Ｊ鑑定士の評価が１５５億円であったなど、一見すると客観的資料に基づくかのようであるが、現実は、客観的資料に裏付けされたものではなく、むしろ、杜撰かつ不合理なものである。株式会社Ｒによる評価は２００億円である等、およそ客観的に信頼できない評価による説明をしたりしている。実際、本件投融資会議において、担保物件の評価に関して、鑑定書等の客観的な資料は一切配付されていない。被告Ｅは、遅くとも平成２年２月２２日から過振事故の報告を受けている。同被告は拓銀の本州地区における業務の統括者であり、株式会社Ｒに対する融資に関しても、同日から関わりを持ち、逐次報告を受けていたと推認される。被告Ｃ及び被告Ｄは、頭取あるいは副頭取として、同月２３日には事故報告会において過振事故の報告を受ける等、この問題については、十分に説明を受け、関わっていたことが認められる。被告Ｂは、前記のとおり、本件投融資会議で過振事故から追加融資の強い要請までの説明を聞いたものであるが、その説明によって株式会社Ｒが巨額の過振事故を発生させた当事者であること、株式会社Ｒに融資することには問題があること等は、無理なく理解できたはずである。株式会社Ｒに対して２０億円も追加融資をすることが通常はあり得ないことであり、異例中の異例の融資であるのだから、融資の決定、とりわけ、追加融資をする目的である担保の取得に関しては、十分な検討と慎重な判断が求められる。被告Ａを除く被告らにおいても、このことは当然に理解していたはずである。 過振事故を発生させた当事者であること、株式会社Ｒに融資することには問題があること等は、無理なく理解できたはずである。株式会社Ｒに対して２０億円も追加融資をすることが通常はあり得ないことであり、異例中の異例の融資であるのだから、融資の決定、とりわけ、追加融資をする目的である担保の取得に関しては、十分な検討と慎重な判断が求められる。被告Ａを除く被告らにおいても、このことは当然に理解していたはずである。それにもかかわらず、被告Ａの口頭説明だけから、時価ベースが５５億円あるということを説明どおり信じた（被告Ｃ本人、被告Ｂ陳述書（乙ハ４）等）というのであれば、その判断は十分な検討、議論をした上での決定とは考えられず、余りに楽観的 説明だけから、時価ベースが５５億円あるということを説明どおり信じた（被告Ｃ本人、被告Ｂ陳述書（乙ハ４）等）というのであれば、その判断は十分な検討、議論をした上での決定とは考えられず、余りに楽観的な判断というべきである。このような判断は、合理性を欠くというほかない。なお、被告Ｂは、陳述書（乙ハ４）において、本件投融資会議においては、担保物件からの回収見込が２０億円以上かどうかという点に議論のポイントが集中したと供述している。しかし、前記ウのとおり、本件投融資会議において、株式会社Ｒに対して一切融資をしない場合と追加融資をする場合について、それぞれの適否、合理性について十分な検討、協議がされたかどうかは疑問が残るところである。担保による回収見込みが２０億円以上かどうかという点が真に議論されたかどうかも疑わしい。むしろ、被告Ａの意図、説明のポイントは、本件手形貸付けに本件追加融資を含めた６８億４０００万円の全額ないし大部分の金額の回収が見込めるかどうかにあったと推測される。もっとも被告Ａの担保物件の評価の説明が、６８億４０００万円の全額ないし大部分の回収が可能であるという前提に立つ説明に偏り、客観的な資料に裏付けされていなかったことは前記のとおりである。なお、その後の実際の回収という観点からみても、被告らによれば、平成２年３月中には株式会社Ｒが倒産することも視野に入れながら、本件追加融資の期限である同年３月中に回収活動を進めることを考えていたなどといいながら、関係証拠によっても、現実にこの間に回収を進めた形跡は、全く窺われない。とりわけ、被告Ｃは、直ちに回収に入らなかった点について、単に、事情は分かりませんなどと述べるばかりである。 とおりである。なお、その後の実際の回収という観点からみても、被告らによれば、平成２年３月中には株式会社Ｒが倒産することも視野に入れながら、本件追加融資の期限である同年３月中に回収活動を進めることを考えていたなどといいながら、関係証拠によっても、現実にこの間に回収を進めた形跡は、全く窺われない。とりわけ、被告Ｃは、直ちに回収に入らなかった点について、単に、事情は分かりませんなどと述べるばかりである。被告Ｂがいうように、本件投融資会議において、まさに担保物件から２０億円以上の回収が可能かどうかと 、被告Ｃは、直ちに回収に入らなかった点について、単に、事情は分かりませんなどと述べるばかりである。被告Ｂがいうように、本件投融資会議において、まさに担保物件から２０億円以上の回収が可能かどうかという点がポイントとなり、しかも、株式会社Ｒが近々倒産する可能性がある中で現実的な回収を図ることが焦点になっていたのだとすると、この被告Ｃの供述内容や現実に回収活動を進めた形跡が窺われない事実をこうした文脈の中に位置付けて理解することは、到底不可能である。むしろ、以上の諸事情に照らせば、実際には、被告らにおいて、最も重要である回収可能見込みに関する現実的な検討を十分に尽くさなかったことが浮き彫りになっているというべきである。上記被告Ｃ供述のみならず、本件追加融資の期限のしばらく後においても回収が一向に進捗していない事実、東京融資部の平成２年７月作成の物件評価（甲１２の２）の作成時点で、現実の回収見込額について、早くも大幅な下方修正を余儀なくされている事実、こうした流れに沿う形で実際の回収額が極く低額にとどまっている事実なども、上記検討の不十分性を裏付けるものといえる。(エ) なお、被告らは、本件追加融資の決定が、限られた時間内における判断であり、担保の評価に関する資料が必ずしも十分でなかったとしても、緊急の判断としては適正であったと主張する。しかし、たとえ緊急とはいえ、常識的に考えても巨額の追貸しによって損害を更に拡大させる危険性がある以上、当該部分、すなわち、回収見込額が融資金額を確実に上回るのかどうかという点について、当時の株式会社Ｒの経営状態や現実の回収場面において予測される諸々の問題点等を視野に入れながら、慎重に検討する必要性があったことはいうまでもない。まして、融資の相手である株式会社Ｒは不正な出金の当事者であって、本来 。しかし、たとえ緊急とはいえ、常識的に考えても巨額の追貸しによって損害を更に拡大させる危険性がある以上、当該部分、すなわち、回収見込額が融資金額を確実に上回るのかどうかという点について、当時の株式会社Ｒの経営状態や現実の回収場面において予測される諸々の問題点等を視野に入れながら、慎重に検討する必要性があったことはいうまでもない。まして、融資の相手である株式会社Ｒは不正な出金の当事者であって、本来 経営状態や現実の回収場面において予測される諸々の問題点等を視野に入れながら、慎重に検討する必要性があったことはいうまでもない。まして、融資の相手である株式会社Ｒは不正な出金の当事者であって、本来融資をすべき相手ではないのであるから、時間的な制約があったということで、その判断に合理性に欠けるところがなかったといい得るものではない。(オ) 以上、(ア)ないし(エ)に記載した諸事情に照らせば、被告らが本件追加融資を決定するに当たり、客観的かつ合理的な事情に基づき、担保物件の換価による回収見込額が融資金額を確実に上回る旨の判断を適正に下していたとは到底認めることができないというべきである。もとより、そうした場合であっても、結果的に融資金額を１円でも超える回収を図ることができれば、損害は生じず、過振による損害の一部が回収されたことになるわけであるが、それは単なる結果論であり、判断の不十分さに内在する危険性が現実化しなかったというだけのことにすぎない。被告Ｃ及び被告Ｄは、２０億円の追加融資を超えた利益が１円でもあれば、目的は達成されたといい得ると主張しているが、融資を決定する段階では厳密な回収額はわからないのであるから、回収見込額が１円であるというような場面は想定できないし、そのような見込みのもとに融資をすることに合理性があるともいえない。回収見込額が有るかないかの境界線上であるという場合には、融資をすべきでないというのが正当である。オ被告らは、株式会社Ｒを直ちに倒産させた場合は、関連会社の債権回収も困難になるから、このことをも考慮して、本件追加融資をしたという主張もしている。しかし、株式会社Ｒを倒産させる方策について、そもそも十分な検討がされなかったことは、前記ウのとおりである。関連会社の債権には不動産の担保が設定されている 追加融資をしたという主張もしている。しかし、株式会社Ｒを倒産させる方策について、そもそも十分な検討がされなかったことは、前記ウのとおりである。 合は、関連会社の債権回収も困難になるから、このことをも考慮して、本件追加融資をしたという主張もしている。しかし、株式会社Ｒを倒産させる方策について、そもそも十分な検討がされなかったことは、前記ウのとおりである。関連会社の債権には不動産の担保が設定されている 追加融資をしたという主張もしている。しかし、株式会社Ｒを倒産させる方策について、そもそも十分な検討がされなかったことは、前記ウのとおりである。関連会社の債権には不動産の担保が設定されているところ（甲１０の３、２６の４）、株式会社Ｒは近々倒産も予想されていたのだから（(１)シ）、本件追加融資も倒産の先送りでしかなく、本件追加融資をすれば関連会社の債権回収が確実になると期待することはできないはずである。証拠によっても、本件投融資会議等の場で、関連会社を含めた債権回収を確実にするためには本件追加融資をすべきであるといった議論がされたかどうかは、疑問である。カ被告らは、株式会社Ｒが不渡りを出すと拓銀に対する信用が失われるから、これを避けるために株式会社Ｒを倒産させることを選択せず、本件追加融資をすることにしたとも主張する。しかし、株式会社Ｒとの関係では、平成２年２月２６日の時点では、すでに巨額の過振事故という不正出金による損失が発生している。拓銀が自ら起こしてしまった不正な行為を開示しないでおくことは、拓銀の信用が失われることを回避するのではなく、不祥事を隠蔽して、拓銀の出資者である株主や取引先、預金者等に正しい情報を提供せず、正確な判断をすることを妨げているにすぎない。したがって、被告らは、信用が失われることによる損失を避ける目的のためには本件追加融資をする以外になかったと考えていたとしても、このような目的は本件追加融資を正当化するものではあり得ない。この点に関連して、被告らは過振事故を直ちに大蔵省に報告していることをもって隠蔽する意図はなかったと主張する。しかし、被告らは、信用が失われることによる損失を避けるためということで、拓銀の出資者である株主や取引先、顧客である預金者等には、過振事故の事実を開示する意思が て隠蔽する意図はなかったと主張する。しかし、被告らは、信用が失われることによる損失を避けるためということで、拓銀の出資者である株主や取引先、顧客である預金者等には、過振事故の事実を開示する意思がなかったことは明らかである。 かったと主張する。しかし、被告らは、信用が失われることによる損失を避けるためということで、拓銀の出資者である株主や取引先、顧客である預金者等には、過振事故の事実を開示する意思が て隠蔽する意図はなかったと主張する。しかし、被告らは、信用が失われることによる損失を避けるためということで、拓銀の出資者である株主や取引先、顧客である預金者等には、過振事故の事実を開示する意思がなかったことは明らかである。キ以上によれば、本件追加融資に関して、本来は融資をすべき相手ではない株式会社Ｒに対して、とくに融資をすることが許容される合理性、特別の事情があったと認めることはできない。その当時の被告らの置かれた状況、得ていた情報等を前提とした上で、不当、不合理な点があるか、裁量の逸脱はあるかという観点から考慮したとしても、本件追加融資を決定した被告らの判断には、善管注意義務違反又は忠実義務違反があったと認めるのが相当である。そして、第２の１（前提事実）(10)によれば、本件追加融資が行われた結果、拓銀に対し、現に回収が困難となっている貸付残高相当額１２億６８１６万４６７１円の損害を発生させたものと認めることができる。したがって、被告らは、拓銀に対し、連帯して同額の損害賠償責任を負うべきであるから、被告らに対して上記損害の内金１０億円の連帯支払を求める原告の請求は、理由がある（ただし、遅延損害金の始期については、主文１項記載のとおり、監査役による追認の意思表示が被告らに到達した日の翌日と認めるのが相当である。）。クなお、被告らは、現実の回収額が約７億円余にとどまったのは、不動産価格の暴落という予測できない事情によるものであるとか、拓銀の競売申立が遅れたことによるとか、拓銀の回収態勢が弱体化したことによるなどとして、被告らが当該損害について責任を負うべきものではない旨主張している。しかしながら、関係証拠によっても、拓銀において特に回収を怠った事実等は何ら見当たらないし、却って、既に見たとおり、被告ら自身が直ちに らが当該損害について責任を負うべきものではない旨主張している。しかしながら、関係証拠によっても、拓銀において特に回収を怠った事実等は何ら見当たらないし、却って、既に見たとおり、被告ら自身が直ちに回収行為に着手しなかったばかりか、作業当初より回収に難航を極めていた事情等が窺われることなどからすると、上記損害が被告らの行為に起因するとの認定が揺るぎようのないことは明らかであり、この点に関する被告らの主張は、理由がない。 て責任を負うべきものではない旨主張している。しかしながら、関係証拠によっても、拓銀において特に回収を怠った事実等は何ら見当たらないし、却って、既に見たとおり、被告ら自身が直ちに回収行為に着手しなかったばかりか、作業当初より回収に難航を極めていた事情等が窺われることなどからすると、上記損害が被告らの行為に起因するとの認定が揺るぎようのないことは明らかであり、この点に関する被告らの主張は、理由がない。ケまた、被告Ｅ及び被告Ａは、投融資会議は、単なる頭取の諮問機関にすぎず、合議体でも決議機関でもないのであるから、同被告らが本件追加融資の決定について責任を負う余地はないといった主張をしている。この点、拓銀の内部規程（甲３の１の通牒）においては、一定の取締役（頭取、副頭取、担当本部長）をもって同会議の構成員とした上、担当本部長の権限を越える案件につき、担当本部長の付議、構成員の協議を経て、頭取の決定に至る旨の手続規定が設けられている。こうした規程に照らして、本件追加融資の決定に至る具体的な議論の状況等をみても、構成員である被告らの協議によって本件追加融資が決定されたことが、実質的に見て明らかといえる。こうした結論は、被告Ｃ供述によっても裏付けられている。よって、この点に関する同被告らの主張は、理由がない。とりわけ、被告Ａは、本件投融資会議において、自ら最も事情を良く知る担当本部長として案件を付議した上、一連の背景事情を含めた案件説明までしているのであるし、被告Ｅにしても、本州地区の統括業務等に従事する副頭取としての立場で同会議に参加していることが明らかであるから、こうした実態に照らしても、同被告らの上記主張は、全く認める余地がないというべきである。４　結論以上のとおり、原告の請求は、主文１項の限度で理 場で同会議に参加していることが明らかであるから、こうした実態に照らしても、同被告らの上記主張は、全く認める余地がないというべきである。４　結論以上のとおり、原告の請求は、主文１項の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第３部裁判長裁判官中西茂裁判官佐伯恒治裁判官別所卓郎

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