主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して６１２５万１０００円及びこれに対する平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は，原告の夫であるＡが，被告Ｂの経営する理学療法士養成施設であるＣに入学後，同校のカリキュラムの一つとして，被告Ｄの経営するＥにおける実習を受けたところ，Ｅにおける実習指導担当者であるＦからパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受けるなどしたことにより自殺したとして，原告が，被告Ｂに対しては不法行為又は在学契約に係る債務不履行（いずれも安全配慮義務違反）に基づき，被告Ｄに対しては使用者責任（民法７１５条１項）又は実習生受入契約に係る債務不履行（いずれも安全配慮義務違反）に基づき，連帯して，原告がＡから相続（相続分は３分の２の割合）した死亡慰謝料等合計の一部である６１２５万１０００円及びこれに対する平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日（Ａが死亡した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 争いのない事実等⑴ 当事者等ア原告の関係者Ａは，昭和Ｗ年Ｗ月Ｗ日生まれの男性であり，平成Ｘ年Ｘ月Ｘ 日に自殺により死亡した者である（甲１，７，弁論の全趣旨）。 原告は，平成β 年β 月β日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日までの間，Ａと婚姻関係にあった者である（甲１）。 原告は，同日，Ａの相続人として，Ａの権利義務を３分の２の割合で相続した（甲１４の１～３）。 Ｇは，原告の実父であり，Ａの義父である（甲１）。 イ被告Ｂの関係者被告Ｂは，診療所の経営等を目的 は，同日，Ａの相続人として，Ａの権利義務を３分の２の割合で相続した（甲１４の１～３）。 Ｇは，原告の実父であり，Ａの義父である（甲１）。 イ被告Ｂの関係者被告Ｂは，診療所の経営等を目的とする医療法人であり，遅くとも平成２０年４月頃からＣを設置し，経営している（弁論の全趣旨）。 Ｃは，理学療法士及び作業療法士法（以下「法」という。）１１条１号所定の理学療法士養成施設である（乙１６，弁論の全趣旨）。 Ｃには，昼間部と夜間部があり，同校の学生はいずれかの部に入学した上，３年間にわたり，理学療法士国家試験の受験資格の取得のために必要な単位を取得していくこととなる（乙２，弁論の全趣旨）。 Ｈは，Ｃの教務を統括する学科長である（乙１６，証人Ｈ調書１頁，弁論の全趣旨）。 Ｉは，平成２１年４月頃から平成２６年３月頃までの間，Ｃの教員であって，他の教員の相談役である教務参与の立場にあり，平成２４年度にはＡの実習担当教員でもあった者である（証人Ｉ調書１頁，２頁，弁論の全趣旨）。 Ｊは，少なくとも平成２３年４月頃から平成２５年３月頃までの間，Ｃの教員であって，Ａの平成２３年度及び平成２４年度の担任教員であった者である（弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの 間では争いがない。）。 Ｋは，平成２４年４月頃から平成２６年３月頃までの間，Ｃの教員であって，Ａの平成２５年度の担任教員（学生ごとに担当する教員が割り当てられる。）兼実習担当教員（実習施設ごとに担当する教員が割り当てられる。）であった者である（証人Ｋ調書１頁，４６頁，弁論の全趣旨）。 ウ被告Ｄの関係者被告Ｄは，診療所の経営等を目的とする医療法人であり，Ｅを経営している（争いがない。）。 Ｅは，平成９年に大阪市Ｌ区に開院し，リハビリテーション科や整 弁論の全趣旨）。 ウ被告Ｄの関係者被告Ｄは，診療所の経営等を目的とする医療法人であり，Ｅを経営している（争いがない。）。 Ｅは，平成９年に大阪市Ｌ区に開院し，リハビリテーション科や整形外科等を診療内容とする医療機関である（争いがない。）。 Ｍは，Ｅに勤務する理学療法士であり，Ｅのリハビリテーション部門を運営するリハビリ部長である（丙８，証人Ｍ調書１頁，２頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，Ｃの卒業生であって，Ｅに勤務する理学療法士であり，ＡのＥにおける実習の指導担当者（以下「スーパーバイザー」という。）であった者である（争いがない。）。 Ｎは，Ｅに勤務する理学療法士であり，ＣにおいてＡと同級生であった者である（弁論の全趣旨）。また，Ｎは，ＡのＥにおける実習の指導副担当者（以下「サブバイザー」という。）であった（証人Ｍ調書７頁，８頁，証人Ｆ調書４頁，弁論の全趣旨）。 ⑵ 理学療法士は，厚生労働大臣の免許を受けて，医師の指示の下に，理学療法（身体に障害のある者に対し，主としてその基本的動作能力の回復を図るため，治療体操その他の運動を行わせ，電気刺激，マッサージ，温熱その他の物理的手段を加えることをいう。）を行うことを業とする者である（法２条３項）。 理学療法士になろうとする者は，理学療法士国家試験に合格し，厚生労働大臣の免許を受けなければならない（法３条）。また，理学療法士国家試験の受験資格を取得するためには，例えば高等学校を卒業した者であれば，文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして，文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において，３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得する必要がある（法１１条１号）。 ⑶ Ａは，高等学校を卒業して社会人経験 学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において，３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得する必要がある（法１１条１号）。 ⑶ Ａは，高等学校を卒業して社会人経験を経た後，平成２２年４月頃，Ｃの第二理学療法学科（３年制・夜間部）に入学し，その１年次及び２年次のカリキュラムを問題なく修了した（甲８８，乙１，弁論の全趣旨。Ｃへの入学及びカリキュラムの修了については，原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 ⑷ Ｃにおいては，３年次の臨床実習として９月頃から開始される第Ⅲ期臨床総合実習及び１１月頃から開始される第Ⅳ期臨床総合実習の合計２回の臨床総合実習が予定されており，これらの実習の単位の取得が卒業要件の一つとなっている（乙２，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 前記各臨床総合実習は，Ｃの学生が，同校の選定する受入先の病院において，実際に患者への施術等を担当するなどしながら，同病院のスーパーバイザーから理学療法士の技術等についての指導を受けるものであり，その概要は以下のアからオまでのとおりである（乙２，弁論の全趣旨）。 ア実習期間（平成２５年度の場合）第Ⅲ期平成２５年９月２日から同年１０月１８日まで第Ⅳ期同年１１月４日から同年１２月２０日までイ実習時間 原則として午前８時３０分から午後５時３０分までであるが，実際には，実習施設の病院又は施設に一任される。 ウ実習到達目標障害構造に対応する治療的介入と効果の確認をする。 エ実習生の課題実習日誌観察した症例，検査・測定を行った症例，運動療法や物理療法を行った症例，習得した知識・技術，指導者への質問，自身の反省や感想等を各項目にまとめて記載した上，実習中の毎朝，スーパーバイザー 日誌観察した症例，検査・測定を行った症例，運動療法や物理療法を行った症例，習得した知識・技術，指導者への質問，自身の反省や感想等を各項目にまとめて記載した上，実習中の毎朝，スーパーバイザーに提出し，指導を仰ぐものである。 症例日誌担当した症例のうち症例報告会で発表するものについて，スーパーバイザーの指導を参考にしつつ，発表資料として完成させていくものである。 症例報告会資料実習終了後にＣにおいて実施される症例報告会の資料であり，実習中に担当した症例のうち一つをＡ３用紙１枚にまとめ，担任教員へ提出するものである。 感想文実習により習得したと思われる知識・技術を実習到達目標に照らして自己評価し，反省を含めて感想をまとめた上，スーパーバイザーへの謝辞を記載し，スーパーバイザー及び担任教員へ提出するものである。 オ実習生の欠席・遅刻・早退無欠席，無遅刻及び無早退を原則とするが，やむを得ず欠席・遅刻・早退をしなければならない場合は，次の点に留意する。 欠席又は遅刻をする場合は，始業時間までに実習施設に連絡して了解を得ると同時に，Ｃ（実習担当教員）にも連絡し，その理由等を説明する。また，早退についても，同様に連絡をし，了解を得る。 なお，Ｃに対しては，登校の際に速やかに欠席届・遅刻届・早退届を提出する。 欠席・遅刻・早退の管理は，実習施設に一任する。なお，遅刻・早退は２回で欠席１日とし，無断の欠席・遅刻・早退は一切認めない。 無断欠席又は連絡不通となった場合は，原則として実習を中止する。 全出席日数のうち，原則として１０分の１を上回る欠席があれば，臨床総合実習における評価は「保留」となる。 ⑸ Ａは，Ｃにおける３年次である平成２４年９月３日，同校により選定されたＯ病 する。 全出席日数のうち，原則として１０分の１を上回る欠席があれば，臨床総合実習における評価は「保留」となる。 ⑸ Ａは，Ｃにおける３年次である平成２４年９月３日，同校により選定されたＯ病院において，第Ⅲ期臨床総合実習を開始した（弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 しかし，Ａは，当該実習期間中である同月２０日の朝，自宅を出た後に失踪し，同月２１日まで行方不明の状態となり，同月２２日午前１１時３０分頃までの間，自宅に戻らなかった（以下「平成２４年の失踪事件」という。甲８，乙１，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 Ｃは，平成２４年の失踪事件によってＡが実習施設を無断で欠席したことを理由に，Ａの平成２４年度の第Ⅲ期臨床総合実習を中止とした。その結果，Ａは，同年度の第Ⅲ期臨床総合実習の単位を取得できなかった。 これにより，Ａは，同年度までに第Ⅲ期臨床総合実習以外の全て の単位を取得したものの，Ｃに留年せざるを得なくなり，平成２５年度において第Ⅲ期臨床総合実習の単位の取得を目指すこととなった。（弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）⑹ Ａは，留年したことにより，平成２５年４月頃から同年８月頃までの間はＣを休学し，同年８月下旬頃に復学してから同年１０月末頃までの間，臨床総合実習に備えるための指導を受けた後，同年１１月頃から開始される実習（以下「本件実習」という。）において第Ⅲ期臨床総合実習の単位の取得を目指すこととなった（乙３，証人Ｋ調書４頁，５頁，弁論の全趣旨）。 Ｃは，同年６月２６日，本件実習におけるＡの実習施設として，Ｅを選定した（原告と被告Ｄとの間では，日付につき弁論の全趣旨，その余は争いがない。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 ⑺ Ａは，同年 Ｃは，同年６月２６日，本件実習におけるＡの実習施設として，Ｅを選定した（原告と被告Ｄとの間では，日付につき弁論の全趣旨，その余は争いがない。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 ⑺ Ａは，同年１１月５日，Ｅにおいて，本件実習を開始した（争いがない。）。 Ｅは，本件実習に際し，Ａに対する指導のため，Ｆをスーパーバイザーに，Ｎをサブバイザーにそれぞれ選任した（弁論の全趣旨）。 ⑻ Ｆは，本件実習に際し，Ａに対して，本件実習中に実習日誌（甲１６の１・２），症例日誌（甲１５），症例レポート（甲１７）及び症例レポートのレジュメ（甲１８）を作成することを指示した（弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 ⑼ Ａは，本件実習の期間中であるＹ年Ｙ月Ｙ日午後１時頃，実習施設のＥから外出したまま行方不明となった（争いがない。）。 Ａは，Ｘ月Ｘ日午前１時頃，神戸市Ｐ区内の公園において，吊り橋様の遊具の鉄柱にテントロープを掛けて首を吊って自殺した（甲７，弁論の全趣旨）。 ⑽ Ａは，自殺した際，以下の内容等が記載されたメモ帳（甲９，３ ３。以下「本件遺書」という。）を所持していた（甲７，９，３３，弁論の全趣旨）。 「何から書いたらいいのかな。一年前のあの時，やらなかった事。 結局一年前と同じところに戻ってきた。一年間ずっと忘れられなかった，周囲に助けられて生きてきたけど，最後はやっぱりこうなるって思っていた。本当にもう無理。情けない自分とこれ以上向き合えません。もう終らせたい。本当に自分勝手ですいません。Ｑさんへ。本当に本当にありがとう。（中略）私は，周囲とうまくやっていく事が苦手でした。」 ２ 争点⑴ ＦのＡに対する違法行為の存在⑵ Ｆの違法行為とＡの自殺との間の相当因果関係⑶ 被告Ｄの使用者責任⑷ ありがとう。（中略）私は，周囲とうまくやっていく事が苦手でした。」 ２ 争点⑴ ＦのＡに対する違法行為の存在⑵ Ｆの違法行為とＡの自殺との間の相当因果関係⑶ 被告Ｄの使用者責任⑷ 被告Ｄの安全配慮義務違反⑸ 被告Ｂの安全配慮義務違反⑹ 被告Ｂの安全配慮義務違反とＡの自殺との間の相当因果関係⑺ 原告の損害 ３ 争点に対する当事者の主張⑴ 争点⑴（ＦのＡに対する違法行為の存在）について（原告の主張）ア Ｆは，スーパーバイザーとして，実習生に対し，精神障害や過労等の心身の不調をもたらすような過度の疲労や心理的負荷を与えないように十分配慮する義務があったにもかかわらず，これに違反し，本件実習において，Ａに対し，指導の域を超えたパワハラ行為をした。 具体的なパワハラ行為は，以下のからまでのとおりである。 Ａは，平成２５年１１月１２日，担当患者に対し，Ａが患者の皮膚を楊子で軽く刺して刺激を入力し，当該患者が自らの感じた刺激の強さを数値に表して回答するという検査（以下「痛覚検査」という。）を実施していた。 すると，Ｆは，痛覚検査を実施中のＡに対し，同検査の中断を指示した上，「何をしているのか。」と尋ねた。そのため，Ａが痛覚検査についての説明を始めたところ，Ｆは，Ａの説明を途中で遮って，「意味がないから中止。」と述べ，痛覚検査を中止させた。 その後，ＦがＡに対して再度説明するように指示したため，Ａが痛覚検査についての説明をしたところ，Ｆは，Ａに対し，「それならそう言えばいい。要点を伝えないと分からない。」と述べた。もっとも，痛覚検査が再開されることはなかった。 Ａは，同月１３日，前日である同月１２日にＦにより担当患者に対する痛覚検査の中止を指示されてしまったため，症例日誌に同 と分からない。」と述べた。もっとも，痛覚検査が再開されることはなかった。 Ａは，同月１３日，前日である同月１２日にＦにより担当患者に対する痛覚検査の中止を指示されてしまったため，症例日誌に同患者についての記載をしていなかった。 すると，Ｆは，Ａに対し，前記のとおり症例日誌に記載がないことを指摘した上，「これはボイコットをしているのと一緒。今日はもう見せたくない。帰るか。」と帰宅を促した。 その後，ＡがＦに対して謝罪したところ，Ｆは，Ａに対し，「次やったら終了。」と述べた。 Ａは，同月１５日，その前日である同月１４日に担当患者がＥで受診しなかったため，担当患者について症例日誌に何も記載しなかった。 すると，Ｆは，Ａに対し，症例日誌に担当患者についての記載がないことを指摘した上，「診ていなければ出さなくていいのか。」と叱責した。Ａが返答に窮していると，Ｆは，Ａに対し，「無視 するのか。」と述べた。 その後，ＡがＦに対して謝罪をしたにもかかわらず，Ｆは，Ａに対し，「帰れ。」と強い口調で述べた。 その結果，Ａは，同日午前８時頃，Ｅを出て，Ｋの電話による指示に従い，Ｃへ登校した。 Ｆは，同月２７日，Ａに対し，１０分後にＥの隣にある接骨院で受診する予定がある担当患者に対して同人とＡがＥの前の直線道路を一緒に６分間歩くという内容の検査（以下「６分間歩行検査」という。）を実施するよう指示した。 そこで，Ａは６分間歩行検査を実施したものの，実際には，同検査を終えてＥに戻るまでに１５分間程度かかってしまったため，前記接骨院のスタッフが周囲を探し回る事態となった。 Ｆは，自らがＡに対して，時間もなく，スーパーバイザーの目も届かない場所で行う６分間歩行検査を指示したにもかかわらず，Ａに対し，「何してたん ，前記接骨院のスタッフが周囲を探し回る事態となった。 Ｆは，自らがＡに対して，時間もなく，スーパーバイザーの目も届かない場所で行う６分間歩行検査を指示したにもかかわらず，Ａに対し，「何してたんや？みんな探してたんやで。」と叱責した上，「接骨院のスタッフも探し回ってくれてたから，一言謝っとき。」と述べて，接骨院へ謝罪に行かせた。 Ｆは，Ｙ月Ｙ日，Ａがスーパーバイザー等に対して担当患者についての考察等を発表する場である症例発表の直前に，Ａに対し，発表資料である症例レジュメの加筆修正を具体的な説明や指導のないまま指示した。 イ平成１１年３月３１日に厚生省が定めた理学療法士作業療法士養成施設指導要領（甲７１。以下「厚生省指導要領」という。）は，「臨床実習については，１単位を４５時間の実習をもって構成する」と規定しているところ，これは，理学療法士養成施設において，学生の実習施設の病院等での実習時間とレポート等の 作成時間の合計（以下「学習時間」という。）が１週間当たりおおむね４５時間以内でなければならないことを意味している。 したがって，Ｆには，本件実習に係るスーパーバイザーとして，厚生省指導要領（甲７１）を把握した上で，Ａの学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるよう配慮すべき義務があった。 にもかかわらず，Ｆは，Ａがレポート等の作成のために１週間当たり２５時間程度を費やしており，学習時間が１週間当たり６０時間以上となっていることについて，何ら注意を払わずに，これを放置した。 （被告Ｄの主張）ア原告の主張アは，否認する。 原告の主張する注意義務は特定されておらず，主張自体失当である。 また，そもそも教育の本質として強制的・懲戒的側面があることは否定できないため，スーパーバイザーに 原告の主張アは，否認する。 原告の主張する注意義務は特定されておらず，主張自体失当である。 また，そもそも教育の本質として強制的・懲戒的側面があることは否定できないため，スーパーバイザーには実習生に対して一切の疲労や心理的負荷を与えてはならない義務があるとするのは不合理である。仮に，疲労や心理的負荷の程度が問題だとすれば，その基準が曖昧である以上，注意義務違反を認めることはできない。 さらに，Ｆは，Ａに対するパワハラ行為をしていない。 ａＦがＡに対して検査の中断を指示したこと及び同検査が再開されなかったことは認め，その余は否認する。 「実習の顚末」と題する書面（甲６。以下「顚末書」という。）の「説明していたのですが」との記載は，説明が検査開始前に されていることを意味するため，ＦがＡの説明を遮った旨の原告の主張と整合しない。 ｂＦは，検査開始前に，Ａから，担当患者の足をブラシでこすり，その反応を見て，同人の微妙な感覚を確認するという検査（以下「触覚検査」という。）を実施する旨の報告を受けた。 しかし，Ａは担当患者の足を約１５分間にわたりブラシで強くこするという不適切な態様で触覚検査を実施したため，担当患者はそれに不快感を示していた。そこで，Ｆは，Ａに対し，「何をしているの。そんなやり方では意味がないから。」と述べて，触覚検査を中断させた。 その後，Ｆは，Ａに対し，触覚検査の内容を再び説明させた。 ａＡが症例日誌に何も記載していなかったこと，ＦがＡに対して症例日誌に記載がないことを指摘したこと及びＡが謝罪したことは認め，その余は否認する。 ｂＦは，本件実習の開始当初から，Ａに対し，毎日必ず症例日誌に担当患者に関する考察等を記載するように指示していた。 それにもかかわらず， 摘したこと及びＡが謝罪したことは認め，その余は否認する。 ｂＦは，本件実習の開始当初から，Ａに対し，毎日必ず症例日誌に担当患者に関する考察等を記載するように指示していた。 それにもかかわらず，Ａが症例日誌に何も記載していなかったため，ＦがＡに対して「なんで何も書いてないの。」と尋ねたところ，Ａは「検査が中止になったので書く必要がないと思いました。」と答えるばかりであった。そのため，Ｆは，Ａに対し，考えることを放棄したことがボイコットに当たるため，学校に帰って検査方法を再考するように求める趣旨で「これはボイコットしているのと同じやで。今日は帰るか。ちょっと考えてみて。」と注意し，頭を冷やして考えることを促した。 その後，冷静になったＡは，自らの行動を反省し，Ｆに対し て謝罪をした。Ｆは，その際，Ａに対し，同じ担当患者に対して再び不適切な検査がされた場合には担当患者が実習に協力したくないと言い出すため，更なる不適切な検査はやめてもらうとの趣旨で，「次やったらもう止めてもらう。」と述べた。 ａＡが症例日誌に何も記載していなかったこと及びＡがＥを出て行ったことは認め，その余は否認する。 顚末書（甲６）は，Ａが自己弁護のために作成した書面であるから，その内容を信用することはできない。 また，Ｆが「帰れ。」と述べたとの点については，Ｆが焦っていたことと整合しない。 ｂＦは，本件実習の開始当初から，Ａに対し，毎日必ず症例日誌に担当患者に関する考察等を記載するように指示していた。 それにもかかわらず，Ａが症例日誌に何も記載しなかったため，Ｆは，Ａに対し，「診ていなければ担当患者の記載はなくてもいいの？」，「どう思う？」などと何度か聞いた。しかし，Ａから返答がなかったため，Ｆは，自分の声が聞こえていないのか 何も記載しなかったため，Ｆは，Ａに対し，「診ていなければ担当患者の記載はなくてもいいの？」，「どう思う？」などと何度か聞いた。しかし，Ａから返答がなかったため，Ｆは，自分の声が聞こえていないのかもしれないと思い，「こっちの声聞こえてる？こっちは返答待ってるんやけど無視してるの？」と確認した。 すると，Ａが「はい，こちらの認識不足でした。いったん学校に帰って作ってきます。」と挑戦的に答えたため，Ｆは，むっとして「じゃ，帰り。」と述べた。その直後，Ａは，実習用の白衣を着たままＥを出て行った。 ａＦがＡに対して６分間歩行検査の実施を指示したこと及びＡと担当患者が６分間歩行検査の開始から１５分後にＥに戻 って来たことは認め，その余は否認する。 ｂＡは，毎日のように担当患者を診ており，同人が毎日定時に接骨院に行くことを知っていたため，平成２５年１１月２７日も同人が６分間歩行検査を開始する１０分後に接骨院で受診する予定があることを知っていた。それにもかかわらず，Ａは，６分間歩行検査の開始後１０分を経過してもＥに戻って来なかったため，待機していた接骨院のスタッフ及びＦが付近を捜すという事態になった。 その後，Ｆは，戻って来たＡに対し，「何してたんや？みんな探してたんやで。」と尋ねたところ，Ａが「ＳｐＯ２の測定に手間取ってしまいました。すいません。」と素直に謝ったため，「接骨院のスタッフも探し回ってくれてたから，一言謝っとき。」と指示した。 ｃＡが時間を超えて検査を実施した結果，接骨院のスタッフに余計な手間を掛けさせたのであるから，同スタッフに対して謝罪するのは社会人として当然の行為であり，これを指示したＦの行為が社会通念に反するとはいえない。 ａＦがＡに対して症例レジュメの加筆修正を指示し けさせたのであるから，同スタッフに対して謝罪するのは社会人として当然の行為であり，これを指示したＦの行為が社会通念に反するとはいえない。 ａＦがＡに対して症例レジュメの加筆修正を指示したことは認めるが，その余は否認する。 ｂＦは，Ａに対し，症例レジュメの具体的な改善点として，①空白箇所が多いため，検査内容や評価内容をより多く書くこと，②歩行観察の内容が少なく，なぜ担当患者にとって歩行が重要なのかが説明できていないこと，③歩行の持久性について客観性が乏しく，検査内容が活かされていないことを指摘した。 イ原告の主張イは，否認する。 そもそも厚生省指導要領（甲７１）は，臨床実習時間の一単位の最低時間を定めたものにすぎず，実習生のレポート等の作成時間を含めた学習時間を管理すべきことを定めたものではない。 また，スーパーバイザーについて，実習生の学習時間を一括管理し，実習生に配慮すべき義務があるとするのは不合理である。 Ｆは，Ａに対し，睡眠時間を確保することやレポート等が未完成であっても口頭で補えば足りること等を伝えた上，実習課題等を減らし，１日２回行うこととなっていたフィードバックも端的なものとするなどの配慮をした。 （被告Ｂの主張）原告の主張は，知らない。 ⑵ 争点⑵（Ｆの違法行為とＡの自殺との間の相当因果関係）について（原告の主張）ア Ｆのパワハラ行為等（前記⑴の原告の主張）により，Ａの精神状態は悪化し，平成２５年１１月１５日頃には，生気がなく，ひどく落ち込んでいる様子になるなど，Ａに抑うつ症状が認められるようになり，更に自殺する前日（Ｙ月Ｙ日）頃までには，うつ病を発症していたと推認される。そして，Ａは，前記うつ病の発症に伴う自殺衝動により，自殺に至った。 イ人が，長期の 抑うつ症状が認められるようになり，更に自殺する前日（Ｙ月Ｙ日）頃までには，うつ病を発症していたと推認される。そして，Ａは，前記うつ病の発症に伴う自殺衝動により，自殺に至った。 イ人が，長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等が過度に蓄積した場合，精神障害を発症して自殺に至る危険があることは，周知の事実である。そうすると，精神障害を発症させ得る長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等の過重な負荷を伴う実習であることについての予見可能性があれば，相当因果関係があるというべきである。 Ｆ及び被告Ｄは，本件実習が開始されるまでに，①理学療法士養成機関における臨床実習が一般的に学生にとって負荷が高いものであること，②Ａの前年度の第Ⅲ期臨床総合実習はＡが行方不明になったことによって中止されたこと，③Ａは疲労が蓄積すると意識が飛ぶことがあること，④Ａは社会人経験があり，実習生としては年齢も高く，留年をしていたため，二度と失敗できないという追い込まれた状況であったことを認識していた。 これらの事情によると，Ｆ及び被告Ｄは，本件実習がＡにとって精神障害を発症させ得る長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等の過重な負荷を伴う実習であることについての予見可能性があった。 したがって，Ｆのパワハラ行為等とＡの自殺との間には，相当因果関係がある。 （被告Ｄの主張）ア原告の主張アは，否認する。 Ａの自殺の原因は不明というほかない。 イ原告の主張イのうち，Ｆが，Ｋから，Ａの前年度の第Ⅲ期臨床総合実習について，Ａが行方不明になったため中止になったことを聞いていたこと及びＡには社会人経験があり，実習生としては年齢も高く，留年をしていたことは認め，その余は否認又は争う。 予見可能性は結果に対するものであるから，本件における ため中止になったことを聞いていたこと及びＡには社会人経験があり，実習生としては年齢も高く，留年をしていたことは認め，その余は否認又は争う。 予見可能性は結果に対するものであるから，本件における予見の対象は，Ａが自殺を発症するような精神的疾患にり患していたか又はＡの自殺を危惧させるような具体的な事情があったかである。 そして，本件実習当時，原告及びＧはＡが自殺するとは考えておらず，ＦとＡの人間関係も良好であって，Ａには抑うつ症状にあっ たと疑わせるような特異な言動もなかったのであるから，Ｆ及び被告Ｄには予見可能性がなかったといえる。 （被告Ｂの主張）原告の主張は，否認する。 ⑶ 争点⑶（被告Ｄの使用者責任）について（原告の主張）ＦのＡに対するパワハラ行為等（前記⑴の原告の主張）は，被告Ｄが本件実習を実施するに際して行われた不法行為といえるから，被告Ｄは，Ａに対し，使用者責任に基づく損害賠償責任を負う。 （被告Ｄの主張）原告の主張は，否認又は争う。 ⑷ 争点⑷（被告Ｄの安全配慮義務違反）について（原告の主張）ア被告Ｄは，被告Ｂとの間でＣの実習生を受け入れる旨の契約をしたことにより，実習実施機関として実習生に対する指揮命令関係を有するに至ったといえるから，実習生に対し，スーパーバイザーによるパワハラを防止し，実習生の心身の不調をもたらすような過度の疲労や心理的負荷を与えないように十分配慮すべき安全配慮義務を負うといえる。 したがって，被告Ｄは，実習生であるＡに対し，前記安全配慮義務を負っていた。 イ被告Ｄは，ＦのＡに対するパワハラ行為等（前記⑴の原告の主張）を放置したほか，Ｅにおいて実習生が休憩できる場所や設備を設置しなかった。 したがって，被告Ｄは，Ａに対し，前記アの安 ていた。 イ被告Ｄは，ＦのＡに対するパワハラ行為等（前記⑴の原告の主張）を放置したほか，Ｅにおいて実習生が休憩できる場所や設備を設置しなかった。 したがって，被告Ｄは，Ａに対し，前記アの安全配慮義務違反に係る債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 （被告Ｄの主張）ア原告の主張アのうち，被告Ｄと被告Ｂとの間の契約の存在は認め，その余は否認又は争う。 原告の主張する安全配慮義務の内容は，極めて抽象的であって，その具体的内容が特定されていない。 イ原告の主張イは，否認又は争う。 Ｆは，Ａに対し，疲れた場合には仮眠するよう指導しており，実際に，Ａは本件実習中に仮眠を取っていた。 ⑸ 争点⑸（被告Ｂの安全配慮義務違反）について（原告の主張）ア安全配慮義務の存在被告Ｂは，Ａとの間でＣに係る在学契約を締結していたことから，Ａまでの安全配慮義務を負っていた。 平成２５年度の担任教員であるＫに対し，Ａの平成２４年の失踪事件の原因が心理的負荷であることを適切に引き継ぐべき義務Ａの平成２４年の失踪事件を踏まえて，Ａの平成２５年度の実習施設及び実習時期について適切な選択を行うべき義務本件実習の開始に先立ち，Ａの実習施設のＥに対し，実習生のＡについて，その既往症，精神疾患にり患しやすい可能性があること及び実習の際に特に配慮すべき事項を伝えるべき義務本件実習中，実習が適正・安全に進められるように実習状況を適宜確認し，Ａに対して過度の心理的負荷が掛かることのないように，Ａへの適切な指導及び助言をするとともに，実習施設のＥに対して必要な申入れや環境調整を行うべき義務（特に，理学療法士養成施設として，厚生省指導要領（甲７１）を遵守し，Ａ の本件実習中の学習時間が１週間当たりお するとともに，実習施設のＥに対して必要な申入れや環境調整を行うべき義務（特に，理学療法士養成施設として，厚生省指導要領（甲７１）を遵守し，Ａ の本件実習中の学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるよう配慮すべき義務）イ予見可能性人が，長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等が過度に蓄積した場合，精神障害を発症して自殺に至る危険があることは，周知の事実である。 そうすると，安全配慮義務違反を問う前提としての予見可能性は，精神障害を発症させるおそれのある長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等の過重な負荷を伴う実習であることについての予見可能性で足りるというべきである。 被告Ｂについては，①理学療法士養成機関における臨床実習が一般的に学生にとって負荷が高いものであることを認識していたこと，②平成２４年９月頃，Ａから，平成２４年の失踪事件に関する心理的負荷の状況についての事情説明書（甲８）を受領していたこと，③同年１０月３１日頃，Ａが平成２４年の失踪事件の後に受診したＴクリニックの医師から，平成２４年の失踪事件について，過労状態となったためにＺが生じた疑いがある旨の記載のある診療情報提供書（甲４，乙１・６頁。以下「本件診療情報提供書」という。）を受領していたこと，④平成２０年頃，Ｃにおいて，実習中の学生が自殺する事件を経験していたこと，⑤Ａが，前記④の自殺者と同様に，社会人経験があり，実習生としては年齢も高く，留年をしていたため，二度と失敗できないという追い込まれた状況であったことを認識していたことといった事情がある。 これらの事情からすると，被告Ｂは，本件実習が，Ａにとって，精神障害を発症させるおそれのある長期の慢性的疲労や睡眠不 足，ストレス等の過重な負荷を伴うものであるこ った事情がある。 これらの事情からすると，被告Ｂは，本件実習が，Ａにとって，精神障害を発症させるおそれのある長期の慢性的疲労や睡眠不 足，ストレス等の過重な負荷を伴うものであることについて予見できた。 ウ安全配慮義務違反被告Ｂは，以下のまでのとおり，前記アの各安全配慮義務に違反した。 Ｋへの引継ぎＡの平成２４年度の担任教員であるＪは，平成２５年４月頃，平成２５年度の担任教員であるＫに対し，「あとは実習の方をよろしくね。」と述べただけで，平成２４年の失踪事件に関するＡの精神状態やＡに対する心理的負荷が高まった原因（①担当患者の評価に悩んでいたこと，②スーパーバイザーの指導内容が分かりにくかったこと，③睡眠時間が不十分であったこと，④実習生としては年齢が高いため，二度と失敗できないという追い込まれた状況であったこと，⑤迷惑を掛けてしまうという気持ちからスーパーバイザーやＣの教員に相談できなかったこと）等のＡに関する具体的事情の引継ぎを行わなかった。 実習施設及び実習時期の選定等ａ 被告Ｂは，本件実習におけるＡの実習施設を選定する前に，Ａとの間で，Ａの精神状態等を確認するための面談を実施しなかった。 ｂ 被告Ｂは，Ａの本件実習の開始時期を平成２５年９月頃ではなく，同年１１月頃と選定した。 本件実習の開始時期を同年９月頃とすれば，本件実習中が何らかの原因で中止されたとしても，同年１１月頃から再度実習を実施するなどの柔軟な対応が可能であるため，Ａに対する心理的負荷も減っていたはずである。 実習開始前の環境調整等ａ 被告Ｂは，本件実習の開始前に，Ｅに対し，Ａの既往症やＡが精神疾患にり患しやすい体質である可能性があることを伝えなかった。 ｂ 被告Ｂの作成した平成２５年 実習開始前の環境調整等ａ 被告Ｂは，本件実習の開始前に，Ｅに対し，Ａの既往症やＡが精神疾患にり患しやすい体質である可能性があることを伝えなかった。 ｂ 被告Ｂの作成した平成２５年度臨床総合実習指導要項（乙２。 以下「実習指導要項」という。）には，臨床実習の前に，Ｃにおいて臨床実習指導者会議を開催し，実習施設のスーパーバイザーに対する事前説明（実習生の紹介や実習指導要項の説明等）を行うこと及びスーパーバイザーが臨床実習指導者会議に参加しなかった場合には，Ｃの実習担当教員が実習施設を訪問し，同様の説明を行うことが規定されており，被告Ｂは実際に同規定どおりの運用をしている旨表明している（甲６１・３頁）。 しかし，Ｅの関係者が臨床実習指導者会議に参加しなかったにもかかわらず，Ａの実習担当教員であるＫは，本件実習の開始前にＥを訪問せず，ＥのスーパーバイザーであるＦに対して事前の説明も行わなかった。 実習期間中の環境調整等ａ 被告Ｂは，平成２０年９月頃，「実習チューターの教育管理１２カ条」（甲４７の２・２１頁。以下「チューター１２カ条」という。）を作成し，その第８条において「教員は実習地を必要に応じて訪問しまたは学生を適切な時期に登校させ問題発生を未然に防ぐ努力をすること。」と定めた。 しかし，Ａの実習担当教員であるＫは，本件実習中，Ｅを一度も訪問せず，Ａとの面談も，ＡがＦから帰るように言われてＥを出た後にＣに登校した平成２５年１１月１５日の１回しか実施しなかった。 ｂ 被告Ｂは，チューター１２カ条の第６条において「教員はスーパーバイザーとの連絡を綿密にして信頼関係を構築すること。」と定めた。 しかし，Ａの実習担当教員であるＫは，本件実習中，Ｆとの面談を実施しなかったｃ 被告Ｂは，厚生 ６条において「教員はスーパーバイザーとの連絡を綿密にして信頼関係を構築すること。」と定めた。 しかし，Ａの実習担当教員であるＫは，本件実習中，Ｆとの面談を実施しなかったｃ 被告Ｂは，厚生省指導要領（甲７１）に違反し，Ａがレポート等の作成に毎日膨大な時間を費やしていることを認識しつつ，これを放置し，Ａに対して睡眠時間を十分に取るよう指導することやＥに対してレポート等の負担が過度にならないよう是正の申入れをすることを怠った。 Ａへの説明被告Ｂは，本件実習の開始に当たり，Ａに対し，スーパーバイザーの役割について，実習生に対して精神的苦痛を与えるための者ではなく，臨床実習の合否の決定権限も有していないことを説明しなかった。 Ｋの業務の過重性被告Ｂは，本件実習当時，Ａの担任教員兼実習担当教員であるＫに対して過重な業務を課し，ＫによるＡに対する適切な指導及び助言ができないような状況にした。 すなわち，被告Ｂは，担任教員としての経験が１年間にすぎないＫを，近畿厚生局健康福祉部指導養成課の指導（甲６４）に違反して，夜間部の定員（４０名）を超える合計４８名の学生の担任教員に任命した。また，被告Ｂは，理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則２条４号が理学療法士である専任教員を６名以上確保しなければならない旨規定していたにもかかわらず，これに違反し，Ｃの夜間部の専任教員を５名しか有していなかった。 （被告Ｂの主張）ア安全配慮義務の存在原告の主張アのうち，被告ＢとＡとの間に在学契約が締結されていたことは認め，その余は争う。 は，争う。 原告の主張する義務の内容は不明確である。 Ａが本件実習当時３９歳の社会人経験者であったこと，本件実習前にはＡに異常な言動が見られなかったこと，本件診療 認め，その余は争う。 は，争う。 原告の主張する義務の内容は不明確である。 Ａが本件実習当時３９歳の社会人経験者であったこと，本件実習前にはＡに異常な言動が見られなかったこと，本件診療情報提供書には過労状態という肉体的負荷に関する情報しか記載されていないことからすると，被告Ｂには，心理的負荷に関する引継ぎ義務はない。 は，争う。 原告の主張する義務の内容は不明確である。 Ｃのカリキュラムの決定については，被告Ｂの広範な裁量に委ねられるべきであるから，実習施設や実習時期の決定についての義務は存在しない。 原告の主張アは，争う。 本件診療情報提供書には過労状態という肉体的負荷に関する情報しか記載されていないこと，Ａが平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく終えているため本件実習当時は病的な精神状態ではなかったといえること，仮にＡが病的な精神状態であったとしても，本件診療情報提供書等に記載された情報は個人のプライバシーに関わる情報であるから第三者に開示すべきものではないことからすると，被告Ｂには，本件実習前の情報開示に関する安全配慮義務はない。 原告の主張アは，争う。 原告の主張する義務の内容は不明確である。 また，臨床実習において全く心理的負荷が掛からないようにするのは不可能である。 イ予見可能性 ，争う。 安全配慮義務違反を問う前提として，Ａの自殺という結果に対する予見可能性が必要であるから，予見の対象はＡの自殺である。 Ｂが，平成２４年９月頃にＡから事情説明書（甲８）を受領したこと，同年１０月３１日頃にＴクリニックの医師から本件診療情報提供書を受領したこと及び平成２０年頃にＣの学生が実習中に自殺する事件を経験したことは認め，その余は否認又は争う。 書（甲８）を受領したこと，同年１０月３１日頃にＴクリニックの医師から本件診療情報提供書を受領したこと及び平成２０年頃にＣの学生が実習中に自殺する事件を経験したことは認め，その余は否認又は争う。 以下のａからｆまでの事情からすると，Ａが自殺に至るような事情やＡの自殺の兆候はなかったといえるから，被告ＢはＡの自殺を予見し得なかった。 ａ 本件診療情報提供書には，Ａについて「現在の負荷が減った状態では，病的と判断される精神状態は認められません。」と記載されていた。 ｂＡは，平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了した。 ｃ 本件実習の開始前には，Ａに異常な言動がなかった。 ｄＡとＦとの関係は，平成２５年１１月１５日にＫがＦに対して電話を掛けた後に改善された。 ｅＡは，同月２７日及び同月２８日，Ｋに対し，本件実習の課題についての相談をしたものの，Ｅにおいていじめを受けているなどの相談はしていない。 ｆＡと同居する原告は，Ａが自殺するまで，Ａが自殺してしまうかもしれないとの危惧を有していなかった。 ウ安全配慮義務違反原告の主張ウは，争う。 原告の主張は，否認する。 Ｋは，平成２４年の失踪事件当時から，Ａの平成２４年度の実習の状況をおおむね把握していた。また，Ｊは，平成２５年４月頃，Ｋに対し，平成２４年の失踪事件から平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習終了までの状況を報告した上，本件診療情報提供書，事情説明書（甲８），始末書（甲１２）及び誓約書（甲１３）を確認させて，Ａに対する心理的負荷が高まった原因についても引き継いだ。 原告の主張は，認める。 Ａについては，平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく終え，平成２５年４月及び６月に精神的な問題を抱えている様子も見受けられなか た原因についても引き継いだ。 原告の主張は，認める。 Ａについては，平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく終え，平成２５年４月及び６月に精神的な問題を抱えている様子も見受けられなかったのであるから，本件実習前のＡの精神状態には何ら問題がなかったといえる。また，被告Ｂは，Ａの実習施設を選定した時点においては，Ｅが不適切な実習施設であるとの認識を有していなかった。 さらに，本件実習の実習時期を同年１１月頃と選定したのは，現役生との公平を図った上，９月から復学する留年生のために臨床実習の準備のための指導を行っていたからである。 そうすると，Ａとの面談を実施しなかったとしても，被告Ｂには，Ａの平成２５年度の実習施設及び実習時期の決定について安全配慮義務違反があったとはいえない。 原告の主張は，認める。 なお，Ａの既往症等を連絡しなかったのは，本件診療情報提供書には過労状態という肉体的負荷に関する情報しか記載されておらず，Ａが平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく終えていること等から精神的問題がなかったといえる上，仮にＡに精神的問題があったとしても個人のプライバシーに関わる事情であるから第三者に開示すべきものではないからである。 ｂ 原告の主張は，否認する。 そもそも，実習指導要項（乙２）は，原則を定めたものにすぎず，実習前に必ず訪問しなければならない旨を定めたものではない。 また，Ｋは，本件実習の開始前に，Ｆに対し，電話を掛けて打合せを実施し，Ａが平成２４年度の第Ⅲ期臨床総合実習の途中で失踪したことや優秀ではあるが頑張りすぎる性格であることを伝えた上，様子を見ながら指導して欲しい旨を依頼した。 原告の主張のうち，Ｋが本件実習中にＥを一度も訪問していないこと及びＫとＡとの 中で失踪したことや優秀ではあるが頑張りすぎる性格であることを伝えた上，様子を見ながら指導して欲しい旨を依頼した。 原告の主張のうち，Ｋが本件実習中にＥを一度も訪問していないこと及びＫとＡとの面談は平成２５年１１月１５日の１回しか実施されていないことは認め，その余は否認する。 そもそも，チューター１２カ条は努力指針にすぎず，被告Ｂは，平成２５年当時，実習担当教員が少なくとも１回は実習地訪問をすることとしていたにすぎない。また，Ｋは，本件実習の開始前後を通じてＡからのメールや電話による相談に応じ，同年１１月１５日にはＡとの面談を実施し，Ｆに対して電話を掛けてＡからの要望を伝えた上，同月２２日にもＦへ電話を掛けてＡに特に問題がないことを確認し，同年１２月４日にＥを 訪問することを予定していた。 これらの事情からすると，ＫがＥを訪問していないことやＡとの面談回数が１回であったことは，安全配慮義務違反に当たらない。 ｂ 原告の主張のうち，Ｋが本件実習中にＦとの面談を実施しなかったことは認め，その余は否認する。 そもそも，チューター１２カ条は努力指針にすぎない。また，Ｋは，本件実習の開始前後を通じてＡからのメールや電話による相談に応じ，同年１１月１５日にはＡとの面談を実施し，Ｆに対して電話を掛けてＡからの要望を伝えた上，同月２２日にもＦへ電話を掛けてＡに特に問題がないことを確認し，同年１２月４日にＥを訪問することを予定していた。 これらの事情からすると，Ｋが本件実習中にＦとの面談を実施しなかったことは，被告Ｂにとって，安全配慮義務違反に当たらない。 ｃ 原告の主張は，否認する。 原告の主張は，否認する。 スーパーバイザーが精神的苦痛を与える存在ではないこと及び合否の決定権限を有していないこ とって，安全配慮義務違反に当たらない。 ｃ 原告の主張は，否認する。 原告の主張は，否認する。 スーパーバイザーが精神的苦痛を与える存在ではないこと及び合否の決定権限を有していないことは，Ｃの学生にも配布される実習指導要項（乙２）にも明記された周知の事実である。 原告の主張は，否認する。 Ｃでは，担任教員及びその他の教員の合計１０名程度の教員が分担して学生を担当していた。また，Ｋが実習担当教員として担当していたのは，Ｅのほか５施設，Ａのほか６名（うち２名は同一の実習施設で実習していた。）にすぎなかった。 ⑹ 争点⑹（被告Ｂの安全配慮義務違反とＡの自殺との間の相当因果 関係）について（原告の主張）ア被告Ｂの安全配慮義務違反により，Ａの精神状態は悪化し，平成２５年１１月１５日頃には，生気がなく，ひどく落ち込んでいる様子になるなど，Ａに抑うつ症状が認められるようになり，更に自殺する前日（Ｙ月Ｙ日）頃までには，うつ病を発症していたと推認される。そして，Ａは，前記うつ病の発症に伴う自殺衝動により，自殺に至った。 イまた，前記⑸原告の主張イのとおり，被告Ｂには，本件実習が，Ａにとって，精神障害を発症させるおそれのある長期の慢性的疲労や睡眠不足，ストレス等の過重な負荷を伴うものであることについての予見可能性があった。 したがって，被告Ｂの安全配慮義務違反行為とＡの自殺との間には相当因果関係が認められる。 （被告Ｂの主張）ア原告の主張アは，否認する。 ① Ａが，平成２５年１１月１６日（Ｋとの面談の翌日）からＹ月Ｙ日（自殺する前日）までの間，何ら問題なく本件実習を実施していること，②ＥにおけるＦのパワハラ行為等があったとはいえないこと，③本件遺書には臨床実習の課題がうまくいかない旨が の翌日）からＹ月Ｙ日（自殺する前日）までの間，何ら問題なく本件実習を実施していること，②ＥにおけるＦのパワハラ行為等があったとはいえないこと，③本件遺書には臨床実習の課題がうまくいかない旨が記載されていたこと，④Ａが，同日に予定されていた症例発表の準備を進めていたにもかかわらず，症例発表のプレッシャーにより，Ｆに対し，パソコンと発表データを忘れた旨の嘘を述べてＥから出て行き，その後に自殺したといえること，⑤Ａが原告を含む家族の援助をプレッシャーに感じていたことからすると，Ａの自殺の原因は，Ａの独自の性格傾向（年齢相当の問題解決能力の欠如）で ある。 イ原告の主張イは，否認する。 前記⑸被告Ｂの主張イのとおり，被告Ｂには，Ａの自殺についての予見可能性がなかったのであるから，被告Ｂの行為とＡの自殺との間の相当因果関係は認められない。 ⑺ 争点⑺（原告の損害）について（原告の主張）ア Ａは，被告らの行為により，以下の損害を被った。 死亡による慰謝料 ２８００万円死亡による逸失利益 ５４０２万５０００円ａ 基礎収入は，平成２５年度賃金センサス産業計・企業規模計・男性労働者・学歴計３５歳～３９歳に基づき，５１８万０５００円が相当である。 就労可能年数は，Ａが死亡当時３９歳であったことから，２８年（ライプニッツ係数＝１４．８９８１）である。 生活費控除は，３０％とすべきである。 したがって，死亡による逸失利益の計算式は，以下のとおりである。 ５１８万０５００円×１４．８９８１×（１－０．３）＝５４０２万５７２４円（小数点以下切捨て）ｂ 原告は，前記ａで算出された５４０２万５７２４円のうちの一部である５４０２万５０００円（千円未満切捨て）を損害として主張する。 葬儀費用 １５０ ４０２万５７２４円（小数点以下切捨て）ｂ 原告は，前記ａで算出された５４０２万５７２４円のうちの一部である５４０２万５０００円（千円未満切捨て）を損害として主張する。 葬儀費用 １５０万円弁護士費用 ８３５万２０００円 までの合計 ９１８７万７０００円 イ原告は，Ａの死亡により，Ａの前記損害に係る債権を相続した。 原告の相続分は３分の２であるから，原告の損害額は６１２５万１３３３円であるところ，原告はその一部である６１２５万１０００円を損害として主張する。 （被告Ｄの主張）ア原告の主張は，否認する。 イ Ａが自殺するに至ったのは，Ａが本件実習を頑張り過ぎたこと及びＡの被害妄想的性格が原因であるから，大幅な過失相殺又は素因減額がされるべきである。 （被告Ｂの主張）ア原告の主張は，否認する。 イ Ａが自殺するに至ったのは，Ａが幼少期に発症したαが原因であるから，素因減額（民法４１８条類推適用）がされるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実前記争いのない事実等，証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認定できる（認定根拠は各事実の末尾に記載している。）。 ⑴ 厚生省（当時）は，平成１１年３月３１日，厚生省指導要領（甲７１）を定め，その「５ 授業に関する事項」の項において，「臨床実習については，１単位を４５時間の実習をもって構成することとし，実習時間の３分の２以上は病院又は診療所において行うこと。」と規定した（甲７１）。 なお，前記規定における「１単位」は，１週間で取得することが前提とされている（弁論の全趣旨）。 ⑵ Ｃにおいては，平成２０年９月２９日，臨床総合実習中の学生（Ｆ の同級生）が実習施設のスーパーバイザーから過度に心理的重圧を与え 得することが前提とされている（弁論の全趣旨）。 ⑵ Ｃにおいては，平成２０年９月２９日，臨床総合実習中の学生（Ｆ の同級生）が実習施設のスーパーバイザーから過度に心理的重圧を与えるような発言をされたこと等を原因として失踪し，自殺した事件（以下「平成２０年の自殺事件」という。）が発生した（甲１１，５６，５７，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 なお，平成２０年の自殺事件については，自殺した学生の両親が被告Ｂ及び実習施設の経営者に対して損害賠償請求訴訟を提起し，平成２６年４月２８日に神戸地方裁判所の第一審判決が，平成２７年２月１７日に大阪高等裁判所の控訴審判決がそれぞれ言い渡された（甲５６，５７）。 ⑶ 被告Ｂは，平成２０年９月頃，Ｃにおいて，チューター１２カ条を作成し，その第８条において，「教員は実習地を必要に応じて訪問しまたは学生を適切な時期に登校させ問題発生を未然に防ぐ努力をすること。」と定めた（甲４７の２・２１頁，甲６１，弁論の全趣旨）。 ⑷ 被告Ｂは，平成２２年７月頃，近畿厚生局健康福祉部指導養成課から，一部の学年において退学者を見込んで定員を超過して入学させている状況（１年生（夜間部）定員４０名のところ，実際には学生数４４名であること等）について，定員遵守に努め，退学者を見込んで定員を超過して入学させることは翌年度から絶対に行ってはならない旨の指導（以下「近畿厚生局の指導」という。）を受けた（甲６４，証人Ｈ調書２２頁）。 ⑸ 被告Ｄは，同年頃から，被告Ｂの依頼に応じ，Ｃの学生をＥにおいて実習生として受け入れていた（時期につき，証人Ｍ調書２頁，弁論の全趣旨。その余は，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 そして，被告Ｄは，平成２４年３月頃，被告Ｂとの間で，平成２５ 習生として受け入れていた（時期につき，証人Ｍ調書２頁，弁論の全趣旨。その余は，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 そして，被告Ｄは，平成２４年３月頃，被告Ｂとの間で，平成２５年度についてもＣの学生をＥにおいて実習生として受け入れる旨の 合意をし，平成２５年８月２６日頃にも改めて前記合意を確認した（乙１０～１２，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 ⑹ Ａは，Ｃの教員から，熱心に勉強するまじめな性格である上，高い能力を有しており，成績はとても優秀であって実習の準備や国家試験の対策について最も問題のない生徒の一人であると評価されていた（乙３，証人Ｋ調書３０頁，証人Ｈ調書１７頁，１８頁，証人Ｉ調書１頁，弁論の全趣旨）。 ⑺ Ａは，平成２４年９月２４日，平成２４年の失踪事件の状況等について，おおむね以下の内容が記載された事情説明書（甲８）を作成し，同月頃，Ｃに対し，これを提出した（甲８，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 ア謝罪の言葉失踪したことにより，実習施設やＣの関係者ら及び家族に対して迷惑を掛けたことを反省し，謝罪する。 イ失踪に至る経緯同月３日から同月１９日までの間，担当患者についてのレポートやレジュメを作成したところ，スーパーバイザーからその内容に改善すべき点があることを指摘されたため，前記レポート等を書き直すなどしたものの，実質的に改善することができずにいた。 失踪前日である同月１９日の夜も，帰宅して３時間の仮眠を取った後，前記レポート等の改善をしようと検討していたが，結局，一行も書けないまま，同月２０日の朝を迎えてしまった。 同日朝，自宅を出て実習施設へ向かおうとしたものの，自宅近くの公園で，レポート等が全くできなかったことを考え込 しようと検討していたが，結局，一行も書けないまま，同月２０日の朝を迎えてしまった。 同日朝，自宅を出て実習施設へ向かおうとしたものの，自宅近くの公園で，レポート等が全くできなかったことを考え込んでしまい，気が付くと実習施設での実習開始時間に間に合わない時間に なってしまっていた。その頃からの記憶はあいまいになっている。 一度自宅に戻った後，家族にはもう顔を合わせられないなどと考え，気が付くとタクシーに乗っていた。自宅に携帯電話を忘れたこと等から再び自宅に戻った後，大阪を離れなければと思うようになり，電車に乗った。降りた駅でネットカフェやホテルに入り，一日中ぼんやりとしていた。 同月２１日は，朝から目的もなく外出していたところ，携帯電話に警察から家族が心配しているのですぐに連絡するようにとの連絡が来ていたことに気が付き，家族に連絡した。家族には同月２２日の昼までには必ず帰ることを約束した上，同月２１日もホテルに宿泊した。 同月２２日午前１１時３０分頃，帰宅した上，家族に謝罪するなどした。 ウ失踪に至った原因実習中に，担当患者の障害の原因等の評価について悩んでおり，スーパーバイザーからも「２年次の実習でやるべきことで，今つまづくことではない」，「レポートに進展が見られない」などと指摘されたため，焦りがあった。また，検査の繰り返しによる担当患者への負担及びスーパーバイザーの業務時間を割いてもらって指導を受けていることに対して，申し訳ないという気持ちがあった。実習のために睡眠時間が短くなり，体調が優れなかった。年齢的なこともあり，チャンスは一度しかないと考えて，常に後がない，追い詰められているような気持ちがあった。実習施設の理学療法士に助言をもらっても，うまく整理することができなかったため，Ｃの教員等 齢的なこともあり，チャンスは一度しかないと考えて，常に後がない，追い詰められているような気持ちがあった。実習施設の理学療法士に助言をもらっても，うまく整理することができなかったため，Ｃの教員等に助言を求めること等も申し訳なく思い，できなかった。 同月２０日については，気が付くと失踪していたため，どのよう な気持ちだったか記憶がない。レポートを全く進められなかった，それでは病院に行けない，そんな状態では家にいられない，という気持ちだったと思う。 エ今後の対応自身の考え方の特徴として，周囲に気を遣い過ぎて自ら行動しづらくしてしまうことが挙げられるので，もっと周囲に頼るべきだった。従前は，理学療法士になれなければもう後はないと思い込み，家族も同様の思いだと考えていたが，家族に「理学療法士になれなかったとしても，それはそれで仕方ない。」と言われ，多くの可能性があることが分かった。 今回の失踪に関して病院で診療を受けた後，できることなら再び理学療法士を目指したい。 ⑻ Ａは，同年１０月１７日，家族からの勧めを契機に，心療内科・精神科・神経科を専門とするＴクリニックのＲ医師の診察を受けたところ，「α 」及び「Ｚの疑い」等と診断された（甲４，乙１，弁論の全趣旨）。 Ａは，その際，Ｒ医師に対し，平成２４年の失踪事件当時は死ぬ気があったと思うがよく分からない旨を述べた（乙１，弁論の全趣旨）。 ⑼ Ａの義父であるＧは，ＣがＡの平成２４年度の第Ⅲ期臨床総合実習を中止としたため，Ａが留年せざるを得なくなってしまったことから，同月２３日，Ａと共にＣを訪れて同校の学院長，Ｉ及びＪと面談し，Ａに平成２４年の失踪事件について謝罪させた。その後，Ｇは，Ａに席を外させた上，再度の実習等のＡが留年せずに済むような救済措置を依頼し 同月２３日，Ａと共にＣを訪れて同校の学院長，Ｉ及びＪと面談し，Ａに平成２４年の失踪事件について謝罪させた。その後，Ｇは，Ａに席を外させた上，再度の実習等のＡが留年せずに済むような救済措置を依頼した。しかし，学院長は，Ｇに対し，学院の規則により前記救済措置を取らない旨を述べた上，Ａを立派に卒業させるのでもう１年間預からせてほしい旨を述べた。その結果，Ａは， 平成２５年度に留年することを決意した。（甲８１，８８，証人Ｇ調書１頁，２頁，１５頁，１６頁，弁論の全趣旨）また，Ａは，同日，Ｃの指示に基づき，①平成２４年の失踪事件について謝罪と反省をするとともに再度同様の事態を引き起こした場合にはいかなる処分にも異議なく従うことを誓う旨が記載された始末書（甲１２）及び②平成２４年度の第Ⅳ期総合臨床実習への参加を強く希望し，万が一，身体的・精神的問題が発症し中断せざるを得ないような状況が発生した場合，Ａとその保護者が一切の責任を負い，Ｃに迷惑を掛けない旨が記載された誓約書（甲１３）に署名するなどし，これらをＣに提出した（甲１２，１３，弁論の全趣旨）。 ⑽ Ａの当時の担任教員であったＪは，同月下旬頃，Ｒ医師に対し，Ａの精神状況や総合臨床実習の実施可能性等について問い合わせた（乙１・７頁）。 Ｒ医師は，同月３１日，Ｃに対し，Ａについて，「病名 ＃１．Ｚの疑い（Ｈ２４年９月頃）」，「症状経過および治療経過等 Ｈ２４年１０月１７日当院初診，２７日，３１日と受診して頂いています。Ｈ２４年９月中，実習とアルバイトで充分睡眠もとれず，過労状態となっており，一時的に上記が生じたものと思われます。現在の負荷が減った状態では，病的と判断される精神状態は認められません。 実習については，負荷が大きくなりすぎないよう，相談しながら進めていかれる なっており，一時的に上記が生じたものと思われます。現在の負荷が減った状態では，病的と判断される精神状態は認められません。 実習については，負荷が大きくなりすぎないよう，相談しながら進めていかれるとよいのではと考えます。今後しばらく当方にても経過をみる予定としています。（通院のための時間については配慮を願います。）」などと記載した本件診療情報提供書を送付した（甲４，乙１・６頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 ⑾ Ａは，同年１１月５日，Ｓ病院において，平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を開始し，同年１２月２１日に同実習を問題なく修了 した（弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）。 また，Ａは，同時期頃から本件実習の開始前頃までの間，Ｋ及び原告からみて，心身の健康状態について特に問題のある様子は見受けられなかった（乙３，証人Ｋ調書５頁，原告本人調書５頁，２５頁～２７頁，弁論の全趣旨）。 ⑿ Ｃは，平成２５年３月頃，おおむね以下のア及びイのような記載のある実習指導要項（乙２）を作成した（乙２，弁論の全趣旨）。 ア臨床総合実習の単位認定について（乙２・１６枚目）単位の認定は，実習施設での臨床総合実習内容（経過表及び意見）を尊重し，併せて学生の臨床実習における課題遂行状況，実習後の学内での症例報告状況等を総合的に検討し，Ｃの責任により判定する。 イ実習担当教員の実習施設訪問時期について（乙２・１８枚目）実習施設を訪問する時期は，原則的に実習前及び実習期間中を予定しているが，実習期間中の訪問については各実習施設と調整した上で実施する。 訪問の主たる目的は，実習前については実習生の紹介と実習指導要項の説明，実習期間中については実習の進行状況や実習生の課題等について実習施設の意 訪問については各実習施設と調整した上で実施する。 訪問の主たる目的は，実習前については実習生の紹介と実習指導要項の説明，実習期間中については実習の進行状況や実習生の課題等について実習施設の意見等を聴くことである。 ただし，実習施設の関係者が臨床実習指導者会議に出席した場合には，同会議を実習前の訪問に代えることとする。 ⒀ Ｋは，Ａの平成２５年度の担任教員になることが決まった際，Ａの平成２４年度の担任教員であったＪから，Ｋの担当する全学生（Ａを含む。）について１行又は２行程度の概要が記載された一覧表を引き継いだものの，Ａに関する情報について個別の引継ぎは受けなかった（証人Ｋ調書２６頁，２７頁，４８頁，弁論の全趣旨）。 また，Ｃにおいては，学生のプロフィールが記載された個人票が存在するものの，同個人票がＪからＫへの引継ぎの際に活用されることはなかった（証人Ｋ調書４８頁，４９頁，弁論の全趣旨）。 ⒁ Ｃの夜間部に所属する専任教員（理学療法士）は，平成２５年度については５名であった（甲６６，証人Ｈ調書２３頁，２４頁，弁論の全趣旨）。 ⒂ Ｋは，平成２５年度の担任教員として４８名の学生を担当し，実習担当教員として５か所程度の実習施設（学生数合計６名程度）を担当していた（甲６５，証人Ｋ調書３８頁，３９頁，証人Ｈ調書８頁，９頁，２２頁～２４頁，弁論の全趣旨）。 ⒃ Ｋは，遅くとも平成２５年６月頃までには，Ａが平成２４年の失踪事件を引き起こしたこと並びに本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を認識していた（証人Ｋ調書２頁，１８頁，１９頁，２５頁，２６頁，弁論の全趣旨）。 ⒄ Ｋは，同年３月頃までの間に，Ｃの指示に基づき，Ｋが担当する学生全員（Ａを含む。）の平成２５年度の実習施設の割当案を作成し，その内容を ２頁，１８頁，１９頁，２５頁，２６頁，弁論の全趣旨）。 ⒄ Ｋは，同年３月頃までの間に，Ｃの指示に基づき，Ｋが担当する学生全員（Ａを含む。）の平成２５年度の実習施設の割当案を作成し，その内容をまとめた一覧表（以下「実習施設割当一覧表」という。）を作成した（証人Ｋ調書５頁，４９頁）。 Ｋが当初作成した実習施設割当一覧表においては，Ａの実習施設はＥではなかった（証人Ｋ調書６頁，２７頁，４９頁，証人Ｈ調書２頁，２５頁，弁論の全趣旨）。 ⒅ Ｃの学科長のＨは，遅くとも同年６月頃までには，Ａが平成２４年の失踪事件を引き起こしたこと並びに本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を認識していた（証人Ｈ調書３頁，１８頁，２５頁～２７頁，弁論の全趣旨）。 もっとも，Ｈは，平成２４年の失踪事件後から平成２５年６月２ ６日までの間，Ａに関与したことはなく，同期間のＡの具体的状況についても認識していなかった（証人Ｈ調書１３頁，２８頁，弁論の全趣旨）。 ⒆ Ｈは，遅くとも同月頃までには，Ｅについて，学生に対してしっかりとした指導をする施設であると認識していたが，特に厳しい指導をする施設であるとは認識していなかった（乙１６，証人Ｈ調書１６頁，１７頁，２８頁，弁論の全趣旨）。 他方，Ｋは，同じ頃までには，Ｅについて，レベルが高く，かつ，厳しい指導をする施設であると認識していた（証人Ｋ調書６頁，７頁，２４頁，２８頁，５８頁，弁論の全趣旨）。 また，Ｅは，同じ頃までには，Ｃの学生から，厳しい指導をする実習施設であるとの評価をされていた（甲２０の１，３４の１②，３５の１，３５の２①，３６①，証人Ｋ調書６頁，７頁，５７頁，証人Ｍ調書５頁，１８頁，２１頁，２２頁，弁論の全趣旨）。 ⒇ Ｋが，同月頃までの間に，原案として作成した実習 （甲２０の１，３４の１②，３５の１，３５の２①，３６①，証人Ｋ調書６頁，７頁，５７頁，証人Ｍ調書５頁，１８頁，２１頁，２２頁，弁論の全趣旨）。 ⒇ Ｋが，同月頃までの間に，原案として作成した実習施設割当一覧表（前記⒄）をＨに対して提出したところ，Ｈは，Ｋに対し，同一覧表の一部を修正し，Ａの実習施設をＥにするよう指示した（証人Ｋ調書６頁，２７頁，２８頁，４９頁，５０頁，証人Ｈ調書１頁，２頁，２５頁，弁論の全趣旨）。Ｈは，Ａの実習施設を検討する際，①Ｆは，Ｃに在学中にまじめで熱心な学生であったため，Ａに対してもまじめで熱心な指導をすることが期待できたこと，②ＥはＡが自宅から通うことのできる位置に所在すること，③Ａの同級生であったＮが勤務していること，④本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を考慮したものの，前記④については特に重視しなかった（乙１６，証人Ｈ調書３頁，５頁，６頁，２６頁，２７頁，弁論の全趣旨）。 Ｈの指示を受けたＫは，Ｈに対し，平成２４年度の失踪事件があったにもかかわらずＡの実習施設をＥにすることについて問題ないかどうかを尋ねたところ，Ｈは，Ｋに対し，「まあ大丈夫だろう。」などと答えた（証人Ｋ調書６頁，２７頁，２８頁，５８頁，証人Ｈ調書２頁，２５頁，弁論の全趣旨）。 Ｋは，Ｈの前記指示どおり，実習施設割当一覧表の一部を修正し，Ａの実習施設をＥに変更した（証人Ｋ調書６頁，５０頁，証人Ｈ調書２頁，２５頁，弁論の全趣旨）。 Ｋによる前記修正後の実習施設割当一覧表は，同月２６日，Ｃの教務会議において配布されたところ，同一覧表に対して異議や意見を述べる教員がいなかったため，Ａの実習施設は同一覧表のとおりＥに決定された（証人Ｋ調書８頁，証人Ｈ調書６頁，２８頁，証人Ｉ調書１４頁，弁論の全趣旨）。 配布されたところ，同一覧表に対して異議や意見を述べる教員がいなかったため，Ａの実習施設は同一覧表のとおりＥに決定された（証人Ｋ調書８頁，証人Ｈ調書６頁，２８頁，証人Ｉ調書１４頁，弁論の全趣旨）。 Ｋ及びその他のＣの教員は，本件実習におけるＡの実習施設がＥに決定される前までに，Ａとの間で，Ａの精神状態等を確認するための面談を実施しなかった（証人Ｋ調書２５頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｂとの間では争いがない。）Ｋは，同日，ＣにおいてＡと面談し，Ａに対し，本件実習における実習施設がＥに決定したことを伝えた（甲５，３４の１①，乙３，証人Ｋ調書８頁，９頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日午後５時５４分頃，Ｋに対し，「実習先を聞いて緊張度が高まりましたが，頑張ります。Ｅですが，一時間程度で通えると思います。実習の開始及び終了時間は実習近くにならないと分からないでしょうか？」などと記載したメールを送信した（甲３４の１①）。 また，Ａは，同日午後６時８分頃，Ｃの同級生に対し，「実習→Ｅ です… 学校に嫌われてもたかな。まあしゃあないです。また勉強会寄せてくださいな」などと記載したメールを送信した（甲２０の１，３６①，弁論の全趣旨）。 Ｋは，同日午後６時４０分頃，Ａに対し，「実習先がどこかというのは，電話やメールで伝えても良かったのですが，直接話したいので来てくれるという提案に乗らせてもらいました。実習の開始時間と終了時間ですが，調べて伝える事は出来るのですが，Ｕ君やＮさんに聞いてもらうことで，二人とのラインをつなぎ，情報を得ることが出来るようになれば良いのではと考えます。もちろん，Ａさんと二人の関係についてはほとんど知らないので，判断はお任せしますが。それでは，また，返事を待っています。」などと記載したメールを送信 ことが出来るようになれば良いのではと考えます。もちろん，Ａさんと二人の関係についてはほとんど知らないので，判断はお任せしますが。それでは，また，返事を待っています。」などと記載したメールを送信した（甲３４の２①）。 Ａは，同月２８日午前７時２５分頃，Ｎに対し，「実習，１１月位からなんですが，Ｅになりました。その際にＮさんがそちらに就職したとＫ先生から聞きました。色々教えていただけたらとメールしました（時間，事前に学習しておくべきこと，特徴など）。ちなみに，かなりビビってます。」などと記載したメールを送信した（甲３５の１）。 Ｎは，同年７月２日午前６時３０分頃，Ａに対し，「実習，Ｅなんですかぁ。Ａさんなら大丈夫ですよ。自分で追い込みすぎないようにしてください。ビビることはないかと思います。Ｃから昼間の学生さん来てますけど，そんなビクビクしてませんし。バイザー担当の先生は二人。一人は皆がやられてるＦ先生。この人はもともとねっちっこい人なので，特徴掴めば大丈夫です。もう一人はベテランのＶ先生。学生に当たりは厳しいとこもありますが，他の実習地並みかと。（中略）私も多分まだいてるやろうし，一緒に乗りきりまし ょう！」などと記載したメールを送信した（甲３５の２①）。 Ａは，同年の初夏頃，原告に対し，本件実習における実習施設がＥに決まったことについて，学生の間で一番厳しくて嫌な実習施設と評価されているところに当たってしまって最悪である旨を何度も述べた（原告本人調書５頁，弁論の全趣旨）。 Ｅの関係者は，Ｃにおいて開催された平成２５年度の臨床実習指導者会議を欠席した（証人Ｆ調書３頁，４頁，弁論の全趣旨）。 Ｋは，同年８月頃，Ｆに一度だけ電話を掛け，Ａについて，学力は非常に優秀であるが，まじめで一つのことを思い詰めや 成２５年度の臨床実習指導者会議を欠席した（証人Ｆ調書３頁，４頁，弁論の全趣旨）。 Ｋは，同年８月頃，Ｆに一度だけ電話を掛け，Ａについて，学力は非常に優秀であるが，まじめで一つのことを思い詰めやすい性格であること，平成２４年の失踪事件を引き起こし，平成２４年度の第Ⅲ期臨床総合実習が中止となったこと，その結果，平成２５年度に留年して本件実習に臨む状況であること及び本件実習では様子を見ながら指導して欲しいことを伝えた（甲５・２頁，３頁，乙４，証人Ｋ調書１０頁，２９頁，３０頁，証人Ｆ調書２６頁～２８頁，４３頁，６１頁，６２頁，弁論の全趣旨）。 その際，Ｋは，Ｆに対して，平成２４年の失踪事件の原因を伝えておらず，Ｆも，Ｋに対して，平成２４年の失踪事件の原因について何ら確認しなかった（証人Ｋ調書１０頁，３０頁，３１頁，４２頁，４３頁，証人Ｆ調書２７頁，弁論の全趣旨）。 また，Ｋは，本件実習の開始前に，Ｆに対し，Ａの本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）を交付せず，その内容を伝えることもしなかった（証人Ｋ調書１０頁，３０頁，３１頁，証人Ｆ調書４３頁，４４頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，遅くとも平成２５年１１月５日までには，平成２０年の自殺事件の存在を認識していた（証人Ｆ調書４６頁，４７頁，弁論の全趣旨）。 Ｅのリハビリ部長であるＭ，Ｆ及びＮは，遅くとも平成２５年１１月５日までには，Ｋからの連絡（前記）を踏まえてＡへの対応方針等を検討し，Ａが自己を追い詰めやすい性格であるため，本件実習による負荷が掛かり過ぎないように配慮しなければならないと考えていた（証人Ｍ調書３７頁，証人Ｆ調書６２頁，弁論の全趣旨）。 同年当時，Ｅにおける診療業務は，午前７時３０分頃に朝礼をして始業した後，午前診（午前８時診療開始，午後０時 しなければならないと考えていた（証人Ｍ調書３７頁，証人Ｆ調書６２頁，弁論の全趣旨）。 同年当時，Ｅにおける診療業務は，午前７時３０分頃に朝礼をして始業した後，午前診（午前８時診療開始，午後０時受付終了）及び午後診（午後４時診療開始，午後８時受付終了）の二部制となっており，１週間のうち月曜日，水曜日及び金曜日は午前診及び午後診の双方を実施し，火曜日，木曜日及び土曜日は午前診のみを実施していた。また，日曜日は休診日とされていた。（甲５，８８，乙５，６，証人Ｆ調書３０頁，原告本人調書６頁，弁論の全趣旨）Ｆは，本件実習の初日である同年１１月５日，Ａに対し，平成２４年の失踪事件の経緯を尋ね，Ａから，第Ⅲ期臨床総合実習により睡眠不足となったため，心身が病的状態となり，記憶を失って同事件を引き起こしたこと及び疲労がたまると記憶を失うことがあること等の説明を受けた（甲５・８頁，乙５，証人Ｆ調書５頁，６頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，同日，Ａに対し，実習日誌については口頭の説明で補ってもよい旨を伝えた（甲１６の１・５５頁，証人Ｆ調書６頁，８頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日頃から同月７日頃までの間に，原告に対し，Ｆの声が小さすぎて聞き取りにくいこと，Ａが聞き取れなかった場合に聞き返すとＦの機嫌が悪くなること及びＦが返事に困るような話し方をすることから，Ｆとの人間関係について非常に困っている旨を何度も述べた（甲６，原告本人調書８頁，２８頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月９日，Ｃの同級生に対し，「同級生がいてるのはありがたい… が，やっぱり実習は楽しくはない」と記載したメールを送信した（甲３７，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月１２日，Ｆの許可を得て，担当患者に対する痛覚検査を実施した（甲６，１５・３９頁，証人Ｆ調書１０頁，６ やっぱり実習は楽しくはない」と記載したメールを送信した（甲３７，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月１２日，Ｆの許可を得て，担当患者に対する痛覚検査を実施した（甲６，１５・３９頁，証人Ｆ調書１０頁，６０頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，Ａが痛覚検査を実施する前に，Ａから同検査の概要の説明を受けていたものの，同検査の具体的方法はＣの授業で習得しているはずであると考え，Ａに対して同検査の具体的方法を指導しなかった（証人Ｆ調書１０頁，４７頁，６５頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，同日，Ａに対し，前記担当患者に対する検査の中止を命じた（甲６，１５・３９頁，証人Ｆ調書１１頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ａは，同月１３日，Ｆに対し，症例日誌を提出したものの，同月１２日に検査中止を指示された担当患者についての考察等は何ら記載していなかった（甲６，証人Ｆ調書１２頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ｆは，Ａが症例日誌に前記担当患者についての考察等を記載していなかったため，同日，Ａに対し，「なんで何も書いてないの。」と尋ねたところ，Ａは「検査が中止になったので書く必要がないと思いました。」と答えた（証人Ｆ調書１２頁，弁論の全趣旨）。 その後，Ａは，Ｆに対し，症例日誌に記載がなかったことについて謝罪した（甲６，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ａは，同月１３日に帰宅した際，非常に落ち込み，しょうすいした様子であって，原告と会話をしようともしなかった（原告本人調 書１０頁，１１頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日頃，実習日誌（甲１５）の同月１２日の欄に，痛覚検査を実施したことに加え，反省点として，「検査の進め方のまずさと，説明ミスで中止となる。」，「検査の進め方・目的に 頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日頃，実習日誌（甲１５）の同月１２日の欄に，痛覚検査を実施したことに加え，反省点として，「検査の進め方のまずさと，説明ミスで中止となる。」，「検査の進め方・目的について質問された際，その内容を的確に伝える説明を行えなかった。これを的確に行えなかったことから，中止となってしまい」担当患者に迷惑を掛けた旨を記載した（甲１５・３９頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月１４日，担当患者がＥで受診しなかったため，Ｆの指示に基づき，その他の患者の検査や治療を実施した（甲６，弁論の全趣旨）。 同日の実習終了後，Ａは，Ｆの指示に基づき，同日に検査等を実施した患者についての考察等を実習日誌に記載した（甲６，１６の１，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日午後７時４５分頃，Ｋに対し，「今のところは，継続して行っておりますが，昨日帰らされかけました。謝罪してどうにか帰らずに済みましたが。予想通りプレッシャーが強い環境で，一次評価で苦労しています。気を使いすぎて思うように考えられない，抜けが出てしまっている状態です。他校の実習生が体調不良で今日欠席でしたが，昨日話した感じだと，バイザーとの関係で悩んで来るのが辛いようでした。愚痴になってしまい申し訳ありません。明日も頑張ります。」などと記載したメールを送信した（甲３４の１②）。 Ａは，同日に帰宅した際，非常に落ち込んだ様子であって，原告と会話をしようともしなかった（原告本人調書１１頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月１５日午前７時３０分頃，Ｆに対し，実習日誌及び症例日誌を提出したものの，前日である同月１４日に担当患者がＥで 受診しなかったことから，担当患者についての考察等は何ら記載していなかった（甲６，１６の１，証人Ｆ調書１６頁，１７頁，６４頁，弁論の全趣旨 のの，前日である同月１４日に担当患者がＥで 受診しなかったことから，担当患者についての考察等は何ら記載していなかった（甲６，１６の１，証人Ｆ調書１６頁，１７頁，６４頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ａの実習日誌等を確認したＦは，Ａに対し，実習日誌又は症例日誌に担当患者に関する記載がないことを指摘した（甲６，証人Ｆ調書１７頁，６４頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 その後，Ａは，同日午前８時頃，突然，実習用の白衣を着たまま，自らの荷物を抱えてＥを勢いよく走って出て行った（甲６，乙５，６，証人Ｆ調書１９頁，６７頁，６８頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ｎは，同日午前８時２５分頃，Ａに対し，「どうしました？？大丈夫ですか？連絡ください！」と記載したメールを送信した（甲２０の２，３５の２②）。 Ｋは，同日午前９時８分頃，Ａに対し，Ｋに連絡をするよう求める旨のメールを送信した（甲３４の２②）。 Ｋは，同日午前８時３０分頃までには，Ｆからの連絡を受け，ＡがＥを突然出て行ったことを認識した上，Ａと連絡を取り，Ａに対してＣへ登校するよう指示した（甲５，乙４～６，証人Ｋ調書５５頁，証人Ｆ調書１９頁，２０頁，３０頁，３１頁，弁論の全趣旨）。 Ｋ及びＩを中心とするＣの教員三，四名は，登校したＡと面談し，Ｅを出た経緯を聴取した（甲５，乙４，証人Ｋ調書１４頁，２２頁，３５頁，４４頁，証人Ｉ調書１５頁～１７頁，２９頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日のＣにおける面談の際，Ｋの指示に基づき，同月５日から同月１５日までのＥにおける本件実習の具体的経緯等を記載し た顚末書（甲６）を作成し，Ｃへ提出した（甲６，証人Ｋ調書３４頁，３５頁，５２頁，５３ 談の際，Ｋの指示に基づき，同月５日から同月１５日までのＥにおける本件実習の具体的経緯等を記載し た顚末書（甲６）を作成し，Ｃへ提出した（甲６，証人Ｋ調書３４頁，３５頁，５２頁，５３頁，弁論の全趣旨）。 顚末書には，以下のように記載された箇所がある（甲６）。 ア 「１１／１２（火）」「担当症例様の痛覚検査を行う事になっていました。検査の手順として，まず左右への感覚の入力の有無をみて，その後左右の強弱を調べていこうと思っていました。実施途中で，Ｆ先生より一端中断するようにいわれ，「何をしているのか」と聞かれました。説明していたのですが，途中で止められ，「意味がないから中止」といわれました。その後もう一度説明を求められたので，最終的に左右の強弱を比較する事を伝えたところ，「それならそうと言えばいい。 要点を伝えないと分からない」と言われましたが，自分のしようとしていた事は理解していただけたと感じました。」イ 「１１／１３（水）」「１１／１２（火）のデイリーを提出したのですが，その中に担当症例の方についてのものは作っておらず，お叱りを受けました。 内容としては，中止したとはいえ，何か得られるものはあったはずで，それは当然出さないといけないと言われ，「これはボイコットしているのと一緒」と指摘されました。そして，「今日はもう見せたくない，帰るか」と言われました。その後，３０分程，リハ室の角のスペースで待機していましたが，最終的には謝罪し，受け入れて頂きました。その際，次やったら終了と言われました。」ウ 「１１／１４（木）」「この日は担当症例様が休まれた。Ｆ先生と，Ｖ先生につかせて頂き，担当症例様以外の検査や治療を行いました。終了後，「今日はＫさん（治療させて頂いた方）の事と，課題（３つありました） ）」「この日は担当症例様が休まれた。Ｆ先生と，Ｖ先生につかせて頂き，担当症例様以外の検査や治療を行いました。終了後，「今日はＫさん（治療させて頂いた方）の事と，課題（３つありました） をまとめることと，Ｖ先生の方をやるように」と言われましたので，帰宅後，それらをまとめ，担当症例様のことについては，レポートの叩きを作成していましたが，叩きについては提出できる形になっていなかったので，プリントアウトはしませんでした。」エ 「１１／１５（金）」「朝礼前にデイリーをＦ先生，Ｖ先生に提出し，本日行う担当症例様への検査内容を伝え，了承されました。朝礼後，Ｆ先生より，症例様についてのものが出ていないと言われました。前日お休みでしたので，デイリーは作っていない事，自宅でレポートの叩きを作っていた事を伝えましたが，「みてなければ出さないでいいのか？」と聞かれ，返事に窮していると「無視するのか？」といわれました。お詫びしたのですが，帰るように言われました。その後，クリニックを出ました。」Ｋは，同月１５日のＣにおける面談の際，Ａに対し，Ｆに対して気を遣い過ぎないようすべきである旨を助言した。その後，ＩがＡに対して更に何か言いたいことがあれば言うように促したところ，Ａは，Ｆの声が小さくて聞き取りにくい旨を述べた。 そこで，Ｋは，Ａの面前でＦに対して電話を掛け，Ｆに対し，ＡがＦの声が小さいため聞き取りづらいと述べている旨を伝えた。これに対し，Ｆは，Ｋを通じて，Ａに対し，声が小さくて聞き取りづらい場合には気負わずに近づいて聞くようにして欲しい旨を伝えた。（甲５，乙４，証人Ｋ調書１４頁，２２頁，２３頁，３５頁，４４頁，４５頁，証人Ｆ調書２０頁，３１頁，３２頁，証人Ｉ調書１５頁～１８頁，２９頁，弁論の全趣旨）Ａは，同 うにして欲しい旨を伝えた。（甲５，乙４，証人Ｋ調書１４頁，２２頁，２３頁，３５頁，４４頁，４５頁，証人Ｆ調書２０頁，３１頁，３２頁，証人Ｉ調書１５頁～１８頁，２９頁，弁論の全趣旨）Ａは，同日午後９時３５分頃，Ｎに対し，「ご迷惑かけて申し訳ないです。『帰れ』と言われまして，Ｎさんからもアドバイスいただい てましたが，ちょっと自分を客観視できてなくて…自分の反省すべき点をきちんと考え直す必要があると思ったので，学校に帰って指導を受けてました」と記載したメールを送信した（甲２０の３）。 Ｎは，同日午後１０時３分頃，Ａに対し，「何度も言ってますが，自分を追い詰めたらダメですよ～『帰れ』と言ったＦ先生が焦ってはったし〔汗を意味する絵文字〕状況は，Ｆ先生からも聞きました。 バイザーの求めることと，自分の解釈の差違ってどうしてもあるし… とにかく明日は頑張って来てくださいね！」と記載したメールを送信した（甲２０の４・５，３５の２③）。 Ａは，同日頃から，原告に対し，背中全体の痛みを訴えるようになった（原告本人調書１４頁～１６頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月２１日午後２時２６分頃，Ｋに対し，「本日は午前診で終わりました。今日も叱られましたが，どうにか続いています。頑張ります。」などと記載したメールを送信した（甲３４の１③）。 Ｋは，同日午後２時３５分頃，Ａに対し，「本日もお疲れ様でした。 大変かと思いますが，応援しています。」と記載したメールを送信した（甲３４の２③）。 Ｋは，同月２２日，Ｆに対して電話を掛け，Ａの様子を尋ねたところ，Ｆから，特に問題は生じていない旨の回答があった（甲５，乙４，証人Ｋ調書１５頁，証人Ｆ調書３４頁，弁論の全趣旨）。 Ｅでは，実習生への指導又は支援の一環として，実習生がスーパーバイ ねたところ，Ｆから，特に問題は生じていない旨の回答があった（甲５，乙４，証人Ｋ調書１５頁，証人Ｆ調書３４頁，弁論の全趣旨）。 Ｅでは，実習生への指導又は支援の一環として，実習生がスーパーバイザー等に対して担当患者についての考察を発表する場である症例発表を実施することがあった（証人Ｆ調書３５頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，遅くとも同月２３日頃までには，前記症例発表の前提となる担当患者についての「問題点抽出」という作業が難しいと感じる ようになり，同作業を思うように進められなくなった（乙６，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月２４日午後２時４９分頃，Ｃの同級生に対し，「なんかもう，毎日気を使い過ぎて，よう分かりませんわ…しかもまだ折り返しじゃないしなー」と記載したメールを送信した（甲３６②）。 Ｆは，同月２５日，Ａによる症例発表が予定されていたものの，Ａの発表内容の一部である問題点抽出の作業が不十分であったため，症例発表の日程を同月Ｙ日に延期した（甲５，乙５，６，証人Ｆ調書２１頁～２３頁，３４頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ｆは，同月２７日，Ａに対し，１０分後にＥの隣の接骨院で受診する予定がある担当患者に対して６分間歩行検査を実施するよう指示した（甲５，乙５，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ａは，６分間歩行検査を実施したものの，同検査を終えてＥに戻るまでに１５分程度かかってしまったため，前記接骨院のスタッフ及びＦが周囲を探し回る事態となった（甲５，１５，乙５，６，証人Ｆ調書２３頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ｆは，戻って来たＡに対し，「何してたんや？みんな探してたんやで。」と述べたところ，Ａが「ＳｐＯ２の測定に手間取ってしまいました 調書２３頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）。 Ｆは，戻って来たＡに対し，「何してたんや？みんな探してたんやで。」と述べたところ，Ａが「ＳｐＯ２の測定に手間取ってしまいました。すみません。」と謝罪したため，Ａに対し，「接骨院のスタッフも探し回ってくれてたから，一言謝っとき。」と述べた（甲５，１５，乙５，弁論の全趣旨）。 Ａは，同日及び同月２８日，Ｋに対し，電話を掛け，担当患者の評価についての技術的な質問や本件実習の進捗状況に遅れがないかどうか等の相談をした（甲５，乙４，証人Ｋ調書１５頁～１７頁，２ ０頁，２１頁，２３頁，２４頁，３６頁，３７頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月１８日から同月２７日までの間，しょうすいし又は呆然とした様子が続いており，原告に対し，Ｆの声が相変わらず小さくて聞き取りにくいことや背中全体が痛むこと等を訴えていた（原告本人調書１５頁，１６頁，弁論の全趣旨）。 Ａは，同月２８日午後３時３０分頃に帰宅した後，ちょっと寝たいなどと言って仮眠を取った。そして，Ａは，同日午後６時頃から夕食を食べ，同日午後８時頃まで再び仮眠を取った後，Ｙ月Ｙ日午前３時頃までの間，症例日誌等の本件実習に関する資料を作成した後，就寝した。（甲２５の１，８８，原告本人調書１６頁～１８頁，弁論の全趣旨）Ａは，同日午前５時頃起床し，同日午前６時頃に自宅を出てＥへ向かった（甲８８，原告本人調書１６頁～１８頁，弁論の全趣旨）。 Ｆは，Ｙ月Ｙ日の朝，Ｅに到着して間もないＡに対し，症例発表の資料ができたかを尋ねたところ，Ａは，資料はできたが資料のデータ及び同データを修正するためのパソコンを忘れた旨を答えた。 Ａがすぐに「家に取りに帰ります。」と述べたものの，Ｆは，Ａに対し，同日午前中に持参した資料を見直す ところ，Ａは，資料はできたが資料のデータ及び同データを修正するためのパソコンを忘れた旨を答えた。 Ａがすぐに「家に取りに帰ります。」と述べたものの，Ｆは，Ａに対し，同日午前中に持参した資料を見直すことを指示した。 Ｆは，同日昼頃，Ａの作成した発表用資料（甲１８）を確認し，Ａに対し，①空白箇所が多いため，検査内容や評価内容をより多く書くこと，②歩行観察の内容が少なく，なぜ担当患者にとって歩行が重要なのかが説明できていないこと，③歩行の持久性について客観性が乏しく，検査内容が活かされていないことを指摘した。（甲５，１８，乙５，証人Ｆ調書２４頁，５６頁，５７頁，弁論の全趣旨。原告と被告Ｄとの間では争いがない。）その後，Ａは，同日午後１時頃にＥを出たまま行方不明となった （争いがない。）。 Ａは，本件実習中，おおむね以下のようなスケジュールで過ごしていた（甲５，１５，１６の１・２，２１，２５の１・２，８８，乙５，６，証人Ｆ調書３０頁，原告本人調書６頁，弁論の全趣旨）。 ア月曜日，水曜日及び金曜日午前５時頃起床午前６時３０分頃自宅を出発午前７時３０分頃 Ｅにおける清掃及び朝礼午前８時頃午前診開始午後０時頃午前診終了休憩又は実習日誌等の作成午後４時頃午後診開始午後８時頃午後診終了スーパーバイザーによる講評午後８時３０分頃 Ｅを出発午後９時３０分頃帰宅午後１０時頃実習日誌等の作成開始イ火曜日，木曜日及び土曜日午前５時頃起床午前６時３０分頃自宅を出発午前７時３０分頃 Ｅにおける清掃及び朝礼午前８時頃午前診開始午後０時頃午 イ火曜日，木曜日及び土曜日午前５時頃起床午前６時３０分頃自宅を出発午前７時３０分頃 Ｅにおける清掃及び朝礼午前８時頃午前診開始午後０時頃午前診終了スーパーバイザーによる講評午後１時頃 Ｅを出発午後２時頃帰宅 午後３時頃実習日誌等の作成開始Ａは，本件実習期間中である同月５日からＹ月Ｙ日まで間のほぼ毎日，各日の実習日誌等をパソコンのワードファイルで作成していたところ，その総編集時間は約１０３時間であり，１日当たりの編集時間は平均約４時間であった。また，Ａが前記ファイルを最終的に保存して作業を終了した時刻は，編集を開始した日の翌日午前３時頃や起床後の午前６時頃になることもあった。 （甲２１，２５の１・２，弁論の全趣旨）もっとも，Ｆは，Ａに対して実習日誌等の作成にどの程度の時間を掛けているのかを確認しなかったため，Ａの前記総編集時間や前記作業終了時刻を把握していなかった（証人Ｆ調書３８頁，弁論の全趣旨）。 また，Ｆは，Ａに対して具体的な睡眠時間を確認することもなかった（証人Ｆ調書５９頁，弁論の全趣旨）。 Ｋは，同年１２月１６日，Ａの遺族に対する報告書として集約されることを前提に，本件実習開始前のＡとのやり取りについての報告書（乙３）及び本件実習中のＡとのやり取りについての報告書（乙４。以下「Ｋ報告書」という。）を作成した（乙３，４，弁論の全趣旨）。 Ｋ報告書の同年１１月１５日の欄には，「実習指導者から帰るように言われ，実習先を出た旨の連絡があったため，電話で連絡を取り，学院に来るように指示した。」，ＡがＥを出てＣに登校し，Ａと同校の教員らとの面談を経て，ＫがＦに対して電話連絡をした後，「 から帰るように言われ，実習先を出た旨の連絡があったため，電話で連絡を取り，学院に来るように指示した。」，ＡがＥを出てＣに登校し，Ａと同校の教員らとの面談を経て，ＫがＦに対して電話連絡をした後，「この時より，実習指導者は学生の発言を無下にするような発言は避け，指導をした際もフォローをするように心がけていた。また，「帰れ。」のような発言も控えていた。」との記載がある（乙４）。 Ｆは，遅くとも平成２６年１月２１日までの間に，Ａの遺族に対する報告書として集約されることを前提に，Ａの本件実習中の状況を記載した「Ａくんの実習中の状況について」と題する書面（乙５。 以下「Ｆ報告書」という。）を作成した（乙５，弁論の全趣旨）。 Ｆ報告書の平成２５年１１月１５日の欄には，以下のような記載がある（乙５）。 「朝提出されたデイリーノートと症例ノートを見てみると，昨日の内容についてのデイリーが全く入っておらず，本日症例患者さんにする予定の検査項目の内容もありませんでした。今回の実習中では内容が少なくてもデイリーを提出することが大前提になっていますので，これまで順調だった事を考えると，少し驚いて『昨日のデイリーはなんで無いの？』と聞きました。Ａ君は『昨日は検査が途中で終わったのでもう書かなくていいと思いました。』私は，『昨日は検査が１０分程度で中断したけど，その中でもいろいろ経験した事もあるだろうし，他にも見学とか経験したことは無いの？今日の患者さんにする検査の内容もどうするの？』と聞くと，『はい。こちらの認識不足でした。一旦学校に帰って作ってきます。』（と言う感じの発言があったと思います。）実習中に自分から簡単に『学校に帰る。』と言うのは実習先としては信じ難く，相当の事だと思い，『じゃ，帰り。』と強く言いました。するとその直 て作ってきます。』（と言う感じの発言があったと思います。）実習中に自分から簡単に『学校に帰る。』と言うのは実習先としては信じ難く，相当の事だと思い，『じゃ，帰り。』と強く言いました。するとその直後に白衣のままで荷物を持って急いで走ってリハビリ室を出ていったので，私はＡ君が逆に怒って出てしまったのかと感じ，一旦止めて話を聞いた方がいいかと思い，後を追いかけましたがもう見えなくなっていました。すぐにＡ君の携帯に連絡したが，一方的に切られてしまった記憶があります。 （この電話対応は記憶が曖昧）私とＮ先生の心境として，Ａ君の置かれた状況と年齢を考えると，あの行動と反応は理解しがたく，驚 いたとの事でした。」Ｎは，遅くとも平成２６年１月２１日までの間に，Ａの遺族に対する報告書として集約されることを前提に，Ａの本件実習の状況を記載した「Ａさん実習経過経緯」と題する書面（乙６。以下「Ｎ報告書」という。）を作成した（乙６，弁論の全趣旨）。 被告Ｂは，同月２１日，Ｋの各報告書（乙３，４），Ｆ報告書（乙５）及びＮ報告書（乙６）の各記載等を集約したＡの本件実習開始前及び本件実習中の状況に関するＡの遺族宛ての報告書（甲５。以下「状況報告書」という。）を作成し，同日頃，原告に対してこれを交付した（甲５，弁論の全趣旨）。 被告Ｂは，同月２９日，Ａの遺族宛ての「故Ａ君の自死に関する見解報告書」と題する報告書（甲７４）を作成し，原告に対し，同日頃，これを交付して，Ａの自殺の原因が特定できなかった旨を報告した（甲７４，弁論の全趣旨）。 ２ 争点⑴（ＦのＡに対する違法行為の存在）について⑴ア前記認定事実によると，被告Ｄは，被告Ｂとの間で，Ｃの臨床実習について，同校の学生をＥにおいて実習生として受け入れる旨の合意をし（前記１⑸），実際 ⑴（ＦのＡに対する違法行為の存在）について⑴ア前記認定事実によると，被告Ｄは，被告Ｂとの間で，Ｃの臨床実習について，同校の学生をＥにおいて実習生として受け入れる旨の合意をし（前記１⑸），実際にＥにおいて，Ｃの学生に対し，臨床実習に係る指導を行っていたことが認められる。 そうすると，被告Ｄ及び実際に指導を担当するスーパーバイザーは，臨床実習の指導によって実習生の生命，身体，精神及び財産等に危害が及ぶことがないように，当該実習生の安全に配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うと解すべきである。 そして，臨床実習に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，実習生の心身の健康を損なう危険性があることは明らかであることをも考慮すると，本件実習におけるＡのスーパーバイザー であったＦは，実習生として受け入れたＣの学生であるＡに対し，前記安全配慮義務の内容として，本件実習に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積してＡの心身の健康を損なうことがないようにすべき注意義務を負っていたと解するのが相当である。 イこれに対し，被告Ｄは，教育の本質として強制的・懲戒的側面があるため，実習生に対して一切の疲労や心理的負荷を与えてはならない義務があるとはいえず，仮に疲労や心理的負荷の程度が問題だとすれば，その基準が不明確である以上，注意義務違反を問うことはできない旨を主張する。 しかし，前記注意義務が実習生に対して一切の疲労や心理的負荷を与えてはならないとする義務でないことは明らかであるし，基準が不明確ということもできない。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 ⑵ そこで，原告の主張する各行為が前記⑴アの注意義務に違反するかを検討する。 ア平成２５年１１月１２日の行為についてａ 原告は，同日の経緯について，おおむね 告Ｄの前記主張は採用できない。 ⑵ そこで，原告の主張する各行為が前記⑴アの注意義務に違反するかを検討する。 ア平成２５年１１月１２日の行為についてａ 原告は，同日の経緯について，おおむね次のとおり主張する。 Ａが同日に痛覚検査を実施していたところ，ＦがＡに対して同検査の中止を指示した上，「何をしているのか。」と尋ねた。 Ａが痛覚検査の説明を始めたところ，Ｆはその説明を途中で遮り，「意味がないから中止。」と述べて，同検査を中止させた。 その後，Ｆの指示により，Ａが痛覚検査の説明を再度行ったところ，Ｆは「それならそう言えばいい。要点を伝えないと分からない。」と述べたものの，同検査が再開されることはなかった。 ｂ 原告の前記主張は，Ａの作成した顚末書（甲６）の内容に沿 うものであるところ（前記１），前記認定事実によれば，顚末書は，Ａが，同月１５日，Ｅを出て行った後に行われたＣの教員らとの面談の際に，同校の教員らに対して本件実習の同日までの具体的経緯等を説明するために作成した文書であるから），同月１２日の３日後というＡの記憶が新しいうちに作成されたものといえる上，その作成経緯からすると，同校の教員らが顚末書（甲６）の記載内容の真実性についてＦやＥの関係者らに対して確認する可能性が高いことから，あえてこれに虚偽の事実を記載する理由も見当たらない。また，Ａの実習日誌（甲１５）の同月１２日の欄には，痛覚検査を実施したことに加え，反省点として，「検査の進め方のまずさと，説明ミスで中止となる。」，「検査の進め方・目的について質問された際，その内容を的確に伝える説明を行えなかった。これを的確に行えなかったことから，中止となってしまい」担当患者に迷惑を掛けた旨の記載があるところ（前記１），これらの記載は原告の前記 て質問された際，その内容を的確に伝える説明を行えなかった。これを的確に行えなかったことから，中止となってしまい」担当患者に迷惑を掛けた旨の記載があるところ（前記１），これらの記載は原告の前記主張と矛盾しない。 そうすると，同日の経緯は，前記認定事実（前記１）のほかは原告の前記主張のとおりであったと認められる。 そして，Ｆのａの行為は，Ａに対し，痛覚検査について，突然，中断を指示した上，Ａの同検査についての説明を途中で遮って，Ａに対して痛覚検査についてのＡの意図を説明する機会を与えないまま，「意味がないから中止。」と述べて中止させ，Ａの検査行為を否定したものといえる。このようなＦの行為は，Ａに対し，一方的に不安感や屈辱感を与えるものであって，過度に心理的負荷を与える行為であるというべきである。 したがって，Ｆａの行為は，前記⑴アの注意義務に違 反する（以下，Ｆａの行為を「Ｆ違法発言①」という。）。 ａ これに対し，被告Ｄは，同日の経緯について，Ａが不適切な態様で触覚検査をしており，担当患者が不快感を示していたため，Ｆは，Ａに対して「何をしているの。そんなやり方では意味がないから。」と述べて同検査を中止させ，その後，Ａに触覚検査の内容を再度説明させた旨を主張し，Ｆもおおむね同旨の供述をする（証人Ｆ調書１０頁，１１頁）。 しかし，被告Ｄの前記主張は，これを裏付ける的確な客観的証拠が見当たらない上，触覚検査ではなく，痛覚検査についての説明ミス等により検査中止となった旨のＡの実習日誌（甲１５）の記載内容（前記１）と整合しない。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 なお，実習日誌（甲１５）の「検査の進め方のまずさと，説明ミスで中止となる。」との記載（前記１）からすると，Ａが痛覚検 記１）と整合しない。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 なお，実習日誌（甲１５）の「検査の進め方のまずさと，説明ミスで中止となる。」との記載（前記１）からすると，Ａが痛覚検査の方法を誤っていた可能性は否定できないものの，Ｆ違法発言①が前記⑴アの注意義務に違反するといえるのはＡが実際に痛覚検査の方法を誤っていたか否かは前記結論を左右しないというべきである。 ｂ また，被告Ｄは，顚末書（甲６）の「説明していたのですが」との記載（前記１）は，Ａの説明が検査開始前に既にされていたことを意味するため，ＦがＡの説明を遮ったとの事実は認められない旨を主張する。 しかし，顚末書（甲６）のうち，被告Ｄの指摘する前記部分の前後をみると，「実施途中で，Ｆ先生より一端中断するようにいわれ，「何をしているのか」と聞かれました。説明していたのですが，途中で止められ，「意味がないから中止」といわ れました。その後もう一度説明を求められたので，最終的に左右の強弱を比較する事を伝えた」との記載があるところ（前記 ），同記載は，ＦがＡに対して「何をしているのか。」と説明を求められたため，Ａがその回答として痛覚検査の説明をしたこと，Ａの同説明はＦに遮られ，ＡがＦから「意味がないから中止。」と告げられたこと，その後，ＡがＦから再度の説明を求められ，説明をしたことを意味すると考えるのが自然であり，実習日誌（甲１５）の前記記載内容とも整合する。 これに対し，被告Ｄの前記主張を前提とすると，ＡはＦから「何をしているのか。」と説明を求められたにもかかわらず，Ｆを無視して何らの回答もしなかったことになること，検査中止を意味することになる「Ｆ先生より一端中断するようにいわれ」と「途中で止められ」との記載が重複してしまうこと，「そ められたにもかかわらず，Ｆを無視して何らの回答もしなかったことになること，検査中止を意味することになる「Ｆ先生より一端中断するようにいわれ」と「途中で止められ」との記載が重複してしまうこと，「その後もう一度説明を求められた」という記載からすると当初の説明に関する記載があってもよいはずであるのにこれがないことなど，事実の経緯や顚末書の記載方法が不自然なものとなるしたがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 イ平成２５年１１月１３日の行為についてａ 原告は，同日の経緯について，おおむね次のとおり主張する。 Ｆは，Ａに対し，Ａが症例日誌の同月１２日の欄に，Ｆの指示により中止となった痛覚検査についての記載をしていなかったことを指摘した上，「これはボイコットしているのと一緒。 今日はもう見せたくない。帰るか。」と帰宅を促した。 その後，ＡがＦに対して謝罪したところ，Ｆは，Ａに対し，「次やったら終了。」と述べた。 ｂ 原告の前記主張は，Ａの作成した顚末書（甲６）の内容に沿うものであるところ（前記１），顚末書は，前記アと同様に，Ａの記憶が新しいうちに作成されたものといえる上，あえてこれに虚偽の事実を記載する理由も見当たらない。また，前記認定事実によると，Ａは平成２５年１１月１４日にＫに対して「昨日帰らされかけました。謝罪してどうにか帰らずに済みましたが。」と記載された現状報告のメールを送信していることが認められ（前記１），同メールの内容は原告の前記主張に整合しているところ，同メールもＡの記憶の新しいうちに作成されたものといえる上，Ｆとの連絡が容易に可能なＫに対してあえてＦについての虚偽の事実を記載する理由も見当たらない。さらに，Ｋ報告書（乙４）には，Ｆは，同月１５日にＡがＥを出て行く事件があった後 成されたものといえる上，Ｆとの連絡が容易に可能なＫに対してあえてＦについての虚偽の事実を記載する理由も見当たらない。さらに，Ｋ報告書（乙４）には，Ｆは，同月１５日にＡがＥを出て行く事件があった後から，学生の発言を無下にするような発言を避け，「帰れ。」のような発言も控えていた旨の記載があることが認められるところ（前記１），同記載は，少なくとも同日以前にはＦが学生の発言を無下にするような発言や「帰れ。」のような発言をしていたことを裏付けており，原告の前記主張と整合する。 そうすると，同月１３日の経緯は，前記認定事実（前記１）のほかは原告の前記主張のとおりであったと認められる。 そして，Ｆのａの行為は，Ａが痛覚検査の中止により症例日誌に記載する必要がなくなったと勘違いしていた旨を説明したにもかかわらず，Ａに対し，「これはボイコットしているのと一緒。」と述べてＡが故意に症例日誌に何も記載しなかったも同然であると決めつけた上，「今日はもう見せたくない。帰るか。」と述べて帰宅を促し，本件実習を同日時点で中止して第Ⅲ期臨 床総合実習の単位を取得できない状況にすることを示唆したものといえる。また，その後にＡが謝罪したにもかかわらず，Ｆが更に「次やったら終了。」と述べたことは，同様の失敗をした場合には本件実習を中止して第Ⅲ期臨床総合実習の単位を取得できない状況にすることを示唆したものというべきである。これらのＦの行為は，Ａに対し，一方的に威圧感や恐怖心，屈辱感，不安感等の過度に心理的負荷を与えるものであるというべきである。 したがって，Ｆａの行為は，前記⑴アの注意義務に違反する（以下，Ｆａの行為を「Ｆ違法発言②」という。）。 ａ これに対し，被告Ｄは，同日の経緯について，おおむね次のとおり主張し，Ｆもおおむ したがって，Ｆａの行為は，前記⑴アの注意義務に違反する（以下，Ｆａの行為を「Ｆ違法発言②」という。）。 ａ これに対し，被告Ｄは，同日の経緯について，おおむね次のとおり主張し，Ｆもおおむね同旨の供述をする（証人Ｆ調書１１頁～１３頁，１５頁，１６頁，４８頁～５０頁）。 Ｆは，ＡがＦの指示に反して症例日誌に何も記載していなかったため，Ａに対して「なんで何も書いてないの。」と尋ねたところ，Ａが「検査が中止になったので書く必要がないと思いました。」と答えた。そのため，Ｆは，Ａに対し，考えることを放棄したことがボイコットに当たるため，学校に帰って検査方法を再考するように求める趣旨で「これはボイコットしているのと同じやで。今日は帰るか。ちょっと考えてみて。」と注意した。 その後，Ａが謝罪した際，Ｆは，Ａに対し，担当患者に対して再び不適切な検査がされた場合には担当患者が実習に協力したくないと言い出すため，更なる不適切な検査はやめてもらうとの趣旨で，「次やったらもう止めてもらう。」と述べた。 ｂ 被告Ｄの前記主張は，これを裏付ける的確な客観的証拠が見 当たらない上，「ボイコット」や「帰るか。」などの客観的な発言内容についてのＦの主観的な意図を事後的に補足説明しているにすぎないものである。また，被告Ｄの主張するＦの主観的意図は，平成２５年１１月１２日以外の日の実習内容についてはその考察を記載するためにＣへ帰らせる必要がなかったにもかかわらず，同日の痛覚検査についての考察を記載する場合のみＡをＣへ帰らせる必要があったなど，不自然な内容であるといわざるを得ない。さらに，仮にＦの「次やったらもう止めてもらう。」との発言が不適切な検査はやめてもらうというものであったとしても，不適切な検査をするべきでないのはいうまでもな 自然な内容であるといわざるを得ない。さらに，仮にＦの「次やったらもう止めてもらう。」との発言が不適切な検査はやめてもらうというものであったとしても，不適切な検査をするべきでないのはいうまでもないことであって，一般人の通常の理解を基準とすれば，同発言は実習の中止を示唆するものというべきであるから，前記⑴イの注意義務違反が否定されることはない。 したがって，被告Ｄの前記主張のうち，前記認定に反する部分は採用できない。 ウ平成２５年１１月１５日の行為についてａ 原告は，同日の経緯について，おおむね次のとおり主張する。 Ａは，担当患者が同月１４日にＥで受診しなかったため，症例日誌の同日の欄に担当患者についての記載をしなかった。すると，Ｆは，Ａに対し，症例日誌に記載がないことを指摘した上，「診ていなければ出さなくていいのか。」と叱責し，Ａが返答に窮していると，「無視するのか。」と述べた。 その後，ＡがＦに対して謝罪したにもかかわらず，Ｆは，Ａに対し，「帰れ。」と強い口調で述べた。その結果，Ａは，Ｅを出て行き，Ｋの指示に従ってＣへ登校した。 ｂ 原告の前記主張は，Ａの作成した顚末書（甲６）の内容に沿 うものであるところ（前記１），顚と同様に，Ａの記憶が新しいうちに作成されたものといえる上，あえてこれに虚偽の事実を記載する理由も見当たらない。また，前記認定事実によると，Ａが平成２５年１１月１５日にＮに対して「『帰れ』と言われまして」と記載したメールを送信したことが認められ（前記１），同メールの内容は原告の前記主張に整合しているところ，同メールはＡの記憶の新しいうちに作成されたものといえる上，Ａが，Ｅにおける本件実習を「かなりビビってます」などと相談するなど（前記１）比較的本音を言いやすい相手であった 張に整合しているところ，同メールはＡの記憶の新しいうちに作成されたものといえる上，Ａが，Ｅにおける本件実習を「かなりビビってます」などと相談するなど（前記１）比較的本音を言いやすい相手であったと認められるＮに対し，あえて虚偽の事実を伝えるとは考えられない。さらに，前記認定事実によると，Ｎが同日にＡに対して「『帰れ』と言ったＦ先生が焦ってはったし」，「状況は，Ｆ先生からも聞きました。」と記載したメールを送信したことが認められるところ（前記１），ＮがＡとＦのやり取りを直接見聞きしたか否かは明らかでないものの，Ｅに勤務し，同日の経緯をＦから聞いていたＮがあえて虚偽の事実を記載する理由は見当たらない。そして，少なくとも同日以前にはＦが学生の発言を無下にするような発言や「帰れ。」のような発言をしていたことを裏付けているといえるＫ報告書（乙４）の記載（前記１）も，原告の前記主張と整合する。 そうすると，同日の経緯は，前記認定事実（前記１）のほかは原告の前記主張のとおりであったと認められる。 ａのＦの行為は，担当患者がＥで受診しなかった日については症例日誌に記載する必要がないと勘違いしていた旨をＡが説明したにもかかわらず，Ａに対し，「診ていなけれ ば出さなくていいのか。」と反語を用い，Ａが返答に窮していると，叱責しているスーパーバイザーを無視する実習生などいるわけがないことは明らかであるにもかかわらず，「無視するのか。」と更に叱責した上，その後のＡの謝罪を無視して強い口調で「帰れ。」と重ねて叱責し，結果として本件実習の中止を示唆したものといえる。このようなＦの行為は，Ａを無意味に困惑させ，Ａに対して一方的かつ執拗に威圧感や恐怖心，屈辱感，不安感を与え，過度に心理的負荷を与えるものであって，本件実習における の中止を示唆したものといえる。このようなＦの行為は，Ａを無意味に困惑させ，Ａに対して一方的かつ執拗に威圧感や恐怖心，屈辱感，不安感を与え，過度に心理的負荷を与えるものであって，本件実習における指導の範囲とは評価し得ない。 したがって，Ｆａの行為は，前記⑴アの注意義務に違反する（以下，Ｆａの行為を「Ｆ違法発言③」という。）。 ａこれに対し，被告Ｄは，おおむね次のとおり主張し，Ｆもおおむね同旨の供述をする（証人Ｆ調書１６頁～１９頁，３０頁，３１頁）。 Ｆは，ＡがＦの指示に反して症例日誌に何も記載していなかったため，Ａに対して「診ていなければ担当患者の記載はなくてもいいの？」，「どう思う？」などと何度か尋ねたところ，Ａの返答がなかったため，自分の声が聞こえていないのかもしれないと思い，Ａに対して「こっちの声聞こえてる？ こっちは返答待ってるんやけど無視してるの？」と確認した。 すると，Ａが「はい，こちらの認識不足でした。いったん学校に帰って作ってきます。」と挑戦的に答えたため，Ｆは，むっとして「じゃ，帰り。」と述べた。その直後，ＡはＥを出て行った。 ⒝ 被告Ｄの前記主張は，Ｆ報告書（乙５）及びＦ報告書に基づく被告Ｂの状況報告書（甲５）の各記載内容に沿うもので ある（前記１）。しかし，Ｆ報告書（乙５）及び被告Ｂの状況報告書（甲５）は，いずれもＡの自殺が判明した後，Ａの遺族に対する報告書とする趣旨で作成されたものである上（前記１），ＡがＦから痛覚検査の中止を指示されたのは平成２５年１１月１２日であるにもかかわらず（前記１），同月１４日のできごととして同月１５日の欄に記載され，学校に帰る旨のＡの発言について「（と言う感じの発言があったと思います。）」と記憶が曖昧であることを示す記載がされているな わらず（前記１），同月１４日のできごととして同月１５日の欄に記載され，学校に帰る旨のＡの発言について「（と言う感じの発言があったと思います。）」と記憶が曖昧であることを示す記載がされているなど（前記１），その記載内容の正確性には疑問があるため，前記各報告書の記載内容を採用することはできない。 また，ＡがＣへ帰る旨を言い出したとの点は，Ｆが帰れと述べていた旨が記載された顚末書（甲６）やＡ及びＮのメール（甲２０の３～５，３５の２③）の各記載内容（前記１，），Ｋ報告書（乙４）の同日の欄に，「実習指導者から帰るように言われ」との記載や，同日以前にはＦが学生の発言を無下にするような発言や「帰れ。」のような発言をしていたことを裏付けているといえる記載があること（前記１）と整合しない。 さらに，被告Ｄの前記主張によれば，Ａは，Ｆから症例日誌に記載がないことを指摘されていたにすぎず，調査等のためにＣへ帰るように言われていたわけでもないため，Ｃへ帰る必要性が全く生じていなかったにもかかわらず，理由なくＣへ帰る旨を言い出したことになるが，そのような事実経緯は不自然といわざるを得ない。 したがって，被告Ｄの前記主張は，採用できない。 ｂ また，被告Ｄは，Ｆが「帰れ。」と述べたとの原告の主張はＦが焦っていたことと整合しない旨を主張する。 しかし，Ｆの当該反応は，Ｆが実習中止を恐れて帰りたくとも帰れない状況にあるＡが実際に帰ることはないだろうと予想していたのに，これに反する状況になったためと考えられ，ＦがＡに対して「帰れ。」と述べた旨の原告の前記主張と矛盾する事実ではないし，Ｆが「帰れ。」と述べていないことを裏付ける事実でもないというべきである。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 エ平成２５年 。」と述べた旨の原告の前記主張と矛盾する事実ではないし，Ｆが「帰れ。」と述べていないことを裏付ける事実でもないというべきである。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 エ平成２５年１１月２７日の行為について前記認定事実のとおり，以下の事実が認められる（前記１）。 Ｆは，同日，Ａに対し，１０分後にＥの隣にある接骨院で受診する予定がある担当患者に対して６分間歩行検査を実施するよう指示した。Ａは，６分間歩行検査を実施したものの，実際には，同検査を終えてＥに戻るまでに１５分程度かかってしまったため，前記接骨院のスタッフ及びＦが周囲を探し回る事態となった。 Ｆは，戻って来たＡに対し，「何してたんや？みんな探してたんやで。」と述べたところ，Ａが「ＳｐＯ２の測定に手間取ってしまいました。すいません。」と謝罪したため，Ａに対し，「接骨院のスタッフも探し回ってくれてたから，一言謝っとき。」と述べた。 原告は，Ｆが前記⑴アの注意義務に違反するものである旨を主張する。 しかし，担当患者につき１０分後に接骨院で受診する予定があったとしても，同接骨院がＥの隣に所在しており，６分間歩行検査が６分間で終了する検査が予定されているものであることか らすれば，実習生であるＡの技能が未熟であることを考慮しても，Ｆの前記指示が不可能を強いるような不合理なものであるとはいえない。また，結果的に前記接骨院のスタッフに対して担当患者及びＡを探し回るという一定程度の負担を掛けてしまったことは事実であるから，Ｆが同スタッフに対する謝罪を指示したとしても，通常の指導の範囲というべきである。その他，Ｆの前記Ａに対し，過度に身体的・心理的負荷を与えたものと評価すべきものは見当たらない。 したがって，Ｆアの注意義務に違反する を指示したとしても，通常の指導の範囲というべきである。その他，Ｆの前記Ａに対し，過度に身体的・心理的負荷を与えたものと評価すべきものは見当たらない。 したがって，Ｆアの注意義務に違反するものとはいえないから，原告の前記主張は採用できない。 オ平成Ｙ年Ｙ月Ｙ日の行為について前記認定事実のとおり，以下の事実が認められる（前記１）。 Ｆは，平成Ｙ年Ｙ月Ｙ日の朝，Ｅに到着して間もないＡに対し，症例発表の資料ができたかを尋ねたところ，Ａは，資料はできたが資料のデータ及び同データを修正するためのパソコンを忘れた旨を答えた。Ａがすぐに「家に取りに帰ります。」と述べたものの，Ｆは，Ａに対し，同日午前中に持参した資料を見直すことを指示した。 Ｆは，同日昼頃，Ａの作成した発表用資料（甲１８）を確認し，Ａに対し，①空白箇所が多いため，検査内容や評価内容をより多く書くこと，②歩行観察の内容が少なく，なぜ担当患者にとって歩行が重要なのかが説明できていないこと，③歩行の持久性について客観性が乏しく，検査内容が活かされていないことを指摘した。 その後，Ａは，同日午後１時頃にＥを出たまま行方不明となった。 これに対し，原告は，ＦがＡに対して症例レジュメの加筆修正を具体的な説明や指導のないまま指示したことが前記⑴アの注意義務に違反する旨を主張する。 Ｆはいくつかの点について一定程度具体的に指導していることが認められる。また，同指導は，Ａに対して過度の心理的負荷を与えるものとは認められない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。 カ Ａの学習時間について前記認定事実によると，ＡがＥにおける本件実習に要した時間は，月曜日，水曜日及び金曜日は１日当たり少なくとも約９時間であり，火曜日，木曜日及び土曜 張は採用できない。 カ Ａの学習時間について前記認定事実によると，ＡがＥにおける本件実習に要した時間は，月曜日，水曜日及び金曜日は１日当たり少なくとも約９時間であり，火曜日，木曜日及び土曜日は１日当たり少なくとも約５時間であるから（前記１），１週間当たり少なくとも約４２時間であると認められる。また，Ａが症例日誌等のデータファイルの作成に要した時間は，１日当たり平均約４時間であるから（前記１），１週間当たり平均約２８時間であると認められる。 そうすると，本件実習におけるＡの学習時間は，１週間当たり平均約７０時間となっていたというべきである。 ところで，前記認定事実（前記１⑴），証拠（甲６９，７０）及び弁論の全趣旨によると，平成１１年に定められた厚生省指導要領（甲７１）の「臨床実習については，１単位を４５時間の実習をもって構成することとし，実習時間の３分の２以上は病院又は診療所において行うこと。」との規定は，理学療法士養成施設に対し，臨床実習における学習時間を１週間当たりおおむね４５時間以内とするよう求めるものであることが認められる。このように厚生省指導要領（甲７１）が臨床実習における学習時間を制限した趣旨は，臨床実習によって学生が受ける平均的な疲労や心 理的負荷等を考慮し，臨床実習における長時間の学習によって学生が過度の疲労や心理的負荷等を蓄積し，その心身の健康を損なってしまうことのないように，学生を保護することにあると解される。このような厚生省指導要領（甲７１）の規定の趣旨やＡの自宅での作業時間が深夜や早朝に及んでいたこと（前記１）に照らすと，前記のとおり１週間当たり平均約７０時間という前記厚生省指導要領（甲７１）の基準を大幅に超えるＡの学習時間は，質的・量的に過重なものであったことは明らかで 朝に及んでいたこと（前記１）に照らすと，前記のとおり１週間当たり平均約７０時間という前記厚生省指導要領（甲７１）の基準を大幅に超えるＡの学習時間は，質的・量的に過重なものであったことは明らかである。 臨床実習を指導する立場であるＦは，Ａに対し，具体的な作業時間や睡眠時間等の確認を行うなどしてその学習時間の実情を把握し，それが質的・量的に過重なものとなっていないかを検討し，それが過重な場合には改善するための指導をするべきであったにもかかわらず，Ａに対して前記確認すらしたことがなかったのであるから（前記１），前記⑴アの注意義務に違反したと認められる（以下，Ａの学習時間が質的・量的に過重なものであったにもかかわらず，Ｆが実情を把握せず改善するための指導をしなかったことを，「Ｆ違法行為」という。）。 これに対し，被告Ｄは，ＦがＡに対して睡眠時間を確保することやレポート等が未完成であっても口頭で補えば足りること等を伝えた上，実習課題等を減らし，１日２回行うこととなっていたフィードバックも端的なものとするなどの配慮をした旨を主張し，Ｆもおおむね同旨の供述をする（証人Ｆ調書７頁，８頁，３７頁，５８頁，５９頁）。 しかし，仮にＦがＡに対して抽象的に睡眠時間を確保するよう伝えていたとしても，具体的な睡眠時間を確認せずにその旨伝えるのみではＡの学習時間が改善される実効性は認め難い。また， ＦがＡに対して実習日誌については未完成であっても口頭で補えば足りる旨を伝えていたことは認められるものの（前記１），前記イ及びウのとおり，平成２５年１１月１３日や同月１５日にはＡの口頭での説明を促すことなく「これはボイコットしているのと一緒。」，「診ていなければ出さなくていいのか。」などと述べて症例日誌の記載がないことを厳しく非難し 成２５年１１月１３日や同月１５日にはＡの口頭での説明を促すことなく「これはボイコットしているのと一緒。」，「診ていなければ出さなくていいのか。」などと述べて症例日誌の記載がないことを厳しく非難していることからすれば，Ａが実習日誌等を作成しないことは事実上不可能であったといわざるを得ない。さらに，Ｆが実習課題を減らしたことやフィードバックを端的なものにした旨の前記主張については，主張自体抽象的である上，これを裏付ける的確な客観的証拠も見当たらない。その他，ＦがＡの学習時間について何らかの配慮をしたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 キ小括以上によると，本件実習におけるＦのＡに対する一連の行為のうち，前記アからウまでの各行為（Ｆ違法発言①，Ｆ違法発言②，Ｆ違法発言③。以下，Ｆ違法発言①からＦ違法発言③までを併せて「Ｆ違法発言」という。）及びカの行為（Ｆ違法行為）は，いずれも前記⑴アの注意義務に違反する行為であると認められる。 ３ 争点⑵（Ｆの違法行為とＡの自殺との間の相当因果関係）について⑴ 事実的因果関係についてア前記争いのない事実等及び前記認定事実によると，Ａが自殺するに至った経緯は次のとおりであると認められる。 Ａは，平成２４年の失踪事件を引き起こしたものの（前記第２の１⑸），その後，Ｓ病院における平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了し，本件実習の開始前頃までの間は，少な くとも外見上，その健康状態に病的な様子はなかったことが認められる（前記１⑾）。 しかし，Ａは，本件実習における実習施設がＥに決まった平成２５年６月２６日以降，ＫやＣの同級生，Ｎ，原告に対し，Ｅでの本件実習に不安がある旨を述べるようになった（前記１）。 本件実 ⑾）。 しかし，Ａは，本件実習における実習施設がＥに決まった平成２５年６月２６日以降，ＫやＣの同級生，Ｎ，原告に対し，Ｅでの本件実習に不安がある旨を述べるようになった（前記１）。 本件実習の開始後，Ａは，学習時間が質的・量的に過重であったにもかかわらず，Ｆ違法行為により，それが改善されず（前記，原告に対してＦとの関係で悩んでいる旨を，Ｃの同級生に対して本件実習が楽しくない旨をそれぞれ述べるようになった（前記１）。そして，Ａは，更にＦ違法発言を受けたことにより，精神的に落ち込み，しょうすいした様子となり，背中等の痛みを訴えるようになるなど（前記１，，），疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して，Ａの心身が病的状態になったといえる。周囲からまじめで優秀と評価されているＡが，同年１１月１５日に，本件実習中に，突然，実習用の白衣を着たままＥを勢いよく走って出て行くという異常行動をとってしまったのは（前記１⑹，），前記のとおり疲労や心理的負荷等が過度に蓄積したことにより，Ａが病的な精神状態となっていたことを端的に裏付けているというべきである。 このような本件実習におけるＡの状況について，同日から自殺する前日であるＹ月Ｙ日までの間に改善されたことを裏付ける的確な証拠はない。かえって，Ａが送信した平成２５年１１月２１日付けのＫに対するメールに「今日も叱られましたが，どうにか続いています。」と記載されていたこと（前記１）や同月２４日付けのＣの同級生に対するメールに「なんかもう，毎日気 を使い過ぎて，よう分かりませんわ… しかもまだ折り返しじゃないしなー」と記載されていたこと，自宅でもしょうすいし又は呆然とした様子であったこと等からすると，同月１５日からＹ月Ｙ日までの間についても，Ａに対してそれ以前と同様 しかもまだ折り返しじゃないしなー」と記載されていたこと，自宅でもしょうすいし又は呆然とした様子であったこと等からすると，同月１５日からＹ月Ｙ日までの間についても，Ａに対してそれ以前と同様の身体的・心理的負荷が過度に掛かり続けており，又は少なくともＦ違法発言及びＦ違法行為の影響は除去されていない状況であったと推認できる。 そして，前記のとおり病的な精神状態となっていたＡは，本件実習における症例発表の準備作業を思うように進められなくなり，症例発表の当日においてもＦから発表資料の再検討を指示される状況で症例発表の本番を迎えてしまったこと（前記１）を契機として，自殺を決意するに至ったものと認められる。 イ以上の経緯によると，Ａが自殺するに至った最大の原因は，本件実習におけるＦ違法発言及びＦ違法行為であったと認められるから，Ｆ違法発言及びＦ違法行為とＡの自殺との間には，事実的因果関係があると認めるのが相当である。 ウこれに対し，Ｍは，本件遺書の記載内容からするとＡは臨床実習における問題点抽出という作業が苦しくなって自殺したと思われる旨を供述する（証人Ｍ調書１６頁）。 しかし，Ａが平成２４年度のＳ病院における第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了していることからすれば，Ａは仮に臨床実習における問題点抽出という作業が苦しくなったとしても，スーパーバイザーや実習担当教員等の適切な指導を受ければこれを克服する能力があったというべきであるから，臨床実習における問題点抽出という作業が苦しくなったことのみ，またはそれが最大の原因になりＡが自殺に至ったとは認められない。また，本件遺書には 臨床実習における問題点抽出の作業が苦しいため自殺する旨の明確な記載はない上，自殺者が自殺の原因となった事情を遺書に必ず記載する旨の経験 に至ったとは認められない。また，本件遺書には 臨床実習における問題点抽出の作業が苦しいため自殺する旨の明確な記載はない上，自殺者が自殺の原因となった事情を遺書に必ず記載する旨の経験則は認められないから，遺書の記載内容は自殺の原因を推認するための間接事実の一つになり得るとしても，その他の一切の間接事実を無視して遺書の記載内容のみを重視することはできない。 したがって，Ｍの前記供述は，採用できない。 ⑵ 相当因果関係ア前記⑴のとおり，ＡはＦ違法発言及びＦ違法行為が原因となって自殺するに至ったものと認められるところ，ＦがＡの死亡結果について不法行為に基づく損害賠償責任を負うといえるためには，更にＦ違法発言及びＦ違法行為とＡの死亡結果との間に相当因果関係があると認められる必要がある。 ところで，Ｆ違法発言及びＦ違法行為は，Ａの身体に対する直接的な暴行等とは異なり，Ａの死亡結果を通常生じさせるものとまではいえないから，Ａの死亡結果は，Ｆ違法発言及びＦ違法行為によってＡが自殺を決意するという特別の事情が介在することによって生じたものというべきである。 そうすると，Ｆ違法発言及びＦ違法行為とＡの死亡結果との間の相当因果関係があるといえるためには，Ｆにおいて，Ａの自殺についての予見可能性があったと認められる必要があるというべきである。 イ前記認定事実によると，Ｆは，遅くとも本件実習が開始される平成２５年１１月５日までには，Ｃの学生（Ｆの同級生）が臨床総合実習中に実習施設のスーパーバイザーから過度に心理的重圧を与えるような発言をされたこと等を原因として失踪し，自殺した 事件（平成２０年の自殺事件）を認識していたのであるから（前記，臨床実習中の実習生はスーパーバイザーから過度に心理的重圧を与えるよ うな発言をされたこと等を原因として失踪し，自殺した 事件（平成２０年の自殺事件）を認識していたのであるから（前記，臨床実習中の実習生はスーパーバイザーから過度に心理的重圧を与えるような発言をされた場合には，失踪して自殺に至る場合があることを十分に認識していたといえる。 また，Ｆは，Ａについて，疲労がたまると記憶が失うことがあることや，実際に，本件実習が開始されるわずか約１年２か月前，第Ⅲ期臨床総合実習において睡眠不足となったため，心身が病的状態となり，記憶を失って失踪したこと（平成２４年の失踪事件）を把握した上（前記１，），Ａが自己を追い詰めやすい性格であるため，本件実習による負荷が掛かり過ぎないように配慮しなければならない旨を認識していたのであるから（前記１），Ａにおいて本件実習に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積された場合には，Ａが記憶を失って失踪してしまうなどの病的な精神状態となるおそれがあることを認識していたといえる。なお，この点について，Ｆは，Ａの心身の健康状態に関するより詳細な事情等が記載された本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を確認していないものの（前記１），平成２５年８月頃や同年１１月５日にＫやＡから平成２４年の失踪事件について聞いた際に，実習生に係る安全配慮義務を負うスーパーバイザーとして，ＫやＡに対し，より詳細かつ具体的な事情の開示を求めることは容易であったといえるから，前記各書面に記載された事情等も認識できたというべきである。 そして，Ｆは，自らＡに対し，Ｆ違法発言を行っていたのであるから，過度の心理的負荷を与えるＦ違法発言の内容を当然に認識していたといえる。また，Ａが症例日誌等の作成に要している具体的な作業時間やＡの具体的な睡眠時間は，Ａに対してこれらを具 いたのであるから，過度の心理的負荷を与えるＦ違法発言の内容を当然に認識していたといえる。また，Ａが症例日誌等の作成に要している具体的な作業時間やＡの具体的な睡眠時間は，Ａに対してこれらを具 体的に確認すればすぐに認識できるものである上，遅くとも平成２５年１１月１５日には，Ａが，突然，実習用の白衣を着たままＥを勢いよく走って出て行ってしまうという外部から容易に認識できる異常行動をみせていたことからも（前記１），Ａに対して過度の身体的・心理的負荷が掛かっていることを容易に認識できたといえるのであるから（なお，Ｎが同日にＡに対して「自分を追い詰めたらダメですよ」と記載されたメールを送信していること（前は，前記認識が容易であったことを裏付けているといえる。），Ａの具体的な作業時間等を確認すべき契機もあったというべきである。 以上のようなＦの認識等を考慮すると，Ｆは，Ｆ違法発言の時点において又はＡが自殺する直前（Ｆ違法行為の最終日）までに，平成２０年の自殺事件と同様にＡが自殺に至ってしまうことを予見することができたと認めるのが相当である。 ウこれに対し，被告Ｄは，本件実習当時，Ａには抑うつ症状を疑わせる特異な言動がなかったため，ＦはＡの自殺を予見し得なかった旨を主張する。 しかし，Ａの自殺についての予見可能性を認めるためには必ずＡの抑うつ症状が認められなければならないというわけではない上，前記イのとおり，Ａが自殺を決意するかもしれないことを疑わせる事情が存在し，Ｆがこれらを認識し，又は一般人の通常の注意を払いさえすればＦがこれらを認識できたといえることから，被告Ｄの前記主張は，ＦがＡに対する配慮を欠いていたことを意味するにすぎない。 したがって，被告Ｄの前記主張は，採用できない。 ４ 争点⑶（被告Ｄの使 ばＦがこれらを認識できたといえることから，被告Ｄの前記主張は，ＦがＡに対する配慮を欠いていたことを意味するにすぎない。 したがって，被告Ｄの前記主張は，採用できない。 ４ 争点⑶（被告Ｄの使用者責任）について 前記２及び３で認定説示したとおり，Ｆは，Ａに対し，本件実習に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積してＡの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反したことにより，Ａの死亡について不法行為に基づく損害賠償責任（民法７０９条）を負うところ，前記争いのない事実等及び前記２によると，Ｆは被告Ｄの被用者であって（前記第２の１），Ｆ違法発言及びＦ違法行為は理学療法士養成施設の実習生の指導という被告Ｄの事業の執行についてされたものといえる。 したがって，被告Ｄは，Ａの死亡について，民法７１５条１項に基づく損害賠償責任（使用者責任）を負う。 Ｄの安全配慮義務違反）については，被告Ｄが前記損害賠償責任を負うことから，判断は不要である。 ５ 争点⑸（被告Ｂの安全配慮義務違反）について⑴ 安全配慮義務の存在についてアａ 被告Ｂは，理学療法士養成施設であるＣの経営者として，同校の学生に対し，在学契約に基づき，その教育活動によって当該学生の生命，身体，精神及び財産等に危害が及ぶことのないように，被告Ｂにおいて具体的に予見できる危険から当該学生の生命，身体，精神及び財産等を保護し，その安全に配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うと解すべきである。 ｂ また，前記認定事実（前記１⑴），証拠（甲６９，７０）及び弁論の全趣旨によると，平成１１年に定められた厚生省指導要領（甲７１）の「臨床実習については，１単位を４５時間の実習をもって構成することとし，実習時間の３分の２以上は病院又は診療所において行うこと。」 の全趣旨によると，平成１１年に定められた厚生省指導要領（甲７１）の「臨床実習については，１単位を４５時間の実習をもって構成することとし，実習時間の３分の２以上は病院又は診療所において行うこと。」との規定は，理学療法士養成施設に対し，臨床実習における学習時間を１週間当たりおおむね４ ５時間以内とするよう求めるものであることが認められる。このように厚生省指導要領（甲７１）が臨床実習における学習時間を制限した趣旨は，臨床実習によって学生が受ける平均的な疲労や心理的負荷等を考慮し，臨床実習における長時間の学習によって学生が過度の疲労や心理的負荷等を蓄積し，その心身の健康を損なうことのないように，学生を保護することにあると解される。 このような厚生省指導要領（甲７１）の前記規定の趣旨からすると，被告Ｂは，前記安全配慮義務の内容として，Ｃの学生に対し，臨床実習における学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるように注意すべき義務を負うと解すべきである。 ｃ さらに，被告ＢがＣの学生に対して前記安全配慮義務を果たすためには，Ｃの教員が，当該学生の情報を適切に引き継ぎ，当該学生の実習施設や実習時期を適切に選択し，当該学生や実習施設との間で適切な環境調整や情報共有等を行うことが不可欠である。 そうすると，被告Ｂは，前記安全配慮義務の内容として，Ａの情報を平成２５年度の担任教員であるＫに対して適切に引き継ぐべき注意義務，Ａの実習施設や実習時期を適切に選択すべき注意義務及び本件実習の開始前後を通じてＡの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務を負うと解するのが相当である。 イこれに対し，被告Ｂは，Ａが本件実習当時３９歳の社会人経験者であったこと，本件実習前にはＡに異常な言動が見られなかったこと，本 報共有等を適切に行うべき注意義務を負うと解するのが相当である。 イこれに対し，被告Ｂは，Ａが本件実習当時３９歳の社会人経験者であったこと，本件実習前にはＡに異常な言動が見られなかったこと，本件診療情報提供書の記載内容，Ｃのカリキュラムの決定権限が被告Ｂにあること，本件実習前のＡの様子等からすると， 前記アの安全配慮義務及びその内容としての前記アの各注意義務は存在しない旨を主張する。 しかし，前記の各事情の存在のみをもって，被告Ｂがその教育活動によってＡの生命，身体，精神及び財産等に危害が及ぶことを放置してもよいことにはなり得ない。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 ⑵ 予見可能性についてア前記⑴アの注意義務の前提となる予見可能性は結果に対するものであるから，被告Ｂの前記⑴アの注意義務違反を問うためには，被告Ｂにおいて，注意義務違反の行為をした時までに，Ａの自殺についての予見可能性があったといえる必要があると解される。 イａ 前記認定事実によると，被告Ｂは，平成２０年の自殺事件を同事件の当事者として認識していたのであるから（前記１⑵），臨床実習中の実習生は，スーパーバイザーから過度に心理的重圧を与えるような発言をされた場合には，失踪して自殺に至る場合があることを十分に認識していたといえる。 また，被告Ｂは，Ａについて，平成２４年の失踪事件を引き起こしたことや，心療内科・精神科・神経科の専門医であるＲ医師によって精神疾患であるＺが生じた疑いがある旨の診断がされ，臨床実習における負荷が過度にならないよう相談しながら進めていくべきである旨の意見が述べられていたことを認識していたのであるから（前記第２の１⑸，前記１⑽），臨床実習において，Ａの疲労や心理的負荷等が過度に蓄積された場合には，Ａが いよう相談しながら進めていくべきである旨の意見が述べられていたことを認識していたのであるから（前記第２の１⑸，前記１⑽），臨床実習において，Ａの疲労や心理的負荷等が過度に蓄積された場合には，Ａが記憶を失って失踪してしまうなどの病的な精神状態となるおそれがあることを認識していたといえる。 さらに，Ｋは，平成２５年１１月１４日に，Ａから，同月１３ 日にＦによって帰らされかけたが謝罪してどうにか帰らずに済んだことや，Ｅが予想どおりプレッシャーの強い環境であること，気を遣い過ぎて思うように考えられないこと等が記載された，Ｆ違法発言をうかがわせるメールを受け取った上（前記１），同月１５日には，Ａが，実習用の白衣を着たまま，突然，Ｅを走って出て行ってしまうという異常行動を取ったことを認識し（前記 ），同日のＡとの面談の際にＦ違法発言の経緯が記載されたＡ作成の顚末書（甲６）を受け取ったこと（前記１）からすると，被告Ｂは，どんなに遅くとも同日までには，Ａに対して過度の心理的負荷を与えることが明らかなＦ違法発言の存在を認識することができたというべきである。また，ＫがＡからその具体的な学習時間を聴取することについては何らの障害もないから，被告Ｂは，本件実習の開始後，いつでもＦ違法行為を認識することができたといえる。 そうすると，被告Ｂは，遅くとも同月１５日までには，Ｆ違法発言及びＦ違法行為によってＡの疲労や心理的負荷等が過度に蓄積されていることを認識することができたと認められるから，遅くとも同日までには，平成２０年の自殺事件と同様にＡが自殺に至ってしまうことを予見できたというべきである。 ｂ 他方，前記認定事実によると，Ｃの一部の教員がＥにおいて厳しい指導がされているとの認識を有していたことが認められるものの（前記 同様にＡが自殺に至ってしまうことを予見できたというべきである。 ｂ 他方，前記認定事実によると，Ｃの一部の教員がＥにおいて厳しい指導がされているとの認識を有していたことが認められるものの（前記１⒆），同認識における厳しさの内容すら抽象的なものにとどまり，ＥにおいてＦ違法発言やＦ違法行為に類する違法行為が常態化していたことまでを裏付ける的確な客観的証拠は見当たらない。 この点に関し，Ｉは，Ｃにおいては，本件実習の開始前に，Ｅ について，学生に対して「帰れ」という言葉を多用するなどのパワハラ行為が横行しているため，学生がスーパーバイザーとの間で信頼関係を築くことが困難な実習施設であるとの認識があった旨を供述する（証人Ｉ調書１３頁，２０頁，２１頁，２３頁～２５頁，３７頁，５０頁，５１頁）。しかし，Ｉの前記供述を裏付ける的確な客観的証拠が見当たらない上，仮にＣにおいてＩの前記供述のような共通認識があったのであれば，ＣからＥに対して是正の申入れがされ，又はその実習施設としての適格性が検討されるはずであるにもかかわらず，Ｅについて問題意識を持っていたと供述するＩすら具体的な検討や対策をしたという明確な記憶がなく（証人Ｉ調書２１頁，４９頁），平成２５年６月２６日にＡから本件実習におけるＡの実習施設としてＥが選定されたことを聞いた際にも頑張れと述べただけであること（証人Ｉ調書１４頁）は不自然といわざるを得ないため，Ｉの前記供述は採用できない。 そうすると，仮に被告ＢがＥ等に対する適切な調査をしていたとしても，本件実習の開始前においては，被告ＢがＦ違法発言及びＦ違法行為を認識又は予見することは不可能であったというべきであるから，Ａの自殺についても予見することができなかったと認めるのが相当である。 ｃ したがって，被告 おいては，被告ＢがＦ違法発言及びＦ違法行為を認識又は予見することは不可能であったというべきであるから，Ａの自殺についても予見することができなかったと認めるのが相当である。 ｃ したがって，被告Ｂは，本件実習の開始前にはＡの自殺を予見することができなかったものの，本件実習の開始後，遅くとも平成２５年１１月１５日までには，Ａの自殺を予見することができるに至ったと認めるのが相当である。 ウこれに対し，被告Ｂは，①本件診療情報提供書には，Ａについて「現在の負荷が減った状態では，病的と判断される精神状態は認 められません。」と記載されていたこと，②Ａは，平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了したこと，③本件実習の開始前には，Ａに異常な言動がなかったこと，④ＡとＦとの関係は，平成２５年１１月１５日にＫがＦに対して電話を掛けた後に改善されたこと，⑤Ａは，同月２７日及び同月２８日，Ｋに対し，本件実習の課題についての相談をしたものの，Ｅにおいていじめを受けているなどの相談はしていないこと，⑥Ａと同居する原告は，Ａが自殺するまで，Ａが自殺してしまうかもしれないとの危惧を有していなかったことから，Ａの自殺を予見することは不可能であった旨を主張する。 しかし，本件診療情報提供書にＺの疑いがある旨が記載されているのであるから，Ａが精神疾患を有している疑いがあることは明らかである上，平成２４年の失踪事件からわずか約１年２か月しか経っていないことや臨床実習における負荷が過度にならないように相談しながら進める必要がある旨のＲ医師の意見を考慮すると，前記①から③までの事情を重視することは相当ではない。また，前記④の事実を認めるに足りる証拠は見当たらず，かえってＡが平成２５年１１月２１日にＫに対して「今日も叱られましたが，どうに 考慮すると，前記①から③までの事情を重視することは相当ではない。また，前記④の事実を認めるに足りる証拠は見当たらず，かえってＡが平成２５年１１月２１日にＫに対して「今日も叱られましたが，どうにか続いています。」と記載されたメールを，同月２４日にＣの同級生に対して「なんかもう，毎日気を使い過ぎて，よう分かりませんわ… しかもまだ折り返しじゃないしなー」と記載されたメールをそれぞれ送信していることからすると（前記１，），ＡとＦとの関係は同月１５日以降も改善されていなかったことが推認できる。さらに，ＡがＫに対してＥにおいていじめを受けている旨の相談をしておらず（前記⑤），原告においてＡの自殺を危惧していなかったとしても（前記⑥），前記イのとおり，被告Ｂにおい ては，本件実習の開始後，遅くとも平成２５年１１月１５日までには，Ａの自殺を予見することができるに至ったと認められる。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 ⑶ 安全配慮義務に違反したかについてア Ｋへの引継ぎについて原告は，Ａの平成２５年度の担任教員であるＫへの引継ぎについて，Ａの平成２４年度の担任教員であるＪから「あとは実習の方をよろしくね。」と述べられただけで，平成２４年の失踪事件に関するＡの精神状態や心理的負荷が高まった原因等のＡに関する具体的事情についての引継ぎがされなかったことは，Ａの情報を担任教員であるＫに対して適切に引き継ぐべき注意義務に違反する旨を主張する。 前記認定事実によると，Ｋは，Ａの担任教員となることが決まった際，Ｊからの引継ぎとしては，Ｋの担当する全学生（Ａを含む。）について１行又は２行程度の概要が記載された一覧表を受領したにすぎず，学生のプロフィールが記載された個人票すら活用されなかったことが認められる（前 の引継ぎとしては，Ｋの担当する全学生（Ａを含む。）について１行又は２行程度の概要が記載された一覧表を受領したにすぎず，学生のプロフィールが記載された個人票すら活用されなかったことが認められる（前記１⒀）。 しかし，原告の前記主張は，要するに，被告ＢはＫに対して「平成２４年の失踪事件に関するＡの精神状態や心理的負荷が高まった原因等のＡに関する具体的事情」を認識させておくべきであった旨を主張するものにすぎず，これを必ずＪをして認識させなければならない旨まで主張するものではなく，また，前記「Ａに関する具体的事情」は，本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容から推認できる限りのものでしかないと解される。 そこで，Ｋが認識していた具体的事情について検討するに，前記認定事実によると，Ｋは，平成２４年度からＣに教員として勤 務しており，遅くともＡの実習施設を選定する前である平成２５年６月頃までには，Ａが平成２４年の失踪事件を引き起こしたこと並びに本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を既に認識していたことが認められる（⒃）。そうすると，Ｋは，遅くとも平成２５年６月頃までには，Ｊからの引継ぎという形ではないものの，原告の前記主張に係る「Ａに関する具体的情報」を認識していたといえるから，被告ＢがＡの情報を担任教員であるＫに対して適切に引継ぐべき注意義務に違反したと認めることはできない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。 イ実習施設及び実習時期の選定等について原告は，被告Ｂが，Ａの精神状態等を確認しないまま，本件実習におけるＡの実習施設を選定したこと及びＡの本件実習の開始時期を平成２５年１１月頃と選定したことは，Ａの実習施設や実習時期を適切に選択すべき注意義務に違反する旨を主張する。 いまま，本件実習におけるＡの実習施設を選定したこと及びＡの本件実習の開始時期を平成２５年１１月頃と選定したことは，Ａの実習施設や実習時期を適切に選択すべき注意義務に違反する旨を主張する。 実習施設の選択についてａＣにおける学生の実習施設の選定は，基本的には同校の教育活動の一部としてその裁量に属する行為であるから，被告ＢがＡの実習施設を適切に選択すべき注意義務に違反したといえるのは，ＣにおけるＡの実習施設の選択の過程・内容が著しく不合理なものであった場合に限られるというべきである。 前記認定事実によると，本件実習におけるＡの実習施設は，ＨがＥを選択し，その後，Ｃの教務会議において異議等が出なかったため，Ｈの前記選択のとおり決定されたものであるところ（前記１），Ｈは，Ａの実習施設としてＥを選択 する際，①Ｆのまじめで熱心な指導が期待できたこと，②ＥがＡの自宅から通える距離にあったこと及び③Ａの同級生のＮがいること，④本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容を考慮したこと（前記１⒇）が認められる。そうすると，被告Ｂは，前記①から④までの各事情を考慮して，Ａの実習施設をＥと選定したといえるところ，これらの点のみでいえば不合理なところはない。 しかし，被告Ｂは，Ａについて，平成２４年の失踪事件を引き起こしたことや，心療内科・精神科・神経科の専門医であるＲ医師によって精神疾患であるＺが生じた疑いがある旨の診断がされ，臨床実習における負荷が過度にならないよう相談しながら進めていくべきである旨の意見が述べられていたことを認識していたのであるから（第２の１⑸，前記１⑽），Ａの実習施設の選定に際し，Ａの直近の健康状態や実習施設についての意向等を確認・検討することが不可欠であったというべきである。それにも いたことを認識していたのであるから（第２の１⑸，前記１⑽），Ａの実習施設の選定に際し，Ａの直近の健康状態や実習施設についての意向等を確認・検討することが不可欠であったというべきである。それにもかかわらず，被告Ｂは，Ａとの面談を実施せず，前記各事情を確認しなかったばかりか（前記１），本件診療情報提供書及び事情説明書（甲８）の内容について具体的に分析し，検討した形跡すら見当たらない。 そうすると，ＣにおけるＡの実習施設の選択の過程は著しく不合理であったといえる。 ｂ もっとも，前記⑵のとおり，被告Ｂは，本件実習におけるＡの実習施設の選択の時点においては，Ａの自殺を予見することができなかったと認められるから，被告ＢがＡの実習施設を適切に選択すべき注意義務に違反したと認めることはできない。 実習時期の選択について 前記争いのない事実等によると，被告Ｂは，Ａの本件実習の開始時期を平成２５年１１月頃と選定したことが認められる（前記第２の１⑹）。 しかし，Ａが本件実習と同様の時期である平成２４年１１月５日に開始された平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了していること（前記１⑾）や，被告Ｂが，Ａに対し，休学明けとなる平成２５年８月下旬頃から同年１０月末頃までの間に，Ｃにおいて，臨床総合実習に備えるための指導をしていること（前記第２の１⑹）からすると，Ａの本件実習の開始時期を平成２５年１１月頃と選定したことが不合理であるとはいえない。また，前記⑵のとおり，被告Ｂは，本件実習の開始時期の選択の時点においては，Ａの自殺を予見することができなかったと認められる。 そうすると，Ａの実習時期の選択について，被告ＢがＡの実習時期を適切に選択すべき注意義務に違反したと認めることはできない。 したがって，原告 自殺を予見することができなかったと認められる。 そうすると，Ａの実習時期の選択について，被告ＢがＡの実習時期を適切に選択すべき注意義務に違反したと認めることはできない。 したがって，原告の前記主張は，いずれも採用できない。 ウ実習開始前の環境調整等について原告は，被告Ｂが，本件実習の開始前にＥに対してＡの既往症等を開示せず，Ｅの訪問等を行わなかったことは，本件実習前にＡのＥとの間の適切な環境調整や情報共有等を行うべき注意義務に違反する旨を主張する。 前記認定事実によると，Ｋは，本件実習の開始前に，Ｆに対して電話を掛け，Ａがまじめで一つのことを思い詰めやすい性格であること，平成２４年の失踪事件を引き起こしたため平成２４年度の臨床実習が中止となったこと，本件実習においては様 子を見ながら指導して欲しいことを伝えたものの，心療内科・精神科・神経科の専門医であるＲ医師によって精神疾患であるＺが生じた疑いがある旨の診断及び臨床実習における負荷が過度にならないよう相談しながら進めていくべきである旨の意見が記載された本件診療情報提供書やＡの平成２４年の失踪事件の経緯等に関するＡの自己分析等が記載された事情説明書（甲８）等を開示するなどせず，Ａの健康状態に関するより詳しい事情について伝えなかったことが認められる（前記１）。このようなＫのＦに対する連絡は，Ａの健康状態について不安があることを抽象的に伝えるものにすぎないから，Ｅにおいて具体的にどのような点についてどのように気を付けるべきかの検討・判断に資するものとはいえない。 また，本件診療情報提供書の内容等はＡのプライバシーに関する情報といえるものの，Ａから同意を得て開示すれば何ら問題がないにもかかわらず，被告Ｂは，Ａに対し，情報開示に関する意思の確認 えない。 また，本件診療情報提供書の内容等はＡのプライバシーに関する情報といえるものの，Ａから同意を得て開示すれば何ら問題がないにもかかわらず，被告Ｂは，Ａに対し，情報開示に関する意思の確認すらしていない。 そうすると，被告Ｂが本件実習の開始前にＥに対して行った環境調整や情報共有等は，不十分なものであったというべきである。 しかし，前記⑵のとおり，被告Ｂは，本件実習の開始前の時点においては，Ａの自殺を予見することができなかったと認められるから，被告Ｂが本件実習前にＡの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反したと認めることはできない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。 エ実習期間中の環境調整等について Ａの学習時間は，１ 週間当たり平均約７０時間という厚生省指導要領（甲７１）の基準を大幅に超えるものとなっており，Ａの自宅での作業時間も深夜や早朝に及んでいたことから，質的・量的に過重なものとなっていたことは明らかである。 それにもかかわらず，被告Ｂは，Ａに対し，具体的な作業時間や睡眠時間等の確認すらしたことがなかったのであるから，被告Ｂが臨床実習における学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるように配慮すべき義務に違反したと認められる。 次に，前記⑵のとおり，被告Ｂは，本件実習の開始後，遅くとも平成２５年１１月１５日までには，Ｆ違法発言及びＦ違法行為によって疲労や心理的負荷等が過度に蓄積していたＡが自殺を決意することを予見できるようになったと認められる。そうすると，被告Ｂは，遅くとも同日以降，Ｋ又はその他のＣの教員においてＡやＦとの面談等を実施するなどしてＦ違法発言及びＦ違法行為の経緯を具体的に調査・確認した上で，これらの違法行為の影響を除去し， すると，被告Ｂは，遅くとも同日以降，Ｋ又はその他のＣの教員においてＡやＦとの面談等を実施するなどしてＦ違法発言及びＦ違法行為の経緯を具体的に調査・確認した上で，これらの違法行為の影響を除去し，又は更なる違法行為を防止するために，Ｅへの申入れ等の対応策を検討・実行し，仮にＥにおける本件実習の継続が困難である場合には実習施設の変更等の対応策を検討・実行して，Ａの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべきであったといえる。 しかし，被告Ｂが，同日以降，Ｃにおいて組織的に何らかの対応をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，被告ＢからＡの対応を一任されていたといえるＫにおいても，①同日，Ｅから突然出て行ってしまうという異常行動をしたＡに対し，周囲からまじめで優秀と評価されているＡがＦの声を聞き取りづらいとの理由だけで前記異常行動に至るとはおよそ考え難いにもかか わらず，Ｆに気を遣い過ぎないようにすべきである旨を助言した後，Ｆに対して電話を掛け，ＡがＦの声が小さいため聞き取りづらいと述べている旨を伝えるにとどまるなど（前記１），Ａの実習状況について本質的な改善に資するとはいえない対応をしたほか，②同月２１日に，「今日も叱られましたが，どうにか続いています。」という実習環境が改善されていないことを示唆するＡのメールに対し，実習環境の変化の有無の確認すらしないまま，「本日もお疲れ様でした。大変かと思いますが，応援しています。」という何ら具体性のない返信をし（前記１），③同月２２日にＦ違法発言やＦ違法行為を行った本人であるＦからＡの同日時点の様子のみを聴取し（前記１），④同月２７日及び同月２８日にＡに対して本件実習の課題についての技術的な助言や本件実習の進捗状況についての助言をしたにすぎず（前記１），Ｆ違 あるＦからＡの同日時点の様子のみを聴取し（前記１），④同月２７日及び同月２８日にＡに対して本件実習の課題についての技術的な助言や本件実習の進捗状況についての助言をしたにすぎず（前記１），Ｆ違法発言やＦ違法行為について具体的に調査・確認し，その具体的な対応策を検討しようとしたことをうかがわせる事情は見当たらない。 以上によると，被告Ｂは，本件実習の開始後（本件実習の期間中）にＡの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反したと認めるのが相当である。 これに対し，被告Ｂは，ＫがＡからのメールや電話による相談に応じていたこと，平成２５年１１月１５日にはＡとの面談を実施し，Ｆに対して電話を掛けてＡからの要望を伝えたこと，同月２２日にもＦへ電話を掛けてＡに特に問題がないことを確認したこと，同年１２月４日にはＥを訪問することを予定していたことから，前記注意義務違反は認められない旨を主張する。 しかし，前記のとおり，Ｋの対応については，Ｆ違法発言や Ｆ違法行為について具体的に調査・確認し，具体的な対応策を検討したものとはいえず，仮にＫが同年１２月４日にＥを訪問することを予定していたとしても，同面談の目的がＦ違法発言やＦ違法行為に関する環境調整等であったことを認めるに足りる証拠はないから，被告Ｂの主張する前記各事情は前記結論を左右しないというべきである。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 オ Ａへの説明について原告は，被告Ｂが，Ａに対し，スーパーバイザーが実習生に対して精神的苦痛を与える者ではなく，臨床実習の合否の決定権限も有していないことを説明しなかったことは，Ａの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反する旨を主張する。 しかし，スーパーバイ 与える者ではなく，臨床実習の合否の決定権限も有していないことを説明しなかったことは，Ａの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反する旨を主張する。 しかし，スーパーバイザーが実習施設における実習指導担当者にすぎず，実習生に対して精神的苦痛を与える者ではないことは当然であるから，これを改めて説明すべき必要性は認められない。また，Ａにおいて臨床総合実習の単位の認定はＣの責任により判定される旨が記載された実習指導要項（乙２）の内容を確認したことを認めるに足りる証拠はないものの，臨床総合実習の単位の認定権の所在の説明のみによって学生の生命，身体，精神及び財産等に危害が及ぶおそれが生じるとは考え難い。 そうすると，これらの点について，被告Ｂが何らかの意味で前記注意義務に違反したと認めることはできない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。 カ Ｋの業務の過重性について原告は，Ｋの担任教員としての経験が浅いこと，Ｋの担当する 学生数が近畿厚生局の指導に違反していたこと及びＣの夜間部の専任教員数が１名不足していたことから，Ｋの業務が過重となり，Ａに対する適切な指導及び助言ができない状態となっていたことは，Ａの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反する旨を主張する。 前記争いのない事実等及び前記認定事実によると，ＫがＣの教員となったのは平成２４年４月頃であったこと（前記第２の ），Ｋが平成２５年度に担任教員として担当した学生数は近畿厚生局の指導に違反していたこと（前記１⒂）が認められる。また，Ｃは遅くとも平成２０年度には設置され（前記第２の），その夜間部における平成２５年度の専任教員数は５名であったところ（前記１⒁），同教員数は，理学療法士作業療法士学校 記１⒂）が認められる。また，Ｃは遅くとも平成２０年度には設置され（前記第２の），その夜間部における平成２５年度の専任教員数は５名であったところ（前記１⒁），同教員数は，理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則２条４号本文の定める基準よりも１名不足するものであることが認められる。 しかし，Ｋの業務が過重であるためにＡに対する適切な指導及び助言ができない状態となっていたことやＫの業務の過重性の原因が前記のＫの経験年数や担当学生数，Ｃの教員数であったことを裏付ける的確な客観的証拠は見当たらない。 したがって，原告の前記主張は採用できない。 ⑷ 小括以上によると，被告Ｂは，本件実習の開始後（本件実習の期間中）にＡの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務及び臨床実習における学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるように配慮すべき義務を怠ったと認められる（以下，併せて「被告Ｂの義務違反行為」という。）。 ６ 争点⑹（被告Ｂの安全配慮義務違反とＡの自殺との間の相当因果関 係）⑴ 事実的因果関係ア前記３のとおり，Ａは，本件実習中のＦ違法発言及びＦ違法行為によって疲労や心理的負荷等が過度に蓄積し，病的な精神状態となったことを最大の原因として，自殺を決意するに至ったといえるから，被告Ｂが本件実習の開始後にＡの実習環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務及び臨床実習における学習時間が１週間当たりおおむね４５時間以内となるように配慮すべき義務をいずれも怠っていなければ，Ａは自殺に至らなかったものと認めることが相当である。 したがって，被告Ｂの義務違反行為とＡの死亡結果との間には事実的因果関係があると認められる。 イこれに対し，被告Ｂは，①Ａが，平成２５年１１月１６日から かったものと認めることが相当である。 したがって，被告Ｂの義務違反行為とＡの死亡結果との間には事実的因果関係があると認められる。 イこれに対し，被告Ｂは，①Ａが，平成２５年１１月１６日からＹ月Ｙ日までの間，何ら問題なく本件実習を実施していること，②Ｆ違法発言があったとはいえないこと，③本件遺書には臨床実習の課題がうまくいかない旨が記載されていたこと，④Ａが，同日に予定されていた症例発表の準備を進めていたにもかかわらず，症例発表のプレッシャーにより，Ｆに対し，パソコンと発表データを忘れた旨の嘘を述べてＥから出て行き，その後に自殺したといえること，⑤Ａが原告を含む家族の援助をプレッシャーに感じていたことからすると，Ａの自殺の原因は専らＡの独自の性格傾向（年齢相当の問題解決能力の欠如）にある旨を主張する。 しかし，前記２及び５のとおり，同月１６日からＹ月Ｙ日までの間もＦ違法行為及び被告Ｂの義務違反行為は継続していたと認められるため，仮に被告ＢにおいてＡが何ら問題なく本件実習を実施していると認識していたとすれば，同事実は被告ＢがＡの実習 環境の調整やＥとの情報共有等を適切に行うべき注意義務に違反し，Ａ等に対する事情聴取等を怠っていたことを裏付けるものというほかない（前記①）。また，Ｆ違法発言の存在が認められることは前記２のとおりである（前記②）。さらに，Ａが平成２４年度の第Ⅳ期臨床総合実習を問題なく修了していることからすると，Ａについて年齢相当の問題解決能力が欠如していたとは認められないし（前記③），症例発表や家族の援助によるプレッシャーのみ，又はこれが最大の原因となり自殺に至るとも考えられない（前記④，⑤）。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 ⑵ 相当因果関係ア前記⑴のとおり，Ａは被告 助によるプレッシャーのみ，又はこれが最大の原因となり自殺に至るとも考えられない（前記④，⑤）。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 ⑵ 相当因果関係ア前記⑴のとおり，Ａは被告Ｂの義務違反行為によって自殺するに至ったものと認められるところ，被告ＢがＡの死亡について債務不履行に基づく損害賠償責任を負うといえるためには，更に被告Ｂの義務違反行為とＡの死亡結果との間に相当因果関係があると認められる必要がある。 ところで，被告Ｂの義務違反行為は，Ａの死亡結果を通常生じさせるものとまではいえないから，Ａの死亡結果は，被告Ｂの義務違反行為によってＦ違法発言及びＦ違法行為が放置されたたためにＡが自殺を決意するという特別の事情が介在することによって生じたものというべきである。 そうすると，被告Ｂの義務違反行為とＡの死亡との間には相当因果関係があるといえるためには，被告Ｂにおいて，Ａの自殺についての予見可能性があったと認められる必要があるというべきである。 イそして，前記５⑵のとおり，被告Ｂは，本件実習の開始後におい て，Ａの自殺を予見することができたことが認められるから，被告Ｂの義務違反行為とＡの死亡結果との間には相当因果関係が認められる。 ⑶ 小括以上によると，被告Ｂは，Ａの死亡結果について，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。 ７ 争点（原告の損害）について⑴ Ａの損害ア死亡による慰謝料 ２８００万円Ａの死亡当時の年齢，家族構成，死亡直前の稼働状況，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ａの死亡による精神的苦痛を慰謝するための金額としては，２８００万円が相当である。 イ死亡による逸失利益 ５４０２万５０００円Ａは，死亡当時，満３９歳の男性であり，満６７歳に至るま 慮すると，Ａの死亡による精神的苦痛を慰謝するための金額としては，２８００万円が相当である。 イ死亡による逸失利益 ５４０２万５０００円Ａは，死亡当時，満３９歳の男性であり，満６７歳に至るまでの２８年間にわたって稼働可能であったところ，この間，少なくとも平成２５年度賃金センサスの「産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計」の全年齢平均賃金の年収額である５１８万０５００円の収入を得ることができたと認められる。また，Ａの死亡当時の年齢，家族構成，死亡直前の稼働状況，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，生活費控除率は３０パーセントとするのが相当である。さらに，中間利息の控除についてはライプニッツ係数１４．８９８１を用いて算定すべきである。 そうすると，Ａの死亡による逸失利益は，以下の計算式により，５４０２万５７２５円と認められる。 （計算式）５１８万０５００円×１４．８９８１×（１－０．３）＝５４０ ２万５７２５円なお，原告は，Ａの死亡による逸失利益５４０２万５７２５円の一部である５４０２万５０００円のみを請求しているため，Ａの死亡による逸失利益としては５４０２万５０００円のみを計上する。 ウ葬儀費用 １５０万円本件に現れた一切の事情を考慮すると，葬儀費用として１５０万円を認めるのが相当である。 エ過失相殺又は素因減額被告Ｄは，Ａが自殺するに至ったのは，Ａが本件実習を頑張り過ぎたこと及びＡの被害妄想的性格が原因であるから，過失相殺又は素因減額（民法７２２条２項類推適用）がされるべきである旨を主張する。 しかし，Ｆ違法発言やＦ違法行為，被告Ｂの義務違反行為を耐えながら本件実習を継続したＡに何らかの過失があると評価することは相当ではない。また，心療内科・精神科・神経科の専門医 る旨を主張する。 しかし，Ｆ違法発言やＦ違法行為，被告Ｂの義務違反行為を耐えながら本件実習を継続したＡに何らかの過失があると評価することは相当ではない。また，心療内科・精神科・神経科の専門医であるＲ医師の診療録（乙１）にはＡに被害妄想等の妄想性障害やそれに類する症状があったことが記載されていないことからすると，Ａが被害妄想的性格を有していたことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。さらに，仮にＡが被害妄想的性格を有していたとしても，当該性格がＡの自殺の原因となっていたことを認めるに足りる証拠はない上，当該性格は，一般の社会人の中にしばしば見られるものの一つであって，理学療法士養成施設の学生の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものではないといえるから，賠償額を定めるにあたって斟酌すべき事情とはいえない。 したがって，被告Ｄの前記主張は採用できない。 被告Ｂは，Ａが自殺するに至ったのは，Ａが幼少期に発症したαが原因であるから，素因減額（民法４１８条類推適用）がされるべきである旨を主張する。 前記認定事実によると，Ａは平成２４年１０月１７日にＲ医師によってαと診断されたことが認められるものの（前記１⑻），Ａのα の症状の有無，程度やこれがＡの自殺にどの程度寄与したかという点を認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告Ｂの前記主張は採用できない。 オ弁護士費用 ８３５万２０００円本件事案の難易，認容額その他一切の事情を考慮すると，弁護士費用の額は，８３５万２０００円（上記アからウまでの合計８３５２万５０００円の約１割）をもって相当と認める。 カ前記アからウまで及びオの合計 ９１８７万７０００円⑵ 原告の相続前記争いのない事実等によると，原告はＡの妻であり，その法定 合計８３５２万５０００円の約１割）をもって相当と認める。 カ前記アからウまで及びオの合計 ９１８７万７０００円⑵ 原告の相続前記争いのない事実等によると，原告はＡの妻であり，その法定Ａの被告らに対する前記⑴の損害賠償請求権の３分の２である６１２５万１３３３円を相続したと認められる。 なお，原告の被告らに対する請求額（６１２５万１０００円）は，前記認容額（６１２５万１３３３円）の範囲内である。 第４ 結論以上によると，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２２民事部 裁判長裁判官北川清 裁判官中出暁子 裁判官宮崎徹は，転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官北川清
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