平成１５年（行ケ）第２４４号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１６年４月８日判決原告コマツ電子金属株式会社同訴訟代理人弁理士木村高久同小幡義之被告特許庁長官今井康夫同指定代理人石井良夫同米田健志同一色由美子同涌井幸一 主文 １ 特許庁が異議２００１―７２４１５号事件について平成１５年４月１８日にした決定のうち，特許第３１４１９７５号の請求項１及び４（いずれも平成１６年３月８日付け訂正２００３―３９２６５号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第３１４１９７５号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０（以下「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決（訂正２００３―３９２６５号事件）が確定したから，本件決定のうち旧請求項１及 。）の請求項１ないし１０（以下「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決（訂正２００３―３９２６５号事件）が確定したから，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。 ２ 平成１３年９月７日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許異議の申立てがされ（異議２００１―７２４１５号），原告は，平成１５年３月１１日，訂正請求（旧請求項５ないし１０を削除するものである。）をしたが，特許庁は，同年４月１８日，「訂正を認める。特許第３１４１９７５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（本件決定）をしたこと，原告は，本訴係属中の同年１２月１２日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（旧請求項２，３，５ないし１０を削除し，旧請求項４を請求項２に繰り上げるものである。）をする訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，平成１６年３月８日，これを認容する訂正審決をし，同審決が確定したことは，当事者間に争いがない。 そうすると，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は取消しを免れない。 ３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所知的財産第１部裁判長裁判官北山元章 東京高等裁判所 知的財産第1部 裁判長裁判官 北山元章 裁判官 青柳馨 裁判官 沖中康人
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