令和2(ワ)32726 不当利得返還請求事件

1 令和５年２月２４日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 令和２年（ワ）第３２７２６号 不当利得返還請求事件 口頭弁論終結日 令和４年１２月８日 判 決 原 告 ジーピーエヌイー コーポレイション 5 同訴訟代理人弁護士 宮 原 正 志 同 山 本 健 策 同 上 米 良 大 輔 同 福 永 聡 同 本 田 輝 人 10 同訴訟代理人弁理士 長 谷 部 真 久 同 補 佐 人 弁 理 士 飯 田 貴 敏 被 告 株式会社ＮＴＴドコモ 同訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二 同 小 林 英 了 15 同 井 深 大 同 補 佐 人 弁 理 士 野 本 裕 史 同 補 助 参 加 人 Ｆ Ｃ Ｎ Ｔ 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 田 中 成 志 同 山 田 徹 20 同 澤 井 彬 子 同 沖 達 也 同 補 助 参 加 人 Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社 同訴訟代理人弁護士 北 原 潤 一 同 米 山 朋 宏 25 同 黒 田 薫 2 同訴訟代理人弁理士 中 村 佳 正 同 補 助 参 加 人 富 士 通 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 服 部 薫 2 同訴訟代理人弁理士 中 村 佳 正 同 補 助 参 加 人 富 士 通 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 服 部 誠 同 中 村 閑 同 梶 並 彰 一 郎 5 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用（各補助参加に係る費用を含む。）は、原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 10 第１ 請求 １ 被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済 みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言 第２ 事案の概要等 15 １ 事案の概要 本件は、 発明の名称を「ページング方法及び装置」とする特許権（以下、「本 件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告 が、被告が遅くとも平成２２年１２月２４日から「Ｘｉ（クロッシィ）」というサ ービス名でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式（以下「Ｌ 20 ＴＥ通信方式」という。）を利用して提供している無線通信ネットワークサービ スで用いられている方法（以下、被告が提供するサービスを「被告サービス」と いい、そこで用いられている方法を「被告方法」という。）が、本件特許に係る発 明の技術的範囲に属し、実施料相当損害金を利得しているとして、不当利得返還 請求権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円及びこれ 25 に対する令和３年１月２０日（訴状送達の日の翌日）から平成２９年法律第４４ 3 号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求する事案で ある。 ２ 前提 る１億円及びこれ 25 に対する令和３年１月２０日（訴状送達の日の翌日）から平成２９年法律第４４ 3 号による改正前の民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求する事案で ある。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容 易に認められる事実） ア 原告は、電気通信に関する技術の開発、特許化、ライセンス等を業とする 5 アメリカ合衆国デラウェア州の法律に基づき設立された法人である。 （甲１） イ 被告は、電気通信事業等を業とする株式会社である（甲２） 平成２７年６月１５日に存続期間が満了するまでの間、次の内容の特許権で ある本件特許権が登録されていた。（甲３、４） 特許番号 特許第３２８７４１３号 10 発明の名称 ページング方法および装置 優先日 平成６年６月２４日（以下「本件優先日」という。） 出願日 平成７年６月１５日（以下「本件出願日」という。） 登録日 平成１４年３月１５日 本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項２、４、５の記載は、以下のとお 15 りである（以下、請求項２、４，５に記載された発明を順に「本件発明２」、「本 件発明４」、「本件発明５」といい、これらを併せて「本件各発明」という。ま た、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。 ア 請求項２ 双方向ページングシステムを動作させる方法であって、リクエストエネー 20 ブル信号を中央局からページャに送信することと、該ページャが送信すべき ページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け 取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、該ペ ージャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ペー ジャに送信することと、該許可信号を受け取ると、該ペー を受け 取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、該ペ ージャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ペー ジャに送信することと、該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージ 25 を該ページャから該中央局に送信することとを含む方法。 4 イ 請求項４ 前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、そ れぞれ異なる周波数で送信される、請求項２に記載の方法。 ウ 請求項５ 前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記 5 リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求 項４に記載の方法。 本件各発明は次のとおり分説することができる（以下、符号に応じて「構成 要件Ａ」等という。）。 ア 本件発明２ 10 Ａ 双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 Ｂ リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、 Ｃ 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リク エストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該 中央局に送信することと、 15 Ｄ 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局か ら該ページャに送信することと、 Ｅ 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該 中央局に送信することと Ｆ を含む方法。 20 イ 本件発明４ ４Ａ 前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと は、それぞれ異なる周波数で送信される、 ４Ｂ 請求項２に記載の方法。 ウ 本件発明５ 25 ５Ａ 前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと 5 前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信さ れ Ｂ 請求項２に記載の方法。 ウ 本件発明５ 25 ５Ａ 前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと 5 前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信さ れる、 ５Ｂ 請求項４に記載の方法。 被告の行為等 ア 被告は、遅くとも平２２年１２月２４日から、ユーザに対し、「Ｘｉ（クロ 5 ッシィ）」というサービス名でＬＴＥ通信方式を利用した無線通信ネットワ ークサービスである被告サービスの提供を開始した。（争いなし） イ ＬＴＥ通信方式は、国際標準化団体３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）が定めた標準規格に準拠した無線通信方式の一種であ る。一般に、無線通信方式には、屋外基地局から端末にデータを送信する下 10 りリンクと端末から屋外基地局にデータを送信する上りリンクという２つ のデータ通信があり、ＬＴＥ通信方式においても、ＬＴＥ無線基地局（以下 「ｅＮｏｄｅＢ」という。）から利用者の携帯端末（User Equipment、以下 「ＵＥ」という。）にデータ送信を行う下りリンクと、ＵＥからｅＮｏｄｅＢ にデータ送信を行う上りリンクとがある。（争いなし） 15 ウ 被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式の基本的な仕組み は次のとおりである。 セルサーチ ＵＥはＰＳＳ／ＳＳＳ信号及びＰＢＣＨ信号を元に最適な接続先であ るセルの検出（セルサーチ）を行う。すなわち、ｅＮｏｄｅＢは、主同期 20 信号（Primary Synchronization Signal、以下「ＰＳＳ」という。）及び副 同期信号（Secondary Synchronization Signal、以下「ＳＳＳ」といい、 ＰＳＳとＳＳＳを併せて「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」という。）を定期的に送信 下「ＰＳＳ」という。）及び副 同期信号（Secondary Synchronization Signal、以下「ＳＳＳ」といい、 ＰＳＳとＳＳＳを併せて「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」という。）を定期的に送信 している。ＰＳＳ信号は、シンボルタイミング同期及びローカルＩＤ検出 を、ＳＳＳ信号は無線フレーム同期及びセルグループＩＤ検出を目的とし 25 たものであり、ＵＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の組合せを検出することによ 6 り、当該セルの物理ＩＤ（ＰＣＩ；Physical Cell Identity）を取得する。 また、ｅＮｏｄｅＢは、下り物理報知チャネル（ＰＢＣＨ；Physical Broadcast Channel）により、システム帯域幅、システムフレーム番号、 送信アンテナ数などのＭＩＢ（Master Information Block）を送信してお り、ＵＥは、これにより、セルサーチ後にまず必要となる最低限の情報（セ 5 ル固有最小システム情報）を受信する。（乙１７、弁論の全趣旨） ランダムアクセス ＵＥは、起動やハンドオーバーなどによりｅＮｏｄｅＢと接続を確立し たり再同期を行ったりする場合、すなわち、無線リンクを確立する場合や その他上りリンクの同期を確立する場合（これらによりＵＥはＲＲＣアイ 10 ドル状態からＲＲＣコネクテッド状態に遷移する。）に、物理ランダムア クセスチャネル（ＰＲＡＣＨ；Physical Random Access Channel）によ り、セル内に用意された複数のプリアンブル（preamble）信号から無作為 に選択した信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、プリアンブル信号を検出す ると、ＲＡＣＨレスポンス信号を送信する。ＵＥは、ＲＡＣＨレスポンス 15 信号を受信すると、ＲＲＣ（Radio Resource Contr 信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、プリアンブル信号を検出す ると、ＲＡＣＨレスポンス信号を送信する。ＵＥは、ＲＡＣＨレスポンス 15 信号を受信すると、ＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクションリク エスト信号を送信する。ｅＮｏｄｅＢは、ＲＲＣコネクションリクエスト 信号を受信すると、ＰＤＳＣＨにより、ＲＲＣ接続のための制御情報など を通知するＲＲＣセットアップ信号（Radio Resource Control Connection setup）を送信する。これにより、ｅＮｏｄｅＢとＵＥの間で無線リソース 20 制御通信が確立される。（乙１７、弁論の全趣旨） データ通信 無線リソースの割当ては、周波数帯幅１８０ｋＨｚ、０．５ｍｓ長で構 成されるリソースブロック（ＲＢ；Resource Block）によって行われる。 ＲＢは、周波数方向に１２サブキャリア（１サブキャリアの周波数帯幅は 25 １５ｋＨｚ）、時間方向に７つのシンボルに分割される。ｅＮｏｄｅＢか 7 らＵＥへのスケジューリングは、時間方向に２つのＲＢによって構成され る１．０ｍｓ長のサブフレーム単位で行われる。ＵＥは、無線リソース制 御通信確立後、送信すべきデータを有する場合に、ｅＮｏｄｅＢに対し、 スケジューリングリクエスト信号（ＳＲ；Scheduling Request）を送信す る。ｅＮｏｄｅＢは、スケジューリングリクエスト信号を受信すると、Ｕ 5 Ｅに対し、ＤＣＩ（Downlink Control Information）信号を送信し、無線 リソースの割当てを通知する。ＤＣＩ信号には、割り当てられたＲＢの位 置、変調方式、データサイズ、送信電力制御用のコマンド情報などが含ま れる。ＵＥは、ＤＣＩ信号受信後に、パケットデータをｅＮｏｄｅＢに送 信する。（甲７、乙１７ 。ＤＣＩ信号には、割り当てられたＲＢの位 置、変調方式、データサイズ、送信電力制御用のコマンド情報などが含ま れる。ＵＥは、ＤＣＩ信号受信後に、パケットデータをｅＮｏｄｅＢに送 信する。（甲７、乙１７、弁論の全趣旨） 10 ３ 争点 原告が本件特許権の特許権者であったか（争点１） 被告サービスにおける被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するか ア 被告サービスが、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか （争点２－１） 15 イ 被告サービスで「リクエストエネーブル信号を送信」（構成要件Ｂ）してい るか（争点２－２） ウ 被告サービスで「リクエスト信号」（構成要件Ｃ）を送信しているか（争点 ２－３） エ 被告サービスで「許可信号」（構成要件Ｄ）を送信しているか（争点２－ 20 ４） オ 被告サービスで「ページングメッセージ」（構成要件Ｅ）を送信しているか （争点２－５） カ 被告サービスでは、リクエストエネーブル信号を「受け取ると」（構成要件 Ｃ）、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信しているか（争点２ 25 －６） 8 キ 被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持す る端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点 ２－７） ク 被告サービスで、リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リ クエストエネーブル信号が「それぞれ異なる周波数で送信され」（構成要件 5 ４Ａ、５Ａ）ているか（争点２－８） 被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページ ングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３） 利得（争点４） 権利行使制限の抗弁 10 ア 特開昭５５－１３３１４９号公報（以下「乙４０公報」という。） 向ページ ングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３） 利得（争点４） 権利行使制限の抗弁 10 ア 特開昭５５－１３３１４９号公報（以下「乙４０公報」という。）に記載さ れた発明（以下「乙４０発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争 点５－１） イ デジタル方式自動車電話システム標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ－２７Ｂ（以下 「乙４１規格」という。）に記載された発明（以下「乙４１発明」という。） 15 に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－２） ウ 特表平４－５０１４９７号公報（以下「乙４２公報」という。）に記載され た発明（以下「乙４２発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点 ５－３） エ 特公昭５８－３１１３２号公報（以下「乙４３公報」という。）に記載され 20 た発明（以下「乙４３発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点 ５－４） オ 特開平６－７７９６３号公報（以下「乙４４公報」という。）に記載された 発明（以下「乙４４発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５ －５） 25 カ デジタル方式ＭＣＡシステムの標準規格（ＲＣＲ ＳＴＤ－３２）（以下 9 「丙ハ１規格」という。）に記載された発明（以下「丙ハ１発明」という。） に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－６） キ 特開昭６２－２８３７２３号公報（以下「丙ハ８公報」という。）に記載さ れた発明（以下「丙ハ８発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争 点５－７） 5 ク 特開平３－１０４４２８号公報（以下「丙ハ７公報」という。）に記載され た発明（以下「丙ハ７発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点 ５－８） ケ ＷＯ９３／０１６６６号公報（以下「丙ロ１公報」という。）に記載された 発明（以下「丙ロ１発 という。）に記載され た発明（以下「丙ハ７発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点 ５－８） ケ ＷＯ９３／０１６６６号公報（以下「丙ロ１公報」という。）に記載された 発明（以下「丙ロ１発明」という。）に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５ 10 －９） コ 電子通信学会技術研究報告ＣＡＳ８５－２０４（以下「丙ロ６報告」とい う。）に記載された発明（以下「丙ロ６発明」という。）に基づく新規性、進 歩性の欠如（争点５－１０） サ 特開平６－９０２０４号公報（以下「丙イ３公報」という。）に記載された 15 発明に基づく新規性の欠如（争点５－１１） シ サポート要件及び実施可能要件違反（争点５－１２） ス 補正要件違反（争点５－１３） 原告による本件特許に係る特許請求の範囲の訂正が、訂正要件を満たし、訂 正により無効事由が解消され、被告方法が訂正後の発明の技術的範囲に属する 20 か（争点６） ４ 争点に対する当事者の主張 原告が本件特許権の特許権者であったか（争点１） （原告の主張） イギリス領ヴァージン諸島の法律に基づき設立された「ディジコム，リミテ 25 ッド」は、出願過程で、発明者から特許を受ける権利の譲渡を受け、本件特許 10 権を取得した。原告は、その後、同社を吸収合併した。したがって、原告は、 本件特許権の原特許権者を一般承継し、特許権者となった。 特許登録原簿記載の「ディジコム，リミテッド」の国籍・地名は「中華人民 共和国」となっているが、これは単なる誤記である。 （被告の主張） 5 本件特許権の原特許権者がイギリス領ヴァージン諸島の法律に基づき設立 された「ディジコム，リミテッド」であったとの主張は否認する。特許登録原 簿によれば、原特許権者は、香港で設立された「ディジコム、リミテッド」で ある。したがって リス領ヴァージン諸島の法律に基づき設立 された「ディジコム，リミテッド」であったとの主張は否認する。特許登録原 簿によれば、原特許権者は、香港で設立された「ディジコム、リミテッド」で ある。したがって、仮に原告がイギリス領ヴァージン諸島の「ディジコム、リ ミテッド」を合併したとしても、本件特許権を承継することはないから、原告 10 は本件特許権の特許権者ではない。 被告サービスが、 「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）に当たるか（争 点２－１） （原告の主張） ア 本件各発明におけるページングシステムとは、データ通信のうち、回線交 15 換方式（回線占有方式）を除くすべての方式で行われるものであり、このう ち、双方向でデータ通信を行うものを双方向ページングシステムという。他 方で、回線交換方式（回線占有方式）によって行うデータ通信（データの内 容は、音声も音声以外も含まれる。）を電話システムといい、パケット通信は 回線交換方式で行われれば電話システム、それ以外の方法で行われればペー 20 ジングシステムということになる。 本件各発明におけるページングシステムがパケット通信を包含している ことは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からも明らかである。 イ ＬＴＥ通信方式は、双方向によって通信がされ、パケット通信で行われる データ通信であり、また、当該通信は回線交換方式で行われていないから、 25 双方向ページングシステムに当たる。 11 （被告の主張） ア 双方向ページングシステムとは、ポケベル等の無線呼び出し受信機器を前 提としてメッセージの送信機能を付加したシステムであり、双方向の通信を 前提とした電話システムとは異なるものである。このことは、本件明細書記 載のページャの定義、本件明細書では「双方向ページングシステム」、「ペー 5 の送信機能を付加したシステムであり、双方向の通信を 前提とした電話システムとは異なるものである。このことは、本件明細書記 載のページャの定義、本件明細書では「双方向ページングシステム」、「ペー 5 ジャ」と「電話システム」、「電話」とが明確に区別されて用いられていたこ と、本件優先日当時の文献でもこれらが異なる技術として扱われていたこと から裏付けられる。さらに、本件各発明には各信号を異なる時間で送受信す る時分割多元接続を採用することで、使用する周波数を最小限に抑えるとい う点に技術的意義があるといえ、ページングシステムと、もともと双方向通 10 信が想定されていた電話システム等の通信システムは、根本的に異なるもの である。 ＬＴＥ通信方式は、双方向通信を行う携帯電話のシステムとして開発され たものであり、無線呼出の目的で開発されたシステムではない。また、ＬＴ Ｅ通信方式は、もともと片方向通信であったシステムを双方向にしたシステ 15 ムではない｡よって、ＬＴＥ通信方式は、本件各発明の「双方向ページングシ ステム」に該当しない。 イ 双方向ページングシステムでは、メッセージ送信に先立ち接続を確立せず、 基地局からページャへの呼出は、全ページャに対して同一周波数で同一信号 を一斉送信（ブロードキャスト）することにより行われる。他方で、携帯電 20 話システムでは、 （ページャと異なり）全てのＵＥに対してメッセージを一斉 送信するものではなく、メッセージ送信を行うに先立ち、基地局と端末との 間で接続を確立するプロセスを経た後、当該接続を確立したＵＥに対して、 メッセージを送信するものである。ＬＴＥ通信方式では、パケットデータの 送信に先立ちｅＮｏｄｅＢとＵＥとの間でベアラ（パケットデータの経路） 25 を確立する処理が必要となるから、メッセージ送信に先立ち接続 ージを送信するものである。ＬＴＥ通信方式では、パケットデータの 送信に先立ちｅＮｏｄｅＢとＵＥとの間でベアラ（パケットデータの経路） 25 を確立する処理が必要となるから、メッセージ送信に先立ち接続を確立する 12 必要があるといえ、ＬＴＥ通信方式は本件各発明の「双方向ページングシス テム」に該当しない。 ウ 双方向ページングシステムでは、基地局から各ページャに対して単一周波 数でメッセージが送信される。このことは技術常識であり、本件明細書にあ る中央局が同一セル内の各ページャにパケットを送信する際には単一の周 5 波数が使用されることが記載されていることもこの技術常識に整合する。Ｌ ＴＥ通信方式によるパケットデータの送信方法において、ｅＮｏｄｅＢから ＵＥへの下り方向のパケットデータ送信にあたっては、多数の周波数の中か らその都度に割り当てられた周波数を用いて送信するものである。よって、 ＬＴＥ通信方式は単一の周波数でパケットデータを送信するものではない 10 から、「双方向ページングシステム」に該当せず、ＵＥは「ページャ」に該当 しない。 エ 双方向ページングシステムでは、「中央局」に対して単一周波数でメッセ ージが送信される。ＬＴＥ通信方式によるパケットデータの送信方法におい て、ＵＥからｅＮｏｄｅＢへの上り方向のパケットデータの送信に当たって 15 は、ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier - 周波数分割多元方式）が採用され ており、各ＵＥは同一周波数でｅＮｏｄｅＢへとパケットデータを送信する のではなく、多数の周波数の中からその都度に割り当てられた周波数を用い て送信する。よって、ＬＴＥ通信方式は、ＵＥが同一の周波数でパケットデ ータを送信するのではないから、 「双方向ページングシステム」に該当せず、 20 ＵＥは「ページャ」に該当しな られた周波数を用い て送信する。よって、ＬＴＥ通信方式は、ＵＥが同一の周波数でパケットデ ータを送信するのではないから、 「双方向ページングシステム」に該当せず、 20 ＵＥは「ページャ」に該当しない。 オ 双方向ページングシステムはリアルタイムで通信を行うものではない。こ れに対し、ＬＴＥ通信方式は、「リアルタイムでのデータやメッセージの交 換」が可能な「携帯電話システム」であり、ベアラ確立された後に送受信さ れるパケットデータは、リアルタイムで送受信される。よって、ＬＴＥ通信 25 方式は「双方向ページングシステム」に該当せず、ＵＥは「ページャ」に該 13 当しない。 カ 双方向ページングシステムは、通話（音声通信）に用いることができる双 方向通信機能を有するように設計されていない。「双方向ページングシステ ム」と「電話システム」は、通話に用いることができる双方向通信機能を有 するように設計されているかどうかで区別すべきであり、通話に用いること 5 ができる双方向通信機能を有するように設計されている場合には、「双方向 ページングシステム」には該当しないと解釈すべきである。 ＬＴＥ通信システムによるパケットデータの送信方法は、通話に用いるこ とが可能な双方向通信機能を有するものとして設計されていた。被告のＬＴ Ｅ通信方式は、双方向性を実現するにあたっての課題がそもそも存在しない 10 から、本件各発明における「双方向ページングシステム」に該当しない。 （補助参加人富士通株式会社の主張） ア 本件各発明の「ページャ」は、日本において「ポケベル」と称呼されてい た呼び出しを目的とする簡易な無線呼出受信機器を前提としており、「携帯 電話」等のその他の無線通信端末を含むものではない。 15 イ 携帯電話（電話システム）においては、通話（音声通信）の場 れてい た呼び出しを目的とする簡易な無線呼出受信機器を前提としており、「携帯 電話」等のその他の無線通信端末を含むものではない。 15 イ 携帯電話（電話システム）においては、通話（音声通信）の場合も、デー タ通信の場合も、携帯電話と基地局との間において双方向リアルタイム通信 可能状態を確立して通信を行うのに対して、ページャにおいては、ページャ と基地局との間において双方向リアルタイム通信可能状態を確立して通信 を行わない点において異なっている。ＬＴＥ通信方式は、双方向リアルタイ 20 ム通信可能な状態を確立して通信を行うのであるから、ＬＴＥ通信方式は本 件各発明の「双方向ページングシステム」に当たらない。 （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） ア 「ページング」とは、文言上、呼出しを意味する語であって、一般のデー タ送信を行うものではない。ページングのための装置は、いわゆるポケット 25 ベル等の簡易な無線呼び出し受信機器を意味するものと理解される。他方で、 14 本件明細書に記載された「電話システム」とは、「音声を電波・電流または光 に代えて送り、これを音声に再生することによって通話すること」ができる システムである。 イ 本件各発明に係る「ページングシステム」、「ページャ」等の特徴は次のと おりであり、被告サービスが採用しているＬＴＥ通信方式はこれには当たら 5 ない。 本件明細書の双方向ページングシステムは、ページングメッセージを送 るためのものであり、「ページング」（呼出し）という文言上、送信される メッセージはデータ量の少ないものであって、長いメッセージ、データ通 信のためのものではない。他方で、ＬＴＥ通信方式は、無線電話及びデー 10 タ通信に用いるための通信方式として開発されたものであり、多くのＵＥ が、同時に多くの周波数資源を用 長いメッセージ、データ通 信のためのものではない。他方で、ＬＴＥ通信方式は、無線電話及びデー 10 タ通信に用いるための通信方式として開発されたものであり、多くのＵＥ が、同時に多くの周波数資源を用いて、通話やメッセージを送信できるも のであるから、双方向ページングシステムに当たらない。 本件明細書の「ページングシステム」では、ページングメッセージの送 信にはｆ３という単一の周波数を用いることとされており、どれだけ利用 15 者が増えてもこのことには変わりがない。ＬＴＥ通信方式では、ＵＥから ｅＮｏｄｅＢへの上り通信では、同じ時間に周波数が異なる複数のリソー スブロック（ＲＢ）が存在し、それぞれが時間的に連続する２ＲＢ単位で 別のユーザに割り当てられており、複数の周波数を多くの端末で用いてい る。よって、ＬＴＥ通信方式では本件明細書に記載されている、「使用可 20 能な周波数の使用を最小限に抑える」との作用効果を奏することはできな いから、ページングシステムに当たらない。 本件明細書の「ページングシステム」は、伝送路の利用権を時間的に分 割して複数の主体で利用するものではあるが、それは、時間で均等に細か く区切られたものではないところ、ＬＴＥ通信方式では、リソースが１ミ 25 リ秒単位の極めて短い時間で均等に細かく区切られたものであるからペ 15 ージングシステムに当たらない。 本件明細書の「ページングシステム」は、ページングメッセージが割り 当てられた通信パケットの最終までが継続して送られるものであるのに 対して、ＬＴＥ通信方式では、リソースが１ミリ秒単位の極めて短い時間 で均等に細かく区切られたデータの断片を送信する。これによって、ＬＴ 5 Ｅ通信方式では、１ミリ秒単位の極めて短い時間ごとに均等に分割した断 片が、とぎれとぎれに様々な周波数に 秒単位の極めて短い時間 で均等に細かく区切られたデータの断片を送信する。これによって、ＬＴ 5 Ｅ通信方式では、１ミリ秒単位の極めて短い時間ごとに均等に分割した断 片が、とぎれとぎれに様々な周波数において複数の主体に順次割り当てら れ、同時に多くの周波数を周波数の側面でも、時間の側面でも、多くの人 が継続して利用できる。よって、ＬＴＥ通信方式はページングシステムに 当たらない。 10 本件明細書の「ページングシステム」は、一人のユーザが長いメッセー ジを送信すると、そのユーザにシステムにおける通信が独占され、他のユ ーザが使用できないのに対して、ＬＴＥ通信方式では、周波数分割だけで はなくミリ秒単位の短い時間ごとに均等に分割して複数の主体に順次割 り当てる時分割により、多くのユーザが同時に通信を行うことができるか 15 らページングシステムに当たらない。なお、原告は電話システムは回線交 換方式であり、ページングシステムは回線交換方式ではないと主張するが、 本件明細書の「ページングシステム」は、メッセージ終了まで単一のユー ザが回線を占有するから、回線交換方式であるといえ、原告の整理による と「ページングシステム」は電話システムに当たるといえ、原告の主張は 20 破綻している。 本件明細書の「ページングシステム」では、許可を受けてページングメ ッセージを送信するのに対し、ＬＴＥ通信方式においては、リソースの割 り当てを受けて各割り当てを受けたリソースでデータの断片を送信する ものである。「ページングシステム」では、使用する周波数がｆ３と特定 25 されているので、送信の許可だけを受ければよいが、ＬＴＥ通信方式では、 16 どのリソースを使用すればよいかの割り当てを受けなければならないと いう違いがあるから、ページングシステムには当たらない。 被告サ 、送信の許可だけを受ければよいが、ＬＴＥ通信方式では、 16 どのリソースを使用すればよいかの割り当てを受けなければならないと いう違いがあるから、ページングシステムには当たらない。 被告サービスで「リクエストエネーブル信号を送信」（構成要件Ｂ）している か（争点２－２） （原告の主張） 5 ア 特許請求の範囲、本件明細書の記載等によれば、本件各発明の「リクエス トエネーブル信号」は、リクエスト信号を送信することを技術的に可能な状 態にするのに資する信号であると理解できる。 イ ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、セルサーチを行うために必要となる信号であり、 セルサーチの完了によりＵＥにＳＲ周期性等を通知する信号である。ＵＥは 10 ＰＳＳ／ＳＳＳ信号を受信することで通知されたＳＲ周期性（ＳＲ間隔）に より、スケジューリングリクエスト信号を送信するタイミングを知ることが でき、スケジューリングリクエスト信号を送信することが可能な状態になっ ている。したがって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ＵＥに対しＳＲ周期性（ＳＲ 間隔）を通知することで、スケジューリングリクエスト信号を送信すること 15 を技術的に可能な状態にするのに資する信号であるから、「リクエストエネ ーブル信号」に相当する。 ウ ＲＲＣセットアップ信号は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｃ ｏｎｆｉｇを伝えることでＵＥにスケジューリングリクエスト信号を送信 するための無線リソースを伝えることでＵＥが「リクエスト信号」であるス 20 ケジューリングリクエスト信号を送信することを技術的に可能としている から、ＲＲＣセットアップ信号もリクエストエネーブル信号に相当する。 （被告の主張） ア 本件明細書の「ローカルクロック合わせ信号」に関する記載を考慮して解 釈すると、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」 Ｃセットアップ信号もリクエストエネーブル信号に相当する。 （被告の主張） ア 本件明細書の「ローカルクロック合わせ信号」に関する記載を考慮して解 釈すると、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」とは、「中央局から 25 ページャに周期的に送信される信号であって、ページャがこれを中央局から 17 受信することにより、当該ページャに事前に割り当てられたタイムスロット に対応するタイムでリクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信 号」と解釈できる。 イ 原告は、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号がリクエストエネーブル信号に当たると主張 するが、同信号は、下りリンクについてｅＮｏｄｅＢからユーザが保有する 5 ＵＥとの間で同期をとるために送信される信号であり、ユーザが保有するＵ Ｅに事前に割り当てられた特定のタイムスロットでスケジュールリクエス ト信号を送信するための信号ではない。よって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、本 件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。 また、ＬＴＥ通信方式ではＰＳＳ／ＳＳＳ信号をｅＮｏｄｅＢから受信し 10 て下りリンクの同期をとるだけでは、スケジューリングリクエスト信号を送 信することはできない。スケジューリングリクエスト信号の送信に当たって は、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信のほか、少なくとも、ＲＲＣセットアップ信 号の受信、上りリンクの同期、ＲＡＣＨリスポンスの受信といった処理が必 要となる。よって、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、リクエスト信号を送信すること 15 が可能となる唯一の信号ではないから、本件各発明の「リクエストエネーブ ル信号」に該当しない。 ウ 原告は、ＲＣＣセットアップ信号がリクエストエネーブル信号に当たると 主張するが、ＲＲＣセットアップ信号は、特定のユーザが保有するＵＥに対 しＲＲＣコネクションを確立するために必要な制御 しない。 ウ 原告は、ＲＣＣセットアップ信号がリクエストエネーブル信号に当たると 主張するが、ＲＲＣセットアップ信号は、特定のユーザが保有するＵＥに対 しＲＲＣコネクションを確立するために必要な制御情報を通知するもので 20 あり、ＲＲＣコネクションが確立された後は、ＲＲＣコネクションが解除さ れた場合を除き当該ユーザが保有するＵＥへ送信されることはない。よって、 ＲＲＣセットアップ信号は中央局からページャに周期的に送信される信号 に当たらないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しな い。 25 また、ＲＲＣセットアップ信号は、特定のユーザが保有するＵＥに対しＲ 18 ＲＣコネクションを確立するために必要な制御情報を通知するものであり、 ユーザが保有するＵＥに事前に割り当てられた特定のタイムスロットでス ケジュールリクエスト信号を送信するための信号ではない。よって、ＲＲＣ セットアップ信号は、当該ページャに事前に割り当てられた特定のタイムス ロットに対応するタイミングでリクエスト信号を送信することが可能とな 5 る信号に当たらないから、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該 当しない。 さらに、ＬＴＥ通信方式では、ＲＲＣセットアップ信号をｅＮｏｄｅＢか ら受信してｅＮｏｄｅＢとの間でＲＲＣコネクションを確立しただけでは、 スケジューリングリクエスト信号を送信することはできない。スケジューリ 10 ングリクエスト信号の送信に当たっては、ＲＲＣセットアップ信号の受信の ほか、少なくとも、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信、上りリンクの同期、ＲＡＣ Ｈリスポンスの受信といった処理が必要となる。よって、ＲＲＣセットアッ プ信号は、リクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信号ではない から、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。 Ｈリスポンスの受信といった処理が必要となる。よって、ＲＲＣセットアッ プ信号は、リクエスト信号を送信することが可能となる唯一の信号ではない から、本件各発明の「リクエストエネーブル信号」に該当しない。 15 （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） 原告の主張は否認ないし争う。仮に「リクエストエネーブル信号」が、原告 が主張するとおり、リクエスト信号の送信を可能にさせる信号を意味するとな ると、本件各発明はサポート要件に違反することになる。 被告サービスで「リクエスト信号」（構成要件Ｃ）を送信しているか（争点２ 20 －３） （原告の主張） 当業者は、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から、「リクエスト信号」は ページングメッセージを送信するための許可を求める信号であると理解でき る。 25 そして、ＬＴＥ通信方式における「スケジューリングリクエスト信号」は、 19 ＵＥが、ｅＮｏｄｅＢに対し無線リソースのスケジューリング（割当て）を求 める信号である。ＬＴＥ通信方式においては、無線リソースをユーザに随時割 り当てており、無線リソースが割り当てられることによってはじめて、ＵＥは ｅＮｏｄｅＢに対しデータを送信することができる。よって、スケジューリン グリクエスト信号は、ｅＮｏｄｅＢに対しパケットデータを送信するための許 5 可を求める信号ということができ、「リクエスト信号」に相当する。 （被告の主張） ア 本件各発明の「リクエスト信号」とは、送信元であるページャが、中央局 においてＩＤ番号を判定できるページャであるか否かの判断を中央局に求 める信号であると解釈することができ、単に情報や通知を要求するための信 10 号はこれに該当しない。 イ 原告は、スケジューリングリクエスト信号がリクエスト信号に当たると主 張するが、ＬＴＥ通信方式におけるス あると解釈することができ、単に情報や通知を要求するための信 10 号はこれに該当しない。 イ 原告は、スケジューリングリクエスト信号がリクエスト信号に当たると主 張するが、ＬＴＥ通信方式におけるスケジューリングリクエスト信号は、ユ ーザが保有するＵＥがｅＮｏｄｅＢに対し、無線リソースのスケジューリン グ（割り当て）を求める信号であり、受信したｅＮｏｄｅＢにおいてＤＣＩ 15 信号を送信して無線リソースを通知するものである。スケジューリングリク エスト信号は、送信元のユーザが保有するＵＥがＩＤ番号を判定できる端末 であるか否かの判断をｅＮｏｄｅＢに求める信号ではない。 また、スケジューリングリクエスト信号を受信したｅＮｏｄｅＢは、常に、 ＵＥに対して無線リソースを割り当ててＤＣＩ信号を送信するものではな 20 く、送信されない場合がある。よって、スケジューリングリクエスト信号に 「応答して」ＤＣＩ信号が送信されるものではない。 以上から、スケジューリングリクエスト信号は、本件各発明の「リクエス ト信号」にあたらない。 （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） 25 原告の主張は否認ないし争う。 20 仮に原告が主張するとおりページャが有するページングメッセージを送信 する契機となるリソースの割り当てのための信号が「許可信号」に当たるとい すると、原告が本件特許の出願過程において後記 ア 記載の発明について許 可信号がないと述べていたことと矛盾する。 被告サービスで「許可信号」（構成要件Ｄ）を送信しているか（争点２－４） 5 （原告の主張） 本件明細書の記載からも、本件各発明の「許可信号」は、ページングメッセ ージを送信することを許可する信号であることが理解できる。 ＤＣＩ信号は周波数等のリソースの割り当てを通知することでパケットデ ータの送信 書の記載からも、本件各発明の「許可信号」は、ページングメッセ ージを送信することを許可する信号であることが理解できる。 ＤＣＩ信号は周波数等のリソースの割り当てを通知することでパケットデ ータの送信を許可するものであるから、ＤＣＩ信号は「許可信号」に相当する。 10 また、ＤＣＩ信号は周波数等のリソースの割り当てを通知するとともに、Ｄ ＣＩ信号の受信から４ｍｓ後にページャがパケットデータを送信することを 許可する信号であるから、ＤＣＩ信号は「許可信号」に相当する。 （被告の主張） ア 本件明細書の記載を考慮して解釈すると、本件各発明の「許可信号」とは、 15 リクエスト信号を受けた中央局において、送信元であるページャのＩＤ番号 を判定できると判断した場合に送信される信号であって、当該ページャがペ ージングメッセージを送信することを許可する旨を当該ページャに対して 送信する信号である。 イ 原告は、ＤＣＩ信号が許可信号に当たると主張するが、ＤＣＩ信号は、無 20 線リソースのスケジューリング（割り当て）をユーザが保有するＵＥに通知 する信号にすぎず、ユーザが保有するＵＥがパケットデータを送信すること を当該ユーザが保有するＵＥに対して許可する旨の通知ではない。よって、 ＬＴＥ通信方式におけるＤＣＩ信号は、本件各発明の「許可信号」に該当し ない。 25 被告サービスで「ページングメッセージ」（構成要件Ｅ）を送信しているか 21 （争点２－５） （原告の主張） ページングメッセージは、端末から中央局に送信されるメッセージや通信パ ケットを含むデータを意味する。 被告サービスにおいてパケットデータを送信していることは明らかである 5 から、ページングメッセージを送信しているといえる。 （被告の主張） ア 特許請求の範囲及び本件明細書の記載によ 味する。 被告サービスにおいてパケットデータを送信していることは明らかである 5 から、ページングメッセージを送信しているといえる。 （被告の主張） ア 特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば、本件各発明における「ペ ージングメッセージ」とは、「双方向ページングシステム」において呼出し を行うメッセージであり、宛先となるページャに向けられ、当該宛先のペー 10 ジャのＩＤを含むメッセージであると解釈される。 イ 原告は、パケットデータがページングメッセージに当たると主張するが、 ＬＴＥ通信方式で送信されるパケットデータは、受信側のユーザが保有する ＵＥを呼び出す目的で送信されるデータではないから、ＬＴＥ通信方式にお けるパケットデータは本件各発明の「ページングメッセージ」に該当しない。 15 被告サービスでは、リクエストエネーブル信号を「受け取ると」（構成要件 Ｃ）、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信しているか（争点２－ ６） （原告の主張） ア 構成要件Ｃの「該リクエストエネーブル信号を受け取ると」との発明特定 20 事項は、ページャがリクエストエネーブル信号を受信した後にリクエスト信 号を送信するという時系列を示したものである。 イ ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ＵＥとｅＮｏｄｅＢを同期させ、ＳＲ周期性等を 通知することでＵＥにおいてスケジューリングリクエスト信号を送信する ことを技術的に可能な状態にするのに資する信号であり、ＵＥは、ＰＳＳ／ 25 ＳＳＳ信号を受信した後にリクエスト信号を送信している。したがって、被 22 告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式は、構成要件Ｃの「リクエスト エネーブル信号を受け取ると」の構成要件を充足している。 また、ＲＲＣセットアップ信号は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓ ｔ Ｃｏｎｆｉ で採用されているＬＴＥ通信方式は、構成要件Ｃの「リクエスト エネーブル信号を受け取ると」の構成要件を充足している。 また、ＲＲＣセットアップ信号は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓ ｔ Ｃｏｎｆｉｇを伝えることでＵＥにスケジューリングリクエスト信号 を送信するための無線リソースを伝えることでＵＥがスケジューリングリ 5 クエスト信号を送信することを技術的に可能な状態にするのに資する信号 であり、ＵＥは、ＲＲＣセットアップ信号を受信した後にリクエスト信号を 送信している。したがって、被告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式 は、構成要件Ｃの「リクエストエネーブル信号を受け取ると」の構成要件を 充足している。 10 （被告の主張） 構成要件Ｃの「該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号 を・・・送信する」とは、リクエストエネーブル信号を「受け取る」ことを契 機として、次の動作であるリクエスト信号の送信が行われることを意味する。 ＬＴＥ通信方式では、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号は、ユーザが保有するＵＥとｅＮ 15 ｏｄｅＢとの間で同期をとるために、接続時に１回限りで受信される信号であ り、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号の受信を契機としてスケジューリングリクエスト信号 が送信されるものではない。また、ＲＲＣセットアップ信号は、ユーザが保有 するＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間でＲＲＣコネクションを確立する際に１回限 りで受信される信号であり、ＲＲＣセットアップ信号の受信を契機としてスケ 20 ジューリングリクエスト信号が送信されるものではない。 よって、ＬＴＥ通信方式は構成要件Ｃを充足しない。 被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持する 端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点２－ ７） 25 （原告の主張） 23 を充足しない。 被告サービスの過程で行われる通信の一部がサービスの利用者が保持する 端末から行われていることについて被告に特許権侵害が成立するか（争点２－ ７） 25 （原告の主張） 23 ア 被告は、被告サービスの利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢの設置、携帯電話機 等であるＵＥの端末のユーザへの提供、ユーザとの間でのＬＴＥ通信方式の 利用に関する通信契約の締結等を行い、ユーザに提供する通信サービスをそ のまま利用させることで、ユーザから莫大な通信料の支払を受けている。他 方で、ユーザは、被告に対し通信料を支払って被告サービスを利用している 5 のみであり、被告サービスの利用によって直接的な経済的利益を得ているわ けではない。また、ユーザは、被告との間で被告サービスの利用に関する通 信契約を締結して、被告から提供を受けたＬＴＥ通信方式の利用に必要不可 欠な携帯電話機等の端末であるＵＥに、同様に被告から提供を受けたＳＩＭ カードを挿入し、携帯電話機等の端末の電源を入れるだけで、容易にＬＴＥ 10 通信方式を利用できる状況にある。 したがって、ユーザは、被告が単独で開発し提供したＬＴＥ通信方式によ る通信システム上において、被告がユーザから通信料を得るために当初から 予定していた機械的な行為を行っているにすぎないから、被告の手足として 利用されているにすぎないと評価することができる。また、仮に、ユーザが 15 被告の手足として利用されているとまでは評価することができないとして も、少なくとも、被告は、自らがユーザに対し被告サービスの利用に必要不 可欠な携帯電話機等の端末であるＵＥやｅＮｏｄｅＢを提供するとともに、 被告サービスの利用に必要不可欠な通信契約を締結することにより、自らの 行為と、被告サービスに関する通信システムについての詳細を知らないユー 20 の端末であるＵＥやｅＮｏｄｅＢを提供するとともに、 被告サービスの利用に必要不可欠な通信契約を締結することにより、自らの 行為と、被告サービスに関する通信システムについての詳細を知らないユー 20 ザの行為が結合して本件特許権が侵害されるということを予見していたと いうことができる。 よって、被告は、ユーザに被告サービスを提供することにより、本件各発 明の構成要件ＡないしＤの全てを自ら実施していると評価すべきであり、被 告は被告方法の実施による本件特許権の侵害について、自ら単独で責任を負 25 うというべきである。 24 イ 被告が本件各発明の構成要件Ａないし構成要件Ｄの全部を自ら単独で実 施していると評価することができないとしても、以下に述べるとおり、被告 は、ユーザとの共同直接侵害により、本件特許権の侵害について責任を負う。 まず、特許発明の構成要件に該当する事実的な行為全体についての共通認 識があれば、行為者が主観的に共同しているといえる。また、行為者の一部 5 に「業として」実施行為の一部を行っていない者が含まれている場合であっ ても、その者に対する責任追及が否定されるだけであり、共同直接侵害の成 立自体は否定されない。 被告は、被告サービスの利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢの設置、ユーザに対 する携帯電話機等の端末であるＵＥの提供、ユーザとの間での被告サービス 10 の利用に関する通信契約の締結等を行い、自らは構成要件Ａ及びＣに該当す る行為を行う一方で、ユーザに対し本件特許の構成要件Ｂ及び構成要件Ｄに 該当する行為を行わせることにより、ユーザから通信料の支払を受けている。 他方で、ユーザも、被告との間で被告サービスの利用に関する通信契約の締 結を行った上で、被告から提供を受けた携帯電話機等の端末であるＵＥ及び 15 被告方法の利用に不可欠なｅＮ 料の支払を受けている。 他方で、ユーザも、被告との間で被告サービスの利用に関する通信契約の締 結を行った上で、被告から提供を受けた携帯電話機等の端末であるＵＥ及び 15 被告方法の利用に不可欠なｅＮｏｄｅＢ等を利用することにより、被告が単 独で開発し提供したＬＴＥ通信方式による通信システム上において通信行 為を行っている。それゆえ、被告とユーザ―との間には、本件各発明の構成 要件に該当する事実的な行為についての共通認識があるといえる。 したがって、被告が本件各発明の構成要件ＡないしＤの全部を自ら単独で 20 実施していると評価することができないとしても、被告は、ユーザとの共同 直接侵害により、本件特許権の侵害について原告に対する責任を負う。 仮に、「業として」本件各発明の構成要件を実施していない一部のユーザ と被告との間では共同直接侵害が成立しないとしても、少なくとも自らの事 業目的を実現するために被告との間でＬＴＥに関する通信契約を締結して 25 いるいわゆる法人ユーザと被告の間では、特許発明の構成要件全体が「業と 25 して」実施されているというべきであるから、共同直接侵害が成立する。被 告との間で通信契約を締結しているユーザのうち、少なくとも１５％が、自 らの事業目的を実現するために被告と通信契約を締結している法人ユーザ であると考えられることから、被告は、全ユーザと共同して行っている本件 各発明の実施行為のうちの１５％について、本件各発明の共同直接侵害者と 5 しての責任を負う。 （被告の主張） 本件各発明は、中央局とページャを有する「双方向ページングシステム」を 動作させる方法の発明であり、中央局による送信とページャによる送信を一体 として規定したものである。また、ページングシステムでは、中央局の運用者 10 とページャの利用者が別である ジングシステム」を 動作させる方法の発明であり、中央局による送信とページャによる送信を一体 として規定したものである。また、ページングシステムでは、中央局の運用者 10 とページャの利用者が別であるのが通常であり、中央局又はページャの動作と して特許請求の範囲を規定することも可能であったにもかかわらず、本件特許 の出願人はあえて、中央局の送信とページャの送信を一体とした発明として特 定し、特許を受けた。そうすると、本件各発明は、中央局の送信とページャの 送信を同一主体により実施することを前提とした発明であると理解される。 15 被告サービスにおいてはスケジューリングリクエスト信号の送信及びパケ ットデータの送信は、ユーザが保有するＵＥにより行われるものであるから、 被告は、本件各発明の全ての構成要件に係るステップを実施していない。 被告サービスで、リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リク エストエネーブル信号が「それぞれ異なる周波数で送信され」 （構成要件４Ａ、 20 ５Ａ）ているか（争点２－８） （原告の主張） ア リクエスト信号、許可信号、ページングメッセージ、リクエストエネーブ ル信号は、それぞれ異なる周波数で送信されていれば足り、固定された周波 数である必要はない。 25 イ 被告サービスで採用されているＬＴＥ通信方式では、「スケジューリング 26 リクエスト信号」が本件各発明の「リクエスト信号」に、「ＤＣＩ信号」が 本件各発明の「許可信号」に、「パケットデータ」が本件各発明の「ページ ングメッセージ」に、そして「ＰＳＳ／ＳＳＳ信号」又は「ＲＲＣセットア ップ信号」が本件各発明の「リクエストエネーブル信号」にそれぞれ相当し、 これらの信号はそれぞれ異なる周波数で送信されている。 5 （被告の主張） 本件各発明の課題及び本 号」又は「ＲＲＣセットア ップ信号」が本件各発明の「リクエストエネーブル信号」にそれぞれ相当し、 これらの信号はそれぞれ異なる周波数で送信されている。 5 （被告の主張） 本件各発明の課題及び本件明細書の記載に鑑みれば、構成要件４Ａ、５Ａの 「それぞれ異なる周波数」とは、ページャと中央局との間の４種類の信号等（リ クエストエネーブル信号、リクエスト信号、許可信号及びページングメッセー ジ）の種類ごとに異なる周波数であり、かつ、単一の固定された周波数である 10 と解釈することができる。 ＬＴＥ通信方式では、信号やデータの送信に当たっては、複数のサブキャリ アの中から都度決定された周波数が用いられており、単一の固定された周波数 によって送信されるものではない。 よって、ＬＴＥ通信方式は、「それぞれ異なる周波数で送信される」の要件を 15 充足しない。 被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページ ングシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか（争点３） （原告の主張） ア 非本質的部分 20 本件各発明の「双方向ページングシステム」と被告のＬＴＥ通信方式は、 端末間で文字情報を通信するシステムであるという点において完全に一致 している。 しかも、データ通信システムであるＬＴＥ通信方式は、送受信データを有 するＵＥがスケジューリングリクエスト信号を送信し（構成要件Ｃ）、これ 25 に応答して、ｅＮｏｄｅＢがＤＣＩ信号を送信する（構成要件Ｄ）という２ 27 段階のステップを経て有限なリソース（ＲＢ）を有効活用するという技術的 思想を備えており、このような技術的思想は本件各発明の技術的思想と同一 である。 ＬＴＥ通信方式は、本件各発明の技術的思想の本質的部分に何ら変更を加 えない、端末間で文字情報を通信す するという技術的 思想を備えており、このような技術的思想は本件各発明の技術的思想と同一 である。 ＬＴＥ通信方式は、本件各発明の技術的思想の本質的部分に何ら変更を加 えない、端末間で文字情報を通信するシステムであるから、ＬＴＥ通信方式 5 は第１要件を充足する。 イ 置換可能性 ＬＴＥ通信方式では、ＲＢが膨大な数のＵＥにおいて共通化されるという 本件各発明の目的及び作用効果が達成される。 ウ 置換容易性 10 ＬＴＥ通信方式は、「双方向ページングシステム」（構成要件Ａ）と同様、 双方向データ通信システムである。そして、双方向で信号の交換が可能な双 方向データ通信システムであれば、端末から中央局に対し構成要件Ｃのリク エスト信号を送信し、これに応じて、中央局から端末に対し構成要件Ｄの許 可信号を送信することができる。したがって、当業者は、ＬＴＥ通信方式に 15 本件各発明を適用できることを容易に認識する。 そして、当業者は、被告サービスが双方向データ通信システムであること を把握するから、「電話システム」という一般的な呼称は適用の妨げにはな らない。さらに、ＬＴＥ通信方式は，もともと双方向通信が予定されている 通信システムなのだから、そもそも双方向通信が予定されていなかったとい 20 う「ページングシステム」よりも、本件各発明の適用はさらに容易である。 その上、被告方法における各「ＵＥ」は、「ページャ」よりもはるかに大容量 のメッセージを扱うことになり、本件各発明におけるよりも特定の周波数を 独占して使用する時間が格段に長くなり得る。よって、被告方法においては、 有限なリソースの有効活用という本件各発明の技術的思想はより一層必要 25 となる。当業者は、被告方法に本件各発明を容易に適用でき、ＬＴＥ方式が 28 「電話システム」であることは、当業者に 、 有限なリソースの有効活用という本件各発明の技術的思想はより一層必要 25 となる。当業者は、被告方法に本件各発明を容易に適用でき、ＬＴＥ方式が 28 「電話システム」であることは、当業者による適用を妨げないだけでなく、 適用をより容易とする。 エ 公知技術との同一性又は容易推考性、意識的除外等 当業者は、本件優先日当時、被告方法の構成を公知技術から容易に想到し 得ない。 5 また、本件特許の出願手続において、パケット交換方式のネットワーク構 成に上記スケジューリング機能を導入（置換）したＬＴＥ通信方式を意識的 に除外したという事情は存在しない。 （被告の主張） ア 非本質的部分 10 本件明細書の記載を斟酌すれば、片方向通信であった従来のページングシ ステムに双方向性を持たせるにあたり、セル内の全てのページャについて、 中央局と各ページャとの間で送受信される各信号を単一の周波数とし、各信 号を異なる時間で送受信する時分割多元接続を採用することが、本件各発明 の本質的部分である。 15 被告のＬＴＥ通信方式は、双方向での通信を前提とした通信方式であり、 片方向通信であったページングシステムを前提としたシステムではないか ら、本件各発明の本質的部分を備えていない。 イ 置換容易性、置換可能性 本件各発明は、セル内の全てのページャについて、中央局と各ページャと 20 の間で送受信される各信号を単一の周波数とし、各信号を異なる時間で送受 信する時分割多元接続を採用することが本質的部分であり、これにより、単 方向通信であったページャにアックバック機能を設けて双方向性を持たせ ようとするに当たり、使用する周波数を最小限に抑えるというものである。 このような構成の本件各発明に対し、被告のＬＴＥ通信方式における周波 25 数分割多元接続に置き換え を設けて双方向性を持たせ ようとするに当たり、使用する周波数を最小限に抑えるというものである。 このような構成の本件各発明に対し、被告のＬＴＥ通信方式における周波 25 数分割多元接続に置き換えた場合には、使用する周波数を最小限に抑えると 29 いう本件各発明の作用効果を奏することができなくなるから、置換は可能で はない。 また、本件各発明に対し、使用する周波数を最小限に抑えるという本件各 発明の作用効果を奏さなくなるように、その構成を変更する動機付けは認め られず、置換は容易ではない。 5 ウ 意識的除外 本件特許の出願人は、引用文献（乙２０）に基づく進歩性欠如の拒絶理由 通知に対して、当該引用文献に記載の「接続応答信号」（リソースを通知する 信号）が本件各発明の「許可信号」に該当しないと主張し、その後、本件特 許が付与された。このような出願経緯に鑑みれば、当該引用文献に記載され 10 ている構成、すなわち、接続要求信号及び接続応答信号の送受信を経てデー タ信号が送信される構成については、本件各発明の技術的範囲から積極的に 除外されているというべきである。 よって、被告のＬＴＥ通信方式における、無線リソースのスケジューリン グ（割当て）を求める信号である「スケジューリングリクエスト信号」、及び、 15 ｅＮｏｄｅＢが割り当てた無線リソースをＵＥに通知する「ＤＣＩ信号」は 本件各発明の技術的範囲から積極的に排除されているといえる。 （補助参加人富士通株式会社の主張） 本件明細書の記載によれば、本件各発明は、わずか４つのローカル周波数を 用いた、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを採用 20 した点に、従来技術と異なる本質的な特徴があり、これが、本件各発明の本質 的部分である。したがって、多数の周波数を用い、かつ電話シス 話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを採用 20 した点に、従来技術と異なる本質的な特徴があり、これが、本件各発明の本質 的部分である。したがって、多数の周波数を用い、かつ電話システムから独立 して動作する双方向ページングシステムではないＬＴＥ通信方式は、本件各発 明の本質的部分を備えていない。 利得（争点４） 25 （原告の主張） 30 被告が、被告サービスを開始した平成２２年１２月２４日以降、本件特許権 の消滅日である平成２７年６月１５日までの間にユーザから得た通信料収入 は、２兆２２５５億１６０２万５０００円を下らない。本件特許権の実施料率 は、本件特許がＬＴＥ通信方式に必要不可欠な基本的な特許であることから、 通信料収入の１０％を下回らない。 5 被告は、原告に対し本件特許権の実施に対して実施料を支払うことなく、ユ ーザに被告サービスを提供して本件特許権を侵害し、ユーザからの通信料収入 を得ることにより、２２２５億５１６０万２５００円の利得を得ている。 また、原告は、被告が原告に対し本件各発明の実施に対して実施料を支払う ことなくユーザに被告サービスを提供したことにより、同額の損失を被ってい 10 る。 したがって、原告は、被告に対し、少なくとも２２２５億５１６０万２５０ ０円の不当利得返還請求権を有する。原告は、被告に対し、不当利得返還請求 権に基づき、２２２５億５１６０万２５００円の一部である１億円を請求する。 （被告の主張） 15 否認ないし争う。 乙４０発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１） （被告の主張） ア 本件発明２、４の新規性欠如 乙４０公報には次の乙４０発明が記載されている。 20 ａ 双方向通信を行うメッセージ端末を用いたシステムを動作させる方 法である ｂ－１ 同期 被告の主張） ア 本件発明２、４の新規性欠如 乙４０公報には次の乙４０発明が記載されている。 20 ａ 双方向通信を行うメッセージ端末を用いたシステムを動作させる方 法である ｂ－１ 同期信号をセンタからメッセージ端末に送信する ｂ－２ 同期信号は、発信用制御チャネルで送信される ｃ－１ メッセージ端末がメッセージを送信する場合、メッセージ端末が 25 センタから同期信号を受信すると、自局番号を表すための各桁の 31 時間領域及びそのタイムスロットを識別したうえで、発信要求を 示す信号を、センタに送信する ｃ－２ 発信要求を示す信号は、発信用制御チャネルで送信される ｄ－１ センタが、メッセージ端末からの発信要求を示す信号を受信する と、メッセージ端末に対し、通信チャネル指定又はメッセージ送 5 出指令を送信する ｄ－２ 通信チャネル指定又はメッセージ送出指令は、発信用制御チャネ ルで送信される ｅ－１ 通信チャネル指定又はメッセージ送出指令を受信したメッセー ジ端末は、メッセージをセンタに送信する 10 ｅ－２ メッセージは、通信チャネル又は発信用制御チャネルで送信され る ４ａ 発信要求と通信チャネル指定又はメッセージ送出指令とメッセ ージの送信はそれぞれ異なる周波数で送信される ｆ 構成ａから構成４ａまでを全て含む方法である。 15 本件発明４は乙４０発明と同じ構成を備えているから新規性がない。ま た、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、同じく新規 性がない。 イ 本件発明５の進歩性欠如 本件発明５と乙４０発明には次の相違点がある。 20 本件発明５では、下り方向の「リクエストエネーブル信号」と下り方向 の「許可信号」が、それぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、乙４０ 発明においては、「同期信 ４０発明には次の相違点がある。 20 本件発明５では、下り方向の「リクエストエネーブル信号」と下り方向 の「許可信号」が、それぞれ異なる周波数で送信されるのに対し、乙４０ 発明においては、「同期信号」と「通信チャネル指定又はメッセージ送出指 令」とが同一のチャネル（周波数）で送信される点。 特開平３－９１３２９号公報（以下「乙５５公報」という。）には、移動 25 通信システムが、セル番号、読出チャネル、アクセスチャネル等の周波数 32 を報知するシステム報知チャネルを有しており、このシステム報知チャネ ルは、その他の制御チャネル（アクセスチャネル等）とは周波数によって 区分されていたことが開示されている。 乙４０公報と乙５５公報はいずれも移動通信システムの技術分野に関 する発明を開示している。また、乙５５公報のシステム報知チャネルは、 5 セル内の移動局に対し、移動局が基地局に接続するための情報を報知して いる点で、乙４０公報の同期信号と作用・機能が共通する。よって、乙４ ０号公報と乙５５公報を組み合わせる動機付けがある。 したがって、当業者であれば、乙４０発明に、乙５５公報を参照し、従 来のシステム報知チャネルをその他の制御チャネル（アクセスチャネル等） 10 とは周波数によって区分していた構成を適用することにより、乙４０発明 における「同期信号」を「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」と は異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できたことは明ら かである。 また、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、 15 特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとは別々の周波数を 用いることは本件優先日当時の周知技術であった。 したがって、乙４０発明に周知技術を適用し、「同期信号」の送信に用い るチャネルと「通信 定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとは別々の周波数を 用いることは本件優先日当時の周知技術であった。 したがって、乙４０発明に周知技術を適用し、「同期信号」の送信に用い るチャネルと「通信チャネル指定又はメッセージ送出指令」に用いるチャ ネルを別の周波数で構成することは当業者が容易に想到し得る事項であ 20 った。 （原告の主張） 否認ないし争う。 乙４０公報記載の「通信チャネル指定」は即時モードを示すメッセージモードに 応答して送信されるもので、発信要求を示す信号に「応答して」送信されない 25 ので、乙４０公報は構成要件Ｄの「応答して」を開示するものではない。 乙 33 ４１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－２） （被告の主張） ア 本件発明２、４の新規性欠如 乙４１規格には次の乙４１発明が記載されている。 ａ デジタル方式自動車電話システムを動作させる方法であって、 5 ｂ 報知情報を基地局から移動局にＢＣＣＨで送信する、 ｃ 移動局が送信すべきユーザ情報やファクシミリ情報を有する場合に、 報知情報を受け取ると、発信無線状態報告を移動局から基地局にＣＣＣ Ｈ（ＳＣＣＨ）で送信する、 ｄ 移動局からの発信無線状態報告に応答して、無線チャネル指定を基地 10 局から移動局にＣＣＣＨ（ＳＣＣＨ）で送信する、 ｅ 無線チャネル指定を受け取ると、ユーザ情報やファクシミリ情報を移 動局から基地局にＴＣＨで送信する、 ４ａ 発信無線状態報告と無線チャネル指定とユーザ情報やファクシミ リ情報とは、それぞれ異なる周波数で送信される、 15 ｆ 構成ａ～構成４ａまでを全て含む方法。 乙４１発明は、本件発明４と同じ構成を備えているから新規性がない。 また、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、新規性が ない る、 15 ｆ 構成ａ～構成４ａまでを全て含む方法。 乙４１発明は、本件発明４と同じ構成を備えているから新規性がない。 また、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、新規性が ない。 イ 本件発明５の進歩性欠如 20 本件発明５と乙４１発明には次の相違点がある。 本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異な る周波数で送信される」のに対して、乙４１発明においては、下り無線チ ャネルで送信される「報知情報」及び「無線チャネル指定」が、上り無線 25 チャネルで送信される「発信無線状態報告」及び「ユーザ情報やファクシ 34 ミリ情報」とは異なる周波数で送信され、また、「発信無線状態報告」と 「無線チャネル指定」と「ユーザ情報やファクシミリ情報」とはそれぞれ 異なる周波数で送信される（構成４ａ）ものの、下りの「報知情報」と下 りの「無線チャネル指定」とが異なる周波数で送信されることについて明 示の記載がない点 5 不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、特定端 末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとに別々の周波数を用いる ことは、本件優先日当時の周知技術であった。このことを前提にするとＣ ＣＣＨ（ＳＣＣＨ）により送信される「無線チャネル指定」とＢＣＣＨに より送信される「報知情報」とを異なる周波数で伝送する構成とすること 10 は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないか、本件優先日当時の周 知技術に基づき、当業者が容易に想到する事項である。よって、本件発明 ５には進歩性がない。 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 15 乙４１規格の「発信無線状態報告」は「リクエスト信号」に相当しない。 乙４２発明に基づ 事項である。よって、本件発明 ５には進歩性がない。 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 15 乙４１規格の「発信無線状態報告」は「リクエスト信号」に相当しない。 乙４２発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－３） （被告の主張） ア 本件発明２の新規性欠如 乙４２公報には次の乙４２発明が記載されている。 20 ａ セルラー移動無線システムを動作させる方法であって、 ｂ 案内メッセージＩＮＶを基地局から移動局に送信することと、 ｃ 移動局が送信すべき長いメッセージＭＲＭを有する場合に、案内メッ セージＩＮＶを受け取ると、アクセス要求データＡＲＤを移動局から基 地局に送信することと、 25 ｄ 移動局からのアクセス要求データＡＲＤに応答して、アクセス許可デ 35 ータＡＰＤを基地局から移動局に送信することと、 ｅ アクセス許可データＡＰＤを受け取ると、メッセージＭＲＭを移動局 から基地局に送信することと ｆ を含む方法。 本件発明２と乙４２発明の構成は一致するから、本件発明２には新規性 5 がない。 イ 本件発明４の進歩性欠如 本件発明４と乙４２発明の相違点は次のとおりである。 本件発明４においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対し 10 て、乙４２発明においては、「アクセス要求データＡＲＤ」と「アクセス許 可データＡＰＤ」と「メッセージＭＲＭ」とが、それぞれ異なる周波数で 送信されるか否か明らかでない点 基地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる 送信周波数を利用することは、本件優先日当時既に広く知られており、本 15 件優先日の周知技術であった。また、ページャを含む無線通信において、 使用する信号を制 双方向通信において、上りと下りで異なる 送信周波数を利用することは、本件優先日当時既に広く知られており、本 15 件優先日の周知技術であった。また、ページャを含む無線通信において、 使用する信号を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに 異なる周波数を割り当てて信号を伝送することは、本件優先日当時、広く 知られており、周知技術であった。そうすると、上記相違点に係る本件発 明４の構成は当業者が容易に想到することができた。 20 また、特開平６－９０２０４号公報（以下「乙４７公報」という。）には、 ①基地局が着信制御チャネル（周波数ｆ１）において送信する地域識別コ ードと発信制御チャネル番号を示す信号を移動機が受信すると基地局に 位置登録を行うことにより、移動機は発呼接続を行うことが可能となる。 そして、②移動機がその後、通話を開始するために発信制御チャネル（周 25 波数ｆ２）を用いて発呼信号を送信すると、③基地局は発信制御チャネル 36 （周波数ｆ２’）を用いて指定通話チャネル番号を送信し、④指定通話チャ ネル番号に基づいて、移動機は通話チャネル（送信周波数ｆ４及び受信周 波数ｆ４’）にて通話信号の送受信を行うことが開示されている。また、乙 ４７公報には、上記①～④の各信号が、それぞれ異なる周波数で送信され ることも開示されている。 5 当業者であれば、乙４２公報に開示されたシステムにおいて無線チャネ ルの周波数をマイクロプロセッサによる制御により任意に設定する場合 に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参 照し、「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」 をそれぞれ異なる周波数にて送出するという乙４７公報の教示に基づい 10 て、乙４２発明における「アクセス要求データＡＲＤ」、「アクセス許可デ 号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」 をそれぞれ異なる周波数にて送出するという乙４７公報の教示に基づい 10 て、乙４２発明における「アクセス要求データＡＲＤ」、「アクセス許可デ ータＡＰＤ」及び「メッセージＭＲＭ」をそれぞれ異なる周波数にて送出 するという構成に容易に想到できた。 ウ 本件発明５の進歩性欠如 本件発明５と乙４２発明には次の相違点がある。 15 本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異な る周波数で送信される」のに対して、乙４２発明においては、「アクセス要 求データＡＲＤ」と「アクセス許可データＡＰＤ」と「メッセージＭＲＭ」 と「案内メッセージＩＮＶ」とが、それぞれ異なる周波数で送信されるこ 20 とについて明示の記載がない点 基地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる 送信周波数を利用すること、ページャを含む無線通信において、使用する 信号を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周 波数を割り当てて信号を伝送することが本件優先日当時の周知技術であ 25 ったことを考慮すれば、移動局から基地局へ送信される「アクセス要求デ 37 ータＡＲＤ」及び「メッセージＭＲＭ」に、基地局から移動局へ送信され る「案内メッセージＩＮＶ」及び「アクセス許可データＡＰＤ」とは異な る送信周波数を利用するとともに、制御信号である「アクセス要求データ ＡＲＤ」とデータ信号である「メッセージＭＲＭ」とを異なる信号と分類 し、それぞれ異なる周波数を用意し、各周波数にて送出する構成とするこ 5 とは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 また、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、 特 分類 し、それぞれ異なる周波数を用意し、各周波数にて送出する構成とするこ 5 とは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 また、不特定多数の端末向けの報知情報／同期信号の送信チャネルと、 特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネルとに別々の周波数を 用いることは、本件優先日当時の周知技術であったことを考慮すれば、報 知情報である「案内メッセージＩＮＶ」の送信チャネルと「アクセス許可 10 データＡＰＤ」の送信チャネルとに別々の周波数を用いる構成とすること も、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 当業者であれば、無線チャネルの周波数をマイクロプロセッサによる制 御により任意に設定する場合に、同一技術分野であり課題を共通にする発 明を開示する乙４７公報を参照し、 「着信制御チャネル信号」、 「発信信号」、 15 「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる 周波数を用いて送信するという乙４７公報の教示に基づいて、これらに対 応する「案内メッセージＩＮＶ」、「アクセス要求データＡＲＤ」、「アクセ ス許可データＡＰＤ」及び「メッセージＭＲＭ」をそれぞれ異なる周波数 にて送出するという構成に容易に想到できた。そして、前記のとおり、基 20 地局とユーザ端末との間の双方向通信において、上りと下りで異なる送信 周波数を利用すること、ページャを含む無線通信において、使用する信号 を制御信号とデータ信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を 割り当てて信号を伝送すること、不特定多数の端末向けの報知情報／同期 信号の送信チャネルと、特定端末向けのリソース割り当て用の制御チャネ 25 ルとに別々の周波数を用いることは、本件優先日当時の周知技術であった 38 ところ、本件発明５は、リクエスト信号と許可信号とページングメッセー ジと 末向けのリソース割り当て用の制御チャネ 25 ルとに別々の周波数を用いることは、本件優先日当時の周知技術であった 38 ところ、本件発明５は、リクエスト信号と許可信号とページングメッセー ジとリクエストエネーブル信号とが、それぞれ異なる周波数で送信される ことを明示しただけであり、これは単なる設計的事項にすぎないか、本件 優先日当時の周知技術から容易に想到できるものであり、本件発明５には 進歩性がない。 5 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 乙４２公報の「案内メッセージＩＮＶ」は本件各発明の「リクエストエネー ブル信号」に相当しない。 乙４３発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－４） 10 （被告の主張） ア 本件発明２の新規性欠如 乙４３公報には、次の乙４３発明が記載されている。 ａ 比較的短い情報の伝送を行う双方向移動メッセージ通信方式のため のシステムを動作させる方法であって、 15 ｂ 発呼許可信号５を基地局から移動端末に周波数ｆ１により送出する ことと、 ｃ 該移動端末がメッセージ１０の送信を希望する場合に、該発呼許可信 号５を検出すると、発呼信号６を該移動端末から該基地局に周波数ｆ２ により送出することと、 20 ｄ 該移動局からの該発呼信号６を検出すると、１次応答信号７を該基地 局から該移動端末に周波数ｆ１により送出することと、 ｅ 該１次応答信号の受信検出により、該メッセージ１０を該移動端末か ら該基地局に周波数ｆ２により送出することと ｆ を含む方法。 25 本件発明２は乙４３発明と同じ構成を備えているから新規性がない。 39 イ 本件発明４の進歩性欠如 本件発明４と乙４３発明には次の相違点がある。 本件発明４においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージン 成を備えているから新規性がない。 39 イ 本件発明４の進歩性欠如 本件発明４と乙４３発明には次の相違点がある。 本件発明４においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される」のに対し て、乙４３記載の実施例においては、 「発呼信号６」及び「１次応答信号７」 5 は異なる周波数ｆ２及びｆ１で送出されるが、「発呼信号６」及び「メッセ ージ１０」は同じ周波数ｆ２で送出され、これらの信号を異なる周波数で 送出することについては明示の記載がない点 乙４３公報における「少なくとも２つの周波数を用いて」との記載（２ 欄１７行～３３行参照）は、移動端末の数が増加した場合には３つ以上の 10 周波数を用いる必要があることを意味する。そして、３つ以上の周波数を 用いる場合には、ページャを含む無線通信についての本件優先日当時の 周知技術を考慮すれば、使用する信号を適宜分類し、分類された信号ごと に異なる周波数を割り当てて信号を伝送することは、当業者が当然に想 到する事項であり、「１次応答信号７」を周波数ｆ１で送出し、「発呼信号 15 ６」及び「メッセージ１０」を周波数ｆ２で送出する実施例の構成におい て、制御信号である「発呼信号６」とデータ信号である「メッセージ１０」 とを異なる信号に分類し、分類された信号ごとに異なる周波数を割り当 てて信号を伝送すること、例えば「発呼信号６」を周波数ｆ２で、「メッ セージ１０」を周波数ｆ３で送出する構成とすることは当業者が適宜な 20 し得る設計的事項にすぎないか、本件優先日当時の周知技術に基づき、当 業者が容易に想到する事項であった。 前記 イ と同様の理由により、当業者であれば、乙４３公報で開示さ れたシステムにおいて３つ以上の周波数を用いて信号送信を行う場合に、 当時の周知技術に基づき、当 業者が容易に想到する事項であった。 前記 イ と同様の理由により、当業者であれば、乙４３公報で開示さ れたシステムにおいて３つ以上の周波数を用いて信号送信を行う場合に、 同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を参照し、 25 「発信信号」、「指定通話チャネル番号を示す信号」及び「通話信号」をそ 40 れぞれ異なる周波数にて送出するという乙４７公報の教示に基づいて、乙 ４３発明における「発呼信号６」、「１次応答信号７」及び「メッセージ１ ０」をそれぞれ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。 ウ 本件発明５の進歩性欠如 本件発明５と乙４３発明の相違点は次のとおりである。 5 本件発明５においては、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ペ ージングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異な る周波数で送信される」のに対して、乙４３公報記載の実施例においては、 「発呼許可信号５」及び「１次応答信号７」は周波数ｆ１で送出され、「発 呼信号６」及び「メッセージ１０」は周波数ｆ２で送出されることが記載 10 され、各信号を異なる周波数で送出することについて明示の記載がない点 乙４３公報には、「本発明は、比較的短い情報の伝送を基地局と移動 端末との間で少なくとも２つの周波数を用いて、基地局の制御で時分 割的に行ない、周波数の有効利用を図ることを目的とするものである。」 （同欄３０～３３行）と記載されていて、３つ以上の異なる周波数を用 15 いることが示唆されている。そして、前記のとおりの本件優先日当時の 周知技術を考慮すれば、「発呼許可信号５」、「発呼信号６」、「１次応答 信号７」及び「メッセージ１０」とを異なる信号と分類し、それぞれに 対して４つの異なる周波数を用意し、各周波数 りの本件優先日当時の 周知技術を考慮すれば、「発呼許可信号５」、「発呼信号６」、「１次応答 信号７」及び「メッセージ１０」とを異なる信号と分類し、それぞれに 対して４つの異なる周波数を用意し、各周波数にて送出する構成とす ることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 20 また、前記 ウ と同様の理由により、当業者であれば、乙４３公報の 示唆に基づいて、３つ以上の異なる周波数を用いて信号送信を行う場合 に、同一技術分野であり課題を共通にする発明を開示する乙４７公報を 参照し、「着信制御チャネル信号」、「発信信号」、「指定通話チャネル番号 を示す信号」及び「通話信号」をそれぞれ異なる周波数を用いて送信する 25 という乙４７公報の教示に基づいて、これらに対応する「発呼許可信号 41 ５」、「発呼信号６」、「１次応答信号７」及び「メッセージ１０」をそれぞ れ異なる周波数にて送出するという構成に容易に想到できた。 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 乙４３公報の発呼許可信号５は本件各発明の「リクエストエネーブル信号」 5 に相当しない。 乙４４発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－５） （被告の主張） ア 本件発明２の新規性欠如 乙４４公報には次の乙４４発明が記載されている。 10 ａ 無線端末が基地局を通じてデータを送受信するシステムを動作させ る方法である ｂ 基地局が、各通信フレームの先頭部で、基地局と無線端末との間で信 号の送受信のタイミングを合わせるための情報を、無線端末に送信す る 15 ｃ データ送信を行おうとする無線端末が、基地局と無線端末との間で信 号の送受信のタイミングを合わせるための情報を受け取ると、通信フ レームのリクエスト領域において、アクセス要求を示す情報を設定し て、基地局に送信する おうとする無線端末が、基地局と無線端末との間で信 号の送受信のタイミングを合わせるための情報を受け取ると、通信フ レームのリクエスト領域において、アクセス要求を示す情報を設定し て、基地局に送信する ｄ 基地局が、無線端末からのアクセス要求に対する許可情報を、リクエ 20 スト領域に続く通信フレームの情報転送領域において設定して、無線 端末に送信する ｅ 許可情報を受信した無線端末が、送信データを、許可情報の後に定義 された情報転送領域内の所定のフィールドにおいて設定して、基地局 に送信する 25 ｆ 構成ａから構成ｅまでを全て含む方法である 42 本件発明２は乙４４発明と同じ構成を備えているから新規性がない。 イ 本件発明４の進歩性欠如 本件発明４と乙４４発明には次の相違点がある。 本件発明４では、上り方向の「リクエスト信号」、下り方向の「許可信号」 及び上り方向の「ページングメッセージ」が、それぞれ異なる周波数で送 5 信されるのに対し、乙４４発明においては、これらが送信される周波数に ついて、特に限定がない点。 乙４４公報に記載されている米国のセルラ自動車電話システムでは、通 信方向ごとに異なるチャネルが用いられており、かつ、異なる種類の情報 の送信に異なるチャネルが用いられている。また、センタ(基地局)への接 10 続が想定されるメッセージ端末(移動端末)の数が増加することは、無線通 信においては、一般に予想されることであるが、この場合には、各メッセ ージ端末(移動端末)の制御等のためにやり取りされるデータ量も増加す るため、これに応じてチャネルの数を増やすことが必要になる。このよう な場合には、各制御信号（本件各発明の「リクエストエネーブル信号」、 15 「リクエスト信号」及び「許可信号」に当たる信号）が必要になるが、通 信目 じてチャネルの数を増やすことが必要になる。このよう な場合には、各制御信号（本件各発明の「リクエストエネーブル信号」、 15 「リクエスト信号」及び「許可信号」に当たる信号）が必要になるが、通 信目的、通信量等に応じて、これらの異なる種類の情報を、一つのチャネ ルで送っていたものを、異なるチャネルで送るようにすることは、当業者 において適宜選択可能な設計事項である。さらに、異なる種類の情報を異 なるチャネルで送ることは、当業者のみならず、一般人にとっても周知技 20 術ないし技術常識である。 そうすると、乙４４発明において、通信方向が異なり、かつ、相互に異 なる種類の情報である、メッセージ端末からセンタへ送信される「発信要 求を示す信号」と、センタからメッセージ端末へ送信される「通信チャネ ル指定又はメッセージ送出指令」とを、センタ、メッセージ端末間で異な 25 るチャネルで送信すること、すなわち、異なる周波数で送信するようにす 43 ることは、当業者であれば、極めて容易に想到できる。 ウ 本件発明５の進歩性欠如 本件発明５と乙４４発明には次の相違点がある。 本件発明５では、下り方向の「リクエストエネーブル信号」、上り方向の 「リクエスト信号」、及び下り方向「許可信号」が、それぞれ異なる周波数 5 で送信されるのに対し、乙４４発明においては、これらが送信される周波 数について特に限定がない点。 乙４４発明において、「リクエスト信号」と「許可信号」とを、それぞれ 異なる周波数で送信する構成とすることが、極めて容易に想到できるこ とは、前記イのとおりである。 10 そうすると、上記「アクセス要求を示す情報」、「許可情報」及び「送信 データ」の３種類の情報とは異なる信号である「基地局と無線端末との間 で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」 る。 10 そうすると、上記「アクセス要求を示す情報」、「許可情報」及び「送信 データ」の３種類の情報とは異なる信号である「基地局と無線端末との間 で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」についても、送信に あたって上記の３種類の情報とは相互に異なるチャネルを使用すること、 すなわち、相互に異なる周波数で送信することは、当業者であれば、適宜 15 選択可能な設計事項として、極めて容易に想到できる。 加えて、無線端末は、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミ ングを合わせるための情報を受信してはじめて、通信フレーム中のリクエ スト領域を識別して、同領域においてアクセス要求を示す情報を送信する ことが可能になるなど、基地局と無線端末との間で信号の送受信のタイミ 20 ングを合わせるための情報は、無線端末にとって、その正確な受信が必要 な極めて重要な情報である。したがって、「基地局と無線端末との間で信 号の送受信のタイミングを合わせるための情報」について、他の信号の影 響を受けないよう、他の信号と異なるチャネル（周波数）で送信すること を試みる動機があるといえる。この点からも、乙４４発明において、「基地 25 局と無線端末との間で信号の送受信のタイミングを合わせるための情報」 44 を、その他の信号と異なるチャネルで送信すること、すなわち、異なる周 波数で送信するようにすることは、当業者であれば、極めて容易に想到で きる。 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 5 乙４４公報は、本件各発明の構成要件Ｅの構成を開示していないから、本件 各発明は新規性を有する。また、乙４４発明に構成要件Ｅの構成を加えること は容易に想到し得たことではない。 丙ハ１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－６） （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の 件 各発明は新規性を有する。また、乙４４発明に構成要件Ｅの構成を加えること は容易に想到し得たことではない。 丙ハ１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－６） （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） 10 ア 本件各発明の新規性欠如 丙ハ１規格には、次の丙ハ１発明が記載されている。 ア－１ デジタル方式ＭＣＡシステムの中継局には、システム帯域中から 所要の周波数資源が割り当てられ（下りキャリア周波数／上りキャ リア周波数：F１／f１、F２／f２、～Fn／fn）、その中のキャリア 15 周波数上に制御用チャネルが割り当てられる。指令局及び移動局は、 中継局に対して当該周波数上に配置された制御用チャネルで接続 要求信号を送出することにより接続制御が行われる。中継局は接続 要求信号を送出した無線局が所属する群に対してテンポラリに保 有する周波数資源の中から空きのチャネルを割り当てる。 20 ア－２ 共通使用スロットで使用される制御用チャネルと個別割当スロ ットで使用される通信用チャネルを有する。 イ－１ 中継局は、通常すべてのサブスロットをランダムアクセス許可ス ロットとして割り当て、アクセス制御情報にランダムアクセス許可 を表示して移動局からの上り信号伝送を勧誘する。ランダムアクセ 25 ス許可状態の報知は、下りの制御用チャネルを通じて行われる。 45 イ－２ 移動局は、「ランダムアクセス許可状態」を受信している状態で 通信する情報（通話等）がある場合、「単信接続要求（ＴＣＨ伝送 モード（通信開始時送信権発呼局割当））」（移動局から中継局に対 する一方向の送信接続の要求）を送信し、通信用チャネル（Sch)の 割り当てを要求する。この単信接続要求は、上りの制御用チャネル 5 を通じて行われる。 また、移動局は、「ランダムアクセス許可状 する一方向の送信接続の要求）を送信し、通信用チャネル（Sch)の 割り当てを要求する。この単信接続要求は、上りの制御用チャネル 5 を通じて行われる。 また、移動局は、「ランダムアクセス許可状態」を受信している状 態で通信する情報（通話等）がある場合、「複信接続要求」（移動局 から中継局に対する双方向の送信接続の要求）を送信し、通信用チ ャネル（Sch)の割り当てを要求する。この複信接続要求は、上りの 10 制御用チャネルを通じて行われる。 イ－３ 中継局は、「単信接続要求」を正しく受信した場合、「受信状態表 示（OK)」を返信した後、「チャネル指定」で通信用チャネルの指定 を行う。 イ－４ 中継局は、通信用チャネルで、要求のあった移動局に対して、「個 15 別アクセス許可状態」を通知する。この個別アクセス許可状態の通 知は、下りの通信用チャネルを通じて行われる。 この状態では、「個別アクセス許可状態」で指定された移動局以 外は通信用チャネルで送信することはできない。 イ－５ 個別アクセス許可を得た移動局は、ＴＣＨ（Traffic Channel）を 20 使用して中継局に対して必要な情報（通話（データ，ファクシミリ 等の非音声系の信号伝送を含む。）データ等)を送信する。ＴＣＨは、 上りの通信用チャネルである。 ウ－１ 使用する周波数帯は８００ＭＨｚ帯及び１５００ＭＨｚ帯とす ることとし、８００ＭＨｚ帯は「８５０～８６０ＭＨｚ（下り）、 25 ９０５～９１５ＭＨｚ（上り）」であり、１５００Ｍｈz 帯は、「１ 46 ５０１～１５２５ＭＨｚ（下り）、 １４５３～１４７７ＭＨｚ（上 り）」である。 ウ－２ 複数の無線キャリアが割り当てられ、これらの一部を制御用キャ リアとし、残りを通信用キャリアとして使用した場合、制御用キャ リアと通 ｚ（下り）、 １４５３～１４７７ＭＨｚ（上 り）」である。 ウ－２ 複数の無線キャリアが割り当てられ、これらの一部を制御用キャ リアとし、残りを通信用キャリアとして使用した場合、制御用キャ リアと通信用キャリアとは別の周波数を使用する。 5 本件発明５は丙ハ１発明と同じ構成を備えているから新規性がない。ま た、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含ま れるから、本件発明２、４にも新規性はない。 イ 本件発明４、５の進歩性の欠如 仮に、丙ハ１発明のデジタル方式ＭＣＡシステムにおいて、「上りの制御 10 用チャネル」と「上りの通信用チャネル」とが別の周波数を使用することが 明らかでなく、これが本件発明４及び本件発明５との相違点となるとしても、 上りの制御用チャネルである、移動局側から基地局側に対するデータ発信要 求の信号（構成要件２Ｃの「リクエスト信号」に相当する）、と上りの通信用 チャネルである、移動局側から基地局側に対するデータ信号（構成要件２Ｅ 15 の「ページングメッセージ」に相当する）とに別の周波数を使用することは、 周知慣用技術であるから、当業者によって容易に想到することができる。 （原告の主張） 補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は否認ないし争う。 丙ハ１規格は、各信号が補助参加人ＦＣＮＴ株式会社が主張するとおりの信 20 号シーケンス（順序）になることを何ら開示しない。 丙ハ８発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－７） （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） ア 本件各発明の新規性欠如 丙ハ８公報には、次の丙ハ８発明が記載されている。 25 ２ａ 双方向無線通信システムを動作させる方法であって、 47 ２ｂ 下り着信制御チャネルを通じて、発信制御チャネルの周波数情報を 含む信号を基地局から移動 ハ８発明が記載されている。 25 ２ａ 双方向無線通信システムを動作させる方法であって、 47 ２ｂ 下り着信制御チャネルを通じて、発信制御チャネルの周波数情報を 含む信号を基地局から移動局に対して送信することと、 ２ｃ 移動局が送信すべき無線通信コンテンツがある場合に、移動局が発 信制御チャネルの周波数情報を含む信号を基地局から受け取ると、上 り発信制御チャネルを使用して発信制御用の信号を移動局から基地 5 局に送信することと、 ２ｄ 移動局からの上記発信制御用の信号に対して、下り発信制御チャネ ルを通じて通話チャネルの周波数を指定する信号を基地局から移動 局に送信することと、 ２ｅ 通話チャネルの周波数を指定する信号を受け取ると、通話チャネル 10 を通じて無線通信コンテンツを移動局から基地局に送信することと ２ｆ ２ａないし２ｆを含む方法。 ５ａ 上記発信制御チャネルの周波数情報を含む信号、上記発信制御用の 信号、上記無線通信コンテンツ及び上記通話チャネルの周波数を指定 する信号は、それぞれ異なる周波数で送信される、 15 ５ｂ 構成２ａないし２ｆの方法。 本件発明５は丙ハ８発明と同じ構成を備えているから新規性がない。ま た、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含ま れるから、本件発明２、４にも新規性はない。 イ 本件各発明の進歩性欠如 20 前記 イで主張したとおり、本件発明２に記載された４つの信号を、それ ぞれ異なる周波数により通信する方法は周知であったことなどからすると、 本件各発明と丙ハ８発明に相違点があったとしても、周知慣用技術に基づい て、当業者は容易に本件各発明の構成を想到する。 （原告の主張） 25 補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は否認ないし争う。 48 丙ハ８公報には「無線 あったとしても、周知慣用技術に基づい て、当業者は容易に本件各発明の構成を想到する。 （原告の主張） 25 補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は否認ないし争う。 48 丙ハ８公報には「無線通信コンテンツ」などといった文言は一切記載され ておらず、構成２ｃ、２ｅを開示していない。また、丙ハ８公報が、構成２ ｂ、２ｃ、２ｄを開示しているともいえない。 丙ハ７発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－８） （補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張） 5 ア 本件各発明の新規性欠如 丙ハ７公報には、次の丙ハ７発明が記載されている。 ２ａ 移動通信における基地局と移動局の間で着信、発信の通信を行う方 法であって、 ２ｂ Ｐチャネル下り５３を通じて、無線ゾーンの共通情報等を基地局か 10 ら移動局に対して報知することと、 ２ｃ Ａチャネル上り５６のランダムアクセスチャネルで、移動局は発信 信号を基地局に対して送信することと、 ２ｄ 基地局は移動局からの発信信号に対して応答信号とともに通信チ ャネルを確立するために必要な通信チャネル指定信号を、Ａチャネル 15 下り５５を通じて移動局に送信することと、 ２ｅ 基地局が通信チャネルを確立するために必要な通信チャネル指定 信号を移動局に送信すると、移動局が通信チャネルを通じて通信（送 信）を開始すること ２ｆ （２ａないし２ｆ）を含む方法。 20 ５ａ 発信信号はＡチャネル上り５６を通じて、通信チャネルを確立する ために必要な通信チャネル指定信号はＡチャネル下り５５を通じて、 通信は通信チャネルを通じて、無線ゾーンの共通情報等はＰチャネル 下り５３を通じて、それぞれ送信される、ＦＤＭＡ方式の ５ｂ 構成２ａないし２ｆの方法。 25 本件発明５は丙ハ７発明と同じ構成を備えているから新規性がない。ま 線ゾーンの共通情報等はＰチャネル 下り５３を通じて、それぞれ送信される、ＦＤＭＡ方式の ５ｂ 構成２ａないし２ｆの方法。 25 本件発明５は丙ハ７発明と同じ構成を備えているから新規性がない。ま 49 た、本件発明５の構成は、本件発明２の構成及び本件発明４の構成に含ま れるから、本件発明２、４にも新規性はない。 イ 本件各発明の進歩性欠如 前記 イで主張したとおり、本件発明２に記載された４つの信号をそれぞ れ異なる周波数により通信する方法は周知であったことなどからすると、本 5 件各発明と丙ハ７発明に相違点があったとしても、周知慣用技術に基づいて、 当業者は本件各発明の構成を容易に想到することができた。 （原告の主張） 補助参加人ＦＣＮＴ株式会社の主張は争う。 丙ハ７公報では、リクエストエネーブル信号は開示されていない。また、丙 10 ハ７公報では、構成２ｄは開示されていない。 丙ロ１発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－９） （補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張） ア 本件発明２、４の新規性欠如 丙ロ１公報には、次の丙ロ１発明が記載されている。 15 ２ａ ポータブルトランシーバシステム１００を動作させる方法であっ て、 ２ｂ 制御信号を基地サイト２００からポータブルトランシーバ１０８ に送信することと、 ２ｃ 該ポータブルトランシーバ１０８が送信すべきメッセージを有す 20 る場合に、該制御信号を受け取ると、発呼信号を該ポータブルトラン シーバ１０８から該基地サイト２００に送信することと、 ２ｄ 該ポータブルトランシーバ１０８からの該発呼信号に応答して、割 当信号を該基地サイト２００から該ポータブルトランシーバ１０８ に送信することと、 25 ２ｅ 該割当信号を受け取ると、該メッセージを該ポータブルト トランシーバ１０８からの該発呼信号に応答して、割 当信号を該基地サイト２００から該ポータブルトランシーバ１０８ に送信することと、 25 ２ｅ 該割当信号を受け取ると、該メッセージを該ポータブルトランシー 50 バ１０８から該基地サイト２００に送信することと ２ｆ 構成２ａないし２e を含む方法。 ４ａ 前記発呼信号と前記割当信号と前記メッセージとは、それぞれ異な る周波数で送信される、 ４ｂ 構成２ａないし２ｅの方法。 5 本件発明４は丙ロ１発明と同じ構成を備えているから新規性がない。そ して、本件発明２は、本件発明４の構成を含むものであるから、本件発明 ２にも新規性はない。 イ 本件発明４の進歩性欠如 仮に、本件各発明や本件発明４と、丙ロ１発明との間に差異があるとして 10 も、その差異は周知・慣用技術又は単なる設計事項であり、本件各発明及び 本件発明４は、丙ロ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ たものである。 ウ 本件発明５の進歩性欠如 本件発明５と丙ロ１発明には次の相違点がある。 15 本件発明５においては、リクエストエネーブル信号と許可信号がそれぞ れ異なる周波数で送信されることとされているのに対し、丙ロ１発明にお いては、制御信号（リクエストエネーブル信号に相当）と割当信号（許可 信号に相当）が、第１周波数の異なるサブ周波数で常に送信されるのか、 同じサブ周波数で常に送信されるのかは明らかではない点 20 丙ロ１公報は、周波数分割多重アクセス及び周波数分割複信を使用する システムである。周波数分割多重アクセス及び周波数分割複信を使用す るシステムにおいて、信号の目的ごとに異なる周波数を使用することは、 周知技術である。 したがって、丙ロ１発明において、基地サイト２００が送信する制御信 25 号に使用 ス及び周波数分割複信を使用す るシステムにおいて、信号の目的ごとに異なる周波数を使用することは、 周知技術である。 したがって、丙ロ１発明において、基地サイト２００が送信する制御信 25 号に使用する第１周波数３０１内のサブ周波数と、割当信号に使用する第 51 １周波数３０１内のサブ周波数とを異ならせることは、丙ロ１発明に、上 記周知技術を適用したものにすぎず、そのような構成に当業者は容易に想 到することができた。 （原告の主張） 補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。 5 丙ロ１公報では、構成要件Ｃ、Ｅを開示しておらず、また、「双方向ページ ングシステム」を開示していない。 丙ロ６発明に基づく新規性、進歩性の欠如（争点５－１０） （補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張） ア 本件発明２の新規性欠如 10 丙ロ６報告には、次の丙ロ６発明が開示されている。 ２ａ 移動データ通信システムを動作させる方法であって、 ２ｂ ＩＳ信号を基地局ないし中継局からＭＤＴ及びＵＣに送信するこ とと、 ２ｃ 該ＭＤＴ及びＵＣが送信すべきデータを有する場合に、該ＩＳ信号 15 を受け取ると、発呼要求パケットを該ＭＤＴ及びＵＣから該中継局を 経て該基地局に送信することと、 ２ｄ 該ＭＤＴ及びＵＣからの該発呼要求パケットに応答して、データ送 信指令信号を該基地局から該中継局を経て該ＭＤＴ及びＵＣに送信 することと、 20 ２ｅ 該データ送信指令信号を受け取ると、該データを該ＭＤＴ及びＵＣ から該中継局を経て該基地局に送信することと ２ｆ 構成２ａないし２e を含む方法。 本件発明２は丙ロ６発明と同じ構成を備えているから新規性がない。 イ 本件発明４、５の進歩性欠如 25 本件発明５と丙ロ６発明には次の相違 ることと ２ｆ 構成２ａないし２e を含む方法。 本件発明２は丙ロ６発明と同じ構成を備えているから新規性がない。 イ 本件発明４、５の進歩性欠如 25 本件発明５と丙ロ６発明には次の相違点がある。 52 本件発明５においては、「リクエスト信号」、「許可信号」、「ページングメ ッセージ」及び「リクエストエネーブル信号」がそれぞれ異なる周波数で 送信されるのに対し、これらの信号に対応する丙ロ発明の「発呼要求パケ ット」、「データ送信指令信号」、「データ」及び「ＩＳ信号」がそれぞれ異 なる周波数で送信されるものとされていない点。 5 しかし、前記 で主張したとおり、「発呼要求パケット」、「データ送信指 令信号」、「データ」及び「ＩＳ信号」の信号が異なる周波数で送信される ことは、周知技術にすぎない。したがって、本件発明５と丙ロ６発明との 相違点は単なる周知技術であり、本件発明５は、丙ロ６発明に基づいて当 業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠く。ま 10 た、本件発明４は、本件発明５の構成を含むものであるから、進歩性を欠 く。 （原告の主張） 補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。 丙ロ６公報は「ＩＳ信号を基地局からＭＤＴ及びＵＣに送信する」という構 15 成を備えておらず、構成２ｂを開示していない。 丙イ３公報に記載された発明に基づく新規性の欠如（争点５－１１） （補助参加人富士通株式会社の主張） ア 丙イ３公報には、次の各発明が開示されている。 丙イ３発明２ 20 ２－ａ 双方向のディジタル移動通信システムを動作させる方法であっ て、 ２－ｂ 地域識別コード及び発信制御チャネル番号を無線基地局から端 末に送信することと、 53 ２－ｃ 該端末が送信すべきダイヤル数字を ディジタル移動通信システムを動作させる方法であっ て、 ２－ｂ 地域識別コード及び発信制御チャネル番号を無線基地局から端 末に送信することと、 53 ２－ｃ 該端末が送信すべきダイヤル数字を有する場合に、該地域識別コ ード及び該発信制御チャネル番号を受け取ると、発呼信号を該端末 から該無線基地局に送信することと、 ２－ｄ 該端末からの該発呼信号に応答して、指定通話チャネル番号を該 無線基地局から該端末に送信することと、 5 ２－ｅ 該指定通話チャネル番号を受け取ると、該ダイヤル数字を該端末 から該無線基地局に送信することと ２－ｆ を含む方法。 丙イ３発明４ ４－ａ 前記発呼信号と前記指定通話チャネル番号と前記ダイヤル数字 10 とは、それぞれ異なる周波数で送信される、 ４－ｂ 丙イ３発明２の方法。 丙イ３発明５ ５－ａ 前記発呼信号と前記指定通話チャネル番号と前記ダイヤル数字 と前記地域識別コード及び前記発信制御チャネル番号は、それぞれ 15 異なる周波数で送信される、 ５－ｂ 丙イ３発明４の方法。 イ 本件発明２は、丙イ３発明２と同じ構成であるから、本件発明２は新規性 を欠く。本件発明４は、丙イ３発明４と同じ構成であるから、本件発明４は 新規性を欠く。本件発明５は、丙イ３発明５と同じ構成であるから、本件発 20 明５は新規性を欠く。 （原告の主張） 補助参加人富士通株式会社の主張は争う。 丙イ３公報記載の「地域識別コード及び発信制御チャネル番号」は本件各発 明の「リクエストエネーブル信号」に相当しないし、丙イ３公報は構成２－ｂ 25 を開示していないし、丙イ３公報の「発呼信号」「指定通話チャネル番号」は、 54 それぞれ本件各発明の「リクエスト信号」「許可信号」に相当するものではな い。 サポート要件及び実施可 25 を開示していないし、丙イ３公報の「発呼信号」「指定通話チャネル番号」は、 54 それぞれ本件各発明の「リクエスト信号」「許可信号」に相当するものではな い。 サポート要件及び実施可能要件違反（争点５－１２） （被告の主張） ア 本件明細書においては、各中央制御局に対してあらかじめ定められている 5 ローカル周波数４つ又は共通周波数を含む８つの周波数を用いて双方向ペ ージングシステムを実現する構成のみが記載されている。本件発明２及び本 件発明４は、単一の周波数ないし３つの異なる周波数のみを用いる形態を含 むところ、当該構成については、本件明細書に一切開示がない。また、原告 は、本件発明２、本件発明４及び本件発明５が多数の周波数の中からその都 10 度決定される周波数で信号を送信する態様を含むと主張するところ、当該構 成についても、本件明細書に一切開示がない。 イ 構成要件Ｃは、「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信するこ と」は「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する」という状 態にある際に、「該リクエストエネーブル信号を受け取」ることを契機とし 15 て実行されなければならない。原告は訴状において「「SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えた周波数C２によるメッセージ」は、リクエスト エネーブル信号の一態様であるということができる」と主張する。しかしな がら、「SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えた周波数C２によ るメッセージ」が、「リクエストエネーブル信号」の一態様であるとするな 20 らば、本件明細書においては、「SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えた周波数C２によるメッセージ」を受け取ることを契機としてリクエ スト信号をページャから中 とするな 20 らば、本件明細書においては、「SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えた周波数C２によるメッセージ」を受け取ることを契機としてリクエ スト信号をページャから中央局に送信することについては一切開示がない。 ウ 以上によれば、本件発明２、本件発明４及び５は、特許法３６条５項１号 に規定する 要件を満たしておらず、さらに、本件明細書は特許法３６条４ 25 項に規定する要件を満たしていない。 55 （原告の主張） 被告の主張は否認ないし争う。 補正要件違反（争点５－１３） （補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張） 本件特許の出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文（丙ロ７）には、 5 「クロック合わせ信号」は記載されているものの、「リクエストエネーブル信 号」は記載されていない。「リクエストエネーブル信号」は、平成１０年２月１ ３日付の手続補正書（丙ロ８）により追加された請求項２７～３０において初 めて記載されたものである。そうすると、仮に、原告主張のように、本件各発 明の「リクエストエネーブル信号」とは、ページャから中央局に対し、ページ 10 ャがリクエスト信号を送信することを単に可能にする信号（あるいは技術的に 可能な状態にするのに資する信号）であり、間接的にでも部分的にでもリクエ スト信号の送信に少しでも寄与する信号を意味すると広く解釈するとするな らば、補正は、本件特許の出願に係る明細書及び請求の範囲の出願翻訳文に記 載された事項である「クロック合わせ信号」の範囲内においてされたものとは 15 いえない。本件各発明に係る特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特 許法１７条の２第２項により準用される同法１７条２項に規定する要件を満 たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 いえない。本件各発明に係る特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特 許法１７条の２第２項により準用される同法１７条２項に規定する要件を満 たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （原告の主張） 補助参加人Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ合同会社の主張は否認ないし争う。 20 本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面にはＣ２メッセージが記 載されているので、「リクエストエネーブル信号」を追加する補正は願書に最 初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするもので あり、新規事項の追加に当たらない。 原告による本件特許に係る特許請求の範囲の訂正が、訂正要件を満たし、訂 25 正により無効事由が解消され、被告方法が訂正後の発明の技術的範囲に属する 56 か（争点６） （原告の主張） ア 原告は、令和３年１２月２９日付けで、次のとおりの訂正請求を行った。 本件特許の特許請求の範囲の請求項２において、「リクエストエネーブル 信号を中央局からページャに送信すること」と記載されているのを「リクエ 5 スト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネ ーブル信号を中央局から該ページャに送信すること」に訂正し、「該ページ ャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネー ブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信す ること」と記載されているのを「該ぺージャが送信すべきページングメッセ 10 ージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、該スロッ トを用いて該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に 訂正する。 イ 原告は、令和４年８月１２日付けで、次のとおりの訂正請求（以下、上記 アの訂正と併せて「本件各訂正」という。）を行った。 15 クエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に 訂正する。 イ 原告は、令和４年８月１２日付けで、次のとおりの訂正請求（以下、上記 アの訂正と併せて「本件各訂正」という。）を行った。 15 本件特許の特許請求の範囲の請求項２において、「双方向ページングシ ステムを動作させる方法」と記載されているのを「メッセージを通信パケ ットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法」に訂正 し、「リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信すること」 と記載されているのを「リクエスト信号を送信するためのスロットをペ 20 ージャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに 送信すること」に訂正し、「該ページャが送信すべきページングメッセー ジを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエス ト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているの を「該ぺージャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リ 25 クエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該 57 スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエ スト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正し、「該許可 信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局 に送信すること」と記載されているのを「該許可信号を受け取ると、該ペ ージングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信す 5 ること」に訂正する。 請求項４については、前記請求項２に係る訂正事項に加えて、訂正前の 請求項４の記載が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請 求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立 形式請求項へ改める訂正を含んでいる。 10 請求項５につい 請求項４の記載が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請 求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立 形式請求項へ改める訂正を含んでいる。 10 請求項５については、前記請求項２に係る訂正事項に加えて、訂正前の 請求項５の記載が訂正前の請求項２及び訂正前の請求項４を引用する記 載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２及び請求項４ の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正を含んでい る。 15 イ 本件各訂正は、訂正要件をいずれも充足する。また、本件各訂正後の発明 は、新規性、進歩性、サポート要件等を具備しており、仮に本件各発明に係 る特許に無効事由があったとしても解消されている。 ウ ＬＴＥ通信方式による通信は次の構成を有するから、被告サービスにおけ る被告方法は、本件各訂正後の発明の技術的範囲に属する。 20 構成ａ２’’ データを通信パケットで送受信する双方向データ通信システ ムを動作させる方法であって、 構成ｂ２’’ ｓｒ－ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘを定義に含むＳｃｈｅｄｕｌ ｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｃｏｎｆｉｇを含むＲＲＣセットア ップ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送信することと、 25 構成ｃ２’’ ＵＥが送信すべきデータを有する場合に、該ＲＲＣセットア 58 ップ信号を受け取ると、複数の無線フレームのそれぞれの該ｓ ｒ－ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって指定されたサブフレー ムに対応する複数のタイムのうちいずれかのタイムでスケジ ューリングリクエスト信号をＵＥからｅＮｏｄｅＢに送信す ることと、 5 構成ｄ２’’ ＵＥからのスケジューリングリクエスト信号に応答して、Ｄ ＣＩ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送信することと、 構成ｅ２’’ 該ＤＣＩ信号を受け取ると、データを通信パケット ことと、 5 構成ｄ２’’ ＵＥからのスケジューリングリクエスト信号に応答して、Ｄ ＣＩ信号をｅＮｏｄｅＢからＵＥに送信することと、 構成ｅ２’’ 該ＤＣＩ信号を受け取ると、データを通信パケットでＵＥか らｅＮｏｄｅＢに送信することと 構成ｆ２’’ を含む方法。 10 （被告の主張） 原告の主張は否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件各発明について ⑴ 本件明細書の記載 15 本件明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。なお、図面 は、別紙図面記載のとおりである。（甲４） ア 背景 1.発明の分野 （３欄４３行目～）本発明は、通信ページングに関する。具体的には、双 20 方向ページング方法および装置に関する。 2.関連する技術およびその他の考察 （３欄４６行目～）ここ数十年間のあいだに、ページャは、遠隔に位置す る人々に連絡を取らせるための重要な通信機器であると判明した。初期のペ ージャは主として、音声および／または振動出力のみを供給していたが、も 25 っと最近のページャは、例えばメッセージを含む英数字ディスプレイのよう 59 な出力能力を強化している。 （４欄２行目～）ページングシステムは、従来は片方向システムであった。 すなわち、ユーザは中央端末からページングメッセージを受け取るが、ペー ジャを用いてそのメッセージに応答するすべがなかった。ページャに対して 双方向通信能力を提供しようとする従来技術による試みの中には、ページャ 5 を電話（例えば、移動無線電話）に接続しようと努力が含まれていた。例え ば、Bhagat らに付与された米国特許第RE33,417 号（無線ページャの全体 と、無線電話とを自動ダイアラを通してリンクすることによって結合する） およびMetroka らに付 まれていた。例え ば、Bhagat らに付与された米国特許第RE33,417 号（無線ページャの全体 と、無線電話とを自動ダイアラを通してリンクすることによって結合する） およびMetroka らに付与された米国特許第5,117,449 号（ページングとセ ルラ無線電話機能とを単一のユニット内に結合したとされる）を参照のこと。 10 （４欄１４行目～）ページャの中には、ページング信号に対してアクノリ ッジまたは応答を与える能力をもっているものもある。このような「アック バック」システムにおいては、ユーザは、ページングされた時に応答入力装 置（例えば、トグルスイッチ、プッシュボタンスイッチあるいはキーボード） を操作する。典型的には、このようなアックバックシステムは、多数の周波 15 数あるいは多数の周波数サブバンドを伴う複雑なアクノリッジ伝送スキー ムを伴う。ページャが、異なる複数の中央局によって管理される異なる複数 の地理的領域つまり「セル」の間を移動している間のページャのハンドオフ は、おびただしい数の周波数が伴う時には、技術的に厄介なものになる。 イ 要旨 20 （４欄２７行目～）双方向ページングシステムは、ページャユニットと中 央制御局との間での伝送のために、４つのローカル周波数を用いる。第１の ローカル周波数は、ローカルクロックを搬送し、第２のローカル周波数は、 中央制御局からページングユニットに通信パケットを搬送し、第３のローカ ル周波数は、ページャユニットから中央制御局に通信パケットを搬送し、第 25 ４のローカル周波数は、ページングユニットから中央制御局にステータスま 60 たはリクエスト信号を搬送する。４つのローカル周波数に基づく伝送は、中 央制御局にアクセスしているページャユニットの間の時分割されたスロッ ト割り当てに従う。 （４欄 制御局にステータスま 60 たはリクエスト信号を搬送する。４つのローカル周波数に基づく伝送は、中 央制御局にアクセスしているページャユニットの間の時分割されたスロッ ト割り当てに従う。 （４欄３８行目～）複数の中央制御局が、対応する複数のセルを管理して いる双方向ページングシステムについては、どの１個のセル内でも、合計８ 5 つの周波数が利用される。利用される周波数のうち４つは、（セル毎に異な ることのある）ローカル周波数であり、利用される周波数の残りの４つは、 あるセルから別のセルに移動しているページャユニットの切り替えまたは ハンドオフのために用いられる、よりパワーの低い共通周波数すなわち切り 替え周波数である。 10 ウ 図面の簡単な説明 （４欄４８行目～）本発明の上記目的、特徴および効果、ならびにその他 の目的、特徴および効果は、添付の図面に図示されている好ましい実施形態 の、以下に述べるより詳細な説明から明らかになるであろう。… 図１は、本発明の一実施形態によるページングシステム内に含まれる中央 15 制御局の模式図である。 図２は、図１の中央制御局と共に用いられるページングシステム内に含ま れるページャユニットの模式図である。 図３は、図１の中央制御局によって実行される各ステップを示すフローチ ャートである。 20 図４は、送信モード時に図２のページャユニットによって実行される各ス テップを示すフローチャートである。 図５は、受信モード時に図２のページャユニットによって実行される各ス テップを示すフローチャートである。 図６は、図１の中央制御局と図２のページャユニットとの間の通信を反映 25 するタイミング図である。 61 図７は、本発明の第２の実施形態によるページングシステム内に含まれる 中央制御局の模式図である。 中央制御局と図２のページャユニットとの間の通信を反映 25 するタイミング図である。 61 図７は、本発明の第２の実施形態によるページングシステム内に含まれる 中央制御局の模式図である。 図８は、図７の中央制御局と共に用いられるページングシステム内に含ま れるページャユニットの模式図である。 図９は、本発明の第２の実施形態によるページングシステムの切り替え動 5 作を表現する、ハイブリッド模式図およびタイミング図である。 図10 は、チャネル切り替え動作に伴って図８のページャユニットによっ て実行される各ステップを示すフローチャートである。 図11 は、チャネル切り替え動作に伴って図７の中央制御局によって実行 される各ステップを示すフローチャートである。 10 図12 は、本発明の各実施形態において用いられる通信パケットのフォー マット模式図である。 図13 は、本発明による時分割されたスロット割り当て技術を説明する模 式図である。 エ 図面の詳細な説明 15 （５欄４０行目～）図１は、本発明の第１の実施形態による中央制御局20 を示し、図２は、中央制御局20 と共に用いるのに適したページャユニット 22 を示す。 （５欄４３行目～）図１に示されているように、中央制御局20 は、中コ ンピュータ30 と、送信機32 と、受信機34 と、コンピュータ化された電話 20 アンサリングシステム36 とを備えている。送信機32 は、送信アンテナ42 を介して、２つのローカル周波数、すなわち、周波数f1 と周波数f2 とを送 信する。受信機34 は、２つのローカル周波数、すなわち、周波数f3 と周波 数f4 を受信するために、受信機アンテナ44 に接続されている。コンピュー タ化された電話アンサリングシステム36 は、電話48 のバンクに接続され つのローカル周波数、すなわち、周波数f3 と周波 数f4 を受信するために、受信機アンテナ44 に接続されている。コンピュー タ化された電話アンサリングシステム36 は、電話48 のバンクに接続され 25 ている。 62 （６欄２１行目）中央制御局20 は、また、ローカルクロック信号f1clk（こ れが今度は、周波数f1 を変調するために用いられる）を生成するクロック ユニット59 を備えている。 （６欄２４行目～）さらに図示されているように、中央制御局20 の CPU50 は、周波数f2 で伝送するための通信パケットを作成する。図12 に 5 概略的に図示されているように、通信パケットは、所定のフォーマットによ るものであり、中央制御局の識別のためのフィールドと、アドレシングされ た（少なくとも１つの）ページャユニット22 の識別のためのフィールドと、 演算コード用のフィールドと、（オプションとして）英数字情報用のフィー ルドと、例えばチェックサム、誤り訂正およびポストアンブルのような、そ 10 の他の従来のパケットタイプ情報のためのフィールドと、を有している。プ リアンブルおよびポストアンブルは、パケットの始端と終端とを判定するこ とを目的として、データから認識、区別されうる特に選択されたパターンで ある。英数字情報は、慣用の２進８ビットフォーマットであり得る。… （６欄４２行目～）中央制御局20 は、複数のページャユニット221、222、 15 …22N と通信する。… （６欄４９行目～）図２に示されているように、ページャユニット22 は、 ページャ受信機62 に接続されているページャ受信機アンテナ60 を備えて いる。ページャ受信機62 はどうかというと、ページャコンピュータ70 内の S/D 変換器64 を通して接続されている。受信局62 は 受信機62 に接続されているページャ受信機アンテナ60 を備えて いる。ページャ受信機62 はどうかというと、ページャコンピュータ70 内の S/D 変換器64 を通して接続されている。受信局62 は、２つのローカル周波 20 数f1 およびf2 を受信する。これらの周波数は、入力通信情報（詳細につい ては後述する）をページャコンピュータ70 に搬送するために変調されてい る。通信出力側においては、ページャコンピュータ70 は、D/S 変換器74 を 介して出力通信情報をページャ送信機72 に出力する。送信機72 は、ページ ャアンテナ76 を介して、２つのローカル周波数f3 およびf4 で出力通信情 25 報をブロードキャストする。 63 （７欄２５行目～）クロックユニット87 は、その入力に対応する周波数 を有するローカルクロック信号f1clk を生成するように、適切な入力によっ て設定可能である。… （７欄３９行目～）製造時において、ページャユニット22 は、メモリ84 （ROM）に格納されている識別シリアルナンバ（例えば、７桁の英数字によ 5 る予め割り当てられたID ナンバ）を用いて予めプログラミングされる。ペ ージャユニット22 は（例えば、購入時に）ページャユニット22 のメモリ84 内の所定のアドレスおよび（中央制御局20 のメモリ54 内に格納されてい る）ページャディレクトリファイル56 の両方の中にタイムスロット割り当 て（後述する）を挿入することによってアクティベートされる。 10 オ 第１の実施形態の動作 （７欄４９行目～）中央制御局20 とページャユニット22 との間の通信 は、４つのローカル周波数、特に上記した周波数f1、f2、f3 およびf4 にお いて起こる。第１の周波数（f1）は、中央制御局20 からページングユニッ 御局20 とページャユニット22 との間の通信 は、４つのローカル周波数、特に上記した周波数f1、f2、f3 およびf4 にお いて起こる。第１の周波数（f1）は、中央制御局20 からページングユニッ ト22 へローカルクロック合わせ信号を搬送する。第２の周波数（f2）は、 15 中央制御局20 からページングユニット22 へページャコマンドと英数字デ ータとを搬送する。第３の周波数（f3）は、ページングユニット22 から中 央制御局20 へページャステータスデータと英数字データとを搬送する。第 ４の周波数（f4）は、ページングユニット22 から中央制御局20 へページャ リクエスト信号を搬送する。本実施形態において、周波数f1～f4 は好適には 20 f1≠f2≠f3≠f4 となるように選択される。 （８欄１２行目～）以下により詳細に述べ且つ図13 に説明するように、 通常の非セル切り替え動作においては、周波数f4 におけるページャリクエ スト信号がページングユニット22 に指定された所定のタイムスロット内に 送信される。周波数f4 における所定のタイムスロットはクロック合わせ信 25 号（周波数f1 によって搬送される）に関連しており、且つ第４の周波数が他 64 の複数のページングユニットによって利用可能となるように指定される。例 えば図13 に示すように、周波数f4 における１番目のタイムスロットはペー ジャP1 に指定され、２番目のタイムスロットはページャP2 に指定され、 同様にｎ番目のタイムスロットはページャPn に指定される。本実施形態に おいて、タイムスロットの数（従ってページャの数）は、10,000 以上もの大 5 きな数であり得る。 （８欄２６行目～）図３は、１以上のページングユニットとの通信を処理 する際に中央制御局20 のCPU50 イムスロットの数（従ってページャの数）は、10,000 以上もの大 5 きな数であり得る。 （８欄２６行目～）図３は、１以上のページングユニットとの通信を処理 する際に中央制御局20 のCPU50 によって実行される工程を示す。… （８欄３０行目～）中央制御局20 がスタートアップする（ステップ100） と、初期化プロセス（ステップ102）が実行される。初期化プロセスに含ま 10 れるのは、送信機32 の活性化（送信機32 が２つの周波数f1 およびf2 にお いて送信できるように）と受信機34 の活性化（受信機34 が２つの周波数f3 およびf4 を受信できるように）とである。さらに、周波数f1 は、ローカル クロック59 によって生成されるローカルクロック合わせ信号を搬送するよ うに変調される。… 15 （８欄４２行目～）初期化およびファイル55 および56 のロードの後、 CPU50 はインストラクションループ106 を繰り返し実行する。ループ106 は、電話メッセージが（バンク48 内の電話の１つからアンサリングシステ ム36 を介して）受信されているか否かを判定する（ステップ108）ための チェックと、ページャメッセージが（ページングユニット22 の１つから送 20 信機32 を介して）受信されているか否かを判定する（ステップ110）ため のチェックとを含む。 （８欄５０行目～）本明細書で用いられるように、メッセージは、電話か らのものであるかページャからのものであるかにかかわらず、中央局20 か らページャ22 へのまたはその逆の送信用の複数のパケットを必要とし得る。 25 以下の議論において、メッセージの送信および受信は１以上のパケットの送 65 受信を含む。概して、メッセージのパケット化は、ユーザには見えない。す なわち、ユーザはメッ トを必要とし得る。 25 以下の議論において、メッセージの送信および受信は１以上のパケットの送 65 受信を含む。概して、メッセージのパケット化は、ユーザには見えない。す なわち、ユーザはメッセージを送信するために必要とされ得るパケットの数 を考慮することなくメッセージを入力する。メッセージは典型的には、ユー ザが入力したメッセージの終了文字またはメッセージの区切り文字で終了 する。送信装置（中央局20 またはページャ22 のいずれか）は、図12 のフ 5 ォーマットと類似のフォーマットを有する１以上のパケットにメッセージ を割り当てる。メッセージの最終のパケットはメッセージ終了文字を含む。 また、パケットは送信機から送信される連続的に関連するパケットの数を指 示するような様式でフォーマットされてもよい（例えば、関連するパケット のシリアルナンバーを指示する別のパケットフィールドがあってもよい）。 10 （９欄２７行目～）受信された電話メッセージを処理する際に、ステップ 112 において、中央コンピュータ30 は予め順序を決定された入力済みデー タから送信用通信情報を抽出する。…電話より入力されたデータは、慣例に より、電話の識別子（例えば、電話番号）と、呼ばれたページャユニットの 識別子（例えば、７文字の英数字による予め指定されたID 番号と、送信用 15 のいずれかの文字データおよび終了文字とを含む。… （９欄３７行目～）ステップ114 において、中央コンピュータ30 は、呼 ばれたページャのID 番号（ステップ112 で得られる）を用いて、ページャ レジストレーションファイル55 とディレクトリファイル56 とをチェック することにより、呼ばれたページャユニットが中央制御局20 に登録されて 20 いるか否かを判定する。呼ばれたページャが登録されて ストレーションファイル55 とディレクトリファイル56 とをチェック することにより、呼ばれたページャユニットが中央制御局20 に登録されて 20 いるか否かを判定する。呼ばれたページャが登録されている場合、中央コン ピュータ30 はステップ114 で、呼ばれたページャユニットに指定されたス ロットをもページャディレクトリファイル56 から得る。 （９欄４６行目～）ステップ116 において、中央制御局30 は呼ばれたペ ージャユニットに通信情報を送信する。この点に関して、中央制御局20 は、 25 呼ばれたページャユニットのID 番号、およびページャユニット22 の送信 66 用電話から受信された文字データなどを含む通信メッセージを作成し且つ （周波数f2 により）送信する。ステップ116 が実行された後、処理はルー プ106 に戻る。 （１０欄３行目～）ステップ110 において、ページャメッセージが受信さ れていると判定された場合、（ループ106 に戻る前に）図３の偶数ステップ 5 132～140 が実行される。図４を参照して以下に述べるように、送信側ペー ジャユニット22 がメッセージを送信することを所望するときに、送信側ペ ージャユニット22 は、指定されたタイムスロット中に、周波数f4 によりリ クエスト信号を送信する。中央制御局20 は常に周波数f4 をモニタしている ため、周波数f4 により搬送されるリクエスト信号は、いずれのページャユ 10 ニット22 からのものであっても留意される。ローカルクロック59 に関し て、CPU50 はステップ132 で、周波数f4 用のいずれのタイムスロットでリ クエスト信号が検出されるかを判定する。ステップ132 においてタイムスロ ットが検出されると、CPU50 はステップ134 で、ページャディレクトリフ で、周波数f4 用のいずれのタイムスロットでリ クエスト信号が検出されるかを判定する。ステップ132 においてタイムスロ ットが検出されると、CPU50 はステップ134 で、ページャディレクトリフ ァイル56 を参照することによりリクエスト信号を生成した特定のページャ 15 ユニット22 のID 番号を判定する。 （１０欄２０行目～）リクエスト側ページャユニット22 のID が知られ ると、中央制御局20 はステップ136 で、リクエスト側ページャユニット22 がそのメッセージを送信することを許可する。特に、CPU50 は周波数F2 に よる送信用通信メッセージの作成を指示する。ステップ136 で作成される特 20 定の通信パケットは、リクエスト側ページャユニットの識別子（パケットの 宛先）と、リクエスト側ページャユニット22 がそのメッセージを送信する ことをコマンド／許可するオペレーションコード（「オペ」コード）とを含 む。 （１０欄３０行目～）ステップ138 において、中央制御局20 は、送信側 25 （例えば、リクエスト側）ページャユニット22 から周波数f3 により送信さ 67 れた通信メッセージを受信する。送信側ページャユニット22 により作成さ れ且つ送信された通信メッセージは、図12 に示すフォーマットに類似のフ ォーマットのパケットを含み、且つ、メッセージが最終的に送られるページ ャの識別子とパケット自体の識別子とを含む。ステップ138 において、 CPU50 は、最終の宛先であるページャユニットがページャファイル55 およ 5 び56 内に登録されているということを確認するためのチェックを行う。ス テップ140 において、CPU50 は、メッセージ内のいずれの必要な再フォー マッティングおよび／または置換をも行い、メッセージが周波数 内に登録されているということを確認するためのチェックを行う。ス テップ140 において、CPU50 は、メッセージ内のいずれの必要な再フォー マッティングおよび／または置換をも行い、メッセージが周波数f2 で送信 されるようにする。ステップ140 で必要とされる周波数f2 による送信は、 最終宛先（例えばページャユニット22）の識別子と、送信が別のページャユ 10 ニットから中継されたメッセージを含むということを示すオペレーション コードとを含む。 （１０欄４８行目～）ページャユニット22 が送信モードに関連して実行 する工程を、図４に示す。ページャユニット22 が受信モードに関連して実 行する工程を、図５に示す。本明細書において、用語「モード」は、特定の 15 モーメントを排他的に示すものではない。なぜなら、ページャユニット22 は常に周波数f1 およびf2 による送信を受信しているからである。 （１１欄５行目～）送信モード（図４参照）において、スタートアップ（ス テップ200）の後、送信側ページャユニット22 のマイクロプロセッサ80 は ループ202 を実行する。ループ202 において、ユーザの英数文字（キーボー 20 ド93 を介して入力された）は、メッセージの終了を示す区切り文字が検出 される（ステップ206）まで、繰り返しフェッチされる（ステップ204）。入 力されステップ204 でフェッチされた文字は、LCD ディスプレイ96 上に表 示される。ステップ206 で区切り文字が入力されることにより、マイクロプ ロセッサ80 はループ202 を抜ける。慣例的に、メッセージは宛先ID を含 25 み、上記宛先ID は、ステップ204 で入力されたメッセージが向けられる別 68 のページャユニットのID である傾向がある。 （１１欄１８行目～）メッ に、メッセージは宛先ID を含 25 み、上記宛先ID は、ステップ204 で入力されたメッセージが向けられる別 68 のページャユニットのID である傾向がある。 （１１欄１８行目～）メッセージのエントリの後、ステップ212 において、 キーボード93 からの送信コマンドのエントリを待つ。送信コマンドがステ ップ212 で入力された場合、マイクロプロセッサ80 はリクエスト信号を生 成し且つ周波数f4 により送信する。上記のように、リクエスト信号は、リク 5 エスト側ページャユニット22 に指定されたタイムスロット内に周波数f4 に より送信される。ページャユニット22 は常に周波数f1 によるローカルクロ ック合わせ信号を受信しており、それによりマイクロプロセッサ80 が、特 定の送信側ページャユニット22 に割り当てられた特定のタイムスロットに 対応するタイムで周波数f4 によりリクエスト信号を送信することが可能に 10 なるということに留意されたい。 （１１欄３１行目～）上記に関して、時分割技術に応じて、各ページャユ ニット221～22N（例えば、図13 のページャP1～Pn）には周波数f4 のＮ 個のタイムスロットのうちから選択された１つが指定される。 （１１欄３５行目～）ステップ214 におけるリクエスト信号の送信後、ペ 15 ージャユニット22 は、中央制御局20 からの送信コマンドの受信を待つ。中 央制御局20 からの送信コマンド／送信許可の作成および送信を図３を参照 して説明する。中央制御局20 からの送信コマンド／送信許可の受信（ステ ップ216）後、マイクロプロセッサ80 は、図12 のフォーマットに非常に類 似するフォーマットを有する１以上のパケットを含む通信メッセージを作 20 成する（ステップ218）。通信メッセージの宛先I プ216）後、マイクロプロセッサ80 は、図12 のフォーマットに非常に類 似するフォーマットを有する１以上のパケットを含む通信メッセージを作 20 成する（ステップ218）。通信メッセージの宛先ID およびパケットの英数字 フィールドは、ループ202 中に入力されたメッセージでフルになる。ステッ プ220 において、送信側ページャユニット22 は周波数f3 により通信パケッ トをブロードキャストする。 （１１欄４８行目～）ステップ212 で送信コマンドが入力されない場合、 25 またはステップ220 におけるメッセージの送信後、ステップ222 において、 69 マイクロプロセッサ80 は、いくつかの可能な特別の機能のうちの少なくと も１つのエントリを待つ。例えば、ユーザはメッセージ（すでに送信された か否かにかかわらず）の記憶［ステップ228］を必要とするファンクション キーを押圧してもよい。またユーザは、メッセージの編集（ステップ224 参 照）または消去（ステップ226 参照）を容易にするファンクションキーを押 5 圧してもよい。メッセージを終了して次のメッセージ用の作業を開始するた めには、出口（exit）動作（ステップ230）専用のファンクションキーを押 圧しなければならない。 （１４欄２４行目～）図６は、特に、宛先であるページャユニットP2 に メッセージを送信するための送信側ページャユニットP1 によるリクエスト 10 に関して、周波数f1～f4 と、図３～図５に示すステップの統合とを示すタイ ミング図である。図６において、用語「コンピュータ」は、中央制御局20 を 示す。送信側ページャユニットP1 と宛先であるページャユニットP2 とは、 図４に示す送信モードおよび図５に示す受信モードの両方で動作すること を理解されたい。図６は概して、ペー 、中央制御局20 を 示す。送信側ページャユニットP1 と宛先であるページャユニットP2 とは、 図４に示す送信モードおよび図５に示す受信モードの両方で動作すること を理解されたい。図６は概して、ページャユニットP1 からの（中央制御局 15 20 を介した）ページャユニットP2 へのメッセージの送信と、ページャユニ ットP2 からの（中央制御局20 を介した）ページャユニットP1 への確認メ ッセージの送信と、ページャユニットP1 がページャユニットP2 からの確 認メッセージを受信したことを示すメッセージの、ページャユニットP1 か ら中央制御局20 への送信とを示す。 20 カ 第２の実施形態の構造 （１４欄４０行目～）図７は、本発明の第２の実施形態による中央制御局 420 を示す。図８は、中央制御局420 と共に用いられるのに適したページャ ユニット422 を示す。 （１４欄４３行目～）図９は、複数の中央制御局S1～S8 を含む広域ペー 25 ジングシステム（各々中央制御局20 と同一）を示し、各中央制御局S1～S8 70 は、好適には各々のセル内において地理的に中央に位置する。各中央制御局 S1～S8 は、それ自体のローカル周波数と、１セットの共通または切り替え 周波数C1～C4 とをブロードキャストする。共通周波数C1～C4 は、その受 信が中央制御局周辺の比較的狭い範囲または共通周波数受信領域（CFRR） ［「切り替え領域」とも呼ぶ］においてのみ起こるように、比較的小電力でブ 5 ロードキャストされる。ローカル周波数は、実質的にセル全体で受信できる ように、はるかに大きな電力でブロードキャストされる。例えば、図９にお いて、中央制御局S1 は比較的小電力の共通周波数C1～C4 をCFRR1 にブ ロードキャストし、比較的大電力のローカル周波 きる ように、はるかに大きな電力でブロードキャストされる。例えば、図９にお いて、中央制御局S1 は比較的小電力の共通周波数C1～C4 をCFRR1 にブ ロードキャストし、比較的大電力のローカル周波数f1～f4 をCELL1 にブロ ードキャストする。中央制御局S2 は比較的小電力の共通周波数C1～C4 を 10 CFRR2 にブロードキャストし、比較的大電力のローカル周波数f5～f8 を CELL2 にブロードキャストする。 （１５欄１１行目～）これも図９に示すように、CELL1 とCELL2 とは 図９に示す重複領域で重複する。局S1 は、１セットのローカル周波数f1～ f4 を利用し、局S2 は、別のセットのローカル周波数f5～f8 を利用する。局 15 S1 およびS2 は、同一セットの共通または切り替え周波数C1～C4 を利用す る。このように、各中央制御局は、２セットの周波数を利用し、各セットに ４つの周波数があるため、局毎に計８の周波数が扱われる。 （１５欄１９行目～）このように、本発明の第２の実施形態は、複数の中 央制御局420x,y＝1,2,...M を有するシステムに適している。各中央制御局 20 420x は、関連する地理的範囲すなわちセルにおいて、１セットのローカル 周波数fL1、fL2、fL3、およびfL4 と共通または切り替え周波数C1、C2、 C3、およびC4 とを送受信する。ローカル周波数fL1、fL2、fL3、およびfL4 の値はセル毎に変化する（例えば、異なる中央制御局420x に対しては異な る）が、共通または切り替え周波数C1、C2、C3、およびC4 の値はシステ 25 ム全体を通して（例えば、全中央制御局420x に対して）均一である。 71 （１５欄３５行目～）共通または切り替え周波数C1～C4 は、各々対応 、C2、C3、およびC4 の値はシステ 25 ム全体を通して（例えば、全中央制御局420x に対して）均一である。 71 （１５欄３５行目～）共通または切り替え周波数C1～C4 は、各々対応す るローカル周波数f1～f4 に対して類似の機能を有する。この点に関して、周 波数C1 は、中央制御局（単数または複数）により送信されるクロック周波 数を搬送するが、共通周波数C1 のクロックレートは、好適には中央制御局 間で異なる。周波数C2 は中央制御局（単数または複数）からページャユニ 5 ット（単数または複数）に情報を送信するために用いられ、周波数C3 はペ ージャユニットから中央制御局に情報を送信するために用いられ、周波数 C4 はリクエスト信号を発生させるためにページャユニットにより用いられ る。周波数C2 は図12 に示すフォーマットに類似のフォーマットを有する パケットを搬送する。周波数C2 により搬送されるパケットは、周波数f2 に 10 類似の様式で、コマンドコードを有していてもよい。C2 コマンドコードに は、SYSTEM COMMAND CODE、LOCAL FREQUENCY DOWNLOAD COMMAND CODE、SLOT RECOGNITION COMMAND CODE、および SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE が含まれる。 （１６欄１３行目～）図７の中央制御局420 は、２つのクロック信号、換 15 言すると第１のすなわちローカルクロック信号fLclk と第２のすなわち共通 クロック信号C1clk とを生成するクロックユニット59'を含む。ローカルク ロック信号fLclk は、周波数f1 を変調するために用いられ、共通クロック信 号は、周波数C1 を変調するために用いられる。 （１６欄１９行目～）中央制御 クロックユニット59'を含む。ローカルク ロック信号fLclk は、周波数f1 を変調するために用いられ、共通クロック信 号は、周波数C1 を変調するために用いられる。 （１６欄１９行目～）中央制御局420x の中央コンピュータ30 は、出力 20 線486A と入力線486B とにより互いに直列に接続されている。特に、図７ には明示していないが、図７のコンピュータ30 は（図１のものと同様）、直 列接続線486A および486B が接続されるI/O インタフェースを含む。直列 接続線486A および486B は、例えば、ページャレジストレーションファイ ル55 およびページャディレクトリファイル56 の内容を更新するために用 25 いられる。 72 （１７欄５行目～）図８はまた、ページャユニット422 が、英数字および 図形ディスプレイと感圧ライティングパッドとの両方を有するデータI/O ユ ニット596 を有することを示す。英数字および図形ディスプレイは、文字と 図形とを表示することができるドットマトリクスデバイスである。ライティ ングパッドは16×48 のドット領域を有する。 5 キ 第２の実施形態の動作 （１７欄１２行目～）図９に示すように、ページャユニットP1 は、CELL1 で動作し且つ既に局S1 から共通周波数C1～C4 とローカル周波数f1～f2 と を受信していると考えられる。ページャユニットP1 は矢印付き破線 ROUTE が示すルート上を移動する。ページャユニットP1 は、ROUTE に 10 沿って移動する際、セルが重複する領域を移動するときでさえも、ローカル 周波数f1～f2 により動作し続ける。しかし、ページャユニットP1 が新しい 共通周波数受信領域（すなわち、CFRR2）に入ると、切り替えまたはハンド オフ動作が起こる。 動するときでさえも、ローカル 周波数f1～f2 により動作し続ける。しかし、ページャユニットP1 が新しい 共通周波数受信領域（すなわち、CFRR2）に入ると、切り替えまたはハンド オフ動作が起こる。切り替え動作上において、以下により詳細に述べるよう に、ページャユニットP1 は、中央制御局S2 から共通周波数C1～C4 を入 15 手し、その結果、CELL1 のローカル周波数f1～f2 を、CELL2 のローカル 周波数f5～f8 に切り替えることができる。切り替えまたはハンドオフ動作 を実行するために、ページャユニットP1 はチャネル切り替えルーチンを実 行し、中央制御局S2 は切り替えエネーブルルーチンを実行する。 （１７欄２９行目～）チャネル切り替えルーチンと切り替えエネーブルル 20 ーチンとに関して、ページャユニットP1 がCFRR2 に移動すると、ページ ャユニットP1 は局S2 からクロック信号を周波数C1 により受信する。この とき、ページャユニットP1 は自動的にそのクロックユニットを局S2 から のクロック信号に整合させる。 （１７欄３５行目～）スタートアップ（ステップ500）に続いてページャ 25 P1 により実行させるチャネル切り替えルーチンによると、ステップ506 に 73 おいて、ページャユニットP1 は局S2 を中心とするシステムを特徴づける 情報を入手する。このような特徴づけ情報を、システム識別子またはシステ ムID 情報と呼ぶ。 （１７欄４１行目～）ステップ508 において、ページャユニットP1 のマ イクロプロセッサ80 は、周波数C2 により得られる新しいシステムID 情報 5 があるか否かを判定するためのチェックを行う。…以前に入手されたシステ ムID と最も最近入手されたシステムID とが同一でなければ、ページ は、周波数C2 により得られる新しいシステムID 情報 5 があるか否かを判定するためのチェックを行う。…以前に入手されたシステ ムID と最も最近入手されたシステムID とが同一でなければ、ページャユ ニットP1 は、ページャユニットP1 が新しい局（例えば、局S2）のCFRR に入り込んだことを認識し、ステップ510 において、中央制御局（例えば、 局S2）と通信したいというリクエストをCELL2 に対して周波数C4 により 10 開始する。 （１８欄８行目～）上記に関して、ページャユニットP1 にはまだCELL2 用のタイムスロットが指定されていないため、周波数C4 によるリクエスト はランダムに行われる。しかし、ページャユニットP1 は、新しい中央制御 局（例えば、局S2）に対するリクエストを行うタイムスロットを記録し続け 15 る。 （１８欄１４行目～）その後、ページャユニットP1 は局S2 からの周波 数C2 による通信パケットをモニタし続け（ステップ512）、局S2 が、ペー ジャユニットP1 がステップ510 でリクエストを行ったタイムスロットを参 照するメッセージを発行するのを待つ。特に、ページャユニットP1 は、局 20 S2 からの周波数C2 によるメッセージであって、SLOT RECOGNITION COMMAND CODE と、ページャユニットP1 がランダムに生成した情報と 同一のタイムスロットに記憶されている情報との両方を含むメッセージを 待つ。SLOT RECOGNITION COMMAND CODE を含むメッセージは、送 信側としての局S2 を含んでおり、且つページャユニットP1 によりランダ 25 ムに生成されたスロットを反映する。そのため、ページャユニットP1 はメ 74 ッセージをページャユニットP1 に向けら しての局S2 を含んでおり、且つページャユニットP1 によりランダ 25 ムに生成されたスロットを反映する。そのため、ページャユニットP1 はメ 74 ッセージをページャユニットP1 に向けられたものと認識し、局S2 による このようなメッセージの発行（図11 のステップ612 参照）が、ページャユ ニットP1 が局S2 と更なる通信を行うことを許可することであると考える。 この点に関して、ステップ514 において、ページャユニットP1 のマイクロ プロセッサ80 は、受信されたメッセージのタイムスロットとステップ510 5 でランダムなリクエストがなされたタイムスロットとが合致するか否かを 判定する。 （１８欄３５行目～）ステップ514 で最終的に合致すると判定された場 合、ステップ516 において、ページャユニットP1 は通信パケットを周波数 C3 により局S2 に送信する。上記通信パケットは、ページャユニットP1 の 10 識別子すなわちID を含む。局S2 は、ページャレジストレーションファイ ル55 を用いて、ページャユニットP1 のID が有効なID であることを確認 し、その後、コマンドコードLOCAL FREQUENCY DOWNLOAD を備え たメッセージをページャユニットP1 に（周波数C2 により）送信する。上 記メッセージは、ページャユニットP1 に、局S2 により扱われるローカル 15 周波数（例えば、周波数f5～f8）の値を知らせる。その後、ステップ518 に も示されているように、局S2 は、コマンドコードSLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えたメッセージをページャユニットP1 に（周波数 C2 により）送信する。上記メッセージは、ページャユニットP1 に、周波数 f5 に対するスロット指定を知らせ ENT COMMAND CODE を備えたメッセージをページャユニットP1 に（周波数 C2 により）送信する。上記メッセージは、ページャユニットP1 に、周波数 f5 に対するスロット指定を知らせる。その後マイクロプロセッサ80 は、タ 20 イムスロット変更ルーチンに関して上記したステップ（図５のステップ350、 352、および354 参照）に類似のステップによりスロットの割り当てを変更 する。図10 のステップ518 は、ローカル周波数値の受信とスロット指定の 受信とを示す。 （１９欄６行目～）全ローカル周波数の獲得とスロット指定が完了した 25 （ステップ520）後、マイクロプロセッサ80 は新しいローカル周波数（例 75 えば、周波数f5～f8）への切り替えを実行する（ステップ522）。この点に関 して、マイクロプロセッサ80 は、送信機72 を、周波数f3 およびf4 から周 波数f7 およびf8 に変更するように、I/O インタフェース86 に指示し、且つ 受信機62 を、周波数f1 およびf2 から周波数f5 およびf6 に変更するよう に、I/O インタフェース86 に指示する。… 5 （１９欄２２行目～）中央制御局（例えば、局S2）により実行される切り 替えエネーブルルーチンに関与するステップを図11 に示す。スタートアッ プ（ステップ600）の後、CPU50 は、CPU50 がページャディレクトリファ イル56 を整理することと、いずれかの新しいページャユニットがCPU50 の管轄内のセルに入り込んでいるか否かをチェックすることとを可能にす 10 るループ602 を実行する。 （１９欄３９行目～）ステップ610 において、CPU50 は、SYSTEM COMMAND CODE を備えたメッセージが周波数C2 により送信されるよう す 10 るループ602 を実行する。 （１９欄３９行目～）ステップ610 において、CPU50 は、SYSTEM COMMAND CODE を備えたメッセージが周波数C2 により送信されるよう にする。上記のように、周波数C2 により送信されるメッセージは、図12 に 示すようなフォーマットを有するパケット（単数または複数）を含む。 15 SYSTEM COMMAND CODE を備えたメッセージは特に、英数字データフ ィールド内に、中央局ID 番号を含む。 （１９欄４６行目～）ステップ612 において、中央制御局420 は、いずれ かのページャユニット422 により周波数C4 によりリクエストが送信された （例えば、図10、特にステップ510 を参照して説明したように）か否かを 20 判定するためのチェックを行う。… （２０欄５行目～）ステップ612 においてリクエスト信号が検出された場 合、中央制御局420 は特に、周波数C4 の、リクエストが起こったタイムス ロットに留意する。（ステップ614）。このとき、中央制御局420 は、このよ うなタイムスロットによってのみ、入り込んだページャユニット422 を識別 25 することができる。中央制御局420 は、入り込んだページャユニット422 が 76 その識別子（ID）を送信することを望むが、検出されたタイムスロットを参 照することによってしか入り込んだページャユニットの宛先を特定するこ とができない。ステップ616 において、中央制御局420 は、SLOT RECOGNITION COMMAND CODE を有するメッセージを作成し且つ周 波数C2 により送信する。SLOT RECOGNITION COMMAND CODE を有 5 するメッセージは、送信側としての局S2 を含み、且つページャ ODE を有するメッセージを作成し且つ周 波数C2 により送信する。SLOT RECOGNITION COMMAND CODE を有 5 するメッセージは、送信側としての局S2 を含み、且つページャユニットP1 によりランダムに生成されたスロット（例えば、入り込んだページャユニッ ト422 がリクエストを発行したタイムスロット）を反映する。周波数C2 に よるこの送信は、ページャユニットP1 がその識別子を送信することを許可 することである。 10 （２０欄３２行目～）ステップ620 においてページャユニット422 の識 別子が有効であると判定された場合、CPU50 はページャディレクトリファ イル56 をチェックする（ステップ630）ことにより、入り込んだページャ ユニット422 にとって使用可能なタイムスロットを探索し、次いで使用可能 なタイムスロットと入り込んだページャユニット422 のID とを関連づけ 15 る。その後、ステップ632 において、中央制御局420 が、LOCAL FREQUENCY DOWNLOAD COMMAND CODE を備えた周波数C2 によ るメッセージを用いて、そのローカル周波数の値（例えば、f5、f6、f7、お よびf8）を入り込んだページャユニット422 に送信する。中央制御局はその 後、SLOT ASSIGNMENT COMMAND CODE を備えた周波数C2 による 20 メッセージを用いて、そのローカル周波数の新しいタイムスロットを、入り 込んだページャユニット422 に指定する（ステップ634）。入り込んだペー ジャユニット422 によるタイムスロット変更コマンドの処理は、図５に示す 類似の例、特にステップ350、352 および354 を参照することにより理解さ れる。 25 （２１欄２０行目～）中央制御局 ャユニット422 によるタイムスロット変更コマンドの処理は、図５に示す 類似の例、特にステップ350、352 および354 を参照することにより理解さ れる。 25 （２１欄２０行目～）中央制御局420x は、同一の共通周波数C1～C4 を 77 用いているが、中央制御局420x から送信されるこれらの信号間には干渉も 混乱も起こらない。共通周波数C1～C4 は、共通周波数C1～C4 の受信が中 央制御局420x 周囲の限られた領域（CFRR）でのみ起こるように、ローカ ル周波数f1～f4 に比べて小さい電力でブロードキャストされる。従って、シ ステム内を移動するページャユニット422 は、限られた且つ重複しない 5 CFRR 内でのみ共通周波数C1～C4 を受信する。 （２１欄２９行目～）セル直径、CFRR 直径、ローカル周波数（例えば、 f1～f4）の電力レベル、および共通周波数C1～C4 の電力レベルなどのシス テム動作特性は、特にシステムがカバーする領域の地形および地勢を含む多 くの要素に適するように、フィールド毎に調整可能である。本発明を制限し 10 ない一実施形態において、各セルの半径は、約20 マイルであり、各CFRR の半径は約10 マイル以下である。同一の実施例において、ローカル周波数 の送信用電力は、約３ワット～1000 ワットの範囲であり得、共通周波数C1 ～C4 の送信用電力は好適には２ワット以下である。 ク （２１欄３９行目～）このように、本発明は、ユーザ間の無線データ通信 15 のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを 提供する。本発明は、いずれの与えられたセルに対しても僅か４つのローカ ル周波数f1～f4 と（複数のセルにより、より広い領域をカバーするために） 僅か４つの共通または切り替え周波数C ジングシステムを 提供する。本発明は、いずれの与えられたセルに対しても僅か４つのローカ ル周波数f1～f4 と（複数のセルにより、より広い領域をカバーするために） 僅か４つの共通または切り替え周波数C1～C4 を用いることにより、連邦通 信委員会（FCC）により許可された使用可能な周波数の使用を最小限に抑え 20 る。用いられる周波数（例えば、チャネル）の数を最小限に抑えることによ り、時分割共有技術および同期化技術が用いられる。ローカル周波数と共通 周波数との間の送信用電力差もまた用いられる。これらの技術により、デー タ送信が異なるページャ間で分離され、従ってデータのマージが排除される。 （２２欄１２行目～）本発明の切り替え技術は、セル内で用いられる周波 25 数の数を４（例えば、４つのローカル周波数）から８（４つのローカル周波 78 数および４つの共通周波数）に増加することにより、動作可能な地理的範囲 を拡大し且つページング時間を最小限に抑える。 ⑵ 本件各発明の技術的意義 本件明細書の記載によれば、本件各発明は次のような技術的意義を有すると 認められる。 5 本件各発明は、双方向ページング方法及びその装置に関するものであり、ユ ーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向 ページングシステムを提供するものである（３欄４３行目～、２１欄３９行目 ～）。 すなわち、ページングシステムは、遠隔に位置する人々に連絡を取らせるた 10 めのシステムとして、当初は、利用者が中央局からページングメッセージを受 け取るという片方向のものであったが、ページャに対して双方向通信能力を提 供しようとする試みとして、ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続 しようとする従来技術が見られた（４欄２行目～）。また、ページャ という片方向のものであったが、ページャに対して双方向通信能力を提 供しようとする試みとして、ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続 しようとする従来技術が見られた（４欄２行目～）。また、ページャは、初期に は、音声若しくは振動出力又はその両方のみを供給するものであったが、メッ 15 セージを含む英数字ディスプレイのような出力能力を有するものも見られる ようになり（３欄４６行目～）、さらに、ページング信号に対してアクノリッジ 又は応答を与えるアックバックシステムを備えるものなどが見られるように なった（４欄１４行目～）。もっとも、このようなアックバックシステムは、利 用者が「ページングされた時」に応答入力装置を操作するため、多数の周波数 20 又は多数の周波数サブバンドを伴う複雑なアクノリッジ伝送スキームを必要 とし、特に、ページャが複数の中央局によって管理される複数の地理的領域（セ ル）の間を移動する際のハンドオフなどに困難をもたらすという技術的課題が あった（同前）。 本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中央局との 25 間の伝送のために、電話システムに接続することなく、ローカルクロックを搬 79 送する周波数、中央局からページャに通信パケットを搬送する周波数、ページ ャから中央局に通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステー タス又はリクエスト信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割した スロットを割り当てて用いるなどし、また、複数の中央局が対応する複数のセ ルを管理する双方向ページングシステムにおいては、各セル内において、さら 5 に、特定のセルから別のセルに移動するページャの切替え又はハンドオフのた めにより弱い各共通（切替）周波数を用いることとして（４欄２７行目～、同 ３８行目～）、いずれのセルにおい 内において、さら 5 に、特定のセルから別のセルに移動するページャの切替え又はハンドオフのた めにより弱い各共通（切替）周波数を用いることとして（４欄２７行目～、同 ３８行目～）、いずれのセルにおいても、時分割共有技術及び同期化技術によ り少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を用いることを実現し、 中央当局（アメリカ合衆国連邦通信委員会（ＦＣＣ））から許可される使用可能 10 な周波数の使用を最小限に抑えるという効果を奏するものである（２１欄３９ 行目～）。 ２ 関連技術及び被告サービスについて ⑴ 通信システムについて ア 通信網は、情報通信システムのうち互いに離れた装置間での情報の送 15 受に直接関連する部分であり、端末での情報（信号）の形式と通信網内での 情報（信号）の形式を変換する装置、情報を運ぶ媒体である伝送路（多重化 装置を含む。）、交換機、集線装置等の種々のサブシステムから構成される。 通信網において、交換機は、端末間で情報を送受する経路を決定し割り当て ることにより通信網を制御する。端末は、通信網に接続され、情報の送信元 20 又は受信先となる。 イ 交換機による交換方式には、次のようなものがある。 回線交換（circuit-switching）方式 通信要求があったときに情報が通る経路を設定し、通信が終了すると解 放する方式をいう。 25 回線交換方式においては、通信中は送受する情報がない間も物理的、論 80 理的伝送路を占有する。 蓄積交換（store-and-forward）方式 送信元から送信された情報を一旦交換機のメモリに蓄え、次の交換機又 は受信先に配信する方式をいう。蓄積交換方式の特徴として、伝送路や交 換機を占有しないため物理的には伝送路を仮想的に複数の伝送路のよう 5 に見せかけて効 情報を一旦交換機のメモリに蓄え、次の交換機又 は受信先に配信する方式をいう。蓄積交換方式の特徴として、伝送路や交 換機を占有しないため物理的には伝送路を仮想的に複数の伝送路のよう 5 に見せかけて効率的に利用できること、異なる通信速度や通信方式の機器 を接続しやすく、端末の種々の属性を仮想化し統一的な方法で接続できる こと等が挙げられる。 蓄積交換方式には、送信された情報（メッセージ）全体を蓄積するメッ セージ交換方式と、送信された情報をパケット（packet）という一定の長 10 さ以下に区切り、パケット単位で蓄積、交換するパケット交換方式がある。 メッセージ交換方式においては、交換機は送信元からメッセージを受信 すると送信元との通信を切断し、適当な時間に受信先と通信をして当該メ ッセージを送信する。したがって、メッセージ交換方式においては、端末 間の直接的な送受はできない。 15 パケット交換方式において、パケットには、送受する情報のほかに送信 元や受信先の所在を表す情報（アドレス）などの制御情報が付加される。 （⑴につき、甲２９～３１） ウ 移動通信システム等について、次のような文献がある。 葉原耕平編「通信技術ハンドブック」（昭和６２年１２月発行。株式会社オ 20 ーム社）は、「移動通信」として、「無線呼出」、「携帯電話」を挙げ、「無線呼 出」について、「無線呼出は、電話を通じて相手を無線で呼び出すか、簡単な メッセージを伝送するサービスである。…わが国では昭和４３年にポケット ベルの愛称でサービスが開始され」たと記載していた。（乙８６） 「ＮＴＴ技術ジャーナル」（平成元年４月。社団法人電気通信協会）は、「移 25 動体通信」として、「自動車電話・携帯電話サービス」、「ポケットベル」等を 81 挙げていた。（ ８６） 「ＮＴＴ技術ジャーナル」（平成元年４月。社団法人電気通信協会）は、「移 25 動体通信」として、「自動車電話・携帯電話サービス」、「ポケットベル」等を 81 挙げていた。（乙８６） 加藤満左夫他「情報システムのプロトコル」（平成３年６月発行。社団法人 電子情報通信学会）は、「回線交換方式」の例として「現在の電話網や加入電 信網」を挙げていた。（甲２９） 斉藤忠夫編「移動通信ハンドブック」（平成７年１１月発行。株式会社オー 5 ム社）は、「移動通信システムと装置」として、「セルラーシステム」、「セル ラー電話機」、「無線呼出し」等を挙げていた。（乙８８） 「ＦＵＪＩＴＳＵ １９９７－１１月号」（平成９年１１月発行。富士通株 式会社）は、「移動通信」を、「セルラーシステム」、「ＰＨＳシステム」、「ペ ージングシステム」等に分類していた。（乙８４） 10 「ＮＥＣ技報 第５１巻第７号」（平成１０年７月発行。日本電気株式会 社）は、「移動体通信システム」を、「Ｗ－ＣＤＭＡシステム」、「ＣＤＭＡシ ステム」、「ＰＤＣシステム」、「パーソナル通信」、「無線呼び出し」等に分類 していた。（乙８５） 電子情報通信学会ハンドブック委員会編「エンサクロペディア 電子情報 15 通信ハンドブック」（平成１０年１１月発行。オーム社）は、「移動データ通 信」について、「企業ユーザ中心にホストコンピュータにアクセスする形態 で発達し、１９８０年代後半にＭｏｂｉｔｅｘ，テレターミナル、ＡＲＤＩ Ｓなどのパケット交換データ専用システムが導入され現在に至っている。」 との記載や、最近のインターネット、ＬＡＮなどのインタラクティブな通信 20 にはパケット通信が適していて、個人ユーザへの普及拡大を目指して、ＣＤ ＰＤやＰＤＣ－Ｐな ムが導入され現在に至っている。」 との記載や、最近のインターネット、ＬＡＮなどのインタラクティブな通信 20 にはパケット通信が適していて、個人ユーザへの普及拡大を目指して、ＣＤ ＰＤやＰＤＣ－Ｐなどのパケット交換データ通信システムが開発され、導入 されていることなどが記載されている。（乙８９） ⑵ ページングシステム等について ア 英語の「page」は「人を（拡声器などで）呼び出す。人に（携帯電話、ポケ 25 ットベルなどで）連絡を取る。」、「人の名を（放送で）呼び出す。人を（ポケッ 82 トベルで）呼び出す。」、「呼び出し、ポケットベル通知、ポケベルメッセージ。 人を（名前を呼んで）呼び出す、人にポケットベルで通知する。」を意味し、 「pager」は「ポケットベル（beeper（英））」、「携帯無線呼出し器、ポケット ベル（ＮＴＴの商標名）、ポケベル」を、「paging」は「ポケットベルサービス」 を、「radio paging」は「無線呼出、ポケットベルの類を使っての呼び出し」を 5 意味するとされている（竹林滋編「新英和大辞典」（平成１４年３月発行。株式 会社研究社）、井上永幸他編「ウィズダム英和辞典第２版」（平成２０年１０月 発行。株式会社三省堂）、海野文男他編「ビジネス技術実用英和大辞典」（平成 １４年１１月発行。日外アソシエーツ株式会社））。（乙７７～７９） 「ページングシステム」は、「移動体通信システムの一つである無線呼出し。 10 携帯して移動する相手に信号や簡単なメッセージを送信するシステム。ページ ャやポケットベル（ＮＴＴの登録商標）とも呼ばれている。ページングは無線 局から電波を送信し、端末を携帯する相手に信号や非常に短いメッセージ、デ ータを一方通行で送るシステムである。」とされ（社団法人電子情報通信学会 編「改訂 の登録商標）とも呼ばれている。ページングは無線 局から電波を送信し、端末を携帯する相手に信号や非常に短いメッセージ、デ ータを一方通行で送るシステムである。」とされ（社団法人電子情報通信学会 編「改訂電子情報通信用語辞典」（平成１１年７月発行。株式会社コロナ社））、 15 「ポケットベル」は、「移動中の個人を無線呼出しするための携帯用受信機お よびそのサービス。商標名。２００７年サービスを終了。ポケベル、ページャ ー。」であるとされている（新村出編「広辞苑第７版」（平成２０年１月発行。 株式会社岩波書店））。（乙８２） イ Ｍｔｅｌ社の子会社であるスカイテル社は、平成３年、アメリカ合衆国の連 20 邦通信委員会（以下「ＦＣＣ」ということがある。）に対し、双方向ページング システムについてコンセプトを提出し、平成４年、狭帯域ＰＣＳ（Narrow band Personal Communication Service）免許の開発者優先割当てを受けた。 ＦＣＣは、高度ページング、応答確認ページング、双方向データ・メッセー ジング、音声ページング等の狭帯域ＰＣＳ用に９００ＭＨｚ帯の電波を割り当 25 てることを決定し、平成６年７月から競売を行い、１３社に免許を付与した。 83 モトローラ社は、ＲｅＦＬＥＸ方式を開発し、Ｍｔｅｌ社の子会社であるス カイテル社は、平成７年９月、モトローラ社製双方向ページャである「Tango」 を採用して双方向ページングシステムを実用化した。このサービスは、①送信 元ページャがメッセージを送信すると、送信局がネットワーク全体に短い信号 で一斉呼出しをし、②受信先ページャは信号を受け取ると自動的に返答を返し 5 （アックバック）、③送信局はアックバックにより受信先ページャの位置を確 認し、該当する送信局にメッセージ本文を送信する、④受 一斉呼出しをし、②受信先ページャは信号を受け取ると自動的に返答を返し 5 （アックバック）、③送信局はアックバックにより受信先ページャの位置を確 認し、該当する送信局にメッセージ本文を送信する、④受信先からは、あらか じめページャに登録された１６の定型文（「はい」、「いいえ」、「遅れます」等を 送信することができる、⑤送信元ページャの利用者は、スカイテル社のメッセ ージセンターに電話をかけ、ガイダンスに従ってメッセージの送信時に付与さ 10 れた数字を入力することにより、受信先ページャからの返信メッセージを確認 することができるというものであった。 （本項につき、甲２７、乙９１） ウ 日本においては、日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）が、昭和４ ３年７月、１５０ＭＨｚ帯を使用するトーン式のポケットベルサービスの提供 15 を開始した。 無線呼出サービスは、昭和５３年には２５０ＭＨｚ帯に移行し、周波数間隔 を１２．５ｋＨｚとして同期信号に続いて選択呼出信号を送出する方式を採用 した。なお、無線呼出サービスの帯域幅は、８．５ｋＨｚ又は１６ｋＨｚであ る。 20 昭和６２年４月には、数字と記号のメッセージ受信機能を付加したサービス が開始され、昭和６３年１２月には、数字及び一部の記号で１２桁以内のメッ セージや定型文（例えば「至急連絡せよ」など）を受信できるサービスがそれ ぞれ開始された。平成４年には、片仮名やアルファベット文字による短文を送 信できるようになった。 25 その後、平成９年頃以降、携帯電話の普及に伴い利用者が減少し、多くの事 84 業者は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）に事業を 移管した。 ドコモは、平成１９年に無線呼出サービスの提供を終了し、東京テレメッセ ージ株式会社は、令和元年９月３ 84 業者は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）に事業を 移管した。 ドコモは、平成１９年に無線呼出サービスの提供を終了し、東京テレメッセ ージ株式会社は、令和元年９月３０日、日本で最後まで継続していた無線呼出 サービスの提供を終了した。 5 なお、日本においては、発信機能付端末は普及しなかった。 （本項につき、乙７５、７６、８１、８６、８７、弁論の全趣旨） エ 「ページャ」等に関して、次のような文献がある。 甲５１公報（平成２年４月公表）には、次の記載がある。（甲５１） 「音声メッセージ、電話番号またはその他の情報のような情報を表示する手 10 段を有する多数の携帯無線通信用受信機が最近販売されている。無線通信チ ャンネル上で受信された情報表示用の表示装置、または受信した音声メッセ ージの表示用音声回路いずれかを有するこのような携帯無線通信用受信機 の１つに無線ページング受信機がある。無線ページング受信機、すなわち通 称ページャと呼ぶこの受信機は、個々のページャとページャの集団との両方 15 にメッセージを与えるため、選択的に通話を信号化している。これはアドレ スと呼ばれる独特の符号化した音、またはディジタル信号を送信することに よって実現され、これらのアドレスは、各個々のページャを識別するのに使 用され、これに続いて音声メッセージまたは符号化したデータ形式メッセー ジのいずれかのメッセージが送信される。…」 20 「…送信される選択的通話メッセージは、ページャ…によって受信され検出 される。これらのアドレスは、当業者に周知の方法で復号され、ページャ… に与えらたこれらのアドレスは、記憶され、聴覚または触覚で感知可能なデ ータ・メッセージとなって発生する。アドレスに続いて音声メッセージが送 信される場合、感知可能 者に周知の方法で復号され、ページャ… に与えらたこれらのアドレスは、記憶され、聴覚または触覚で感知可能なデ ータ・メッセージとなって発生する。アドレスに続いて音声メッセージが送 信される場合、感知可能な警報が最初に発生し、音声メッセージが直ぐ後に 25 続く。…受信したメッセージは、データ・メッセージの場合には、目視可能 85 な表示として、また音声メッセージの場合には、聴覚可能な形で使用者…に 提供される。」 「…続く同期化信号…は、…６４ビットのデータ・ブロック…であり、４８ ビットのデータ領域…、１ビットのメッセージ継続ビット…によって構成さ れる。送信されるデータ・メッセージの形式によって、…４８ビットによっ 5 て構成されるデータ領域…は数字のみの文字用の１２個の４ビットＢＣＤ ブロック、または、英数字用６個の８ビットＡＳＣＩＩブロックのような異 なるデータ・フォーマットを含むことも可能である…。データ・ブロック… の大きさ、データ領域…の大きさ…は、設計時の選択上の問題であることが 当業者には理解される。したがって、これらのいずれかのブロックの大きさ 10 を変更することによって、より多くのまたはより少ないデータの送信が可能 になり、情報の送信フォーマットを変更することも本発明の好適な実施例の 範囲と精神から逸脱することなく行うことができる。」 「ＲＡＭ…は、プログラムの変数を一時的に記憶するために使用され、受信 したデータ・メッセージの記憶も行う。メッセージを記憶するスペースを設 15 けるため、マイクロコンピュータ…の外部にＲＡＭを増設することが可能で ある…。」 甲５０公報（平成４年１１月公告）には、次の記載がある。（甲５０） 「本発明は一般に無線ページング装置に関し、特に二方向…無線個人データ 通報装置において、小型送 ことが可能で ある…。」 甲５０公報（平成４年１１月公告）には、次の記載がある。（甲５０） 「本発明は一般に無線ページング装置に関し、特に二方向…無線個人データ 通報装置において、小型送受信機を携帯する個人に通報（message）を提示 20 したり、他の個人またはデータベース中に中継するため中央サイト…に通報 を伝送する装置に関する。 …自分の操作基地…から隔れていなくてはならない場合に、その基地と通 信をしたいという者の要求を満たすために、数種類の無線通信装置が開発さ れている。従来の無線通信は、望ましい無線伝搬位置に置かれた基地局送受 25 信機と、周知の二方向無線警察通信のような方法で通信のために車輛に搭載 86 された多くの送受信機とを使用する。他の無線通信形態は自動車電話サービ スであって、これは広範囲にわたる公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）との相互接 続を可能にし、自動車電話使用者が電話を持っている人であれば誰とでも通 話ができるようにする。しかし、自動車電話も二方向電話装置も一般に大型 で重いので、使用者が常時携帯できそうにもない。 5 携帯用セル型…無線電話は、優れた二方向通信サービスを提供するが、ペ ージャ使用者の要求を超えており、サービスに相応して高価格である。現時 点での活動を乱されずに通報を取ることのみを望む使用者にとっては、実時 間での声（またはデータ）通報は必ずしも望ましいとは言えない。 従来から、およびこれからも、ページャは、その最も単純な形態では小型 10 受信機であって、これは公知であり当業者に周知である。これらの装置は一 般に特定の無線周波数に同調され、該周波数は多くの他のページャ使用者と 共用され、典型的にはトーンまたはデータビットで変調される。…特定系列 の受信によって、音響、可視、または触知可能な警報器 装置は一 般に特定の無線周波数に同調され、該周波数は多くの他のページャ使用者と 共用され、典型的にはトーンまたはデータビットで変調される。…特定系列 の受信によって、音響、可視、または触知可能な警報器が起動され、該ペー ジャに呼がなされていることを示す（一般には、ＰＳＴＮに接続された電話 15 からである。）。…ページャは、警報に続いて音（voice）またはデータの通報 を受信するか、または、呼が出されており、特定の電話番号に電話をかける 等のような所定の公道をとるべきであることを単に示す警報のみを受信す る。ごく最近の装置では、データ通報をページャ内のメモリに記憶でき、使 用者の都合に応じて呼び出すことも可能である。 20 ページャは、受信に加えて、送信も可能な装置に発展させることも可能で ある。…電話応答装置の発展した形態では、使用者はページャから応答装置 へ、承認通知を送出でき、これによって、応答装置が特定の行動、例えば電 話呼者に呼の受領を示すトーンを返送することを実行させる。… 本発明の他の目的は、二方向ページャが、通報を生成し、それを所定の目 25 的地に送達することができるようにすることである。 87 本発明の他の目的は、通報を受信する二方向ページャ装置によって創出さ れた承認（acknowledgement）及び検証（verification）情報を受信できるシ ステムを提供することである。… 望ましい実施例で定義したページャはデータ通報の送受が可能な自立型 データ端末であるが、…本記述中においては、ページャという語は、データ 5 通報の送受信のために、通信網にインターフェースする個人携帯用二方向無 線装置であって、通報の生成と提示の能力を内蔵していても、していなくて もよい。通報は、あるページャから、他のページャへ送信させることができ 受信のために、通信網にインターフェースする個人携帯用二方向無 線装置であって、通報の生成と提示の能力を内蔵していても、していなくて もよい。通報は、あるページャから、他のページャへ送信させることができ る。生成された通報は、中央サイト…に送信され、記憶され、指定されたペ ージャへ転送される。 10 送信用通報を生成するために、使用者は、通報内の英数字を対応するキー をキーパッド…において押下する。…」 井上伸雄「通信の最新常識」（平成５年９月発行。株式会社日本実業出版 社）は、「無線呼出し（ページャ）」について、「移動通信の中で、外出者に対 する連絡手段として最も手軽で安いシステムは無線呼出し（ページャ）であ 15 る。わが国では、ＮＴＴがポケットベルという名称で１９６８年にサービス 開始、ついで１９８７年からはＮＣＣ（新規参入事業者）がテレメッセージ という名でサービスを提供している。／機能は簡単で、外出中の人に対して 電話から携帯受信機を呼び出し、その呼出音を受信した人が折り返し電話を かけて用件の内容を確認するものである。／最初は「ピーピー」という呼出 20 音のみのトーンオンリー型だったが、その後、液晶ディスプレイに数字・ア ルファベット・カナ文字などの表示ができる高機能型ができた。数字や定型 文の入力はプッシュホンからできるが、文字はパソコンから入力する。トー ンオンリー型でも、音による呼び出しの他、光の点滅や携帯受信機の振動で 受信を知らせるタイプもある。さらに、付加サービスとして、二つの呼出番 25 号を持ち呼出音のパターンを変えて発信者の用件や相手を識別できるデュ 88 アルコール、これを三～四の呼出番号に拡張したマルチコール、基本の呼出 番号の他にグループ共通の番号を持ってグループ全員を呼び出せるグルー プコール、などがある。／周波数は を識別できるデュ 88 アルコール、これを三～四の呼出番号に拡張したマルチコール、基本の呼出 番号の他にグループ共通の番号を持ってグループ全員を呼び出せるグルー プコール、などがある。／周波数は最初は１５０ＭＨｚ帯を使ったが、容量 が不足してきたので２８０ＭＨｚ帯を使うようになった。」としていた。（乙 ８０） 5 近藤泰史他「お買い上げ新時代を向かえた無線呼出サービス－ポケットベ ルシステムの生い立ち－」（平成７年７月発行。「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニ カル・ジャーナルVOL.3 No.2」）は、「無線を使った呼出サービスの歴史は、 １９５８年にさかのぼり、米国のオハイオ州コロンバスで行われた交換手扱 いの「ベルボーイ・サービス」と呼ばれるものが世界最初といわれています。 10 …「ポケットベル」という呼び名は万国共通のものではなく、我が国におけ るサービスを開始した電電公社が名付け親となった日本名です。世界的には 「名を呼んで（人を）捜す」という意味の「page」から「ページャ；pager」 とか、「ピーピー」と音を出して呼び出すことから「Beeper」とも呼ばれて います。…」としていた。（丙イ１） 15 「ＮＴＴ技術ジャーナル」（平成７年１０月発行）は、「ページャ（ポケッ トベル）はそもそも単方向の簡易なメッセージ受信システムですが、双方向 ページャはページャ側からも電波を送信することにより、ある程度の情報を 送れるようにするものです。…双方向ページャでは上り回線の情報伝達速度 が低いため、大量のデータをページャから送るような用途には適していませ 20 ん。また、下り回線は既存のページングネットワークと同じですので、送信 するメッセージは一度ネットワークに蓄積され、無線チャネルでの送信タイ ミングを待って送信されます。したがって、双方向といっても、 ん。また、下り回線は既存のページングネットワークと同じですので、送信 するメッセージは一度ネットワークに蓄積され、無線チャネルでの送信タイ ミングを待って送信されます。したがって、双方向といっても、自動車／携 帯電話システムや無線パケットデータ通信サービスのようなリアルタイム でのデータやメッセージの交換はできません。あくまで、蓄積型のメッセー 25 ジ通信サービスが適用範囲となります。双方向化により可能となるサービス 89 としては、現在以下のようなものが考えられています。／①受信確認：メッ セージ受信に成功したことを通知する。②返答：特定の受信メッセージに対 し、返事を返す。③再送：受信メッセージに誤りがある場合、再送信を要求 する。④メッセージ発信：ページャから新規にメッセージを送信する。／双 方向ページャの端末としては、米国モトローラ社から「Tango」という製品 5 がアナウンスされています。」としていた。（乙９１） 日経ＢＰ社出版局編「情報・通信用語事典」（平成１６年１１月発行。日経 ＢＰ社）は、「ページャ」について、「無線を使ってトーン信号や簡単なデー タを送ることで、相手から自分あてにメッセージが入ったことを知らせてく れる移動通信システム。ページャは無線局から電波を送って片方向通信を実 10 現する。…９７年から９８年にかけて携帯電話に人気が移り、急激に減少、 各社は携帯電話会社に吸収されたり、解散したりしている。呼び出し専用型、 数字表示型、カード型などのページャ端末がある。ポケットベルあるいはポ ケベルと呼ばれることが多いが、「ポケットベル」はＮＴＴドコモの登録商 標。ＮＴＴドコモは法人向けサービスを重視し、サービスのブランド名を２ 15 ００１年１月から「クイックキャスト」に変更した。ただし、２００４年６ 月に新規申し込みの受付を ル」はＮＴＴドコモの登録商 標。ＮＴＴドコモは法人向けサービスを重視し、サービスのブランド名を２ 15 ００１年１月から「クイックキャスト」に変更した。ただし、２００４年６ 月に新規申し込みの受付を終了し、サービス終了の検討を進めている。」と していた。（乙８１） ⑶ 電話システム等及び被告サービスについて ア 「電話」は「電話機によって通話すること」、「電話機の略」であり、「電話機」 20 は「音声を電波又は電流に変えて送り、これを音声に再生することによって通 話する装置」（新村出編「広辞苑第４版」（平成３年１１月発行。岩波書店）、「音 声を電波・電流又は光に変えて送り、これを音声に再生することによって通話 する装置」（新村出編「広辞苑第７版」（平成３０年１月発行。岩波書店）、であ るとされている。（甲２８） 25 イ 電電公社は、昭和５４年、第１世代移動通信システム（以下、「１Ｇ」とい 90 うことがある。）を前提に、日本発の移動通信（モバイル通信）サービスとし て、自動車電話サービスの提供を開始し、昭和６０年には、自動車外におい ても通話可能な肩掛け型の端末（ショルダーホン）が登場した。日本電信電 話株式会社（ＮＴＴ）は、平成６２年、更に小型軽量化した端末を用いた日 本初の携帯電話サービスの提供を開始した。平成３年には、超小型携帯電話 5 機「mova（ムーバ）」が登場した。 １Ｇにおいては、用途は主に音声通話であり、音声波型をアナログ変調方 式で電波に載せ、周波数を利用者ごとに割り当てる周波数分割多元接続（Ｆ ＤＭＡ）方式が採用されており、また、上りリンクと下りリンクに異なる周 波数を用いるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）により通信の区別を行 10 っていた。また、セルラー方式を採用し、比較的狭い範囲（ り、また、上りリンクと下りリンクに異なる周 波数を用いるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）により通信の区別を行 10 っていた。また、セルラー方式を採用し、比較的狭い範囲（セル）をカバー する基地局を多数設定し、離れたセルにおいて周波数を再利用することによ ってシステム全体としての収容効率の向上、基地局と端末の間の送信電力の 省力化が実現された。 ＮＴＴドコモは、平成５年、第２世代移動通信システム（以下、「２Ｇ」と 15 いうことがある。）を前提に、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式を開 発してサービスを開始した。その後、平成６年にはセルラーグループ、日本 移動通信株式会社，デジタルホングループがＰＤＣ方式でのサービスを開始 し、日本国内では、基本的にはＰＤＣ方式が標準的な仕様になった。 ２Ｇにおいては、デジタル技術により音声波型などのデータが符号化、圧 20 縮され、必要な帯域を大幅に減らすことが可能になった。また、周波数を時 間ごとに分割したスロットを利用者に割り当てる時分割多元接続（ＴＤＭＡ） が採用され、周波数利用効率の向上が図られた。具体的には、例えば、帯域 幅５０Ｈｚの１つの搬送波を３つのタイムスロットに分割し、それぞれを異 なる利用者に割り当て、同じ周波数を複数の利用者で利用することとした。 25 そして、ＰＤＣ方式では、上記タイムスロットを音声通話用のデータの送 91 受信に用いるだけでなく、そのタイムスロットの一部をデータ通信に割り当 てて、パケット通信（９．６kbit/s）を行うことができた。 平成９年３月には、ＰＤＣ方式をベースとしたパケット通信を行うデータ 通信網としてＰＤＣ－Ｐ方式が導入された。平成１１年には、ＮＴＴドコモ によるｉモードサービス、日本移動通信 ）を行うことができた。 平成９年３月には、ＰＤＣ方式をベースとしたパケット通信を行うデータ 通信網としてＰＤＣ－Ｐ方式が導入された。平成１１年には、ＮＴＴドコモ によるｉモードサービス、日本移動通信株式会社及びセルラーグループによ 5 るＥｚｗｅｂサービス等が開始され、平成１１年に、ジェイフォンによるＪ －ＳＫＹが開始され、携帯電話機からインターネットに接続する携帯ＩＰ （Internet Protocol）接続サービスが提供されるようになった。 ２Ｇにおいては、パケット交換技術を用いた通信の実現に伴い音声通話の 伝送のほかデータ通信が実現した。２Ｇは、当初、同時期に存在したポケッ 10 トベルサービスやＰＨＳサービス等の他の移動通信システムと比較して、利 用料金の割高さや通信速度、品質で劣るなどの欠点があったが、次第にこれ らの点は改善されていった。 国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「ＩＭＴ－２０００」として複数の技術方 式を標準化した。 15 ＮＴＴドコモは、平成１３年、前記方式の一つを採用した第３世代移動通 信システム（以下、「３Ｇ」ということがある。）を前提にサービスを開始し た。 ３Ｇは、アクセス方式に符号分割多元方式（ＣＤＭＡ；Code Division Multiple Access）を採用し、拡散符号と呼ばれるコードを付して利用者を識 20 別する（具体的には、送信端末からデータを送信する際、拡散符号によりデ ータに二次変調を施して周波数をスペクトラム拡散し、複数の利用者のデー タをまとめて送受信し、受信端末においてデータを受信する際、拡散符号に より対象のデータのみを変調前の周波数帯域幅に復号（逆拡散）して取り出 す。）ことにより、周波数を同時に多数の利用者で共用することや隣り合う 25 複数のセルにおいて周波数を共用することが可能に 号に より対象のデータのみを変調前の周波数帯域幅に復号（逆拡散）して取り出 す。）ことにより、周波数を同時に多数の利用者で共用することや隣り合う 25 複数のセルにおいて周波数を共用することが可能になった。また、広帯域で 92 の通信の高速化、収容効率の向上により、高速大容量の通信が可能となった。 携帯電話機でマルチメディアを利用するニーズが高まるにつれデータ通 信の高速化に特化した技術（ＨＳＤＰＡなど。）が開発、導入されるようにな った。具体的には、例えば、搬送波を２ｍｓずつのタイムスロットに分割し、 更に拡散符号を利用して１スロットを１５の帯域に分割し、各利用者に効率 5 的に割り当てるなどされた。 ＮＴＴドコモは平成２２年に、３ＧＰＰが定めた標準規格であり、後に第 ４世代通信システムとされるＬＴＥを前提としたサービスを開始した。 被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、無線ア クセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡが、上りリンクにＳＣ－ＦＤＭ 10 Ａがそれぞれ採用されている（ＦＤＤ。なお、このほか、上りと下りの伝送 を１つの周波数を時間で区切って行う時間分割複信方式（ＴＤＤ；Time Division Duplexing）も見られる。）。ＬＴＥ通信方式においては、１．４Ｍ Ｈｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの各帯域 幅を割り当てて伝送を行う。ＯＦＤＭＡでは、多数のサブキャリアを使用し 15 て同時並行でデータ送信を行うマルチキャリア方式が採用されており、周波 数方向に不連続のＲＢを割り当てて伝送を行う。他方で、ＳＣ－ＦＤＭＡで は、端末の電力消費量を抑えるため、周波数方向に連続したＲＢを割り当て て伝送を行う。また、基地局と端末のそれぞれに複数のアンテナを設置し、 データを並列に送信することで伝 う。他方で、ＳＣ－ＦＤＭＡで は、端末の電力消費量を抑えるため、周波数方向に連続したＲＢを割り当て て伝送を行う。また、基地局と端末のそれぞれに複数のアンテナを設置し、 データを並列に送信することで伝送容量を拡大するＭＩＭＯ（マイモ）が採 20 用された。ＬＴＥ通信方式においてはパケット交換方式のみを採用し、ネッ トワーク全体がＩＰ化された。 ＬＴＥ通信方式においては当初は音声通話に３Ｇを併用していたが、その 後ＬＴＥ通信方式において音声通話を実現するＶｏＬＴＥ（Voice over LTE） というサービスが提供されるようになるとともに、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅ 25 ｄと呼ばれる規格が日本国内で実用化された。ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄに 93 おいては、複数の帯域を束ねて帯域幅を広げるキャリアアグリゲーションに より更なる高速化が実現された。 （イにつき、甲３１、４２、４１、３６、３７、３８、３９、４４、４５、乙 ７３、８９、丙ハ１０、１１） ３ 被告サービスにおける被告方法が本件各発明の技術的範囲に属するかについ 5 て ⑴ 被告サービスが、 「双方向ページングシステム」 （構成要件Ａ）に当たるか（争 点２－１）について ア 本件各発明は、「ページャ」と中央局との間で伝送を行う「双方向ページ ングシステム」に関するものである（前記１⑵）。 10 特許請求の範囲及び本件明細書には、本件各発明の「ページャ」、「双方向 ページングシステム」について、それらを定義等する記載はない。 もっとも、本件明細書において、「双方向ページングシステム」は「電話 システムとは独立して動作する」ものと記載し（２１欄３９行目～）、「ペー ジャ」を「電話（例えば、移動無線電話）」とは異なるものと説明している 15 （４欄２行目～、８欄５０行目～ システム」は「電話 システムとは独立して動作する」ものと記載し（２１欄３９行目～）、「ペー ジャ」を「電話（例えば、移動無線電話）」とは異なるものと説明している 15 （４欄２行目～、８欄５０行目～）。 イ 特許請求の範囲及び本件明細書において「ページャ」、「双方向ページング システム」について、それらを定義等する記載はないが、通信の分野におい て、「ページャ」や「ページングシステム」は、辞典等において、特定の意 義を有するものとして定義されていた（前記２ ア、エ等）。 20 そこで、一般に「ページャ」や「ページングシステム」がどのように理解 されていたかについてみると、「ページングシステム」とは、移動体通信シ ステムの一つである無線呼出しシステムをいい、日本においては、ＮＴＴが 提供していたポケットベルサービスとして知られていたものであり、「中央 局」及び「ページャ」は、ページングシステムを構成する中央局及び端末を 25 いう（前記２⑵）。 94 ページングシステムは、もともと、ページャが中央局からページングすな わち呼出メッセージを受け取るという片方向の無線呼出システムであり、ペ ージャは、初期には音声も若しくは振動出力又はその両方のみを供給するも のであったが、メッセージを含む英数字ディスプレイのような出力能力を有 するものも見られるようになり、さらに、ページング信号に対して「アクノ 5 リッジ又は応答を与えるアックバックシステム」などの双方向通信能力を備 えるものも現れ、このようなページャを端末とする双方向ページングシステ ムが提供されるようになった（前記２ ）。もっとも、本件出願日頃に知ら れていた双方向ページングシステムは、ページャに対するページングメッセ ージとしては主に定型文のほか片仮名やアルファベット文字による短文を 10 送信するこ （前記２ ）。もっとも、本件出願日頃に知ら れていた双方向ページングシステムは、ページャに対するページングメッセ ージとしては主に定型文のほか片仮名やアルファベット文字による短文を 10 送信することが、ページャからはページングメッセージの受領を自動的に知 らせるアックバックやあらかじめページャに登録された定型の短文を返信 することが可能になったという程度のものであり、特に「双方向ページャで は上り回線の情報伝達速度が低いため、大量のデータをページャから送る用 途には適してい」ない（同エ ）などと理解されていた。 15 他方、パケット交換方式による無線通信として、本件出願日前から、企業 ユーザを対象とする一定数の無線通信サービスがあった（前記２ ウ 等）。 さらに、本件出願日当時、電話システムから発展した移動通信システムの２ Ｇにおいても、その一部をデータ通信に割り当てて、パケット通信を行うこ とができた（同 イ ）。そして、「電話」とは、「音声を電波又は電流等に変 20 えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」をいい（同ア）、 本件出願日当時、電話システムにおいて一般的には回線交換方式が採用され ていたとしても（同⑴ウ 、⑶イ ）、前記のとおり、本件出願日当時、２Ｇ においては、パケット交換方式により音声通話の伝送のほかデータ通信を行 うことができた。 25 そして、前掲各文献においても、ポケベル（ページング）サービスは、パ 95 ケット交換方式によるものも含む移動通信のうち、特定のものを指すとされ、 自動車電話・携帯電話サービスと異なるものであるとする記載もされていた （前記２⑴ウ、 ア、エ）。 これらによれば、本件出願日当時、当業者は、「双方向ページングシステ ム」及び「ページャ」とは、無線通信・移動通信のうち、短文などの呼出メ 5 であるとする記載もされていた （前記２⑴ウ、 ア、エ）。 これらによれば、本件出願日当時、当業者は、「双方向ページングシステ ム」及び「ページャ」とは、無線通信・移動通信のうち、短文などの呼出メ 5 ッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末である「ページャ」に アックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与したものであると理解 していたと認められ、また、音声通話の伝送を行う電話システムやそれから 発展した通信システムとは異なるものと理解していたと認められる。 ウ 本件において特許請求の範囲及び本件明細書には、「双方向ページングシ 10 ステム」及び「ページャ」を定義等する記載はないが、本件出願日当時、当 業者は一般的に「双方向ページングシステム」及び「ページャ」について、 上記イで記載したものとして理解していたと認められる。特許請求の範囲及 び本件明細書において、一般的に理解されていたのと異なる意味でそれらの 用語が使用されていることをうかがわせる記載はない。 15 そして、本件明細書では、「ページャ」を移動無線電話も含めた電話とは区 別し、また、「双方向ページングシステム」を電話システムと別のシステムと して記載している（前記ア）。本件出願日当時、電話システムから発展して音 声の送受信も行える２Ｇにおいてパケット交換方式による無線通信もされ ていたが、電話システムと「双方向ページングシステム」が別のシステムで 20 あるとする本件明細書の上記記載は、前記イで検討した一般的な「ページャ」 及び「双方向ページングシステム」の用語についての当業者の理解と一致す るものである。 また、本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中 央局との間の伝送のために、ローカルクロックを搬送する周波数、中央局か 25 らページャに通信パケットを搬送す す るものである。 また、本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中 央局との間の伝送のために、ローカルクロックを搬送する周波数、中央局か 25 らページャに通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局に通信パ 96 ケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステータス又はリクエスト 信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割したスロットを割り当 てて用いるなどすることで、時分割共有技術等により少ないローカル周波数 を用いることができるなどの技術的意義がある（前記１⑵）。ここで、本件明 細書には、本件各発明の双方向ページングシステムは、ページャユニットと 5 中央制御局との伝送のために４つのローカル周波数を用いると記載され（４ 欄２７行目～）、「周波数f1～f4 は好適にはf1≠f2≠f3≠f4 となるように選 択される」などの記載からも、ページャと中央局との間の伝送に４つのロー カル周波数が用いられることが記載されているといえる。そして、そのうち の第３のローカル周波数はページャユニットから中央制御局に通信パケッ 10 トを搬送することや、第１の実施の形態（７欄４９行目～）においても、第 ３の周波数について「ページャステータスデータと英数字データ」とを搬送 すると記載され、ページャから中央局に送信する「ページングメッセージ」 について、１つのローカル周波数のみを用いることが記載されている。これ は、呼出メッセージが短文などである、本件出願日当時に一般に理解されて 15 いた「ページングシステム」と適合的なものである。本件各発明が上記形態 に限られるものではないとしても、本件明細書では、本件各発明の「ページ ングシステム」は、当時の当業者が「ページングシステム」について一般的 に理解しているのと同じものであることを当然の前提とし 記形態 に限られるものではないとしても、本件明細書では、本件各発明の「ページ ングシステム」は、当時の当業者が「ページングシステム」について一般的 に理解しているのと同じものであることを当然の前提とした上で、本件各発 明の技術的意義を記載しているといえる。 20 エ 以上のとおり、本件では、本件出願日当時、パケット交換方式による無線 通信システムが複数存在する状況の下において、特許請求の範囲において、 「双方向ページングシステム」及び「ページャ」との用語を使用している。 そして、前記ウに述べたところから、それらの用語は当業者が一般に理解し ていたもの、すなわち、パケット交換方式による無線通信システムのうちの 25 特定のものを指すとして使用されていると認めるのが相当である。したがっ 97 て、本件各発明の「双方向ページングシステム」及び「ページャ」は、当業 者が一般に理解していたもの、すなわち、パケット交換方式による無線通信 システムのうち、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおい て、その端末である「ページャ」にアックバック（受信通知）等の簡単な返 信機能を付与したものをいうと解するのが相当である。 5 オ 原告は、本件各発明におけるページングシステムとは、データ通信のうち、 回線交換方式（回線占有方式）を除くすべての方式で行われるものであり、 このうち、双方向でデータ通信を行うものを双方向ページングシステムであ ると主張する。 しかし、本件出願日当時、既にパケット交換方式による電話システムも知 10 られていたのであり、また、他にパケット交換方式による無線通信があった。 そして、それらと区別されるものとして、「ページングシステム」及び「ペー ジャ」があると理解されており、本件の特許請求の範囲においても、そのよ うなものとして「ページ ト交換方式による無線通信があった。 そして、それらと区別されるものとして、「ページングシステム」及び「ペー ジャ」があると理解されており、本件の特許請求の範囲においても、そのよ うなものとして「ページングシステム」及び「ページャ」との用語が使用さ れたと解するのが相当であるなど前記に記載したところによれば、原告の上 15 記主張は理由がない。 被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式は、移動通信システムの 第４世代に位置付けられるものである。 移動通信システムの第１世代は、主に音声通話の伝送すなわち電話に用いられ、 本件出願日当時の第２世代においては、デジタル化や時分割多元接続（ＴＤＭＡ） 20 方式の採用により音声通話の伝送すなわち電話のほかにデータ通信が行われる ようになり、第３世代以降は、更に、高速大容量の通信を可能にする技術が開発、 導入され、音声のほか、データなどのマルチメディア情報を統合的に転送、交換 できるシステムとなって現在に至っている（前記２⑶イ）。 ＬＴＥ通信方式は、このように発展してきた移動通信システムにおいて第４世 25 代として位置付けられるものである。このようなＬＴＥ通信方式は、本件出願日 98 当時に「電話システム」とは異なるものとして区別されていた、短文などの呼出 メッセージによる無線呼出システムにおいて、その端末すなわち無線呼出用の携 帯受信機である「ページャ」にアックバック等の簡単な返信機能を付与したもの である「双方向ページングシステム」ということはできない。 したがって、被告サービスにおいて用いられている被告方法は、構成要件Ａか 5 らＥを充足せず、ひいては、構成要件４Ｂ、５Ｂも充足しないから、本件各発明 の技術的範囲に属しない。 ６ 被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ペー 方法は、構成要件Ａか 5 らＥを充足せず、ひいては、構成要件４Ｂ、５Ｂも充足しないから、本件各発明 の技術的範囲に属しない。 ６ 被告サービスで提供されている双方向データ通信システムは「双方向ページン グシステム」（構成要件Ａ）という構成と均等であるといえるか(争点３）につい て 10 本件各発明は、双方向ページングシステムにおいて、ページャと中央局との間 の伝送のために、電話システムに接続することなく、ローカルクロックを搬送す る周波数、中央局からページャに通信パケットを搬送する周波数、ページャから 中央局に通信パケットを搬送する周波数、ページャから中央局にステータス又は リクエスト信号を搬送する周波数の各ローカル周波数を、時分割したスロットを 15 割り当てて用いるなどし、また、複数の中央局が対応する複数のセルを管理する 双方向ページングシステムにおいては、各セル内において、さらに、特定のセル から別のセルに移動するページャの切替え又はハンドオフのためにより弱い各 共通（切替）周波数を用いることとして、いずれのセルにおいても、時分割共有 技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替）周波数を 20 用いることを実現し、中央当局（アメリカ合衆国連邦通信委員会（ＦＣＣ））から 許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという効果を奏するもの である（前記１⑵）。 他方で、被告サービスにおいて利用されているＬＴＥ通信方式においては、基 本的に、上りリンクと下りリンクで異なる周波数帯が用いられ、無線リソースの 25 割当ては帯域幅最大２０ＭＨｚの周波数領域において周波数帯幅１８０ｋＨｚ 99 ×０．５ｍｓのＲＢごとによって行われるところ、ＲＢは１２のサブキャリア（周 波数帯幅１５ｋＨｚ）によって構成されており、したがって、上記ＬＴＥ ｚの周波数領域において周波数帯幅１８０ｋＨｚ 99 ×０．５ｍｓのＲＢごとによって行われるところ、ＲＢは１２のサブキャリア（周 波数帯幅１５ｋＨｚ）によって構成されており、したがって、上記ＬＴＥ通信方 式においては、ＵＥとｅＮｏｄｅＢとの間の通信はこれらのおびただしい周波数 を割り当てて伝送されるものであり、このうち、ＵＥからｅＮｏｄｅＢに対する パケットデータの送信のみを見ても、少なくとも１２サブキャリアすなわち周波 5 数が用いられ、データが大きい場合には周波数方向に連続した複数のＲＢが割り 当てられて更に多くの周波数が用いられることになる（前記第２の１ ウ 、前 記２⑶イ ）。ＬＴＥ通信方式は、各セルにおいて、ＵＥとｅＮｏｄｅＢの間の伝 送に少ないローカル周波数を用いるものとはいえず、本件各発明における「双方 向ページングシステム」及び「ページャ」を、被告サービスにおいて利用されて 10 いるＬＴＥ通信方式及びＵＥに置き換えた場合には、いずれのセルにおいても、 時分割共有技術及び同期化技術により少ないローカル周波数と少ない共通（切替） 周波数を用いるという前記の本件各発明の目的を達することができず、中央当局 から許可される使用可能な周波数の使用を最小限に抑えるという前記の本件各 発明と同一の作用効果を奏するとはいえない。 15 また、本件各発明は、パケット交換方式による無線通信システムが複数存在す る状況の下、短文などの呼出メッセージによる無線呼出システムにおいて、その 端末である「ページャ」にアックバック（受信通知）等の簡単な返信機能を付与 したものという当該特定の通信システム（前記３ エ）について本件各発明の構 成をとることによって、当該システムに関する従来の技術と異なり、周波数の使 20 用を最小限に抑えるという効果を奏するものである。被告方法は 当該特定の通信システム（前記３ エ）について本件各発明の構 成をとることによって、当該システムに関する従来の技術と異なり、周波数の使 20 用を最小限に抑えるという効果を奏するものである。被告方法は、上記のとおり の本件各発明が前提としている特定の通信システムとはいえないのであり（同 ）、本件各発明と被告サービスにおいて用いられている被告方法の本質的部分 が同じであるとはいえない。 これらによれば、被告サービスにおいて用いられている被告方法は特許請求の 25 範囲に記載された構成と均等なものとして、本件各発明の技術的範囲に属すると 100 は認められない。 第４ 結論 以上によれば、被告方法は本件各発明の技術的範囲に属するとはいえない。し たがって、原告が本件特許権を有しているかなどその余の点について判断するま でもなく、原告の請求は理由がないから棄却すべきである。 5 よって、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 10 裁判長裁判官 柴 田 義 明 裁判官 佐 伯 良 子 15 裁判官 仲 田 憲 史 101 別紙 図面 【第１図】 【第２図】 102 【第３図】 【第４図】 103 【第５図】 【第６図】 104 【第７図】 【第８図】 105 【第９図】 106 【第１０図】 【第１１図】 【第１２図】 【第１３図】 以 上 【第１２図】 【第１３図】 以 上

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